オウムの国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

◆国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064

 

27日で松本サリン事件が起きて20年が経つ。オウムの後継団体のアレフの施設がある足立区で22日、オウム真理教(アレフ)対策住民協議会が、区役所庁舎ホールでアレフ解散に向けての集会を行った。今年度は、5年ごとに行われる団体規制法の見直し年度で、3年ごとに行われる観察処分の更新年度に当たる。集会の最後は来賓らが登壇し、オウム・アレフ反対のシュプレヒコールを上げた。

 

松本サリン事件では、死者8人、重軽傷者660人の被害が出て、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件と並んで、オウムの凶悪な犯罪性が証明される事件となった。

 

一連のオウム事件を受けて、宗教活動への監視を強化する方向で宗教法人法も改正されるなど、日本では新宗教に対するイメージが格段に悪化した。

さらに、統一協会がスポーツサークルなどを装った偽サークルで大学生を集め、霊感商法で金銭を騙し取るなどの犯罪行為を繰り返したことも社会問題となり、新宗教へのイメージは大きく損なわれた。

 

確かに、オウムや統一協会など、宗教と見せかけた犯罪集団の存在が悪であることは言うまでもない。だが一方で、「新宗教=悪」という風潮が日本に広まったことは問題だ。その背景には、宗教の正邪を判断できないマスコミの偏った報道が大きく影響している。

 

実際、オウムによる仮谷さん拉致事件の犯行現場を目撃し、警察に通報したのは幸福の科学の職員であった。また、幸福の科学が全国でオウム糾弾デモを行うことで、強制捜査をためらっていた警視庁が、捜査に踏み切った。

もし、幸福の科学の協力がなければ、オウムの国家転覆計画が実行され、東京上空から大量のサリンが撒かれ、無差別に多くの命が犠牲になった可能性が高い。 警察よりもいち早く正しい判断をして、国民を不幸から守った宗教が現に存在するのだ。

 

しかし、このような事実はマスコミで報道されることなく、宗教法人法の改正ですべての宗教への風当たりが強くなったことについては、政府判断に異を唱えざるを得ない。マスコミも間違った宗教団体のことばかり報道して、いたずらに恐怖心や疑いを煽るのではなく、正しい宗教が社会に貢献し、国民を幸福にしている面もフェアに報道するべきだ。

 

新宗教はすべて悪とする風潮は、払拭していくべきだ。オウムのような犯罪集団と、それを止める正義の立場の違いさえ見分けられないならば、価値判断は存在しないと言わざるを得ない。(富)

 

【関連記事】

2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - Part1 新宗教のイメージは? 新宗教への疑問など

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3391

 

2012年1月2日付本欄 幸福の科学がオウムを壊滅へと導いた 仮谷さん拉致事件を振り返る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3633

 

2011年11月23日付本欄 オウムの国家転覆計画、防いだのは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3326

環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本!

◆環太平洋合同演習「リムパック」とは何か

 

中国海軍が今月下旬からハワイ沖で始まる、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に初めて参加することになりました。

 

「リムパック」とは、アメリカ太平洋艦隊第三艦隊が主催し、2年に1度、ハワイ周辺で実施される多国籍訓練です。

 

1971年に初めて実施され、80年には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス海軍に加えて日本の海上自衛隊が始めて参加しました。90年以降は、参加国が20カ国以上に増え、2012年にはロシア海軍も初参加しています。

 

このように、最近の「リムパック」は中国海軍を除いた太平洋周辺諸国と米国の同盟国が加わった大規模な海洋軍事演習が行なわれ、「中国封じ込め」戦略の一環のようでした。

 

しかし、ここにきて中国海軍が参加することになりました。この気になる動きを日本はどのように捉えるべきなのでしょうか？

 

◆中国が「リムパック」に参加表明した背景

 

今年、中国が「リムパック」に初めて参加することになった背景には、米軍最高指導者層内部にも親中派的立場の勢力が力を持ち始めていることが理由としてあるようです。

 

北村 淳(アメリカ海軍アドバイザー・政治社会学博士)氏によると、2012年のリムパック終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官が中国海軍をリムパックに招待するようにパネッタ長官に進言したといいます。

 

そして、その進言どおり、2013年4月に中国政府が正式に中国海軍の参加を表明し、多くの海軍関係者を驚かせました。

 

北村氏は、米軍といえども中国に対する大戦略の部分で決して一枚岩とは言えない状況であることを指摘しています。

 

