日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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【警告】プーチンが2020年の第三次世界大戦に向けて無敵音速兵器「アバンガード」配備へ! 数分で世界滅亡、ヴァンガの予言的中

2018-05-21 05:08:43 | 日記

https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_59077/  より転載

ロシアが2020年の開戦に向けて準備を整えているという新たな情報が入ってきた。

今年3月、ロシア・プーチン大統領が「無敵」だと評した超音速飛翔滑空兵器「アバンガード(Avangard)」の実戦投入に向けた計画が着々と進行中だというのだ。

 

■ロシアの新兵器「アバンガード」

 今月16日の英紙「Daily Mail」によれば、ロシアは来る戦争に向けてアバンガードのテストと配備に余念がないという。匿名の情報提供者は、米国の諜報機関からこの情報を得たとしている。

 アバンガードはミサイルで打ち上げられたのちに分離し、既存の防空システムをかいくぐって音速の20倍もの速さで目標に接近、超高温(約2000度)の隕石のような火の玉となって標的を攻撃する。

核ではないが恐ろしい兵器であることは間違いない。これまでに伝えられているところによると、ロシアはアバンガードの量産体制をすでに整えており、この夏にも次の試験を控えているという。

これまでアバンガードの試験は2016年と2017年に3度行われており、2016年の2回のテストは成功、2017年10月のテストは失敗しているそうだ。

 今年3月、プーチン大統領が年次教書演説の中で最新鋭の大陸間弾道ミサイル「RS28(サルマト)」に触れたことはトカナでも以前お伝えした。

サルマトは地球上のあらゆる場所を核攻撃可能で、しかも米国を始めとする西側諸国のミサイル防衛システムも役に立たないと豪語したのだ。

軍事色の強い挑発的なメッセージに世界中が注目したばかりだが、今回のアバンガードはまさにこのサルマトに搭載できる兵器にほかならない。

 前述の通り、プーチン大統領は演説の中でアバンガードを評して「無敵」だと語っているが、それは決して誇大な表現ではない。

事実、米国のジョン・ハイトン戦略司令官は今年3月の上院軍事委員会で、現在の米国の防空システムはアバンガードのような超音速兵器に対応できないと認めた上、ロシアだけでなく中国も同様の兵器を開発中だとして、対策の必要性を強調している。

■ババ・ヴァンガの予言的中!?

 トカナでもお伝えしているが、ブルガリアの予言者ババ・ヴァンガは、プーチン在任中の第三次世界大戦の勃発を予言している。

また、2075年から来たタイムトラベラーも2019年から始まる第三次世界大戦について警告している。

現在のロシアの動きは、これらの恐るべき予言の正しさを証明しているかのようだ。

 ババ・ヴァンガは「多すぎる犠牲者が出るが、誰にもロシアを止めることはできない」と語っている。このゾッとするような予言が実現しないことを祈るばかりである。


中国一色に染まる東南アジア マレーシア新政権は「中国との蜜月」から脱却できるか。東南アジア諸国が次々に"麻薬"のようなチャイナ・マネーの罠にはまっている。

2018-05-19 16:52:22 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14458  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・マレーシアのマハティール新首相が「対中経済依存」からの脱却を宣言
・ラオス、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国は「中国頼み」で経済発展
・中国以外とも友好関係を保つ「等距離外交」志向のマハティール氏に期待

「外資による事業がマレーシアの国益にかなっているかを判断するため、見直す」

約15年ぶりに首相に返り咲いたマハティール・ビン・モハマド氏は就任早々、このように「マレーシア・ファースト」を宣言しました。

マハティール氏は1981年から2003年までの22年間、マレーシアの首相を務め、同国の経済発展を実現した人物。

現在、氏が問題意識を抱いているのは、ナジブ・ラザク前政権下で進んだ「中国経済への依存体質」です。

シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国は、雲南省からラオス、タイ、マレーシアを経てシンガポールに至る大鉄道の整備を目指しています。

そのため、マレーシアに限らず、中国から東南アジア全体への直接投資は近年、大幅に増加しています。

本欄では、マレーシアを取り巻く状況を理解するために、ラオス、カンボジア、タイに押し寄せる中国の「一帯一路」構想の波について紹介し、マハティール氏の置かれた状況について考えていきます。


◎「債務地獄」寸前のラオス

まず注目したいのが、中国と国境を接しているラオスです。中国とラオスの間では現在、両国を結ぶ鉄道工事が急ピッチで進んでいます。

プロジェクトの総工費は60億ドル(約6600億円)で、ラオスの国家予算のおよそ2倍。その7割を中国が出しています。残りの3割はラオスが出していますが、その大部分も中国から借り入れている状況です。

