韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271
韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は25日で就任から丸2年を迎えた。だが、支持率低迷に苦しんでいる。セウォル号沈没事故の対応への批判や元側近の国政介入疑惑などの影響で、50%台を保っていた支持率は大きく落ち込み、現在は30%台で推移する。25日付日経新聞などが報じた。
支持率低迷の原因として、看板に掲げた経済活性化が思う通りに成果を上げないことや、朴氏に忠告できる人物がおらず、一度決めたことを覆さないなど独善と見なされることが挙げられている。大手調査会社の分析によると、保守的な中高齢の支持層が崩れたため、「何があっても堅い」とされた40%という支持率を割り込んでしまったという。
支持率を回復させたい朴氏は3年目の最優先目標として、経済活性化を掲げている。しかし、為替を利用した低い価格を武器に成長してきた韓国経済は、最近の円安ウォン高などもあり、再浮揚の兆候は見られないという意見が大勢だ。
朴氏は、日本に慰安婦への謝罪や賠償を迫る「反日外交」で支持を集めてきたが、その上で支持率を30%台にまで落としている現状は何を意味するのか。
実は、この朴氏の状況は、1年前に予言されていた。
大川隆法・幸福の科学総裁は昨年2月、2回に渡って朴氏の守護霊霊言を行い、その本心を明らかにした。朴氏の守護霊は、日本への憎しみを語り、日本から謝罪の言葉を引き出して賠償金を得ることで、南北統一の資金としたいなどと語った。
霊言収録後、大川総裁は「『全部、日本のせいにさえすればよい』というのは、シンプルすぎますね。『敵をそちらに持っていき、国内の不満をすべて抑える』というのは、あまりにもシンプルな政策であり、もう通じないでしょう。さすがに、韓国の民衆にも、それだけでは通じないのではないでしょうか」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』より)と指摘した。
霊言収録から1年を経て、大川総裁が見通した通りに事態は推移している。それは、日本への恨み心を持ち続ける朴氏が今後、どのような政治を行うのか、同書を読めば予想できるということでもある。霊言では、慰安婦問題や中国、アメリカに対する朴氏の思いなども語られており、最も近い国のトップを理解する上で必読と言える。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
【関連記事】
2014年11月20日付本欄 韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8749
2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545
◆【下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。
◎政治資金規正法に抵触する可能性
5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。
その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。
問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。
政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。
記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。
◎教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?
本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。
今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。
◎幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い
下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。
だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。
「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)
「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)
つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。
今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。
「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。
【関連記事】
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
◆大塚家具のお家騒動は事業継承の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9278
大塚家具の「お家騒動」が騒がしい。創業者である大塚勝久会長と、勝久氏の長女である久美子社長との間で、今後の経営体制を巡って対立が表面化している。
大塚家具は、1969年に勝久会長が創業した家具販売会社だ。一時期は家具販売業界トップの売上高を誇っていたが、2000年初頭から業界の競争が激化し、現在はニトリやイケアに水をあけられている。
赤字に沈む中、2009年には長女の久美子氏が社長に就任。銀行に勤め、経営者としての経験もある久美子氏はその経営手腕を発揮し、翌年2010年末には黒字に戻した。ところが、昨年7月には勝久氏が社長に復帰することになり、昨年末には再び赤字に転落した。
そこで今年1月、再び久美子氏が社長に就任したが、創業者であり、同社の筆頭株主である勝久氏がこれに異を唱え、「取締役会から久美子氏を外す」ことを提案した。
一方、久美子氏が代表を務める大塚家具の取締役会は、「取締役会から勝久会長を外す」ことを提案し、両者の溝は深まるばかりだ。
背景には、販売方法に関する哲学の対立があるが、本欄では、経営にとって重要な「事業継承」について考えてみたい。
事業継承は非常に大事な経営課題だ。有能な後継者を作れずに失敗し、業績が低迷するケースもある。歴史を見れば、戦国時代最強の武将との呼び声が高かった武田信玄も後継者選びには苦労している。息子勝頼が織田信長に敗れ、甲斐武田家は滅びてしまった。
特に、一代で会社を創り上げたような辣腕の創業社長は、能力に自信があるため、後継者のやり方に我慢がならないことがある。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、著書『経営入門』で出処進退の難しさについて述べている。例外はあるとしながらも、一般的に年齢的に老いてくると、体力が落ち、判断力が鈍ってくるので、引き際を考えることが重要だとして、次のように指摘する。
「客観的な目で、会社のなかに若い人が育っているかどうかを見て、自分が引くべきところは引かなければなりませんし、仕事を続けるにしても、能力的に破綻しないように仕事を限定していくことが必要です。そのようにして、『あとは後継者に任せる』というスタイルにすることが大事です」
勝久会長は、久美子社長について「悪い子供をつくった」とつぶやいたという。だが、経営者として反省すべきは子育てではなく、事業継承の判断についてだろう。会社は「公器」であり、判断の過ちは社員やその家族、関連企業にまで影響を及ぼすことを忘れてはならない。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=122
ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9269
ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
2015.02.25
陸軍中佐時代の中川州男(Wikipediaより)。
戦後70年を迎える今年、天皇・皇后両陛下は4月、パラオ共和国のペリリュー島に訪問予定です。
ペリリュー島と言えば、1944年9月、中川州男(くにお)大佐(戦死後、2階級特進して中将)が指揮する守備隊1万1000人と米軍4万2000人が戦った地。日本軍は、1万22人の戦死者を出すなど、文字通りの「玉砕戦」が行われ、現在も約2600柱の遺骨が眠っているとされています。天皇陛下は同島に訪れ、亡くなった日本兵を慰霊する予定です。
では、そもそも「ペリリュー島の戦い」とは、どういうものなのでしょうか。
「小さい島の戦闘は2、3日で片付く」
米軍の上陸進路。(Wikipediaより)
1943年2月、ガダルカナル島を攻略した米軍は、フィリピンへの侵攻ルートを確保するために、日本軍の飛行場があったペリリュー島の攻略を企図しました。ガダルカナル島の戦い以来、戦局は米軍に大きく傾き、米兵内では楽観ムードが漂っていました。
それを示すように、ペリリュー島の上陸作戦を指揮したウィリアム・リュパータス海兵少将は、「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く。諸君に頼みがある。私への土産に日本軍守備隊指揮官のサムライ・サーベルを持ち帰ってもらいたい」と豪語。作戦には、海兵隊が活躍するプロパガンダ映画製作のために、カメラマン18人を従軍させたほどです。
しかし、その予想は、上陸後すぐに裏切られます。
関東軍最強vs.米軍最強
日本軍は、日本本土に米軍が上陸する日を一日でも長く引き伸ばすために、関東軍最強と評された「第14師団」などを投入し、たこつぼ(1人用の壕)や洞窟などを500余りつくるなどして、島全体を要塞化。玉砕を覚悟とした突進攻撃である「万歳突撃」を禁じ、徹底的な持久戦の構えを見せました。
一方の米軍は、艦砲射撃や焼夷弾などの物量で圧倒し、米軍最強と言われた海兵隊の「第1海兵師団」などを派遣しました。つまり、ペリリュー島では、日米両軍の精鋭部隊同士が激突したと言えます。
中川大佐率いる日本軍は、火力や人員などで圧倒的劣勢の中、2カ月以上にわたって抵抗しました。その間、天皇陛下(故昭和天皇)より、11度の御嘉賞(お褒めの御言葉)が与えられたほどです。
しかし、次第に兵力や弾薬は消耗し、底をついた司令部は玉砕を決定。中川大佐は自決した後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、残存兵55人が最後の突撃を行ったと言われています。同島での戦い方は、後の「硫黄島の戦い」や「沖縄戦」に影響を与えました。
