日本の誇りを取り戻せ！韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し!!

日本の誇りを取り戻せ！韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」！[HRPニュースファイル806]

◆韓国が主導―「従軍慰安婦」マンガを世界に拡散

「先の大戦で日本政府と日本軍が、２０万人もの朝鮮半島の婦女子を強制連行し、セックススレイブにした」――そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。それに関して最近、韓国政府による新しい動きが発覚しました。

来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと５０本出品。さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、子供たちの教材にするというのです。

◆捏造された歴史を正す運動

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」ことは明らかになっています。

「従軍慰安婦の強制連行」は、明らかに日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである「MANGA（マンガ）」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠となっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、放置することは断じて、許されません。そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう！」と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、「論破（ROM-PA）プロジェクト」（代表・藤井実彦）です（※公式サイト「ROM-PAドットコム」http://rom-pa.com）。

◆「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50本出してくるならば、「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます。

中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。

９月始めに設立された「論破（ROM-PA）プロジェクト」は、これまでの間に実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として広がり始めました。動が大きく記事になりました（http://p.tl/psDA）。


すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗、鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々２０人近くが賛同人として参加。今月号の月刊「WILL」（花田紀凱編集長）１２月号には、「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活
さらに本日１１月３１日（木）には、産経新聞の「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクトが報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、ぜひお手にとってご覧ください！（閲覧は、http://www.zakzak.co.jp/）

◆日本の誇りを取り戻せ！

幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」というスローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。

今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長・矢内筆勝）
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島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ

福島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6863

三菱重工業を含む企業連合は、トルコ政府から原発建設を受注し、29日に正式に契約を取り交わした。中国や韓国との受注競争に競り勝ち、5月段階で排他的交渉権を獲得していたが、今回正式に合意の運びとなった。福島の原発事故後に日本企業が原発を受注するのは初めて。30日付各紙が報じた。

受注したのは黒海沿岸のシノプに建設する原発4基で、事業費総額は約2兆円になる。
29日夜には、トルコのイスタンブールで安倍首相とトルコのエルドアン首相が会談し、原子力分野で協力促進を確認する共同宣言を発表した。安倍首相が原発輸出を推進する方針を伝えると、エルドアン首相も「トルコには原発が必要だ」と語った。
トルコは地震国であるため、同じ地震国の日本の原発技術に期待しているという。日本の原発は福島事故でも放射能による死者を出していない。

日本がトルコで原発を受注する一方で、英政府は21日、イギリス南西部のヒンクリーポイントに建設する原発への出資に、中国資本を受け入れると発表した。

これに対して英各紙は、中国が国の根幹インフラに関わることへのリスクを懸念する声を紹介している。腐敗防止団体トランス・ペアレンシー・インターナショナルによる新興諸国75社への調査では、中国企業は情報公開性が最も低く、調査対象の33社すべてが贈賄禁止を表明していなかった。また、ハッキング疑惑がときおり持ち出される中国が、安全性が最も重視される設備である原発に関わることの安全保障上の懸念もあるという。

中国国営企業の出資に対し、オズボーン英財務相は、原発建設で雇用が生まれることや、エネルギーコストが長期的に下がるなどのメリットを主張している。
しかし、国防上のリスクを考えると、イギリスとは価値観の異なる中国が根幹インフラに関わることで、かえって高くつく可能性は高い。

日本の原発技術については、イギリスの別地域においては日本企業が受注活動で優位に立ち、リトアニアでは日立製作所が優先交渉権を得ており、チェコでは入札段階で高評価を受けるなど、福島の事故後も信頼が高い。もともとの高い技術力に加え、事故の経験と教訓を生かせばより安全性を高めれば、より優位に交渉を進めることができるはずだ。

イギリスは中国よりも日本を選ぶべきだし、日本も技術の高さを世界にアピールし、協力体制を築くべきだ。(居)

安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱 ユーラシアを新幹線でつなげ

安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱 ユーラシアを新幹線でつなげ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6864

トルコのイスタンブールで29日、ボスポラス海峡の海底トンネルが開通した。このトンネル建設事業は、日本政府が円借款を供与し、日本の大成建設が手がけたもの。トンネルはトルコ鉄道の列車が走る。トルコを訪問中した安倍晋三首相は開通式に参加し、スピーチで「次は東京発イスタンブール、そしてロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見よう」と呼びかけた。