鉄道工事に当たる労働者は、ほぼすべて中国人で、彼らが利用するホテルやレストランのスタッフも中国人。

まさに、「中国人による中国のための鉄道プロジェクト」です。ラオス政府は鉄道以外にも、5億ドル(約550億円)規模の経済特区を開発中ですが、その9割以上の建設コストを中国からの投資で賄っています。

「一帯一路」で多額の債務を抱える68カ国のリスク分析を行う米シンクタンク「世界開発センター」は、ラオスの対外債務は、2018年までにGDP比70%にまで膨れ上がると分析し、「債務返済に向けた財務状況が非常に脆弱だ」と警告しています。

ラオス政府の債務は、鉄道や鉱山、土地、ダムなどの利権が担保になっており、もし返済できない場合は、それらが中国の手にわたるリスクがあります。また、政治面や安全保障面でも、中国の言いなりになってしまう可能性が高いのです。


◎カンボジアは「第2のマカオ」?

ラオスの南に位置するカンボジアの首都プノンペンでは現在、中国による投資が急増し、高層ビルの建設ラッシュに沸いています。

特に、カンボジア最大のリゾート地・シアヌークビルは、「今まさに第2のマカオが誕生しつつある」と言われています(17年11月18日付香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」)。

同地域には中国語の表記が増え、スーパーマーケットも中国製品であふれるなど、中国文化が日常的な風景になりつつあるといいます。

17年6月時点では、カンボジア政府への全貸付の6割以上を中国が占め、カンボジアで整備された橋と道路の7割が、中国からの貸付で行われたとされています。

さらに12月、習近平・中国国家主席がカンボジアのフン・セン首相と会談した際に、中国がさらに70億ドル(約7700億円)の支援を発表し、カンボジアの取り込みを図っています。

カンボジアも、経済的に中国に頼らなくてはならない状況になり、南シナ海問題などでも中国の政策を支持。もはや中国の言いなりとなっています。

カンボジアでは今年7月、総選挙が予定されています。30年以上にわたり実権を握るフン・セン首相は昨年、最大野党を解党に追い込み、強権的な姿勢を見せています。欧米諸国は「民主主義的ではない」と批判していますが、カンボジアは意に介さず、「中国が政権を支えてくれる」という後ろ盾を得たつもりでいるとみられます。


◎タイ初の高速鉄道は「中国製」

そしてタイでは、今年1月から、同国初となる高速鉄道を「中国の技術」で建設し始めています。

起工式に参加した中国の李克強首相は祝辞の中で、「中タイ高速鉄道プロジェクトは『一帯一路』の一環。一期工事の完成を目指しつつ二期工事もしっかりと推し進め、中タイ高速鉄道と中国・ラオス高速鉄道を結び、沿線国の経済と人の交流を促進したい」と述べています(1月7日付AFPBBニュース)。

14年の軍事クーデター以降、タイ経済は、他の東南アジア諸国と比べて低迷しています。

タイ政府は、17年に承認した東部経済回廊(EEC)地域の開発計画と、中国の「一帯一路」を連携させ、インフラ事業の拡大で景気回復に弾みをつけたい考えとみられます。


◎マレーシアで進む巨大プロジェクト

こうした事例を見ていくと、マハティール新首相が懸念することが分かります。東南アジアの中でも、特に華僑の人口割合が高く、中国の影響が強いマレーシアでも、中国の「一帯一路」構想に乗るかたちで、港湾や鉄道などの中国関連プロジェクトが多数進んでいます。

マレーシアで進む中国主導のプロジェクトで特に大きいのが、マレー半島最南端に位置するジョホールバルで進行中の巨大都市開発計画「フォレスト・シティ」です。

計画は、海を埋め立てて4つの人工島を建設し、約70万人が居住する大型高級住宅街や教育施設、オフィスを構えるもので、2035年の完成を目指しています。

開発を担当するのは、中国の大手不動産「碧桂園」。その規模は1000億ドル(約11兆8000億円)であり、目もくらむほどの巨大なものです。高級住宅の買い手の約90%は、中国人であると見込まれており、まさに作り手も買い手も中国人のプロジェクトと言えます。


◎新たな経済発展モデルを示せるか

マハティール氏はブログで、「チャイナ・マネーの大量流入で、国内企業は衰退。マレーシアで最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまう」と述べています。