米国には、「中国封じ込め政策派」と「関与政策派」の二つの立場があります。

 　

 「関与政策派」とは、簡単に述べると、中国海軍が巨大化していく、脅威を抑え込むのではなく、米中双方で対話を進めてしっかりとしたルールを作って協力しましょうという立場です。

 

前述したロックリア太平洋軍司令官や、ジョセフ・ナイ教授がその立場で政策を提言しています。

 

そして、「関与政策派」の提言どおりに「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、リムパックに中国海軍を招待し、米中軍事対話を積極的に押し進めています。

 

今、米国軍上層部には、親中派ともいえる「関与政策派」的勢力が力を強めていると考えられているのです。

 　

 

◆日本は集団的自衛権行使容認で米国との信頼関係を強化せよ

 

中国は、何年も前から積極的に米国政府、連邦議会、軍関係者、シンクタンクや大学の研究者などアメリカの中枢部に強力なロビー活動を行なってきました。

 

そうした国家戦略で情報戦やロビー活動を仕掛け、自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと必死になっている中国と、長期戦略がない日本とでは、すでに大きな差が開いてしまっています。

 

日本が中国に対抗できるようなロビー活動や情報戦を展開することはもちろんのことですが、もう一段、安全保障に関する信頼関係を米国と築いていかなければなりません。

 

そのためにも、現在、議論が続いている集団的自衛権の行使容認を早急に行ない、憲法改正まで進めていく必要があります。

 

「アメリカは日本と中国どちらを選ぶの？」「アメリカは尖閣諸島を守ってくれるの？」「北朝鮮の核ミサイルに対して、アメリカは何をしてくれるの？」と日本は何もしないで、アメリカの言動だけを頼りにし、国の行く末を決めてもらう。そんな状態をいつまで続けるのでしょうか？

 

日本が自分の国は自分で守るという確固とした姿勢をしっかりと示すことで、本当の意味での同盟国の信頼、国際的信用が得られるのではないでしょうか。

 

自分の国を守り抜く防衛能力を保つためには、それに見合った国防予算の見直しが必要不可欠です。

 

感情的な平和論や、政権の維持、選挙に勝つことだけを考えた意見に振り回されず、この国の平和と繁栄を築いていくために「今、本当に何が必要なのか」という問いに、国民ひとりひとりが真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。

 

幸福実現党はこの国と未来を守るために国防強化を訴え続けます。

http://hrp-newsfile.jp/2014/1508/

環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本!

◆環太平洋合同演習「リムパック」とは何か

 

中国海軍が今月下旬からハワイ沖で始まる、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に初めて参加することになりました。

 

「リムパック」とは、アメリカ太平洋艦隊第三艦隊が主催し、2年に1度、ハワイ周辺で実施される多国籍訓練です。

 

1971年に初めて実施され、80年には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス海軍に加えて日本の海上自衛隊が始めて参加しました。90年以降は、参加国が20カ国以上に増え、2012年にはロシア海軍も初参加しています。

 

このように、最近の「リムパック」は中国海軍を除いた太平洋周辺諸国と米国の同盟国が加わった大規模な海洋軍事演習が行なわれ、「中国封じ込め」戦略の一環のようでした。

 

しかし、ここにきて中国海軍が参加することになりました。この気になる動きを日本はどのように捉えるべきなのでしょうか？

 

◆中国が「リムパック」に参加表明した背景

 

今年、中国が「リムパック」に初めて参加することになった背景には、米軍最高指導者層内部にも親中派的立場の勢力が力を持ち始めていることが理由としてあるようです。

 

北村 淳(アメリカ海軍アドバイザー・政治社会学博士)氏によると、2012年のリムパック終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官が中国海軍をリムパックに招待するようにパネッタ長官に進言したといいます。

 

そして、その進言どおり、2013年4月に中国政府が正式に中国海軍の参加を表明し、多くの海軍関係者を驚かせました。

 

北村氏は、米軍といえども中国に対する大戦略の部分で決して一枚岩とは言えない状況であることを指摘しています。

 

米国には、「中国封じ込め政策派」と「関与政策派」の二つの立場があります。

 　

 「関与政策派」とは、簡単に述べると、中国海軍が巨大化していく、脅威を抑え込むのではなく、米中双方で対話を進めてしっかりとしたルールを作って協力しましょうという立場です。

 

