日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

日本で「憲法改正」「空母保有」が進む。 核装備を含めた議論をすべきだ。

2018-01-31 14:09:43 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=14056 幸福の科学出版

 

日本の国防が、少しずつ強化されつつあります。

 本誌2018年2月号では、トランプ米大統領が、何度も安倍晋三首相に「憲法改正」「空母保有」「核装備」をするよう要請していたことを報じました。

トランプ氏からお墨つきを得た安倍首相が、憲法改正や空母保有に向けて動いています。


 自民党は昨年末に改憲案を発表し、安倍首相も改憲に意欲を示しました。ただ9条改正については自衛隊の存在を明記するものの、「戦争の放棄」「戦力の不保持」の2項は残す案が有力です。

しかしそれでは「自分の国は自分で守る」という主権は失われたまま。2項を破棄し、国防軍と明記すべきです。

 

 また政府がヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入ったことが、昨年末に報じられました。

 

 さらにアメリカでは、トランプ氏の外交安保アドバイザーのジョン・ボルトン氏など、日本の核装備の可能性を提起する専門家も増えています。

 

 

 

アメリカの2つの選択肢

 

 これらは何を意味するのでしょうか。

 

 アメリカには北朝鮮問題において2つの選択肢があります。1つは「あらゆる手段を使い、北朝鮮に核を放棄させる」。

もう1つは「北朝鮮を核保有国として認める。ただしアメリカ本土まで届く大陸間弾道ミサイルの開発は断念させる」というもの。

 

 もし後者を取れば、日本の核保有も認めるしかなくなります。トランプ氏の要請などの動きは、米政府が後者を取る可能性があることを示しています。

 

 ただ、日本としてやるべきことは、アメリカがどの選択肢を取っても変わりません。核装備を含め、国会で議論し、国防力を高める必要があります。



「憲法改正」「空母保有」が進む 核装備を含めた議論を - ニュースのミカタ 3




政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える?

2018-01-29 11:38:25 | 日記

 
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14079

《本記事のポイント》
・長時間労働への一律の規制は、まじめな社員の勤労意欲を奪う
・非正規雇用の規制により、かえって弱者が追い詰められる
・雇用を生み出している経営者は守られていない


通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。
具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。


◎長時間労働の規制は現場に混乱を生む

まず、長時間労働への規制についてです。成果が上がらないのに長時間労働を強いる会社の存在は確かに理不尽です。

ただし、それはその会社のマネジメントの問題です。本当に生産性の低い働き方を長く続けていれば、その会社は倒産することになるでしょう。会社と従業員の契約の下、長時間働いているというだけで、政府が口を挟むことには違和感があります。

どうしても長時間仕事をしなくてはいけない時期もありますし、純粋に仕事が好きで、研究開発や新規プロジェクトに没頭するケースもあります。こうしたことを無視して、一律に、「長時間労働=悪」とすることは、企業にとっても従業員にとってもマイナスです。

就職、転職などの情報を提供する「マイナビニュース」が、残業を望むかどうかの調査を行ったところ、残業禁止を希望しないと答えた人の割合は52%で、残業禁止を希望すると答えた人の割合48%を上回りました。

残業禁止を希望しないという人の意見には、「仕事量は変わらない」「人手不足なので現実的ではない」というものに加え、「残業には『嫌な』残業と『必要な』残業がある。望んでの残業まで規制されては困る」「あと一歩こだわりたい時に不都合」といった、仕事のクオリティを高めたいという前向きなものも見られました。

長時間労働を押し付け、自由に辞めることもできないような会社は取り締まるべきですが、一律に禁止することは、かえって国民を苦しめることになりそうです。


◎派遣社員規制で弱者が追い詰められる

次に「非正規」をなくすことについて考えてみます。

非正規職員を対象とした総務省統計局の調査によれば、非正規という雇用形態についた理由でもっとも多いのは、「自分の都合の良い時間に働きたい」というもの。男性の25%、女性の28.1%が理由に挙げています。

続いて多いのが「正社員の仕事がなかったから」という理由ですが、こちらは男性の24.8%、女性の11.5%です。

希望した会社に入れず、やむを得ず非正規を選んだという人もいるでしょうが、自主的に非正規という働き方を選ぶ人も多いようです。

こうした背景を踏まえれば、ある程度、正社員と非正規社員の待遇の差があることは仕方がない面もあります。正社員は、急な仕事にも対応せねばならず、仕事の責任を負っています。組織への貢献度などを考えると、働く時間だけで給与額を決めることはできません。