このトンネルは、ボスポラス海峡の東西をつなぐ2本の吊り橋の激しい交通渋滞を緩和することを主な目的として建設された。現在、両吊り橋を行き交う車は1日40万台に及ぶ。電車では、1日150万人を輸送できるため、都市機能の向上が期待できる。また、夜は貨物列車を運行。将来的にこのトンネルが、欧州と中東、アジアを結ぶ物流の動脈になることが期待されている。

また、この事業では、トルコの鉄道関係者が日本の秒単位の運行システムのノウハウを学びに日本に来た。外国では、時刻表通りに電車が来る日本の鉄道網はまさに奇跡として捉えられている。安倍政権は、インフラなどの輸出を成長戦略の中軸に備え、2020年の受注目標は交通分野で7兆円を目指す。日本は鉄道の管理システムや人材育成のノウハウも併せて輸出し、ソフト・ハードの両面から各国の発展を促そうとしているのだ。

日本の高い技術を世界に輸出するなかで、繁栄を世界に広げていくことは今後ますます重要になる。日本は、タイやベトナム、インドなどでも、高速鉄道の建設計画にも協力している。今後、世界の鉄道がつながり、物流や人の移動がますますスムーズになることが期待できる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2009年5月の説法「幸福の具体化について」(『政治の理想について』所収)のなかで、将来のリニアモーターカー構想について語っている。九州から出発し、民主化・統一した後の朝鮮半島、そして中国、シルクロードを通って、インド、西南アジア、ヨーロッパへと向かう。さらにはイギリスを通り、北欧からロシアへ回って、シベリアから北方四島へ橋を架け、日本に帰ってくるというルートだ。

日本では、1964年の東京オリンピックに向けて東海道新幹線が開通し、空前の高度成長期を迎えた。交通革命として世界に新幹線を通すことで、これを世界規模にすることができる。日本発の世界的な高度経済成長を実現するために、日本は海外インフラの輸出を進めていくべきだ。(晴)

安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か

◆安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6865

29日付毎日新聞夕刊に興味深いコラムが掲載された。フリージャーナリストの鈴木哲夫氏によるもので、菅義偉官房長官が「議論百出」を演出し、いかにもいろいろな意見を汲んで決めたように見せかけて、反対派のガス抜きを行っているという趣旨の内容だ。

コラムでは、安倍首相が来年4月からの消費増税を決めたときが典型的なケースだと主張する。
消費増税時の景気対策として、麻生太郎財務相が法人税減税に反対すれば、甘利明経済再生担当相は賛成するというように、閣内でも意見が分かれていた。そのような議論百出の中、菅官房長官は、「私と麻生さんと甘利さんは毎日話をしているから心配しなくていい」と自民党の会合で話したという。
コラムでは、こうすれば反対派の議員も「側近たちがいろんな意見を持って、自分たちの声を代弁してくれている」と満足するので異論が出にくいと指摘する。

10月25日から全国書店で発刊されている『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』(大川隆法著・10月8日収録)では、吉田松陰霊が、安倍首相がいろいろな意見を聞くふりをして、敵をつくらない「調整型」の政治を行っていることを指摘し、その理由を以下のように分析している。

「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見える」

さらには、まだ、どのマスコミも見抜いていないポイントとして、「誰も麻生が次の総理になってほしいと思っていないので、麻生氏にナンバーツーをやらせ続けることによって自分の長期政権が成り立つ」という、政権維持の秘策まで見抜いている。

この安倍政権の「調整型」政治をサポートするのが、女房役の菅官房長官だ。9月3日に発刊された『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』(大川隆法著・8月8日収録)では、大きな失点をつくったり、政権内外の攻撃を受けたりしないよう配慮しながら政権運営をしている様子を、菅氏の守護霊が告白している。