前述したロックリア太平洋軍司令官や、ジョセフ・ナイ教授がその立場で政策を提言しています。

 

そして、「関与政策派」の提言どおりに「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、リムパックに中国海軍を招待し、米中軍事対話を積極的に押し進めています。

 

今、米国軍上層部には、親中派ともいえる「関与政策派」的勢力が力を強めていると考えられているのです。

 　

 

◆日本は集団的自衛権行使容認で米国との信頼関係を強化せよ

 

中国は、何年も前から積極的に米国政府、連邦議会、軍関係者、シンクタンクや大学の研究者などアメリカの中枢部に強力なロビー活動を行なってきました。

 

そうした国家戦略で情報戦やロビー活動を仕掛け、自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと必死になっている中国と、長期戦略がない日本とでは、すでに大きな差が開いてしまっています。

 

日本が中国に対抗できるようなロビー活動や情報戦を展開することはもちろんのことですが、もう一段、安全保障に関する信頼関係を米国と築いていかなければなりません。

 

そのためにも、現在、議論が続いている集団的自衛権の行使容認を早急に行ない、憲法改正まで進めていく必要があります。

 

「アメリカは日本と中国どちらを選ぶの？」「アメリカは尖閣諸島を守ってくれるの？」「北朝鮮の核ミサイルに対して、アメリカは何をしてくれるの？」と日本は何もしないで、アメリカの言動だけを頼りにし、国の行く末を決めてもらう。そんな状態をいつまで続けるのでしょうか？

 

日本が自分の国は自分で守るという確固とした姿勢をしっかりと示すことで、本当の意味での同盟国の信頼、国際的信用が得られるのではないでしょうか。

 

自分の国を守り抜く防衛能力を保つためには、それに見合った国防予算の見直しが必要不可欠です。

 

感情的な平和論や、政権の維持、選挙に勝つことだけを考えた意見に振り回されず、この国の平和と繁栄を築いていくために「今、本当に何が必要なのか」という問いに、国民ひとりひとりが真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。

 

幸福実現党はこの国と未来を守るために国防強化を訴え続けます。

http://hrp-newsfile.jp/2014/1508/

韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」

韓国の新首相に任命された韓国中央日報顧問の文昌克(ムン・チャングク)氏が、過去に教会で行った講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが明らかになり、韓国国内で物議をかもしている。

 

文氏は2011年、自らが長老を務める教会で、「神がなぜ、(韓国が)日本の植民地になることを許したのか。そこには神の意向があった。『お前たちは朝鮮王朝500年の無為な歳月を送った民族だ。お前たちには試練が必要だ』というメッセージを伝えたのだ」と話した。

 

また、朝鮮王朝末期の民族性について「朝鮮民族の象徴は怠惰だ。自立性に欠け、他人の世話になること、これがわが民族のDNAとして残っている」と発言した。朝鮮半島の南北分断についても、「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」と語っている。

 

さらに、朴大統領が各国外遊で「告げ口外交」を積み重ね、日本への謝罪を求めてきた旧日本軍の慰安婦問題についても、「深く考えなくてもわれわれは良い暮らしができるので謝罪を受ける必要はない」と発言。「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長も、「日本から技術を受け入れて経済の開発ができた」と話していたことも分かった。

 

韓国政府は根拠のない捏造した歴史をデマの如く流布しており、韓国国民の多くは洗脳されている。そのため、韓国では親日派と捉えられる発言を行えばすぐに社会的に抹殺されてしまう。13年には、ソウルの公園で日本統治時代を肯定した95歳の老人が、若者に撲殺される事件があったほどだ。

 

文氏の一連の発言は正鵠を射ており、真実に迫ると言える。「反日」を原則とするこれまでの朴大統領の外交姿勢と相反するが、こうした発言の発覚によって文氏の首相就任が見送られてはならない。むしろ、朴大統領は真実をねじ曲げた上での反日路線に限界を認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだろう。(弥)

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7978

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2014年6月9日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964

 

2014年3月20日付本欄 『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540

 

2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

歴史プロパガンダ戦争勃発! 日本を取り巻く情報戦を徹底ロンパセヨ!!

