憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導

2016-04-10 12:37:10 | 日記

Business Journal

 一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日、自身の公式サイトとなる『STAP HOPE PAGE』を開設した。STAP細胞の詳細なプロトコル(作成手順)や、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』(講談社)にも書かれている検証実験の結果が英文で記載されている。

 特に検証実験に該当するページ(「Protocol for STAP cells」)の最後にあるTypical Resultでは、STAP細胞の存在証明となる「緑色に光る細胞(Oct4-GFP)」の写真が掲載されている。

この写真は、小保方氏が理化学研究所の検証実験中に写真に収めたもので、死細胞による自家蛍光とは明らかに異なるものだ。これまで理研の検証実験ではSTAP現象の証拠が得られなかったとされていたが、それを覆す決定的な証拠が初めて明るみになったことになる。

 小保方氏は、STAPサイト開設の目的を「将来、STAP現象に興味を持った科学者が研究に取り組めるように可能性を残すことにあり、未来の科学者がSTAP現象の研究を始める手助けにしたい」としている。

 しかし、STAPサイトが公開されてわずか数時間で、サイトの閲覧ができない事象が起き、その原因が「サイバー攻撃」であったことが小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士への取材でわかった。

三木弁護士によると、これはDDoS攻撃(複数のネットワークに分散する大量のコンピュータが一斉に攻撃すること)によるものと推定され、まだ犯人は特定できていないが、特定後も攻撃が続くようなら刑事告訴を検討するという。

●ミスリード

 このサイバー攻撃に限らず、一連のSTAP細胞問題に関しては不可解な点が多すぎる。特にマスコミの報道姿勢がその最たるものだ。

 今年3月28日、兵庫県警は神戸の理研の研究室からES細胞が盗まれたとする窃盗容疑に関して、容疑者不詳のまま捜査書類を神戸地検に送付して捜査を終了した。

これは、小保方氏のES細胞窃盗容疑はなくなったことを意味する。同じ容疑での告発はできないため、小保方氏が同じ容疑をかけられることは完全になくなったが、これを報道したマスコミはほとんどなかった。

 今年2月18日に兵庫県警がES細胞窃盗容疑の告発を受けて小保方氏を参考人として聴取した際には、ほぼすべてのマスコミが「ES細胞窃盗容疑で、小保方氏参考人聴取」と報道していた。まるで容疑者のような扱いだったが、容疑が完全に晴れた今、なぜかそれを報道しようとしない。結果、いまだに小保方氏をES細胞窃盗犯として疑う人々が少なくないのだ。
 
 そもそもこの刑事告発は、当初から論理破綻していた。告発では、小保方氏が理研時代に所属していた若山照彦・現山梨大学教授の研究室(以下、若山研)が2013年に理研から山梨大へ引っ越す際に、小保方氏がES細胞を盗んだとしていた。

 

 しかし、13年の時点ではSTAP細胞の主要な実験が終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。小保方氏は実験後にES細胞を盗み、過去に戻って若山氏に渡したSTAP細胞にES細胞を混入させることなど不可能である。

 マスコミは結果的に冤罪とわかった小保方氏に対する謝罪はおろか、捜査終了の報道すらしない。この異常な状況を異常と思わないほど、STAP騒動をめぐっては多くの人の思考がミスリードされたままとなっている。その謎を解かない限り、この騒動の真相は見えてこない。

●リンチピン分析

 CIAで情報分析を担当していた元情報本部長のダグラス・マキーチン氏は、情報分析を間違わない方法として「リンチピン分析」を提唱した。

 リンチピンとは、荷車の車輪が外れないように車軸の両端に打ち込む楔(くさび)のことである。マキーチン氏は、情報分析をする際に、そもそもその前提となる仮説が正しいかどうかを検討しないと、正しい結論は絶対に得られないと主張した。

仮説を間違えれば、結論は自ずと間違うからだ。マキーチン氏は、前提となる仮説をリンチピンになぞらえた。真実を見つけるための情報分析にはリンチピン分析が欠かせない。誰もが事実だとして疑わない常識こそ、気をつけなくてはならないとマキーチン氏は言う。