「安倍さんがいちばんやりたいのは、おそらく『憲法九条の改正』だろう。この大一番に勝負をかけるために力をためて、チャンスを狙いたい」

菅氏の過去世は、主君のあだ討ちをなした「忠臣の鑑」とされる人物とのこと。今世も、“主君"である安倍首相を政敵から守るため、役割に忠実に仕事をしている。

しかしながら、敵を作らないことばかり考えていては大事を成し遂げることはできないだろう。安倍首相は憲法九条改正に反対する勢力が多いと見るや、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の議論にすりかえた。また、「国家安全保障戦略」を決める際も、肝心の集団的自衛権の行使容認の議論は避けている。

不必要な政争を招かないような根回しは必要かもしれないが、安倍首相は日本の未来および国民の幸福に責任を持つリーダーだ。憲法九条の改正や集団的自衛権行使容認についても正面から議論を挑み、反対派に対しても根気よく説得をしていく姿勢を求めたい。(佳)

安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か

◆安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6865

29日付毎日新聞夕刊に興味深いコラムが掲載された。フリージャーナリストの鈴木哲夫氏によるもので、菅義偉官房長官が「議論百出」を演出し、いかにもいろいろな意見を汲んで決めたように見せかけて、反対派のガス抜きを行っているという趣旨の内容だ。

コラムでは、安倍首相が来年4月からの消費増税を決めたときが典型的なケースだと主張する。
消費増税時の景気対策として、麻生太郎財務相が法人税減税に反対すれば、甘利明経済再生担当相は賛成するというように、閣内でも意見が分かれていた。そのような議論百出の中、菅官房長官は、「私と麻生さんと甘利さんは毎日話をしているから心配しなくていい」と自民党の会合で話したという。
コラムでは、こうすれば反対派の議員も「側近たちがいろんな意見を持って、自分たちの声を代弁してくれている」と満足するので異論が出にくいと指摘する。

10月25日から全国書店で発刊されている『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』(大川隆法著・10月8日収録)では、吉田松陰霊が、安倍首相がいろいろな意見を聞くふりをして、敵をつくらない「調整型」の政治を行っていることを指摘し、その理由を以下のように分析している。

「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見える」

さらには、まだ、どのマスコミも見抜いていないポイントとして、「誰も麻生が次の総理になってほしいと思っていないので、麻生氏にナンバーツーをやらせ続けることによって自分の長期政権が成り立つ」という、政権維持の秘策まで見抜いている。

この安倍政権の「調整型」政治をサポートするのが、女房役の菅官房長官だ。9月3日に発刊された『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』(大川隆法著・8月8日収録)では、大きな失点をつくったり、政権内外の攻撃を受けたりしないよう配慮しながら政権運営をしている様子を、菅氏の守護霊が告白している。

「安倍さんがいちばんやりたいのは、おそらく『憲法九条の改正』だろう。この大一番に勝負をかけるために力をためて、チャンスを狙いたい」

菅氏の過去世は、主君のあだ討ちをなした「忠臣の鑑」とされる人物とのこと。今世も、“主君"である安倍首相を政敵から守るため、役割に忠実に仕事をしている。

しかしながら、敵を作らないことばかり考えていては大事を成し遂げることはできないだろう。安倍首相は憲法九条改正に反対する勢力が多いと見るや、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の議論にすりかえた。また、「国家安全保障戦略」を決める際も、肝心の集団的自衛権の行使容認の議論は避けている。

不必要な政争を招かないような根回しは必要かもしれないが、安倍首相は日本の未来および国民の幸福に責任を持つリーダーだ。憲法九条の改正や集団的自衛権行使容認についても正面から議論を挑み、反対派に対しても根気よく説得をしていく姿勢を求めたい。(佳)

日本の誇りを取り戻せ！韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」！

日本の誇りを取り戻せ！韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」！[HRPニュースファイル806]

◆韓国が主導―「従軍慰安婦」マンガを世界に拡散

「先の大戦で日本政府と日本軍が、２０万人もの朝鮮半島の婦女子を強制連行し、セックススレイブにした」――そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。それに関して最近、韓国政府による新しい動きが発覚しました。

来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと５０本出品。さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、子供たちの教材にするというのです。

◆捏造された歴史を正す運動

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」ことは明らかになっています。

「従軍慰安婦の強制連行」は、明らかに日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである「MANGA（マンガ）」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠となっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、放置することは断じて、許されません。そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう！」と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、「論破（ROM-PA）プロジェクト」（代表・藤井実彦）です（※公式サイト「ROM-PAドットコム」http://rom-pa.com）。