日本軍の抗戦の激しさを物語るものとして、ペリリュー神社の碑には、太平洋艦隊司令長官を務めたチェスター・ニミッツ元帥の次の言葉が残されています。
「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」
「中川大佐の霊言」
「中川大佐の霊言」
先の大戦で行われた、パラオ・ペリリュー島の戦いをご存知だろうか。天皇・皇后両陛下が4月、戦没者慰霊のため同島を訪問すこともあり、注目を浴びている。
1944年、南国の小さな島で、中川州男大佐率いる日本軍1万人と、米軍4万人が激突した。
日本軍は島内の洞窟を坑道でつなぎ、焼夷弾や火炎放射器などによる猛攻に抵抗。日本側はほぼ全滅し、米海兵隊も壊滅した。2カ月に渡る激戦で、島の森林は焼き尽くされた。この戦いは、日本軍の健闘ではなく、「狂気に満ちた、虚しい戦い」として語られることが多い。
日本軍の犠牲と苦しみに、意味はあったのか。
大川総裁は2月、「サクラサクラ」という電報を本土に送り、敵陣に突撃したとされる中川大佐の霊を呼び、その考えを聞いた。
中川大佐の霊は「捨て身の戦いでアメリカ軍の戦意を削ぎ、日本本土への攻撃を防ぐ」という戦いの意図を明かした。
実際に、各戦場での日本軍の猛攻に対する恐怖が、アメリカに日本本土への上陸作戦を踏みとどまらせたと言われている。
中川大佐の霊は、戦闘さなかの心境についてこう振り返った。
「憎しみでは戦えない。やっぱり、『われわれが一日持ち堪えることが、祖国への攻撃を一日遅らせることになるんだ。われわれが死ぬ代わりに、祖国の人たちが何千、何万と死ぬのを食い止めているんだ』という気持ちはあったね」
【関連記事】
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦わずして勝つ」編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4623
2012年10月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦っても勝てた」編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4763
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか?―日本軍は世界一人道的だった―「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年3月号記事「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) ―編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9169
『自分よりも人のため』——日本人の精神性を未来へ[HRPニュースファイル1288]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2050/
文／幸福実現党・兵庫県本部 副代表 みなと侑子
◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯
愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html
このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。
中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。
その内容は、
・建国の起源は神武天皇が即位した日であること
・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと
・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと
・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。
そして、
「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」
「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」
と結んでいました。
このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。
◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと
市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。
仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。
また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。
それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。
しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。
更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。
中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」
小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」
と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。
今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、
「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」
という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。
◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき
戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。
この歌の四番の歌詞を紹介しますと、
空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき
国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ
歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。
しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。
そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。
今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。
ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。
「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」
このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。
さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。
まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。
◆マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267
239人もの乗客乗員を乗せたマレーシア航空MH370便(ボーイング777-200型機)が3月8日に消息不明になった事件から、まもなく1年が経とうとしている。しかし、この事件の当事者であり、真相を知っているはずのマレーシア航空、マレーシア政府、そしてアメリカのボーイング社のいずれからも、真相は明らかにされていない。
◎マレーシア政府が唐突に「乗客全員死亡」と発表
さまざまな憶測が飛び交う中、マレーシア政府当局は2015年1月29日、唐突に「MH370便はインド洋南部の海域に墜落した」と結論付け、「乗客乗員239人全員が死亡したと推定される」と発表した。この発表を受けて、マレーシア航空は遺族らへの補償を進めていく意向を明らかにした。また、機体の残骸などは見つかっておらず、捜索は引き続き行われるという(29日付米AP通信)。
◎中国人乗客の親族がマレーシアで抗議活動
この突然の発表に対し、親族らは怒りをあらわにした。MH370便に乗っていた中国人乗客の親族21人は2月12日、マレーシアの首相府前やマレーシア航空のオフィスの前で、政府の発表の撤回と説明を求める抗議活動を行った。本来なら一家団らんで過ごすはずの旧正月の大晦日(18日)にも、同様のデモが行われたという(19日付中国新浪)。
記事によれば、デモでは「マレーシア当局の発表は矛盾だらけだ。事実を隠蔽しているのではないか」など、親族の悲痛な訴えがあったという。
公式発表では、同機はインド洋南部に墜落したとされており、捜索も同海域で行われている。しかし、この公式発表とは異なる情報が次々と浮上してきている。
◎南シナ海で「火の玉になって落ちる飛行物体」の目撃情報が浮上
同事件が発生した2014年3月、南シナ海に建設された石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生した日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃していた。その方角と時間は、MH370便がレーダーから消えた位置と時間に合致していたという(18日付英DailyMail紙 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2951991/ )。
記事によれば、マッケイ氏は、目撃した物体はMH370便の機体だと確信し、電子メールで勤務先と、マレーシア、ベトナムの両政府に目撃情報を報告したが、政府の対応に変化はなかったという。しかも同氏は、報告メールの情報が漏えいしたことなどもあり、直後に解雇されてしまった。
落胆し、ニュージーランドに戻ったマッケイ氏は長く口をつぐんでいたが、このたび英DailyMail紙の取材に応じ、「今でも、自分が炎上したMH370便を目撃したことに確信を持っている。もしそうであるなら、同機は南シナ海に墜落しているはずなので、インド洋を中心に捜索している政府は全く違う場所を探していることになる」と語っているという。
◎機体の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?