また、今年4月のブルームバーグTVのインタビューでも、次のように中国のプロジェクトを断じています。

マレーシア人は労働者として雇用されず、マレーシアのいずれの企業も、設計、計画、監督に関わることはできないでしょう。新都市に住む70万人はどこから来るのでしょうか。中国大陸です。彼らは税金も納めません私たちがこの投資で得られるものはありません」

東南アジア諸国が次々に"麻薬"のようなチャイナ・マネーの罠にはまる中、中国と一定の距離を取ろうとするマハティール氏の判断は賢明といえるでしょう。

とはいえ、今後、マレーシア国民が「経済的に豊かになった」と実感できない限り、中国の投資に頼らざるを得なくなる可能性も否定できません。国民の長期的な経済発展につながる政策を打ち出せるかどうかに注目です。

日本や韓国などとも友好関係を保つ「等距離外交」を目指すマハティール氏が、中国に過度に依存しない経済発展モデルを示してくれることを期待したいです。(小林真由美)

【関連記事】
2018年6月号 中国に「爆買い」される北の大地 未来型農業が"侵略"を止める Part.1
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2018年4月12日付本欄 マレーシア 5月9日に総選挙 中国にすり寄るナジブ首相にマハティール元首相が"喝"
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14458


感謝を忘れてならない

2018-05-18 05:24:52 | 日記

人生に勝利せよ!

人はすぐに感謝を忘れてしまう。

感謝を忘れた時、おごり、高ぶり

本当は多くの事を与えられているのに、もっと欲しい、
まだ足りない、なぜ与えられないと、怒りと、むさぼる愚かな思いが出てくる。

そんな思いではマイナスな事を引き寄せてしまう。

感謝を忘れると身を滅ぼすことになる。

常に感謝を忘れてはならない。


トランプ政権、北の核兵器を米テネシー州に移送要求 アメとともにムチも強め…正恩氏はまたも中国に泣きつき…

2018-05-17 05:02:43 | 日記

https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1805160005/?p=1  より転載

 ドナルド・トランプ政権が、北朝鮮に突き付けた“武装解除”の手順が明らかになった。

すべての核関連施設を開示させ、IAEA(国際原子力機関)などの全面査察を受け入れさせたうえで、早期に核兵器を米テネシー州に国外搬出するという。

弾道ミサイルや、生物・化学兵器も廃棄させる。金正恩(キム・ジョンウン)政権は、核実験場廃棄を海外メディアに公開するが、その程度の「政治ショー」ではトランプ政権はだまされない。

正恩氏や北朝鮮高官の相次ぐ中国詣では、トランプ政権の厳格要求に震え上がって泣きついたのか。6月12日の米朝首脳会談を見据えて、米国は「体制保証」というアメとともに、「完全非核化」へのムチも強めそうだ。 

 「すべての核兵器を取り除き、解体してテネシー州のオークリッジに移送することだ」「弾道ミサイル問題も交渉の議題に入っている」「生物・化学兵器についても考えなければならない」

 北朝鮮に「死に神」と恐れられる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、ABCテレビの報道番組で、こう述べた。

 オークリッジには、核兵器を保管・廃棄する国立施設が存在している。韓国紙「ハンギョレ」(日本語版)は15日、「米国が推進した秘密核開発プロジェクトだった『マンハッタン計画』の中心地」「米国がリビアから持ってきた核物質と関連装備を保管している」と報じた。

 北朝鮮の核廃棄にあたって、ボルトン氏は2003~04年に、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」を提唱している。

CIA(中央情報局)など情報機関主導によって、短期間で大量破壊兵器を海外搬出し、オークリッジに運んだ。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)の成功例として知られている。

 2回にわたって訪朝し、正恩氏と会談したマイク・ポンペオ国務長官は13日、米報道番組に出演し、北朝鮮の完全非核化を条件に「体制の保証」を確約した。

さらに、「米国は北朝鮮の人々に、韓国と肩を並べるような真の経済的繁栄の条件を提供することができる」と述べ、非核化に伴う対北制裁の解除で、米企業による投資を容認する考えを明かした。

 ポンペオ氏の発言は、北朝鮮に対する「アメ」のように映るが、米国は並行して相当厳格な“武装解除”の要求を突き付けていたようだ。

 韓国紙、東亜日報(日本語版)は14日、《米、北朝鮮に保有核の「第3国搬出」を要求》という見出しの記事を掲載した。

 記事によると、ある外交筋は「ポンペオ氏が平壌(ピョンヤン)で正恩氏に会って、今後の核開発の中止はもとより以前に開発して保有している核物質とミサイルの国外搬出を要請した模様だ」と話した。