◆「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50本出してくるならば、「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます。

中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。

９月始めに設立された「論破（ROM-PA）プロジェクト」は、これまでの間に実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として広がり始めました。

すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗、鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々２０人近くが賛同人として参加。今月号の月刊「WILL」（花田紀凱編集長）１２月号には、「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活動が大きく記事になりました（http://p.tl/psDA）。

さらに本日１１月３１日（木）には、産経新聞の「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクトが報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、ぜひお手にとってご覧ください！（閲覧は、http://www.zakzak.co.jp/）

◆日本の誇りを取り戻せ！

幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」というスローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。

今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長・矢内筆勝）
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「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道

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「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6857

中国広東省の日刊紙「新快報」が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された同紙の陳永洲記者の釈放を求めていた問題で、27日、陳記者が「第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取った」と認めたことを受けて、同紙1面で謝罪文を掲載した。
新快報は、23日、24日と二日間に渡って、1面トップで陳記者の釈放を求め、公安当局を批判する記事を掲載していたが、一転してお詫びの姿勢に転じた。
しかし、具体的に誰が依頼をしたのかなど、肝心な部分は何も明らかになっていないため、「捏造したという発言は強要されたのではないか」という見方が強い。

実際、陳記者逮捕後の24日、共産党宣伝部門が国内メディアに対して「国営の新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めない」とする通達を出した(26日付読売新聞)。その通達以後は、新快報も記者釈放を求める記事の掲載を控えている。
この通達に従うなら、今後、中国国内のメディアはすべて、事実上、中国共産党の機関紙となる。

最近の中国は「報道の自由」の弾圧を強めている。
本欄でも紹介したが、中国は、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、免許更新試験を実施するという。当局の意に沿わない記者は、一切記事を書くことが許されなくなるのだ。

このような言論統制は中国をどこへ導くのだろうか。

『アダム・スミス霊言による『新・国富論』』(大川隆法著)では、アダム・スミス霊が以下のように中国経済の限界を指摘している。
「自由な経済をつくるためには、『情報入手の自由』がなければならないんですよ。《中略》先進国になると、知識や情報をベースにした『智慧の経済学』に移行していくんですね。そして、智慧をつくるためには、『情報交換の自由』『情報入手の自由』が必要になるんです」「情報が自由に取れなければ、世界レベルでの、グローバル・ネットワーク下での経済を起こすことは不可能なんです」

今回の記者拘束事件の当事者である「新快報」は広東省に拠点を置いているが、広東省といえば、今年1月、共産党体制を批判する社説を差し替えられたとして問題となった週刊紙「南方週末」の発行元がある場所でもある。
広東省は、1979年から、中国の経済特区に指定されている、深セン(シンセン)市、珠海(シュカイ)市、汕頭(スワトウ)市を抱える。経済特区とは、外国の資本や技術の導入がしやすいように、他の地域の法律や制度を適用せず、外資系企業への税制優遇なども認められているエリアで、「報道の自由」「言論の自由」への意識も高い。

言論統制は、明らかに時代に逆行している。中国は経済発展のために、経済活動に一部自由を導入したが、この自由が一党独裁体制を揺るがすことを恐れているのだろう。しかし、自由を抑圧すればするほど、真実を求める国民の声は強くなる。インターネット上の言論弾圧も進んでいるが、すべてを取り締まることはできない。

仮に、言論の自由を完全に統制下に置くことができたとしても、その場合は、外資が中国から逃げていき、グローバル化に対応できず、経済の衰退が始まる。いずれにせよ、自由を奪い、国民を幸福にできないような体制は長く続くことはないだろう。中国が先進国になりたいならば、自由や民主主義といった普遍的な価値観を受け入れることだ。(佳)

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」[HRPニュースファイル804]

◆米国の政府閉鎖

今回はこの場をおかりして、私がＨＳ政経塾の塾生として参加させていただきました10月6～13日のワシントン・ニューヨークへ視察研修に行って感じたことを報告させていただきたいと思います。