また、以前本欄で紹介したとおり、イギリスの海洋考古学者ティム・エイカース氏が、MH370便失踪の2日後の衛星写真を分析した結果、ベトナム沖に同機の機体の一部と見られる破片を発見したと発表し、英メディアなどに取り上げられた。2014年10月初めには、新たな衛星写真の分析により、多くの破片がベトナム南岸に漂着しつつあると主張している。
もし、整備不良などの人為的ミスで墜落していたとすれば、マレーシア航空はおろか、その主な出資元である政府が責任を問われ、政権がひっくり返る可能性もある。また、同機を製造していた米ボーイング社も責任を免れず、大きなダメージを受けるだろう。エイカース氏は「政府や複数の国家や組織ぐるみで、事件を隠蔽しようとしている」と主張する。
◎墜落原因は「機体の事故」で南シナ海に沈んだことを透視
この事件の真相を明らかにするために、大川隆法・幸福の科学総裁は、事故発生からわずか5日後の2014年3月13日、エドガー・ケイシーの霊を呼び出し、MH370便の行方を探る「透視リーディング」を行っている。
エドガー・ケイシーの霊は、同機の左翼が折れ、左に旋回しながらきりもみ状態で落下していく様子を描写し、「一度、事故を起こしている機体だった。修理が不十分だったようだ。これはミサイル攻撃やテロ攻撃などではなく、事故だ」と断言した。また、当時も今もインド洋と発表されている飛行機の墜落場所については、「南シナ海のかなり深いところに墜ちている。浅く見ても1000メートルはあるところまで沈んでいるので、捜索が難航すると思われる」と述べた。
◎マレーシア政府は誠意ある対応を
このリーディングの通り、水深1000メートル以上のところに沈んでいるなら、機体が見つかって真相が明らかになる可能性は低いかもしれない。ただ、真相究明は難しいにしても、マレーシア政府が確たる証拠について言及がないまま「インド洋に墜落した」と結論付けたり、目撃情報を提供した人物が解雇されるなど、不可解なことが多すぎる。
同様の悲劇が二度と繰り返されることのないように、誠意をもって事故の原因を究明し、航空産業の安全性向上につとめることこそ、亡くなった方々への供養にもなるのではないか。(真)
【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年10月14日付本欄 行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?
「インド洋墜落」説は不自然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8564
2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941
2014年5月21日付本欄 行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857
日本の国を守るために——住民投票に関する憲法上の問題[HRPニュースファイル1287]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2048/
文／HS政経塾 3期生 田部雄治
◆与那国島の住民投票
与那国島で、自衛隊配備受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。2月22日投開票で、受け入れ賛成が632票と、反対の445票を大きく上回りました。
僅差となることが予想されていましたが、これを覆す結果でした。85%という投票率からは、有権者の関心の高さが伺われます。
与那国島に配備予定の自衛隊とは、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」です。沿岸監視レーダーが建設され、島人口の約一割に当たる約150人の隊員が配備されます。
あわせて、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーも配備予定となっており、周辺を飛行する航空機などのより効果的な警戒監視が可能となる見込みです。
与那国島は日本最西端の「国境の島」として知られ、尖閣諸島から約150キロの位置にあります。
中国が不穏な動きを高める中、監視部隊によって航空機や船舶の動きを把握することは大変重要な任務となります。
与那国島では、自衛隊が配備されることで経済効果を期待する声もあります。
◆沿岸監視隊配備までの経緯
これまで陸上自衛隊は沖縄本島よりも西には常駐しておらず、空白地帯となっていました。
1990年代後半には、沖縄近海の排他的経済水域などで中国の軍艦と海洋調査船の活動が活発化してきます。
与那国島には２名の警察官が駐在していますが、住民からは「拳銃２丁で国境の島が守れるのか」という不安の声も上がっていました。
2008年、危機を感じた与那国町町議会によって自衛隊の誘致が決議され、2011年には防衛省が与那国島への自衛隊配備を決定しました。配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定です。
◆今回の住民投票に関する憲法上の問題
住民投票で沿岸監視隊の配備が賛成多数となったことは、国防の観点からは望ましいことです。しかし、そもそも今回の住民投票の結果について法的効力は無いと言われています。
むしろ違憲ではないかとの指摘もあります。中央大の長尾一紘名誉教授（憲法学）は、二つの問題点を挙げておられます。
一つ目の問題点は、住民投票の実施そのものに対する違憲性の疑いです。自治権（条例制定権）は地方公共団体の権限事項に限られており、政府の専権事項である国の安全保障の問題への自治体の関与は認められていません。
もう一つの問題が、投票権が永住外国人にも与えられたことです。外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反するという点で、違憲の疑いがあります。
自衛隊配備反対派の要求を呑んで行われた今回の住民投票のやり方が、悪しき前例として残ってしまう恐れがあります。違憲は違憲として、各地方自治体は認識しなければなりません。
◆国防のために
中国の動きは、これまでも本ニュースファイルで度々指摘されています。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/
資源を輸入に頼っている日本が恐れなければならないのは、貿易経路を塞がれること、あるいは貿易経路に対する脅迫です。
沖縄が特に重要なのは、貿易経路の要衝の一つでもあるからです。中国の艦船や航空機に対する防衛手段を備える必要があり、沖縄の島々の重要性は高まっています。
領土的野心が明確な中国に対して、どうやって祖国を守ってゆくのか、私たち一人ひとりが考えていかなければならない時代に入りました。
民主主義の中で民主主義を守り続けるために、幸福実現党は「国防の強化」というブレない政策を訴え続けてまいります。
◆有休義務化で未来の企業家がいなくなる!? 政府は企業活動の自由を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9264
安倍晋三首相はこのほど行われた参院本会議の代表質問で、有給休暇の取得推進を進める考えを強調した。