また、2012年に施行された改正労働者派遣法によって、日雇い派遣が原則禁止となりました。

これは30日以内の期間で雇用する労働者の派遣を禁じるものですが、これによって引越し業界が大きなダメージを受けました。引越し業界は、3月末から4月にかけての引越しシーズンに最も忙しくなります。

この時期にあわせて従業員を雇えば、会社の人件費がかさみます。そのため、日雇い派遣で乗り切っていたのですが、これが難しくなりました。

この規制は、働く側にも大きなダメージを与えています。

日雇い派遣が使えなければ、その分、残った人材が長時間働かなければ乗り切れません。働き方の選択肢を奪うことは、人手不足を後押しすることになります。

さらに、主婦層を対象とした人材派遣会社「ビー・スタイル」が2012年に行った調査によると、日雇い派遣禁止によって、年収100万円以下の低所得者層ほど深刻なダメージを受けるとの結果が出ています。

調査結果によれば、日雇い派遣で働いたことがある、もしくは働こうと思ったと答えた人の46%が、日雇い派遣禁止の対象となる年収500万円以下でした。

さらに、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人は、世帯所得が低くなるに連れて増えており、年収100万以下では45%にのぼります。

本来、不安定な雇用をなくし、低所得者を守る趣旨でつくられたルールですが、逆に低所得者を苦しめる結果につながりかねないことが分かります。


◎雇用の創出者である経営者が守られない

労働関係の法律のほとんどは、「弱い立場である労働者を守る」という発想でつくられています。本欄で述べてきたように、かえって労働者が守られないケースも多いのですが、一番の問題は、雇用を創り出している経営者を守る仕組みがないことです。

労働者の権利のみを主張し、義務を果たさない社員に対し、経営者は打つ手がありません。

例えば、日中はあまり仕事をしないで、夕方からダラダラと仕事をしていた社員を解雇したところ、後日、残業代請求の裁判を起こされました。パソコンのログを調査したところ、勤務時間内に他社のアルバイトをしていることが分かったのですが、裁判官からは残業代の支払いを命じられたといいます。(『社長は労働法をこう使え!』向井蘭著 より)

こうしたケースがまかり通れば、他のまじめな従業員の仕事もなくなり、日本経済にとっても損失です。

労働者が長時間労働や非正規雇用に苦しんでいるという前提に立った「働き方改革」は、経営者をますます苦しめることになるでしょう。

「働き方」への政府の介入は最小限にとどめ、経営者、労働者双方にもっと自由を与えることが必要です。(小川佳世子)

【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12730

2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12514


トランプがダボス会議で初演説 「アメリカの発展は世界の発展につながる」と強調。「グローバリズム」と対立するトランプの哲学とは・・・

2018-01-28 10:22:15 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14078幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ大統領がダボス会議で演説し、自身の経済政策の実績をアピールした
・中国を念頭に、「公正で互恵的な通商関係が不可欠だ」という考えを強調
・家族や国家への愛が国を繁栄させる力になる

トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で初めて演説した。

トランプ政権は昨年末、法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現し、さらに規制緩和を進めてきた。その経済政策の実績に触れ、「アメリカ経済は再び競争力を取り戻した」と述べ、「今こそアメリカの未来に投資すべき時だ」とアピールした。

また、「アメリカが成長すれば世界も成長する」と述べ、米国第一主義はアメリカ一国のためではなく、世界経済の発展にもつながるとの考えを示した。


◎不公正な貿易で利益を得る中国をけん制

世界各国の政経界の大物が集うダボス会議は、「経済のグローバル化」を象徴する場でもある。昨年のダボス会議では、初参加した中国の習近平国家主席がトランプ政権を念頭に、「保護主義への反対」を表明。習氏は、「中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担う」という考えを示した。

一方、不公正な貿易で利益を得ている中国を批判してきたトランプ氏は、今回の演説で、アメリカが今後、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与していく考えを強調。

そして中国を念頭に、「知的財産権の侵害、産業補助金、国家主導の経済計画など、不公正な経済の慣行は許さない」として、公正で互恵的な通商関係が不可欠だという考えを示した。


◎トランプが求めるのは「公正な貿易」

ダボス会議に象徴される「グローバリズム」が叫ばれる現代において、トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」は、「保護貿易主義」と批判されてきた。

しかし、今回のトランプ氏の演説からは、同氏が「保護貿易」よりも「公正な貿易」を目指していることがうかがえる。実際にトランプ政権は近日、中国・韓国などの不当廉売に対して米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動させ、貿易制限を本格化させる行動を起こしている。