まず、このような素晴らしい研修の機会をお与えくださり、普段よりご支援くださる方々、また研修において大変お世話になった方々に心より感謝申し上げます。

ご存知のとおり、その期間はちょうどアメリカでは政府のシャットダウン（政府閉鎖）が起きていたわけですが、これはアメリカ議会で予算案が通らず招いたものです。

私達は幸いにもアメリカ議会の議事堂に見学に入ることができました。私の不十分な英語力ではありますが、共和党と民主党の両党議員のスピーチを聞いていると、当然のごとく「責任は共和党側にある」、「いや、民主党が悪い」など責任の押し付け合いをしていました。

しかし、その様子を聞いていると、議論というよりも、むしろパフォーマンスをしているような印象を受けました。議論を前進させ、シャットダウンを少しでも早く終わらせようとする雰囲気はそこには感じられませんでした。

恐らく、公開された議事堂の中ではなく、「私達には見えない場所」で事態打開に向けた動きがなされていたのだろうと思います。

アメリカの大統領は民主党のオバマ大統領で、アメリカ議会の上院は民主党が、下院は共和党がそれぞれ多数を占めており、今回のシャットダウンは共和党が多数を握る下院において予算案の合意が遅れたことによるものです。

◆米国民の政治に対する不信

シャットダウンが終了した後に行われたアメリカCNNの世論調査によりますと、「共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人は54％」で、「昨年12月の調査に比べて11ポイント増加」しています。

「共和党のベイナー下院議長が辞任すべきだ」との回答は全体の63％、共和党員の中でも約半数に上っています。留任を望む声は全体の30％に過ぎませんでした。（10/22　CNN「米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風」http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html　）

このように共和党の議会運営に対して厳しい見方がなされているのと同時に、オバマ大統領の支持率も40％台は維持しているものの高くなく、連邦議会の支持率は12％と史上最低までもう一歩、不支持率は86％と史上最高に迫っており、連邦議会に対する支持そのものも非常に低く米国民の信頼を失っている状況です。

この政治に対する不信は、米国民の方々が、自分達の未来に対する希望を感じられないということを意味しているのではないでしょうか。

◆米国に必要な「経済成長の構想」

ここで私はワシントンで私達政経塾生にご講義を賜りました、『月刊ザ・リバティ』でもおなじみの伊藤貫先生がおっしゃったことを思い出さずにはいられません。

伊藤貫先生は『自滅するアメリカ帝国　－日本よ独立せよ－』で次のように指摘されています。

「過去三十年間のアメリカの所得と資産の配分に異常な歪みが生じ、人口のトップ一％層に所得と資産が集中してきた。その一方、アメリカ国民のボトム四割の実質所得は低下し、中間層二割の国民の実質所得は停滞してきた。（中略）オバマ政権も金持ち優遇政策を続けており、二〇〇九～二〇一一年、米人口のトップ一％層に所得と資産が集中する現象は、ブッシュ（息子）政権時よりも激化している。」

つまり、オバマケア等の社会主義色のある政策を行い「大きな政府」的な政策を進める民主党政権も、ティーパーティ運動等に見られる「小さな政府」を推し進めようとする共和党も、結果として一部の層に所得と資産が集中してしまった点では共通しています。

意外にもオバマ政権の「金持ちに厳しく、弱者にやさしい」という左翼的に見えがちなところは、実はこれまでのところ、心ならずもかもしれませんが、見せかけ部分が存在したということだと思います。

そしてアメリカの共和党と民主党がそれぞれ共通して示すことができないでいるのは、「国民全体が豊かになる経済政策と、経済成長の構想」ではないかと思いますし、アメリカの政治も今苦しみの中にあることを感じました。

◆最大多数の最大幸福

対して私たち幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の追求という考え方を持っていますので、一部の特権階級のようなものができることを良いこととはしませんし、かといって、「魂の向上」という宗教的観点から「自助努力の精神」を大切にしています。

「結果の平等ではなく、機会の平等」を追求し、自由に競争するための「自由の領域」を大切にして、それぞれの個人の努力の結果に差がつくことを悪いこととはしません。ただ同時に、許容される貧富の格差には限度があることも事実です。

そして私は、幸福実現党がその宗教的価値観というベースから導き出された経済政策において「これまでに無かった新しい考え方」が示されているのだと思いますし、それこそが次世代をリードするものだと思っています。