この発言は厚生労働省がまとめた、企業に対して従業員に年5日間の有給休暇取得を義務付けることなどを盛り込んだ、賃金に関する最終報告書を受けてのもの。
従来の制度では、多くの場合、労働者の申請書を承認・許可して初めて有休を取得できたが、職場への遠慮から半数が取得をためらったという。新しい制度では、従業員を休ませることを企業に義務付けることで、有休の取得率を上げ、仕事の生産性を高める狙いがある。
有休取得の義務化については、まもなく通常国会で審議されるが、ダイヤモンド・オンラインは、このほど掲載したコラム記事で批判している。
◎日本人は働き過ぎではない
記事では、日本の企業の休暇数は有休と祝祭日を合わせると諸外国と比べて少なく、日本人は働き過ぎだ、という議論を否定。その上で、法規制と義務化を極小化することが組織の飛躍的な成長を実現するという論調を支持し、有休取得の義務化に疑問を呈している。
この記事の指摘は至極真っ当なものと言える。有休をめぐる議論の裏には「長時間労働=悪」という見方があると考えられるが、これは果たして正しいものか。
◎ビル・ゲイツは寝食を忘れて働いた
「仕事を通じて世の中を良くしたい」などと思う人の中には、「有給休暇」という概念そのものがない人もいるだろう。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズは平日も休日も関係なく働き、一代で世界的大企業を築き上げた。
起業などをして何か新しい価値を世の中に提供しようとしている人々にとって、有休取得の義務化は仕事上の弊害にもなり得る。本来、有給休暇を取るか否かは個人の自由であり、もっと働きたいという人や、企業が成長しようとする意欲に、政府が介入すべきではないはずだ。
◎倒産したら誰が責任取るのか
有休の義務化は、企業にとってマイナス要因にもなり得る。
デフレが続く中で、経営の厳しい企業も多い。もし、経営状況の厳しい企業で、義務だからといって多くの社員が有休をとり、その結果、倒産でもしたら、どうするのか。仕事の生産性を高めるどころか、仕事そのものを失い、露頭に迷う社員やその家族も増えるだろう。
その後、政府は失業保険などを通じて、金銭的な保障を行わなければいけないが、そのお金は税金であり、もともと誰かが一生懸命働いて得たお金である。社員が健康で幸せに働ける最低限の法規制は必要だが、有休取得の義務化のように、政府が企業の活動を阻害してはいけない。
安倍政権は、政府が企業活動に介入する「大きな政府」ではなく、企業活動の自由裁量を積極的に増やす「小さな政府」を目指すべきである。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営が成功するコツ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1173
幸福の科学出版 『共産主義批判の常識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990
【関連記事】
2014年10月3日付本欄 一律の規制は企業の競争力を奪う 有給休暇の消化義務付けを検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8522
2015年1月9日付本欄 政府が「ブラック企業」を定義する? 本物の資本主義精神は「厳しさ」を含む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9027
2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319
◆貯蓄税は格差是正の特効薬!? 私有財産を否定しかねない「ピケティ・ブーム」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9265
新たな税金の可能性として、ネット上で「貯蓄税」が話題になっている。テレビ朝日系列の情報番組「スーパーモーニング」が紹介したことなどがきっかけだ。
同番組が紹介した「貯蓄税」とは、1000万円以上の預貯金を持つ人に対し、年間2%の課税をするというもの。例えば、2000万円の預金があれば、毎年40万円の税金を支払わなければいけない。このメリットは次の4つだという。
・(高所得者よりも低所得者ほど負担が大きい)逆進性がない
・税金を取られないように消費のためにお金を使う
・預貯金以外の株や不動産などに投資する
・口座に眠る"死に金"が活きる(推定:150〜200兆円)
実は、貯蓄税に似た税金は、かつて存在した。1950年、政府は所得税の最高税率を85%から55%に引き下げた際、それを補完する税金として富裕税(0.5〜3%)を導入した。しかし、想定よりも税収が少なく、個人の財産を把握するのが困難であったために、53年に廃止した。その後、政府は所得税の増税に踏み切った過去がある。
◎フランスでは財政赤字を解消できず廃止に
今回、話題になった背景には、格差是正を主張する「ピケティ・ブーム」がある。しかし、ピケティ氏の母国フランスでも、2年前に年間100万ユーロ(1億3千万円)を超える高額所得者に対して、最高75%の富裕税を導入したが、今年1月に廃止した。
東亜日報によれば、廃止になった要因は、「富裕税により、フランス政府が徴収した税収は2013年の2億6千万ユーロ、昨年は1億6千万ユーロだった。昨年10月基準の財政赤字847億ユーロを埋めるには程遠い上、企業の経済活動への意欲を損なうため、経済再生につながらないという批判の声が高まった」(今年1月3日付電子版)という。
結局、富裕層からお金を奪おうという声はいつの時代にもあるが、導入しても財政赤字を根本的に解消することはできず、富裕層の国外脱出などの社会的な摩擦を生むだけだった。
そもそも、貯蓄税自体が「二重課税」であり、憲法が保障する「私有財産制」の否定につながりかねない悪税と言える。1000万円の預貯金口座を分散させたとしても、来年から始まる「マイナンバー制度」により、税務署は国民の預貯金を把握できるので、もし貯蓄税が導入されれば、国民は完全に政府の監視下に置かれることになる。
高額な税金を課すことは、自由が抑圧された全体主義国家にはよく見られる現象である。日本は、そのような道を歩むべきでない。(山本慧)
【関連記事】
2015年2月1日付本欄 ピケティら煽る格差に"恐怖" 富裕層がニュージーランドで土地を買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9151
2014年11月29日付本欄 「消費増税反対」 共産党と、幸福実現党の違いはどこにある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8829
2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791
2014年8月4日付本欄 ピケティの『21世紀の資本論』が世界でブーム 「数字信仰」と「嫉妬心」にご注意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8236
◆◆ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9259