 では、STAP騒動のリンチピンはなんなのだろうか。

 それは、「小保方氏が意図的に論文を捏造した」「小保方氏が意図的にES細胞を混入させた」である。この2つのリンチピンからは、「STAP細胞はない。騒動の責任はすべて小保方氏にある」という結論しか出てこない。

 だが、この2つのリンチピンはどちらも間違っている。「小保方氏が意図的に論文を捏造した」というリンチピンはさらに拡大解釈され、「STAP論文はほかの論文からのパクリだ」という説まで現れている。

正しい事実を知らず、伝言ゲームで広がった情報をリンチピンにすれば、確実に間違った結論へと導かれる。

「ネイチャー」に投稿されたSTAP論文では、小保方氏が自身のパソコンに保存していたテラトーマの写真を間違って掲載してしまい、ゲル写真を見やすいように加工したことで不正認定されてしまう。

小保方氏は、このことに関して不注意で未熟だったと幾度も謝罪している。ちなみに、科学論文において図表等の間違いを修正することは、よくあることである。

 14年4月25日、STAP論文に疑義がかかった後、理研の野依良治理事長(当時)が理研内部の研究員に対し「論文を自己点検するように」と指示を出した。その後、修正された論文はかなりの数に上ったが、論文が撤回となることもなく、この事実が報道されることもなかった。

 さらに、STAP問題に対する調査委員会の委員のほとんどに論文の疑義がかかったが、その委員らはホームページなどで説明を行い修正することで終わっている。当時、小保方氏がホームページなどで情報発信することを禁じられていたことを考えると、非常に不公平な対応である。

 また、小保方氏の早稲田大学時代の博士号が剥奪された際にも、早大の内部調査で博士論文89本に不正が見つかり、そのほとんどが修正だけで済み、小保方氏のような博士号剥奪処分はなかった。

 さらに、14年4月、iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の論文の画像にも疑義がかかる。山中教授は論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪して、この件は終了した。これら一連の事実だけでも、小保方氏への不公平な対処が際立つ。

 かつて評論家の故・山本七平氏は、日本人は事実ではなくその場の「空気」によって左右され、日本において「空気」はある種の「絶対権威」のような驚くべき力を持っていると喝破した。小保方氏を魔女のごとき存在に思わせる異常な空気が同調圧力となって、マスコミから国民全体まで覆っていた。

 では、なぜこの前提が蔓延したのか。それは、ある人物の不規則発言が原因だった。

●突然の「論文撤回」

 小保方氏は、STAP論文に関する実験を若山研で行っていた際、ポストドクター(ポスドク)という不安定な身分であり、上司は若山照彦氏(現山梨大学教授)だった。部下である小保方氏に対する責任は当然、上司である若山氏にあった。

若山研では若山氏のストーリーに合わせた実験が行われ、ストーリーに合わないデータは採用されないという強引な研究が行われていたことは、前回の記事で指摘したとおりである。

 当時、小保方氏は、細胞に刺激を与えて万能性を示す状態となる「STAP現象」を担当しており、これは米ハーバード大学のバカンティ研究所でも成功させていた。小保方氏が記者会見で「200回以上成功した」というのは、このSTAP現象のことを指している。

 一方、若山氏は小保方氏が作成したSTAP細胞から、ES細胞のように増殖力を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスを作成するのが担当だった。

 STAP論文における小保方氏の写真の取り違えが判明し、マスコミの加熱する報道が起こり始めると、突如として若山氏は「論文撤回」を主張するようになる。

しかも、理研の故・笹井芳樹教授やバカンティ教授など論文執筆者たちの承諾を得ないまま2014年3月10日、NHKの取材に対して勝手に論文撤回発言を行った。

論文撤回するかどうかは、共同執筆者全員の賛同を得て初めて成り立つものであり、1人の執筆者が独断で行えるものではない。明らかなルール違反だった。

 この無責任な発言によってマスコミの報道が一気に沸騰し、修正で済むはずだったSTAP論文は「捏造」というキーワードと共に悪意ある偏見の目で見られるようになり、「重箱の隅をつつく」指摘が止まらなくなる。そして、STAP細胞そのものがなかったことになっていく。