中国が、「南京大虐殺」「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録申請したことは、昨日の本欄でも紹介した。だが、今度は韓国が、「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せている。

 

韓国外交省の金東起・文化外交局長が、北京で開かれた中韓外務省主催のフォーラムで、「韓国と中国は共に苦難の歴史を経験した。ユネスコの精神は平和の追究であり、我々はこの方面で協力することができる」と語った。

 

すでに韓国の女性家族省は今年1月、世界記憶遺産への登録を目指し、資料を整えている事実を明らかにしていた。同省は同月末、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭に「旧日本軍が慰安婦を性奴隷にしていた」という、事実と異なる反日マンガ・アニメを出品したが、こうした動きもユネスコへの登録に向けた国際的な雰囲気づくりの一環だったと見ていいだろう。

 

この漫画祭には、韓国側のウソの主張に反論するため、日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦代表)が参加。漫画を通じて、「慰安婦」は存在したが「強制連行」の事実はなかったことや、慰安婦は「性奴隷」ではなく兵隊を相手に商売する民間の娼婦で、高給取りだったなどの事実を訴えた。

 

藤井代表は今回の韓国の動きについて、「漫画祭のときも、主催者のフランス人は韓国の主張を100%信用し、私たちをブースから追い出した。ユネスコの本部があるフランスは、中国とのつながりも強く、このまま何もしなければ、本当に登録される可能性もある」と危惧する。

 

国際社会では、「旧日本軍は朝鮮人を性奴隷にした」という認識が大勢を占めるが、この認識が広まったきっかけは、1996年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」だ。「慰安婦は性奴隷」「人道に対する罪」となどと記されたこの報告書について、当時の同委員会は「歓迎」し、内容を「留意」するという決議を採択した。

 

同委員会は、今年7月にもスイス・ジュネーブで、自由権規約に関する第6回日本政府報告審査を行うが、この中で、慰安婦問題は審査対象の一つになっている。そのため藤井氏らは、慰安婦問題に対する関係者の間違った認識を払拭させ、真実の歴史を訴えるため、同地を訪問する予定。国際的な世論への働きかけを行うという。

 

慰安婦が性奴隷ではなかったことは、様々な証拠から明らかになっている。例えば、インターネット上の動画で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、「慰安婦は自らの意志で売春していた」ことを示す資料をワシントンの公文書館で見つけている。

 

実はこのテキサス親父は6月中旬に来日予定で、論破プロジェクトが主催する「テキサス☆ナイト ――歴史プロパガンダ戦争勃発! 日本を取り巻く情報戦を徹底ロンパセヨ!!――」に参加。6月23日から29日までの4日間、大阪、名古屋、札幌、東京の4会場で、『永遠の0』の著者・百田尚樹氏をはじめ、豪華言論人と対談する(詳細は http://texas-night.com/ )。

 

ウソや間違った主張が、世界の「常識」として幅を利かせることは許されない。日本でも正しい歴史認識を広め、韓国や中国が仕掛ける「歴史戦」を打ち破らなくてはいけない。(晴)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7984

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

 

2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

【関連書籍】

中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

 

中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年３月にユネスコに申請書類を提出しました。

 

新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが７月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12)

 

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末までで、中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。

 

申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11)

 

中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10)

 

◆日本を責める資格もない中国の蛮行

 

中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。

 

中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか？

 

またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。

 

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。

 

ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11)

 

◆南京大虐殺は本当にあったのか？

 

では、南京大虐殺は本当にあったのか？

 

適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。

 

当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。

 

兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを終えませんでした。

 

こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。

 

◆人間離れした日本兵

 

中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。

 

(１)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。

 

(２)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、わずか数週間の間に１人で6万人を殺したことになる。しかギネスブックにも記録されない。

 

(３)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。

 

(４)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・

 

(５)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか？

 

以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。

 

中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます！

 

次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。

http://hrp-newsfile.jp/2014/1512/ 

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

 

中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年３月にユネスコに申請書類を提出しました。

 

新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが７月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12)

 

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末までで、中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。

 

申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11)

 

中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10)

 

◆日本を責める資格もない中国の蛮行

 

中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。

 

中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか？

 

またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。

 

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。

 

ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11)

 

◆南京大虐殺は本当にあったのか？

 

では、南京大虐殺は本当にあったのか？

 

適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。

 

当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。

 

兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを終えませんでした。

 

こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。

 

◆人間離れした日本兵

 

中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。

 

(１)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。

 

(２)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、わずか数週間の間に１人で6万人を殺したことになる。しかギネスブックにも記録されない。

 

(３)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。

 

(４)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・

 

(５)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか？

 

以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。

 

中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます！

 

次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。

http://hrp-newsfile.jp/2014/1512/ 

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