これに対し、北朝鮮は「保有中の核を外に出すことは前例のないことなので、平壌がまだ明確な返事をしていない状態」(外交筋)という。

 米国が「核開発のデータ廃棄」や「技術者の海外移住」を要求しているとの報道もある。

 朝日新聞は10日朝刊で、北朝鮮関係筋の話として、「米側は、北朝鮮が行った6回にわたる核実験や、寧辺(ヨンビョン)核関連施設に関するデータの廃棄を求めている」「核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めている」と伝えた。北朝鮮側は、難色を示しているという。

 トランプ政権の要求は、「核・ミサイル」の廃棄にとどまらない。

 ボルトン氏は過去に出演した米番組で、北朝鮮と議論すべき問題の1つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げている。5月の大型連休中に訪米した拉致被害者家族に対しても、NSC(国家安全保障会議)のマット・ポティンガーアジア上級部長が、米朝首脳会談の目的として、「あなた方、被害者家族の問題を取り上げることだ」と明言した。

 追い詰められた正恩政権は再び、中国に泣きついているようだ。北朝鮮の訪中団が14日、北京入りしたという。

 訪中団には朝鮮労働党の朴泰成(パク・テソン)副委員長が参加しているが、ポンペオ氏と正恩氏の会談に同席した金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長が加わっている可能性も取り沙汰される。

 3月下旬に正恩氏が訪中して習近平国家主席と首脳会談を行ったのを皮切りに、5月初旬にも正恩氏が大連を訪れ、習氏と面談した。その間、中国からは宋濤党中央対外連絡部長と王毅外相が北朝鮮を訪問している。中朝の接触は、異常なペースというしかない。

 トランプ政権の強硬姿勢に、正恩政権が半狂乱となっているのか。


北やはり悪辣本性、正恩氏「日本から2兆円はとれる」と喜んでいる。トランプ氏は『日本人拉致被害者全員の即刻帰国』という新たな要求を出した。

2018-05-08 19:36:01 | 日記

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180508/soc1805080008-n1.html  より転載

 米朝首脳会談(5月下旬から6月上旬に開催予定)を見据えて、北朝鮮が悪辣(あくらつ)な予防線を張ってきた。

ドナルド・トランプ米大統領が「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、安倍晋三首相が執念を見せる「拉致被害者の全員奪還」を提起する考えを示したことに、「対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ」(北朝鮮外務省報道官)などと牽制(けんせい)してきたのだ。

注目の開催地では、シンガポールと、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)が浮上している。関係各国の水面下攻防と、日本政界やマスコミへの工作活動について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 「安倍首相は、拉致問題の解決に政治生命をかけている。被害者や家族の無念を思って、嗚咽(おえつ)している姿を見たことがある。これは安倍首相の国民に対する誓いであり、人間・安倍晋三の命をかけた執念だ」

 旧知の官邸関係者は、こう語った。

 いよいよ全世界が注目する米朝首脳会談が迫ってきた。

トランプ氏は会談で、「ならず者国家」の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「2020年末までに、永久的かつ検証可能で、不可逆的な核兵器と大量破壊兵器(=生物・化学兵器など)の完全放棄」を、断固のませるつもりだ。

 米情報当局関係者は「要求を拒否すれば、米国は『海上封鎖を行い、容赦なく全面攻撃に入る』と北朝鮮に通告している。正恩氏は震え上がり、『米国の要求をのむ』と泣きついてきた」といい、こう続けた。

「北朝鮮は狡猾だ。韓国と中国を抱き込み、『完全放棄の期間延長と段階的な見返り』を訴えてきた。

米国は断固拒否した。

すると、正恩氏側は『5月中の核実験場廃棄』と『北朝鮮が刑務所に違法抑留していた米国人3人の解放』という弥縫(びほう)策に出てきた。

トランプ氏は『日本人拉致被害者全員の即刻帰国』という新たな要求を出した。安倍首相と約束したものだ」

 これを裏付けるように、米国家安全保障会議(NSC)のマット・ポティンガー・アジア上級部長は4日(米国時間)、訪米中の加藤勝信拉致問題担当相と会談し、「大統領(=トランプ氏)は拉致問題の重要性を深く理解している」と表明し、早期解決に向けた日米連携を確認した。

 日本政府が、北朝鮮による拉致と認定しているのは、横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら17人である。2002年に、蓮池薫さんら拉致被害者5人が帰国し、04年には被害者の子供7人が帰国し、曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんが来日した。

 だが、めぐみさんら残りの12人については、北朝鮮は「8人は死亡。4人は未入国」「この問題は解決済み」などとシラを切り、被害者のものとするニセの遺骨まで提示してきた。