コペンハーゲンのテロ事件で、ユダヤ教の礼拝所が標的になり、犠牲者が出た。容疑者とイスラム国とのつながりも噂されている。そんな中、イスラエルのネタニヤフ首相はヨーロッパに住むユダヤ人に、イスラエルへの移住を呼びかけている。
ネタニヤフ首相はフランスのシャルリー・エブド事件の直後、ユダヤ人向けスーパーが襲撃された時にも同様の発言をしている。2014年には、フランス在住のユダヤ人の移民が、前年比2倍の約6000人に増えるなど、移住の動きは加速している。
イスラエルは、ユダヤ人にとっては「神から約束された地」である。旧約聖書には、イスラエルをめぐって、ユダヤ人が争いを繰り返してきた歴史が記されている。長年、祖国を失い、放浪していたユダヤ人にとって、イスラエル建国は悲願だった。
ただ、1948年にイスラエルを建国する際、もともと住んでいたアラブ人であるパレスチナ人は排斥されてしまう。その後も、アラブ諸国とイスラエルとの間で戦闘と停戦が繰り返されてきた。1993年にはパレスチナ自治区が設定されたが、合意は守られず、繰り返し戦闘が起きた。
和平交渉を妨げているのは、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸地区の広い範囲に入植し、住宅地を建設し続けていることにある。そのため、アラブ人の自治が行われているのはパレスチナ自治区の40%にすぎず、広範囲はイスラエルの統治下にある。
ネタニヤフ首相が言うように、ヨーロッパのユダヤ人がイスラエルに移住する動きが加速すれば、問題となっている入植を推し進めることになる。ただ、ユダヤ人の中にも入植に疑問を呈する人々がいる。
その一人は、イスラエルの国立ヘブライ大学の設立時の教授で、正統派ユダヤ教徒のイェシャヤフ・レイボヴィッツ氏だ。レイボヴィッツ氏は1967年にイスラエルがヨルダン川西岸を占領した段階で、「我々はヨルダン川西岸からただちに退去すべき」と提唱。本誌2015年3月号に登場したユダヤ人のナクム・シッカーマン氏は「現在でも入植が問題になっていることを考えれば、先見性のある発言だった」と評価する。
ユダヤ人学者であるハンナ・アーレントもその一人で、「隣人の民族が承認せず、尊敬しないなら、場になるだけ」との言葉を残している。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月に、旧約の預言者、第二イザヤの霊言を収録した。第二イザヤの霊は、イスラエル・パレスチナ紛争について、「イスラエルのほうが“引っ越し"すべき」として、エルサレムの地に対する執着はないことを明らかにした。
争いの根源は、イスラム教徒であるアラブ人を、ユダヤ教が敵視していることにある。ユダヤ・パレスチナ問題を解消するためには、宗教的寛容の精神によって共存の道を探る必要があるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教社会学概論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1243
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相 中東の核戦争は回避できるのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753
【関連記事】
2015年3月号記事なぜユダヤ人向け食品店が狙われたのか- スッキリわかる中東問題【後編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9100
2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2
(元イスラエル大使とパレスチナ大使のインタビューを共に掲載)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9259
コペンハーゲンのテロ事件で、ユダヤ教の礼拝所が標的になり、犠牲者が出た。容疑者とイスラム国とのつながりも噂されている。そんな中、イスラエルのネタニヤフ首相はヨーロッパに住むユダヤ人に、イスラエルへの移住を呼びかけている。
ネタニヤフ首相はフランスのシャルリー・エブド事件の直後、ユダヤ人向けスーパーが襲撃された時にも同様の発言をしている。2014年には、フランス在住のユダヤ人の移民が、前年比2倍の約6000人に増えるなど、移住の動きは加速している。
イスラエルは、ユダヤ人にとっては「神から約束された地」である。旧約聖書には、イスラエルをめぐって、ユダヤ人が争いを繰り返してきた歴史が記されている。長年、祖国を失い、放浪していたユダヤ人にとって、イスラエル建国は悲願だった。
ただ、1948年にイスラエルを建国する際、もともと住んでいたアラブ人であるパレスチナ人は排斥されてしまう。その後も、アラブ諸国とイスラエルとの間で戦闘と停戦が繰り返されてきた。1993年にはパレスチナ自治区が設定されたが、合意は守られず、繰り返し戦闘が起きた。
和平交渉を妨げているのは、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸地区の広い範囲に入植し、住宅地を建設し続けていることにある。そのため、アラブ人の自治が行われているのはパレスチナ自治区の40%にすぎず、広範囲はイスラエルの統治下にある。
ネタニヤフ首相が言うように、ヨーロッパのユダヤ人がイスラエルに移住する動きが加速すれば、問題となっている入植を推し進めることになる。ただ、ユダヤ人の中にも入植に疑問を呈する人々がいる。
その一人は、イスラエルの国立ヘブライ大学の設立時の教授で、正統派ユダヤ教徒のイェシャヤフ・レイボヴィッツ氏だ。レイボヴィッツ氏は1967年にイスラエルがヨルダン川西岸を占領した段階で、「我々はヨルダン川西岸からただちに退去すべき」と提唱。本誌2015年3月号に登場したユダヤ人のナクム・シッカーマン氏は「現在でも入植が問題になっていることを考えれば、先見性のある発言だった」と評価する。
ユダヤ人学者であるハンナ・アーレントもその一人で、「隣人の民族が承認せず、尊敬しないなら、場になるだけ」との言葉を残している。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月に、旧約の預言者、第二イザヤの霊言を収録した。第二イザヤの霊は、イスラエル・パレスチナ紛争について、「イスラエルのほうが“引っ越し"すべき」として、エルサレムの地に対する執着はないことを明らかにした。
争いの根源は、イスラム教徒であるアラブ人を、ユダヤ教が敵視していることにある。ユダヤ・パレスチナ問題を解消するためには、宗教的寛容の精神によって共存の道を探る必要があるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教社会学概論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1243
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相 中東の核戦争は回避できるのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753
【関連記事】