 このNHK報道を契機として、若山氏は一方的に情報をリークできる立場を確保していく。特にNHKと毎日新聞への度重なる意図的なリークによって、自身に有利な世論を形成できる立場を得ていた。

論文執筆者たちは、若山氏との話し合いの前に同氏の言い分を報道で知るという異常な事態となる。

 この「空気」を追い風に、マスコミを通じて情報発信できる立場を得ていた若山氏は、さらに追い打ちをかけるような情報を発信する。
(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)

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「とある壮年期働き盛りの非常に献身的な学校医への手紙」 (通りがけ)
2016-04-09 09:17:14
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c40


題名:久昌通信221号をお送りします。


拝啓

この3月16日、朝日新聞の全国版投書欄に次のような投書が載りました。

(1)
>阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
>22. 2016年4月06日 03:15:52 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[11]
▲△▽▼

臨済宗妙心寺派豐嶽山久昌寺ホームページ
http://www.tamano.or.jp/usr/kyushoji/tushin/221.html

 悉有仏性(しつうぶっしょう)

3月16日に、朝日新聞の投書欄に掲載されました。
      僧侶 豊岳 澄明(岡山県 60)  

 安倍晋三首相が、在任中に憲法改正をと明言した。憲法9条の改憲が最大目標なのは明らかだ。    

 実は私自身、去年までは迷っていた。今の国際情勢を考えれば、集団的自衛権行使容認を明文化した憲法に変えた方が戦争の抑止力になるかもしれないと。それが改憲に絶対反対と意思を固めたのは、A級戦犯の発言を読んだのがきっかけだ。

 A級戦犯4人の発言をラジオ局が1956年に録音放送し、その後、新聞記事になったものだ。元陸軍大将の荒木貞夫氏は「負けたとは私は言わん。まだやって勝つか負けるかわからん」と言い、「敗戦」ではなく「終戦」と発言をしていた。彼は終身刑の判決を受けたが、仮釈放されて生きた。しかし、軍の命令で戦い命を落とした人、戦後にB・C級戦犯として処刑された人も多くいるというのに……。

 仏教では「一切衆生悉有仏性」という教えがあり、皆に平等に素晴らしい命があると説く。これに真っ向から反するのが、命の価値に上下をつける戦争だ。私の迷いは消えた。戦争の放棄を宣言した日本国憲法を守り抜かなければならない。


今から71年前、沖縄戦が悲惨な結果となり、日本中が無差別爆撃され、広島や長崎に原爆が落とされてもなお、日本は降伏せず本土決戦に持ち込もうと主張した人々がありました。もしそうなっていれば3百万人の犠牲者が5百万、あるいは数千万になっていたかもしれません。でもそんな犠牲者の命のことは、戦争の指導者にとっては取るに足りないことなのです。

  正義の戦争、自衛のための戦争、聖戦・・・、いろんな言い方がありますがどんな戦争であっても、命の価値に上下をつける図式は変わりません。戦争は絶対悪に違いないと思うのです。 

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  この2月に、インターネット上でこんなことが話題になりました。
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東京の公立小学校で6年生の男子が卒業文集に「将来、国会議員になって、戦争したり武器を輸出したりしない平和な国を作りたい」と書こうとしたら、「政治批判を内容に含み卒業文集には載せられない」として書き直しを命じられたそうです。
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日本はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか?