「ふざけるな!」だ。断じて許すことはできない。

 言っておくが、「北朝鮮による拉致の疑いがある」日本人は17人だけではない。

全国の都道府県警が、現在も捜査を続けている失踪者は860人以上いるのだ。

 何の罪もない自国民が拉致されて、北朝鮮で「助けてくれ!」と慟哭している。

わが国の主権が侵されたのだ。自国民を救えずして、独立国家といえるのか。

 訪米した拉致被害者の家族に対し、リチャード・アーミテージ元国務副長官は2日(同)、次のように断言した。

「北朝鮮は被害者のニセ遺骨を提出するなど、ウソをつき続けてきたが、もはや許されない。正恩氏に『拉致問題は解決した』という権利はない。解決か否か、決めるのは家族だ」

 その北朝鮮は、いまどんな状況なのか。以下、日米情報当局から入手した仰天情報だ。

 「正恩氏は『安全保障問題は米国とやる。金は日本からとる』と幹部に命令し、『米朝首脳会談の後、日朝首脳会談をやる』と言っている。日本から、100億~200億ドル(約1兆911億円~約2兆1822億円)はとれる、と喜んでいる。正恩氏は、かつての中国の最高権力者、トウ小平の伝記などを読んで、金の使い方を勉強している」

 「北朝鮮のサイバー部隊が、日米両政府機関から、総力をあげて情報を盗んでいる。米朝・日朝両首脳会談を有利に運ぶためだ。また、日本の政治家や、メディアの関係者に対し、『正恩氏を絶賛し、邪魔な安倍首相を貶めて、潰す』工作を仕掛けている」

 ご承知の通り、日中韓首脳会談が9日、東京で開催される。安倍首相は「北朝鮮の核問題と日本人拉致問題」を取り上げる。拉致問題解決の最大のチャンスだ。

日本は、日朝国交回復の絶対条件として、「北朝鮮の非核化」とともに、「拉致被害者全員の即時帰国」を高らかに宣言すべきだ。

 野党6党の方々は、この国難をどう考えているのか。

 大型連休を入れて「17連休」とは、怒りを通り越して、あきれ果てる。国民はあなた方を「審議拒否ばかり。国会をサボっている。まさに税金泥棒だ」と見下している。少しは真面目にやれ!

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


板門店での米朝会談を考えるトランプの真意。憲法記念日に大川総裁が講演 未来の国家に必要な3つの柱とは?金正恩に騙されないために——その指導者は国民の犠牲になれるか?

2018-05-04 09:08:06 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420

《本記事のポイント》
・改憲に必要な歴史観——戦前から進んだ「民主国」だった日本
・金正恩に騙されないために——その指導者は国民のための自らを犠牲にできるか?
・板門店での米朝会談を考えるトランプの真意

改憲議論が、揺れに揺れている。

北朝鮮問題や、中国の覇権拡張など、アジア情勢は日増しにきな臭くなる。一方、改憲発議を目指す安倍政権は、スキャンダル続きだ。

そんな中で迎えた3日の憲法記念日、大川隆法・幸福の科学総裁は幸福の科学・東京正心館で、「高貴なる義務を果たすために」と題して講演し、国家のあるべき姿について語った。本欄では、その一部を紹介する。


◎改憲に必要な歴史観——戦前から進んだ「民主国」だった日本

まず大川総裁は憲法改正について言及した。

現行憲法は「戦力不保持」などを謳っている。それは、GHQが戦後、日本の"牙"を抜くために制定したものだった。この根底にあるのは、「日本は戦前、全体主義の悪い国だった」という価値観だ。

しかし大川総裁は、日本が明治維新より「四民平等」を掲げていたことを指摘。一方、アメリカにおいて、ジョン・F・ケネディ大統領の時代まで、激しい黒人差別が行われていた。そのことを考えれば、民主主義という面において、日本の方が進んでいたと言える。大川総裁は、「日本のよさというもの、自信を持つべきものは自信を持つものとして、やっぱり、ちゃんと認めるべき」と語った。

そうした健全な愛国心が、自虐史観から生まれた憲法の呪縛を解き、国家のあるべき姿を白紙の目で考えることにつながる。


◎金正恩に騙されないために——その指導者は国民の犠牲になれるか?