◎好調なアメリカ経済は世界に好影響をもたらす

また、トランプ氏が主張するように、アメリカ企業の国内回帰の動きは、アメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすとみられる。

過去30年間続いた「グローバリズム全盛期」に、アメリカの企業が人件費の安い中国に工場を建てることで、安い中国製品がアメリカに流れ込んだ。それにより、アメリカの雇用や産業が衰退し、米国内の中産階級が引きずり降ろされた。

トランプ政権は、アメリカ国内に工場を戻し、雇用や所得を増やすことで、市場を活性化させている。米国民の購買意欲が高まれば、諸外国の企業も潤うことが期待できる。


◎「グローバリズム」と対立するトランプの哲学

そもそも、ダボス会議が象徴する「グローバリズム」とは、国を超えて地球全体を一共同体として捉えること。グローバリゼーションが進んだ世界では、国の垣根が低くなり、「国民国家」の概念は薄くなっていく。それぞれの国のアイデンティティを形成する家族や地域コミュニティ、歴史、文化などを他国と限りなく同化させていくという考え方だ。

こうした「グローバリズム」と対立する哲学を持つトランプ氏は、演説の最後に、会議に参加するメンバーに対し、「あなた方一人ひとりは、各国を代表するリーダーです」と述べたうえで、次のように語りかけた。

「私たちが持つ権力、あらゆる資源、そして発言力を、私たちだけのためではなく国民のために使い、彼らの重荷を取り除き、希望を高め、夢に力を与えるために、ともに問題を解決していきましょう。(私たちの国の)家族を守り、コミュニティを守り、歴史を守り、未来を守るために。これが、私たちがアメリカで行っていることです」

このメッセージは、家族や国家への愛がそれぞれの国を繁栄させる力になることを示している。それは国同士を分断させることではなく、それぞれの国を富ませ、結果的に世界を豊かにしていくことにつながる。(小林真由美)

【関連記事】
2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066

2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12349


五輪前、それが何か? アメリカも休戦ムードと思ったら大間違い。アメリカ政府は、制裁のみならず、爆撃機の展開や実戦訓練を行っている。米情報機関や識者は金正恩氏の野望を危険視

2018-01-26 13:39:18 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14071 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・五輪で休戦ムードが流れるが、米情報機関や識者は金正恩氏の野望を危険視
・アメリカ政府も、制裁のみならず、爆撃機の展開や実戦訓練を行っている
・日本も、国民保護計画や避難計画など具体的な行動が必要

北朝鮮と韓国が"対話ムード"にあるような報道がなされています。日本でも、「北朝鮮の核問題はしばし休戦か」という雰囲気もあります。

しかし、アメリカ現地では状況が大きく異なります。米識者は、「(五輪後の)春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」と指摘。米情報機関も、複数回に渡って北朝鮮の危険性について発信しています。


◎「金正恩の目標は南北統一」

例えば、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下で、外交・軍事の"参謀本部"といえる国家安全保障会議アジア上級部長を務め、現在は戦略国際問題研究所のアジア担当を務めるマイケル・グリーン氏は23日、「(北朝鮮の五輪参加が)状況を変化させることはない」「(五輪後の)春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」と米メディアに語りました。

米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官も22日、米CBSテレビのインタビューで、北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃する能力を獲得するまで「数カ月しか残されていない」と警鐘を鳴らしています。 

ポンペオ氏は翌日の23日にも講演で、「金正恩はテストを1回成功しただけで手を休めたりはしない」「(金氏が目指しているのは)これらのミサイルを複数同時に発射する能力」だと発言。その上で同氏は、金氏がアメリカの脅威となる数の核兵器を開発する考えだとし、「(金氏の目標は)自らの権力下での南北統一」だと話しました。


◎爆撃機の展開に実戦訓練

アメリカ政府も、北朝鮮への圧力をますます強めています。

米財務省は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国拠点の企業を含む、北朝鮮の海運会社など9団体と北朝鮮籍の船舶6隻、16個人を制裁対象に追加したと発表しました。

北朝鮮との軍事的衝突にも、着々と準備しています。

今まで、北朝鮮攻撃時の拠点となり得るグアム島アンダーセン米空軍基地には、北朝鮮の地下にあるミサイル関連基地を破壊できる爆撃機が常駐していませんでした。

しかし16日時点で、地下深くまで貫通する大型地中貫通爆弾(MOP)や核兵器を搭載できるB2戦略爆撃機やB52戦略爆撃機が同基地に展開しています。合計15機3種類のアメリカ空軍主力爆撃機が集結する形となりました。