◆幸福実現党の政策と米国視察で感じたこと

例えば「消費税増税中止」「大胆な減税」「安い税金」など「小さな政府」を目指し「自由の領域の拡大」を追求ながらも、同時に「200兆円未来国家建設プラン」など、積極的な財政政策や「インフレ目標の設定」などの金融政策をかかげています。

これは、実は「矛盾するものではなく、それを統合した全く新しい考え方」であり、これこそがグローバル化した貨幣経済の中において日本が取るべき「次の考え方」なのではないかと感じています。

私達幸福実現党は「自助努力の精神」や「自由」を大切に考え「小さな政府」「安い税金」を目指すことや「強いアメリカ」であることを支持しており、日本においても「強い国防体制構築」を目指すなど、アメリカ共和党の政策に近い考えを持っています。

ただ米国視察で感じたのは、「完全に共和党的であるか」といえば、そういうわけでもなく、また逆に民主党の考えとは全く一致しないというわけでもないということでした。

幸福実現党は、共和党に近い考えを持ちながらも、新しい考え方を打ち出していると言えると思います。つまり、私たちの政策は、既存の何かに単純にカテゴライズできるものではなく、全く新しいパラダイムを提示しているのだと思います。

そしてこの「パラダイムシフト」こそ、今世界で待たれているものなのではないでしょうか。もちろん同じ価値観のベースから出される政策でも、国や地域によって違いは出ますので、幸福実現党が日本で掲げた政策を、そっくりそのまま他の国に持っていくことはできません。

しかし「新しい価値観や考え方」を提示しているからこそ、それを実現するための政党「幸福実現党」が必要なのです。この「価値観や考え方」を転換する運動であるがゆえの「産みの苦しみ」を突破したときに、日本の未来が拓けるのと同時に世界にその影響がおよび、アメリカの未来をも拓く力になるのではないかと思います。

ただ、アメリカでは、それこそ街を歩くだけでも感じることのできる「愛国心」や「国に対する誇り」をはじめとして、学ぶことも多くありますので、良い面には学び、日本からも新しい価値発信を行えれば、と感じた次第です。（文責：HS政経塾第2期生　曽我周作）

韓国が竹島で軍事演習 反日感情を煽ることは自国の首を絞める

韓国が竹島で軍事演習 反日感情を煽ることは自国の首を絞める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6849

昨日25日、日本固有の領土である竹島において韓国軍が「極右の民間人が島に上陸した」との想定で軍事演習を行った。事実上、日本人が上陸したことを想定した訓練だ。
韓国での竹島の呼び方から、韓国の一部自治体では、10月25日を「独島(トクト)の日」と定めているが、この日に合わせて韓国の海空軍が上陸訓練を行うことは、日本に対する明らかな挑発行為である。

最近の韓国は、日本への敵意をむき出しにしている。朴槿恵大統領は、今年の5月、オバマ大統領との首脳会談において、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」などと述べ、安倍首相を批判。6月に行われた、習近平中国国家主席との対談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の行為をたたえるため、暗殺現場であるハルビン駅に石碑を建てることを要請した。
さらには、「慰安婦少女像」を韓国の日本大使館前に建てた上、韓国の民間団体が米ロサンゼルスに慰安婦像設置し、諸外国へのPRにも余念がない。
マスコミもこの動きをあおり、韓国国内ではかつてないほど反日感情が高まっている。

朴大統領の「親中反日」の外交路線は、日本と韓国とそれぞれ同盟を結んでいるアメリカもうんざりさせている。
9月に訪韓したアメリカのヘーゲル国務長官は、朴大統領との会談の中で、日米韓協力や日韓関係の重視を求めたが、朴大統領は対日批判を展開。最近では、日本が集団的自衛権の行使容認を議論していることに対して、韓国国会では「韓日、韓中間の問題となることを、アメリカに伝えなければいけない」との声もあがっている。

韓国有事の際は、日本にある米軍基地が兵站機能を持つことになる。日本が集団的自衛権を行使し、アメリカとの連携を強化することは韓国にとってもプラスのはずだが、中国の顔色も伺わなくてはいけないため、日米接近を牽制しているのだ。