一方、民主主義とは正反対の独裁国家が、体制を守ろうと必死になっている。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、アメリカによる圧力を回避すべく、南北会談を行うなど「融和」姿勢を装い始めた。それを受けて、英ブックメーカー(賭け屋)のノーベル平和賞受賞に関する予想で、金正恩氏の名前が挙がるなどして話題になっている。

このまま金正恩氏が「ピースメーカー」であるかのようなムードが広がれば、核・ミサイルを持つ独裁軍事政権が維持される流れになってしまう。

それに対して大川総裁は、昭和天皇がマッカーサーに「私は死刑になっても構わないから、国民を助けてほしい」と言ったことを例に挙げ、「トップがどういう人かをよく見極めなきゃいけない。(中略)そのトップが、国民を救うためだったら自分は犠牲になってもいいというような気持ちを持っているかどうか」と釘を刺した。

つまり、国民の幸福を真に願う指導者でなければ信頼するに足りないということだ。

大川総裁は、北朝鮮との交渉に際して、「非核化のために今後努力する」といった言葉だけで終わってはならないと指摘。さらに、非核化にとどまらず、ミサイル、化学・生物兵器も含めて、完全な武装解除をする必要があることを訴えた。


◎板門店での米朝会談を考えるトランプの真意

また大川総裁は、トランプ米大統領が米朝会談の場所として、シンガポールなどの第三国ではなく、南北の軍事境界線にある板門店を視野に入れていることの真意を分析した。

これは、アメリカが民主主義の価値観のもと、同盟国である韓国と共にあることを示す意味があるという。さらには、交渉決裂した際の"有事"も見込んでいる。在韓米軍を励ましつつも、第七艦隊がトランプ氏を守れる位置にいなければならないことを意味する。

また大川総裁は、朝鮮半島のみならず、中国による侵略を受けた南モンゴル・ウイグル・チベットなどでの人権弾圧も、解決すべき問題だと訴えた。


◎国家に必要な「自由・民主・信仰」

大川総裁は、こうした話を総括する形で、「自由と民主と信仰。この三つが入る政治形態が、未来に目指すべきものです」と語った。

自由と民主主義を入れれば、独裁国家は武器を使わなくても崩壊する。また、信仰があることによって、「人間がつくった法律や制度よりも上位の正義がある」という考え方が生まれる。これが、為政者の暴走や、人権弾圧の歯止めとなるのだ。

独裁国家・人権弾圧との戦いは、最終的には思想の戦いと言える。

講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
・ 政府の「働き方改革」がはらむ矛盾と危険性
・「ゆとり教育」から考える、教える側・教わる側の意識の「呼応」
・ 現代の教育の根底にある機械的な人間観
・「働き方改革」と「AI(人工知能)時代」から考える、仕事と人生の意味
・ 欧米と日本における労働観の違い
・ 仕事の中にある真の幸福とは?
・ 生涯現役のために必要な「知的好奇心」
・ 文学や映画におけるインスピレーションについて
・ イスラム圏を改革するための指針

ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
月刊ザ・リバティ2018年6月号 【特集】神を信じると「罪」になる国
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2028

【関連記事】
2018年5月2日付本欄 米朝会談に臨むトランプの"本心" 「3年以内に北の軍事システムを破壊」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14416


どうなる北朝鮮の核放棄? すれ違う米の「リビア方式」と北の「段階的な措置」。嘘ばかりついてきた北朝鮮には「リビア方式」以外はありえない

2018-05-02 11:07:28 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14413  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
アメリカは核放棄が確認された後に制裁を解除する「リビア方式」を主張
・北朝鮮は「イラン核合意」のような制裁解除を要求
・嘘ばかりついてきた北朝鮮には「リビア方式」以外はありえない

同じ立場にありながら、異なる思惑や考え方を持っていることを「同床異夢」と言いますが、北朝鮮の核放棄については、まさにそんな状態になっていると言えそうです。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月末のFOXニュースで明らかにしたところによれば、アメリカ・トランプ政権は、核放棄が確認された後に制裁を解除する「リビア方式」を念頭に置いて北朝鮮の核放棄を目指しているようです。

一方、北朝鮮は、4月末の南北首脳会談で「完全な非核化」を共同宣言に盛り込んではいますが、3月末の中朝首脳会談で「(韓国やアメリカが)段階的で同時的な措置をとるなら」と条件を付けています。

言葉としては同じ「核放棄」「非核化」を掲げていながら、両者の主張は大きく異なります。本欄ではこの違いをはっきりさせるとともに、今後どうすべきかを考えてみます。


◎「リビア方式」とは?