この他にも、昨年から年始にかけて、攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプターの参加の下、実弾砲弾の中で兵士が兵器資材を輸送する訓練や、外国への侵入をシミュレーションした深夜の降下訓練など、北朝鮮攻撃を視野に入れた訓練がアメリカで行われています。

日本では「休戦ムード」が流れていますが、アメリカ政府は水面下で備えを固めているようです。刻一刻と変化する情勢に乗り遅れないよう、日本にも、国民保護計画や避難計画などの具体的な行動が求められます。(片岡眞有子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

【関連記事】
2018年2月号 【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

2018年1月18日付本欄 韓国と北朝鮮が五輪で合同チーム結成か 対話で北朝鮮が核放棄する可能性はない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14021

2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001


日韓合意・首相改憲案のような“手法”を中国では「厚黒学」と呼ぶ。何も解決せずに"前進"を装う。そして、わざと大事(おおごと)にして"解決"する

2018-01-26 12:38:29 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14072  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ 腹黒く"成功"する技を説いた『厚黒学』という危険書
・「矢柄切断法」「鍋補修法」を実践する日本の政治家
・ 欺く時は「仁義・道徳の衣」で……

ある男が、矢に当たった。

男は、矢尻が身体に刺さったまま、外科医に駆け込む。外科医は鋸を取り出し、矢の柄だけを切った。そして、治療費を請求した。

中国・清代の書物『厚黒学』に書かれた故事である。政治リーダーや官僚が、いかに腹黒く、人々を欺きながら"成功"していくかを説く書物だ。その内容の危険さに、一時は禁書になったこともあった。


◎何も解決せずに"前進"を装う

冒頭の故事は、「何も解決していないのに、さも物事を前進させたように見せる」ためのテクニックとして紹介される。「矢柄(やがら)切断法」という立派な名前がつけられている。

この「矢柄切断法」は、日本の政治家もよく使う。

安倍晋三首相が、2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を示した。日韓合意を誠実に履行するよう、文大統領に直接求める考えだ。北朝鮮を、日米韓で包囲しなければいけない時に、実に厄介な展開となっている。

そもそも韓国は、「日本に対する一切の請求権の放棄」を決めた日韓基本条約を踏み破った。日韓合意も踏み破ることくらい、目に見えていた。

安倍政権の「謝って金をやるから、もう慰安婦の話を持ち出すな」という着地は、“前進"として評価する向きもあった。結局は、問題の先延ばしに過ぎなかった。まさか自分の政権下で問題が再燃するとは、思ってもみなかったかもしれないが。

「従軍慰安婦という歴史のねつ造」が「矢尻」なら、「日韓合意」は「矢柄の切断」に当たる。

政府が本格的に議論しようとしている「憲法改正」も同じである。

「戦争放棄(第1項)と戦力不保持(第2項)を撤回するのは、反対が多いのであきらめます。代わりに、自衛隊について書き込みます」という安倍首相の案は、実際の国防体制を大きく変えることはないが(矢尻)、憲法改正という悲願は"成し遂げた"ことになる(矢柄切断)。


◎わざと大事にして"解決"する

『厚黒学』には他にも、世論を欺くテクニックが説かれている。政治ニュースへのリテラシーを見につけるには、いいテキストになる。

例えば、「鍋補修法」という技がある。

鋳掛屋が、水の漏れる鍋の修理を頼まれた。彼は、客が見ていない隙に鍋をかなづちで叩いて、さらに大きなひび割れを入れた。それを客に見せて、「油がくっついて見えなかったけど、本当はこんなに割れていましたよ」と言う。その上で修理をする。客は大喜びした。

こんな故事から引いてきた技は、「わざと問題を大事にしてから解決にあたることで、大きな仕事をしたように見せる」ものだ。

まず思い浮かぶのが、「豊洲市場問題」だ。小池百合子・東京都知事は、土壌汚染問題を大きな問題として、市場移転を遅らせた。そして、従来の都政を「ブラックボックス」「しがらみ政治」と印象付け、それを一掃する勢力として「都民ファーストの会」を立ち上げる。都議選で圧勝した。