2015年3月号記事なぜユダヤ人向け食品店が狙われたのか- スッキリわかる中東問題【後編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9100
2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2
(元イスラエル大使とパレスチナ大使のインタビューを共に掲載)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604
◆"またしてもUFOファイル開示ならず"ホワイトハウス高官がつぶやく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9260
オバマ米大統領の上級顧問ジョン・ポデスタ氏が退任するにあたって、ツイッターで「2014年の最も悔やまれることは、またしてもUFOファイルの開示ができなかったこと」とつぶやき、大反響を呼んでいる。ワシントン・ポスト、CBSニュース他多くが伝えている。
ジョン・ポデスタ氏は、ビル・クリントン政権時、主席補佐官を務め、2013年オバマ大統領の上級顧問に就任。主として気候変動やエネルギー関連の政策のアドヴァイザーだったが、実は熱心なUFOファンとして有名である。
2002年、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブでの記者会見で、UFOファイルの開示の重要性について「政府は25年以上たった記録の開示をすべきだ。この現象の本質を見極めるための重要なデータを科学者たちに提供すべきだ」と発言している。
また、2010年には、UFOリサーチャーのレスリー・キーン氏の書籍『UFO:Generals,Pilots and Government Officials Go On the Record』の前書きを書いている。この書籍は、イラン、ベルギー、アメリカでの事例を、軍人、パイロット、政府関係者の証言と様々な物的証拠とともに科学的に分析しており、反論できない信頼のおける書籍として評価も高い。
また、ポデスタ氏は、世界でヒットしたUFOドラマ『Xファイル』の大ファンとしても有名で、Xファイルをテーマにしたバースデーパーティを開いてニュースになったこともある。
クリントン・オバマ政権時にUFOファイル開示を試みようとする政府高官がホワイトハウス内にいたということだが、いずれも失敗に終わったようだ。しかし、クリントン元大統領は、カーター元大統領とともにUFOに大きな関心を示した大統領だった。テレビ番組の対談でエリア51、ロズウェル事件についての率直なコメントもしている。「そこにエイリアンがいることが分かれば、国民に知らせるか?」と聞かれて「知らせる」と答え、拍手喝采をあびている。
UFOに関しては、政府高官どころか、大統領でも近づけない真実があると言われている。
しかし、確実に少しずつ開示されている。これからも政治の裏に隠されたUFO、エイリアン情報の動きに目が離せない。(純)
【関連記事】
2014年4月9日付本欄 「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7662
◆外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261
韓国は、法よりも人を優先する「人治国家」の側面を強めている——
昨年12月末、韓国の検察が、正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、米配車サービス「Uber(ウーバー)」を運営するトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)を交通法違反で起訴した。有罪になれば、最高で禁錮2年の実刑判決が下る可能性がある。
この問題をめぐり、米週刊誌ニューズ・ウィークは「韓国政府が続ける 外国企業いじめ」(2月24日付日本語版)との見出し記事を掲載した。
同記事の中で、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授は「ウーバーのケースで問題なのは、ソウル市長が韓国版ウーバーを創設すると言い出したことだ」と指摘。外国企業を冷遇してフェアな競争を阻害するばかりか、アイデアまでも盗もうとしているという。ケリー氏は、市長の発言について、「韓国企業を蹴散らし、市場シェアを奪う外国製品を阻止する一方で、外国製品が切り開いたチャンスを奪い取るのに等しい」と述べた。
政権発足以来、朴槿惠(パク・クネ)政権は財閥依存社会を変えるため、中小企業の育成などを念頭に入れた「経済民主化」を掲げている。しかし、企業活動への政治権力の介入を防がなければ、自由な発想をもとにした起業家や大企業が生まれることは困難だ。案の定、これまでのところ、目立った成果はない。
そればかりか、韓国国民の約94%が現在の経済状況を「不況である」と認識しているなど、景況感が大きく後退している(今年2月16日付朝鮮日報電子版)。長期不況に突入すれば、起業する意欲が削がれてしまい、企業活動はますます活力を失うだろう。
また、政治権力の中立性を疑問視する例は他にもある。韓国政府は水面下で、ウォン安へと誘導する為替介入を続けている上に、司法界でも、産経新聞の前ソウル支局長を長期に渡って拘束している。こうした行為は、海外から厳しい非難を受けており、「人治国家」と評されても仕方がない。
自国産業を保護するため自由な市場におけるフェアな競争の原則を曲げたり、他国からの非難に対して極端な対応を繰り返したりしていては、韓国は一流の大国になり得ないことに気づくべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月22日付本欄 韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8968
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600
2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
◆安倍談話に向けた有識者メンバー発表 「戦後体制」を正すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9216
安倍晋三首相は戦後70年の今夏、日本の歴史認識を示す「安倍談話」を出す。この談話に関する有識者懇談会のメンバー16人が発表された。20日付の各紙は「中国に配慮した人選」「未来志向」など、さまざまに論評している。だが、忘れてはいけないのは、この談話が持つ意味だ。
有識者懇談会の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」。菅義偉官房長官は記者会見で、「英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいきたい」とした。メンバーは、日本郵政社長の西室泰三氏や、国際大学長の北岡伸一氏のほか、学識経験者や経済人、メディア関係者などが選ばれた。