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(転載終わり)

・・・・・・・・・・


(2)
また、同じ掲示板に「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達を青空文庫からテキストコピーしてアップしました。
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15

こちらは、先生のお父様お母様のご年輩の方々が中学校で習われたでしょうからよくご存じだと思います。

そしてこの文部省通達は昭和22年執行以来平成28年現在に至るまで改変されておらず、現在も憲法上及び法律上完全に有効です。

・・・・・・・・・


これら(1)(2)は、どちらも、今の安倍政権が推進する教育改革『日本の学生生徒を児童のうちから家訓よりも政府方針に服従させるよう「厳しく」小学校でしつけを叩き込む』方針を盲目的に追従踏襲する現在の小学校教育を、国民主権日本国憲法を尊重し擁護する憲法最高法規九九条の立場から、その根底を問いただすものだと考えます。

ぜひ学校医先生とお父様お母様と、PTAと小学校と教育委員会の皆様で、ご一緒にお読み戴ければ幸甚に存じます。

敬具

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三宝の教え「我塵を払わん我垢を除かん」


「3種の掃除」

たまごっちやポケベルがあっという間に絶滅したように、人間が作ったもの塵垢は人間の手で簡単に絶滅掃除することができる。

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1.まず「パチンコ店の景品買い換金所」を絶滅掃除せよ。


景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。

内乱罪は、無期懲役以上死刑の極刑まである。
情状酌量は、自首自白した場合を除いていっさい適用されない。

_______________________


2.人殺し以外に役に立たない武器銃器兵器の製造を、日本国内および海外日本大使館内において、いっさいがっさい止めよ。


日本国憲法は、第九条で主権者日本国民に日本国外で集団で武器銃器兵器を使用することを、未来永劫厳禁している。

これを破れば日本国憲法違反で、やはり上記1.と同じ重大刑事犯罪の内乱罪が適用される。

第九九条により、「天皇又は摂政(総理大臣)及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が日本国憲法遵守擁護義務違反を犯せば、過失であると故意であるとを問わず、ただちに憲法違反の重大刑事犯罪(日本国刑法では重過失は刑事犯罪である)として内乱罪が適用される。

ただし、天皇はすべての基本的人権を日本国憲法によって制限された主権者日本国民全体の「象徴」であるから、この場合天皇のみ刑罰の適用が免除され、直ちに退位して日本国籍と基本的人権を回復した上で終身禁錮となる。復位は認められない。

_______________________


3.解体しても核燃料の掃除ができない放射能汚染垂れ流しの原発をドイツと同じようにすべて全廃せよ。


日本の電力は水力発電と火力発電だけで十分である。

人間が作った人工物であって、24時間365日莫大な電力を浪費し続けている世界一の電力穀潰しであるディズニーランド・ゲームセンター・パチンコ屋とテレビ局と携帯電話を日本国から絶滅させれば、莫大な余剰電力が生じてそれをまわせば日本人の商工業電力と生活電力はすべてまかなえる。

電力会社の電気料金詐欺は厳しく刑法で断罪する。

NHKと携帯電話の受信料通信料徴収契約は、日本国憲法第二九条私有財産権の保障に、真っ向から背く憲法違反である。これらの憲法違反である放送法電話通信法を使って料金を徴収している総務省は、日本国籍公務員組織であり、ゆえに憲法第九九条に違反する内乱罪が総務省公務員全員に適用される。

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以上の3種の人工物を日本の国から絶滅廃棄掃除するだけで、直ちに日本国は世界一のGDPを達成することができ、世界中の国へ戦争の無い平和と放射能のない安全と地球に優しい江戸時代の日本の環境共存文化文明との三宝を、現地へ行って竹箒と塵取り掃除の無償供与で援助することができる。

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ポイントは、一人一人が竹箒と塵取りを持って、めいめい自分の家の前の公共の道路や広場を、普段から和顔で少しずつ黙々と掃除することです。


これは「佛陀を繞りて」山崎華著;大雄閣刊本のなかの「愚かな槃特」大正蔵経第二十三巻、律部二、根本説一切有部毘奈耶巻第三十一、にならったものです。


NHKに踊らされた安倍総理の集団自衛権で「派兵」されることになった自衛隊の諸君も、ヘルメットと防弾チョッキを着て武器を持たず竹箒と塵取りだけを持って、海外派兵先の戦争で破壊された町や道路を黙々と和顔で掃除して掃き清めて上げれば、世界中の人びとから感謝されることでしょう。


先祖代々親孝行で他人に親切な仏心「和顔愛語」日本人ならではの海外派遣平和構築活動となります。


  南無釈迦牟尼仏 


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★阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ

「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15

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