アメリカ側が主張する「リビア方式」とは、どのようなものでしょうか。

2003年、当時のリビア最高指導者だったカダフィ大佐は、米英に対して核放棄を表明しました。アメリカなどの経済的・軍事的圧力や国際的孤立を回避するためです。

特徴的だったのは、核・ミサイル装備や関連機器をアメリカの国立研究所に運んで解体したことです。さらに、リビア側が申告した施設以外の疑惑のある施設に対しても、米英側は査察を要求し、カダフィ氏はこれを受け入れました。

しかも、核とミサイルに別々に制裁をかけ、解体が終了するまで制裁を解除しませんでした。

アメリカはこのリビアのプロセスを「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID)の成功例と考えており、北朝鮮に対しても同様の核放棄を望んでいるのです。

ちなみにその後、リビアでは、2011年にアメリカなどが支援する反政府勢力とカダフィ政権が衝突し、カダフィ氏は反政府勢力に殺害されました。42年間続いた独裁政権が崩壊したのです。


◎北朝鮮は「イラン方式」を望んでいる?

一方、北朝鮮が目指している「段階的で同時的な措置」とはどのようなものでしょうか。そのヒントとなるのが「イラン方式」です。

2015年、イランと米英仏独中露の6カ国との間で行われていた核協議が最終合意に達しました。イラン側は、核開発の大幅な制限や国内軍事施設の条件付き査察を受け入れました。

翌2016年、国際原子力機関(IAEA)が、核濃縮に必要な遠心分離機などをイランが大幅に削減したことを確認したと発表すると、米欧諸国はイランに対する経済制裁を解除しました。

しかしこの合意は、遠心分離機の「削減」や、兵器級プルトニウムを製造できないように重水炉を「改造」するという内容。イランの核開発の能力自体は維持されます。また、兵器級プルトニウムを製造しない期間は15年、遠心分離機の数を制限するのも10年間と期限付きの合意でした。

このためトランプ米大統領は、イランとの核合意からの離脱を示唆しており、もしそうなればイランは再び経済制裁を科されるでしょう。


◎北朝鮮はリビア方式を警戒している

アメリカなどの言うとおりに核放棄して、体制が崩壊したリビア。ほどほどに言うとおりにして核合意にこぎつけ、核開発を続けられる環境と体制を維持したイラン。

当然、北朝鮮は「リビア方式」を警戒し、イランのように「核放棄の姿勢を見せる」ことで制裁解除を要求するでしょう。

しかし、北朝鮮がこれまで、核放棄すると嘘をついては資金援助を引き出し、核開発を続けてきた経緯を考えれば、実際に効果がある方法は、リビア方式以外にありえません。

しかも、すでに北朝鮮が核兵器を完成させているとみられることを考えれば、核放棄のプロセスは、リビアよりもずっと大規模で複雑で、長期にわたります。それが完了するまで制裁解除しないという断固とした措置が必要です。


◎核放棄だけではなく、体制崩壊も目指すべき

目の前の課題は、北朝鮮に核放棄させること。これは間違いありません。しかし、それだけではいけないということを、最後につけ加えておきたいと思います。

金正恩朝鮮労働党委員長を最高指導者とする北朝鮮の社会主義体制では、国民に思想・言論の自由はなく、政治犯や思想犯、無実の罪で囚人となった人々を強制労働させています。さらには、2014年に国連が発表した報告書によれば、日本人を含めて20万人以上の外国人が、北朝鮮の政策によって拘束され、強制失踪の状態にあります。

また、核兵器開発の目的は、表向きは国防のためですが、実際は周辺国から経済援助を引き出すためです。今回の核放棄についても、放棄する姿勢を見せて援助を引き出し、その裏で核開発を続ければ、より高性能の核兵器をつくることができます。

自国民のみならず外国人までつかまえて、自由を奪って不幸にし、周辺国を核で脅して金を巻き上げる。これを「犯罪国家」と言わずして、何と言うのでしょうか。

北朝鮮には、核放棄させるだけではなく、政治体制を変えさせなければいけません。(大塚紘子)

【関連記事】
2018年6月号 地上の地獄・北朝鮮の今 神を信じれば家族が全滅する神を信じれば家族が全滅する / 平和ムードの裏の人権弾圧 神を信じると「罪」になる国 Part3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14379

2018年4月29日付本欄 南北会談に歓迎ムード!? ヒトラーとの「宥和」後もこんな空気だった
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14408

2017年12月25日付本欄 「北朝鮮の国民は、民主化を望んでいる」脱北者インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13956


金正恩氏のトランプ大統領が退場するまでの時間稼ぎ。茶番に騙されな!北の核開発施設、実験基地、長距離・中距離・短距離弾道ミサイル基地、施設、装備も、完全放棄ないし、壊滅させる以外、選択肢はない。