座長に就任予定の西室氏は、日中両国の有識者による「新日中友好21世紀委員会」の日本側の座長を務め、2009年からは中国投資有限責任公司の顧問も務めるなど、中国と太いパイプを持つ。安倍首相がこうした人物を座長に据えることで、懇談会の中立性を印象づけようとしている、などと各紙は報じる。
しかし、戦後50年の村山談話や60年の小泉談話では、こうした懇談会は設置されていない。国内外に向けて、「有識者の助言を参考にした」と、どちらにも取れる形で責任を曖昧にし、自虐史観をベースにした談話をつくるつもりなのか。
現時点では、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」、アジアへの侵略を謝罪した「村山談話」を踏襲した談話になりそうだが、そうであってはならない。なぜならば、戦後70年の節目に、改めて首相が謝罪することは、これまでに戦勝国がつくり上げた「戦後体制」に、これからも従い続けていくという意思表示になるからだ。
だがそれは、人種差別の思想でアジア・アフリカを植民地支配し、目を覆いたくなるような圧政や虐殺を行ってきた欧米のキリスト教国や、軍事大国化して周辺国を脅かす中国などがつくる「体制」に膝を屈することになる。
戦後70年の新談話は、単なる一国の首相の「見解」ではない。欧米に歴史の見直しを迫り、中国の軍事独裁を否定する役割がある。つまり、「戦後体制」に終止符を打ち、世界を新たな時代へと導く役割が期待される。安倍首相には、新談話が持つ重い意味について、思いを馳せていただきたい。(居)
【関連記事】
2015年2月14日付本欄 幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199
2015年1月1日付本欄 戦後70年 歴史の見直しが世界を救う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9000
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9217
「イスラム国」が、北アフリカのリビアで、キリスト教の一派であるコプト教徒のエジプト人21人を殺害し、国際社会が強く非難している。公開されたビデオは「血塗られた十字架の国」に宛てられたもので、「我々はローマの南にいる」というメッセージが盛り込まれていた。
リビアとイタリアは、地中海を挟んで国境を接している。リビアからイタリア南部のシチリアまでは約500キロメートル程度で、これは東京‐大阪間とほぼ同じ距離だ。この状況に、イタリアはイスラム国の暴力の流入に神経を尖らせている。実際2014年に、リビアやトルコからイタリアに入国したのは17万人に上る。その中にイスラム国の武装勢力が紛れ込んでいたとしても特定することは難しい。
イスラム国のメッセージに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、リビアの首都トリポリにある大使館を閉鎖し、将来的に軍事行動を起こす可能性を示唆した。
しかし、イタリアは2年前の欧州経済危機の後、軍事支出を40%削減しており、展開できる兵員はせいぜい5000人と言われている。その結果、レンツィ首相は、「今は軍事介入の時ではない」「我々は国連安全保障理事会の提案を待つ。国連の力は、単なる過激派武装集団の力を遥かに上回る」とした。
イスラム国の支配圏が広がれば、多くの不幸が生まれる。しかし、イスラム国がここまで広がった背景には、それなりの理由がある。それは、第1次大戦後、欧米の植民地政策で分裂させられたイスラム圏を「再統一したい」という思いに共感する人々が多いからだ。人質の殺害などの残虐な行為には必ずしも賛同しなくとも、統一というイスラム圏の人々の悲願は依然として存在する。
だが、イタリアの対応には目を覆うばかりである。イタリアは、欧州連合(EU) と共同安全保障防衛政策を掲げており、ソ連崩壊後、大きな軍事的脅威もなくなったため、長年国防をおろそかにしてきた。そのツケが回ってきたと言えるかもしれない。
日本が学ぶべき教訓は、国連や他国に頼っても、最終的に国を守ることはできないということだ。たとえ守れたとしても、それは自らの努力の結果ではなく、他国に自分の運命を委ねているに過ぎない。
一方、日本はこのイスラム圏と欧米圏の対立の仲裁役を担うべきだ。
現在、欧米諸国は、イスラム過激派を「悪魔の化身」と見立てて、民間人もろとも虐殺することを「正義」と見ている節がある。これまでの欧米の軍事介入は外科手術的な側面も見せてきたが、キリスト教的価値観に照らして理解できないものは、殲滅も辞さないという過激さがある。第2次大戦の日本への原爆投下がそれを示している。
かたやイスラム教国も、人命を軽んじる傾向が強い。古い慣習や恐怖心で人を縛り、それに反した人を簡単に殺すなどしているが、もっと人間の幸福について考える信仰へと、改革を図るべきだろう。
もちろん、宗教や民族、国や家族のために敵を倒したり、命を投げ出すことが美しい場合もある。だが、そこに「正しさ」や「真理」が失われ、「憎しみ」や「怒り」だけが増幅するのであれば、片方がもう一方を殲滅するまで争いは終わらない。
この憎しみの連鎖を止めるべく、キリスト教国とイスラム教国のどちらにも属さない日本は、「正しさ」を掲げ、双方の歩み寄りに尽力すべきである。それを実現するための智慧は、すでに存在している。(中)
【関連記事】
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183
2015年2月12日本欄 オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193
2015年2月7日本欄 霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156 より転載
後藤さんたちは今何を思う? イスラム国、日本人人質事件の真相に迫る
大川隆法・幸福の科学総裁 霊言抜粋レポート
追悼
イスラム国 日本人人質事件の真相に迫る
2015年2月2日収録 (全編は120分)
幸福の科学出版
スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る
大川隆法著
「罪を償わせる」――。
イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が、日本人ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像を流したことを受け、安倍晋三首相はイスラム国に対し、そう断じた。衝撃のニュースは世界をかけめぐり、国際社会はイスラム国への非難を強めている。
その混乱の中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2月2日、東京都内で、後藤さんと先日亡くなった湯川遥菜さんの死を悼みつつ、2人の霊言を行った。
霊言を自ら希望して現われた後藤さんの霊
日本政府は、2月1日午前5時前後(日本時間)、イスラム国に人質として捕まっていたジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像を確認した。約1週間前の1月24日深夜、湯川遥菜さんが殺された画像が流されたこともあり、日本国内では、多くの新聞やテレビが、イスラム国に関する話題を取り上げ、批判をくり返した。