大切なことは、韓国が国家戦略を明確にすることだ。中国にすり寄って属国となる道を選ぶのか、それとも日米韓で連携して独立を守るのか。
今のところ朴大統領は前者を選び、李氏朝鮮の時代に戻りたがっているようだが、果たして韓国国民はそれを支持するのだろうか。
これ以上日本を挑発する行動を取れば、日韓関係のみならず、米韓関係も悪化し、韓国は孤立することになる。

一方、日本としても、韓国が中国に飲み込まれてしまえば、中国の脅威が日本の目と鼻の先まで迫ることになる。日韓両国は、中国や北朝鮮の脅威に対抗するために、本来、連携を強めなくてはいけない仲間である。韓国が感情的になっているからといって、日本の世論が反韓、嫌韓に流されて日韓関係が分断されれば、喜ぶのは中国、北朝鮮だ。
日本は韓国に対して、「独立国家でありたければ、日米韓の連携を強めるべき」という真っ当な外交のあり方を教え、アジアの平和と安定をリードしなくてはならない。(佳)

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習[HRPニュースファイル803]

◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。

◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。

◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」（http://hrp-newsfile.jp/2013/949/）に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及

◆韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6835

「韓国は日本に植民地統治されたことにより、人口と寿命が2倍に増えたという話がありますが、信頼できる統計でしょうか?」

韓国のコミィニティサイト「eTorrent」の掲示板に一つの疑問が投げかけられた。これに対し、「たまたま植民地時代に医療の水準が上がっただけ」「半分は合っていて、半分は誤った話。植民地支配で戸籍が整理されたため、それまで把握されていない人々の戸籍もできた」等、様々なコメントが寄せられた。
また、「良い面は認めるが、結局は植民地支配のためだから納得ができない」とするコメントもあり、反日教育による日本統治に対する悪いイメージが先行し、素直に良い面を認めない意見もあった。

しかし、日本が植民地支配による略奪や搾取を行っていたのなら、かつて欧米列強によって植民地支配されたインドやインドシナのように、朝鮮半島の人口も減少しているはずだ。インディアンに至ってはほとんど壊滅状態なのである。

このことからも、日本が統治した時代の人口増加は奇跡的であるとさえ言える。しかも、朝鮮半島の人口が750万人であった1850年の時点から、1910年の韓国併合を経て、1942年には人口が2553万人とたった92年間で3倍以上になったと言われる。この数字は、当時の一民族の人口規模としては世界有数だ。

反日教育によって、日本統治時代を一般の韓国の国民が誤解と偏見で見てしまうのは仕方がないかもしれない。しかし、反日一辺倒の流れから韓国国内でこうした疑問がネットで投げかけられたことは注目に値する。

日本の国内においては、保守系言論人の尽力によって韓国の日本統治時代の誤解がかなり解けてきた。次は、これを機に、韓国の国内から正しい歴史を認識しようとする者が多く出てくることを期待したい。(徳)

【関連記事】
2013年9月3日付本欄 なんと、韓国で「日本を肯定する教科書」が検定に合格! 韓国の保守の人々よ、がんばれ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6593

2013年3月2日付本欄 朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5693

2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5053

シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている

◆シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6837

内戦が続くシリアで、妊婦を標的にした狙撃が横行している可能性があると、同国でボランティアに携わった英国の医師が語った。22日付のAFP通信が伝えている。

記事によると、デビット・ノット医師はシリアの病院で5週間にわたるボランティア活動に従事し、帰国後、英紙タイムズのインタビューに対し、「(運ばれてくる患者が)ある日は股間を撃たれ、また別の日は左胸を撃たれていた。朝一番に来た患者から、その日1日にどのような患者が来るかほとんど察知できるほどだった」「1日に6人以上の妊婦を治療した日もあった」「女性たちは全員、子宮を撃ち抜かれていた。そこが彼らの狙いだったのだろう」「民間人が交戦に巻き込まれることはあるが、こんなことを目撃したのは初めてだ。あれは故意だった」などと話した。

一瞬、耳を疑うようなひどい話だ。民間人、しかも妊婦を標的として狙撃するなど、人間として許されることではない。

シリアでは、アサド大統領の体制に反対する勢力と政府軍の間の2年半におよぶ内戦で、すでに10万人以上が犠牲になっている。今年8月下旬には化学兵器が使用され、アメリカが軍事介入を発表したが、直後にロシアがシリアの化学兵器を国際管理する案を提示し、シリアも同意。アメリカもそれに乗る形で軍事介入はせず、シリアの化学兵器を廃棄することになった。