2018-05-02 10:36:26 | 日記

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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「米国は北朝鮮をどこまで攻撃すべきか—徹底的に完全武装解除まで」

http://enatsu-masatoshi.com/  より転載
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●南北首脳会談の金正恩氏の思惑。
4月27日の南北首脳会談によって、平和への対話路線の期待が高まっています。
しかしながら、この状況は北朝鮮の金正恩氏の思惑通りと言えるでしょう。金正恩氏の本意は「時間稼ぎ」です。


世間一般では、「核兵器開発のための時間稼ぎ」との報道が多いのですが、私たち幸福実現党の見立ては違います。


それは「金正恩氏にとって一番恐ろしいトランプ大統領が退場するまでの時間稼ぎ」です。


金正恩氏にとって一番恐ろしいのがトランプ大統領。トランプ大統領が、突然の北朝鮮に猛攻を仕掛けてくることを恐れています。
ですから、今までとは違い、極端なほど平和への演出を行っているのです。



●文在寅大統領の野望。
片や、韓国の文在寅大統領も、核兵器を保持したまま南北統一を行い、朝鮮半島から在韓米軍を撤収させ、統一朝鮮の国家創設者になることを夢見ています。
そのために、韓国国内で保守派への弾圧を強行しており、リベラルの仮面をかぶったファシストとしての片鱗を見せ始めています。
私は、日本のマスコミが「文在寅大統領は素晴らしい。日本もその方向で」と煽ることがないように願っています。

●日米が行うべきこと
日本や米国は、金正恩氏の茶番に騙されてはなりません。
トランプ大統領が「平和」のために決断することを期待します。
また、日本が他国に影響されることなく生存できるように、「自分の国は自分で守る」ように努力しなければなりません。

●大川隆法総裁の提言。
さて、東アジアの平和、日本の生存について、「今が正念場」なのですが、まずは、北朝鮮の完全武装解除が必要となります。
4月26日に発刊された大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』の“あとがき”で、以下のように大川隆法総裁が提言をしています。

「北朝鮮は、完全武装解除されなくてはならない。さもなくば平和への道は開けまい。
部分的譲歩の交渉を続けて、一時的『先のばし』を政治的成果のように米国政府や日本国政府が発表するようであっては、世界史の流れは、悪しき方向にしか流れまい。
北の核開発施設、実験基地、長距離・中距離・短距離弾道ミサイル基地、施設、装備も、完全放棄ないし、壊滅させる以外、選択肢はない。
化学兵器、生物兵器も残してはならない。また、他国を電子攻撃できるシステムも完全破壊しなくてはならない。
攻撃機、潜水艦、戦車、大砲等も見逃してはならない。今が正念場である。愛国の武士道精神が必要である」

もしからしたら、「ここまでするのか」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、軍事的には、ここまでしなければ、犠牲者が増えてしまうのです。

●米国の「ブラッディ・ノーズ作戦」の是非。
今年の1月〜2月ごろ、アメリカの「ブラッディ・ノーズ作戦」(鼻血作戦)というものが取りざたされていました。
その内容は、北朝鮮の核関連施設だけを限定的に攻撃するというものです。この作戦は軍事専門家によると「非常識な作戦」と言われています。
なぜならば北朝鮮の反撃能力を残すことになり、必ず報復攻撃を受けるからです。
報復攻撃は、アメリカではなく、韓国や日本になる可能性が高く、多くの犠牲者が見込まれています。(韓国で200万人の犠牲者が出るとの試算もあるようです)

●やはり、完全武装解除まで攻撃するべき。
ですから、軍事的には「相手の軍事能力を徹底的に叩き、反撃させないほど」の攻撃を行って、完全武装解除まで持っていかなければなりません。


アメリカは最近の戦争で相手の戦闘能力をほぼ無力化することに成功しています。
軍事専門家は「初動で北朝鮮の反撃能力の9割を無力化することが可能」と述べています。

●暗黒の独裁か、希望の自由・民主主義か。
過激と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、このままズルズルと見せかけの対話路線のままでいくと、北朝鮮の金正恩氏の核兵器付独裁、韓国の文在寅大統領のファシスト的野望、中国の習近平主席の覇権主義によって、東アジアが独裁国家による暗黒地域になってしまいます。


アメリカにおいて、勇断できるトランプ大統領である今が、信教の自由、言論の自由、民主主義を守るチャンスです。

●日本の国論を正常化せねば。
今は、世界史的に自由を守る正念場です。国会で不毛な議論を繰り返すのではなく、マスコミによる「週刊誌政治」に終止符を打っていただきたいと思います。
幸福実現党は日本人の良識を信じて、「今、日本がなすべきこと」を訴えてまいります。