非難声明を発表した安倍晋三首相は、「罪を償わせるために国際社会と連携していく」と、珍しく強い調子で訴えた。国連の安全保障理事会、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領なども、相次いでイスラム国を非難する声明を発表。イギリスのキャメロン首相にいたっては、「こうした行為は、イスラム国が人命を顧みない、悪の化身であることを改めて示すものである」と断じた。
イスラム国の手口に非難が集まる中、亡くなったばかりの後藤さんの霊が、先に亡くなっていた湯川さんの霊を伴って、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の元に現われた。
後藤さんの霊は、1月31日に大川総裁が行ったイスラム国の最高指導者アブバクル・バグダディ氏の霊言について、イスラム国側の主張だけを発表するのは中立的ではない、私たちの言い分も言わせてほしいと主張。今回は、大川総裁が、スピリチュアル・エキスパート(チャネラー)に、後藤さん、湯川さんの霊を入れる形で霊言が行われた。
「いちジャーナリストとしては、分を超えた」
「くやしい。なんで、オレが殺されるんだよ」――。
現われた後藤さんの霊は、自分の足を強くかきむしりながら、殺されたくやしさを込めた言葉を繰り返した。自分たちが人質になっているにもかかわらず、安倍首相が、中東諸国にイスラム国対策費の支援を決めたことへの不満や、イスラム国の過激さを、次のように指摘した。
「『断固非難する』とか、安倍も菅も言っていたが、一切の情報を漏らさないで、結局、何もやってなかったんだよ!」
「(イスラム国が)人を拉致して、殺したりするとか、YouTubeとか使って、大々的にネットを使ってやるっていうやり方自体は、やっぱり卑劣だと思う」
亡くなったばかりで混乱している後藤さんの霊に対して、目を瞑って話を聞いていた大川総裁は、ジャーナリストとして自ら死地に向かった覚悟や、政府関係者が、昼夜を問わず、後藤さんたちのために交渉に走り回ったことなどへの感想を尋ねた。
すると、神妙な面持ちを見せた後藤さんの霊は、「他の日本人より、(戦地での振る舞い方については)知っているという自負はあった。確かにいちジャーナリストとしては、分は超えたと思う」と反省の弁を述べた。
人質事件をきっかけに、国際社会が考えること
また、大川総裁は、後藤さんを含めた複数の人質たちの死を悼みつつ、事件をきっかけに、欧米中心の国際社会が、イスラム国の人々を数万単位で殺してもかまわないというような雰囲気に包まれることに懸念を示した。
「今、見る限りは、オバマさんのやり方は、空爆を中心に、3年から5年ぐらいまでの間に、イスラム国を絶滅させたい、という感じに見えます。(中略)あなたが死んだことは残念だけども、あなた方ジャーナリストの殺害をきっかけにして、イスラム国の住人、皆殺し作戦を始めようとして、包囲網をつくろうとしているように見えます」
なお、後藤さんの霊は、霊言の中盤で、関係する人々に次のようなメッセージを遺した。
「家族たち、あるいは、日本の国民、また世界で私たちのことを祈ってくださった方に対しては、本当にありがとうございます。力不足ですみません」「(イスラム国の人々に対しては)どうか、今、捕えている人質たちを平和裡に返してやってほしい」「安倍総理に対しては、(中略)これまでの日本の戦後と別れを告げて、一国平和主義を抜け出して、世界に対して、毅然とした国になろうと、そういう一歩を踏み出したのは立派だと思う。ただ、それは、本当に重い、重い、重い使命がその両肩にかかっているから、身命を賭してこの日本を変えてほしい」
紛争地域に足を踏み入れた湯川さんの思い
続いて、湯川さんの霊は、現われるなり、泣き崩れるように、「あいつらは人を人とも思わない悪魔だ」と、恐怖と怒りがない交ぜになった感情を露わにした。
湯川さんの霊は、紛争地域に足を踏み入れた理由について、自身が民間の軍事会社を立ち上げるために、さまざまな資料が必要であり、実際に、戦地の様子や武器の使い方などを知るためだったと話した。
殺害された恨みが強いためか、イスラム国に対して、手厳しく批判する一方、アメリカの強さを称賛した。「アメリカは正義ですから。(中略)悪魔の人間たちをバッサバッサ殺していくんですから、正しいじゃないですか。(イスラム国の人々は)自分たちのことしか考えてないですよ」「助けを求めるところには、僕の軍隊で持って突入して、助けるんじゃないですか」
「イスラム教を悪魔と断定するなら、イエス以上の認識力が必要」
大川総裁は、そうした湯川さんの霊のつらさや悔しさに一定の同情を見せながら、国際社会が偏った見方に流れている現状を踏まえて、大局的な視点でこう語った。
「(イスラム国が)本当に中東地域を支配して、ヨーロッパ、アフリカまで支配して、大オスマン帝国を再興するというなら、被害が出る人のほうが多すぎるから、賛成ではありません。ただ、フセイン政権が倒れたことによって、スンニ派が迫害を受けていることは事実なので、彼らが何とか生きていけるような体制をつくること自体は、国連などいろいろなところが入って、考えてあげるぐらいの義務はあると思います。極端になり過ぎるのはよくない。これでスンニ派皆殺しとか、そういう考え方を持つべきではありません」
そして霊言の終盤、大川総裁は、湯川さんの父親がマスコミを前にして語った言葉に触れ、「やはり、『ご迷惑をおかけしました』という言葉には、万感の思いが入っていると思いますよ」と諭し、殺されたことに憤慨する湯川さんの霊に、宗教的な見地から、「イスラム教を悪魔だと断定するなら、イエス・キリスト以上の認識力は必要です」と語りかけた。
人質殺害事件によって、国際社会には、「イスラム国」に対して、どのような非難も許されるかのようなヒステリックな状況が生まれている。
しかし、バグダディ氏の守護霊霊言でも触れられたように、キリスト教国の価値観で地球を染め上げることが果たして正義なのか。また、欧米がミサイルでイスラム教徒を大量に殺せば正義で、イスラム教徒がナイフで少数の異教徒を殺せばテロなのか。
いま国際社会が模索すべきは、今回の霊言の中で大川総裁が指摘した、「ワールド・ジャスティス(世界的な正義)」の実現ではないだろうか。
他にも、後藤さんの霊、湯川さんの霊は、以下の論点についても語った。
■後藤さんの霊
- 人質のヨルダンのパイロットについて
- 海外からイスラム国に集まる人々の心情
- 今後、イスラム国がどうなってほしいか
- 日本のジャーナリズムに言いたいこと
- 日本に残してきた子供への思い
■湯川さんの霊
- 民間の軍事会社を立ち上げようとした理由
- 北朝鮮の日本人拉致事件について
- イスラム国の人質への扱い
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2015年1月31日Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
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幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著
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