しかし、すでに犠牲になっている10万人のシリア国民や、狙撃された妊婦やお腹の子たちは、化学兵器ではなく通常兵器で殺されている。化学兵器の廃棄も必要だが、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。

そんな中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、9月にアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探った。するとアサド大統領守護霊は、「悪人は、この地上から滅ほろぼさなければならん! 悪人とは、私の意志に背く者だ! 私の意志とは、神と同じさ!」「化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」などと語り、悪魔的とも言える独裁者の素顔が明らかになった。

自国民の殺戮を何とも思わないアサド大統領のもとで、シリアは地上の地獄と化している。アメリカが軍事介入を避け続け、化学兵器を探している間にも殺戮は続いている。明らかに地球的正義に反する行為を、一刻も早くやめさせなければならない。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976

【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699

2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768

韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を

◆韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任よりこの方、反日路線を貫いている。アメリカ外遊で日本の歴史認識の批判をわざわざ持ち出したり、習近平・国家主席との会談で伊藤博文を暗殺した安重根の像を、抗日の記念として暗殺現場に建てるよう提案したりしている。その結果、日韓関係は極度に冷え込み、日韓首脳会談はいまだに開かれていない。
朴大統領は依然として高い支持率を維持しているが、韓国内では行き過ぎた反日ぶりには「やりすぎ」との声が上がり始めている。

今月11日付の朝鮮日報は社説で、「北朝鮮の核問題を始めとする東北アジアの安全保障問題では、日韓の協力が不可欠だが、現状では外交面での接点が見当たらない。こうした状況を喜ぶのは誰なのか考えなければいけない」と論評した。

8日付の中央日報のコラムでは「財政赤字に苦しむ米国は今後10年間、9500億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗り出た。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ」という意見が出ている。

北朝鮮の核兵器が韓国の安全保障を脅かす中で、韓国にとって日本との関係が重要であることは言うまでもない。もし朝鮮戦争が再開すれば、日本は米韓軍の兵站基地の役割を果たすことになる。日米韓の結束を強化することこそが、韓国の生き残る道である。

韓国在住の政治学者であるカール・フリードホフ氏は10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)への寄稿で、「日本が韓国と協力する姿勢を示している時に、韓国が理由もなく日本と協力したくないように見られれば、アメリカとの関係にも距離ができるだろう」と論じている。

安倍首相が自民党総裁にカムバックして以来、韓国ではメディアを中心に、首相の一挙手一投足や国防強化の動きを「軍国主義の復活」に結び付ける、ヒステリックな論調があふれている。だが日本の国防強化は、韓国に万が一があった時に日米が共同で助けを差し伸べるための力になる。「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼすということを、韓国は理解しなければならない。(呉)

「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ

河野はどれだけ国益を損ねたのか、今でもサンデーモーニングなどのテレビ番組に出て、偉そうなことをコメントしている。許せない。責任を問うべきだ。自分の行ったことを自覚させて反省させ、河野談話はデタラメだったことを発表させるべきだ。

『「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ[HRPニュースファイル796]

 ◆「河野談話」のスクープ記事

日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。

「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官 ）

そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。

ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。

つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる」）

 ◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった

石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。

事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。

これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。

また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。

 ◆河野談話が日本にもたらした影響

河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。

2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。

その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。

その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。

私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。

イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。

「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」

これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。

このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。

 ◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃

韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。

今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。 もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。

朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。

そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。

ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。

これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。

 ◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」

現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。

そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。

しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。

幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。

日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。

かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。

そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。

その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。

つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現党外務局長　及川幸久）

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」、撤回せよ！

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」[HRPニュースファイル791]

◆消費税転嫁対策特別措置法の施行

消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）

同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。

円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。

当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。

600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。

もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。

しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。

◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？

すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）

スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）

このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。

値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。

◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？

企業努力とは、さらなるコスト削減です。

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。

小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。

多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。

◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？

そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。

消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。

それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。

それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。

過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。

この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。

幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）