少し前の例になるが、2015年の参院選でも「鍋補修法」は見られた。

安倍政権は、「消費税の10%への増税」を延期することを、公約に掲げた。そのまま公約にするのでは、「景気悪化を見通せなかった増税判断が間違っていた」と批判されかねない。そこで、「世界経済が、大不況に陥る可能性がある」と大騒ぎをした上で、"国民を救う勇断"として増税延期を決めた。

この「鍋補修法」と、先に紹介した「矢柄切断法」とを合わせて、『厚黒学』では「弁事二妙法」と呼ばれている。どちらも、国民はうっすら感づいていたことだが、名前をつけるとはっきり認識できる。

『厚黒学』のきわめつけは、「欺きのテクニックを実践する時は、必ず表面上は仁義・道徳の衣でおおい、あからさまに表現してはならない」と説いていることだ。

こうしたテクニックを、日本人も少しは勉強してもいいのではないか。使うためではない。政治家の言葉を聞いて、真意を見抜くためだ。そうすれば政治家たちも、「厚黒学」を使いにくくなる。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年1月10日付本欄 日韓合意、骨抜きへ 「慰安婦教」の開祖は日本人
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998


どう見る!? 安倍首相の施政方針演説。「チャンスを与える」「可能性を開花させる」と明るい言葉を使いつつ、その裏で、「誰かの財布の中に手を突っ込み、仕事やチャンスを奪い、泣かせる」という政治哲学

2018-01-24 11:49:49 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14065  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ キーワードは「可能性」「チャンス」!?
・「働き方改革」「人づくり革命」の犠牲
「チャンス」と言いつつ、裏で誰かを泣かせる

2018年の日本の「政治」が、本格始動しました。

予算の使い方を決める最も大事な場である「通常国会」が22日、召集されました。その冒頭で、安倍晋三首相は内閣の基本方針を説明する「施政方針演説」を行いました。

予算を決める議会の方針演説は、まさに「国家経営の理念」を発表する場。「安倍政権が今後、どのような方向に行こうとするのか」を端的に知ることができます。

今年も、政策について様々な議論がなされるかとは思いますが、演説内容を大まかに押えておけば、「政権の基本的な発想・トレンド」を知ることができます。


◎キーワードは「可能性」「チャンス」!?

安倍首相はまず、その"政治哲学"を演説の冒頭で示しています。

演説に歴史的なエピソードを入れることの多い安倍首相は今回、維新の時代を生きた山川健次郎という人物のエピソードを引きました。恐らく、「明治維新150年」にちなんだものでしょう。

山川はもともと、政府軍と戦う白虎隊でした。しかし新政府は彼を登用し、活躍のチャンスを与えました。彼は、東京帝国大学の総長として、今度は自分が、学生寮をつくるなどして貧しい家庭の若者や、女性への教育のチャンスを与えたというのです。

「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか」

こう訴えて演説の本論に入った安倍首相は、"可能性""チャンス"といった言葉を、いわば"哲学"の中心にすえていることが分かります。


◎「働き方改革」の犠牲

一見、「チャンスの平等」といった自由主義的な思想を連想させる「可能性」「チャンス」という言葉。しかしそこには、「巧妙なすりかえ」が潜んでいることに注意が必要です。

安倍首相が、方針として最初に挙げたのが「働き方改革」です。

「戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革」として安倍首相が打ち出した三本柱は、規制強化と増税という、「大きな政府」そのものの政策でした。

一つ目が「同一労働同一賃金」。つまり、「正規雇用と非正規雇用で、同じ仕事をしているなら、賃金を同じにするように」ということですが、これを法律で規制すれば、規制強化に他なりません。

しかし、非正規雇用は「転勤も残業もありませんし、働く時間もある程度柔軟にできますよ。ただし、その分、お給料は安いです。それでよかったら、うちの会社に来てください」という制度です。「同じ仕事」に見えても、背景にあるものが違います。

そこで、「賃金を同じにしろ=非正規の賃金を上げろ」と会社側に求めるのは、いささか理不尽です。

会社側としても「うちには余裕がないので、給料を上げる代わりに、雇う数を減らします」となってしまいます。

大川隆法・幸福の科学総裁も昨年2月の書籍で、「政府としては、そちらのほうを正規社員にして給料を上げさせようとするわけですが、『全部を正規にしろ』と言ったら、契約社員などのほうが切られ始めてくるのです」(『仕事ができるとはどういうことなのか』)と指摘しています。

二つ目に安倍首相は、「控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します」と述べました。

これは表向き「正社員とフリーランスの税を同じにする」という話ですが、そのどさくさに紛れて、年収850万円以上の会社員が増税となっています。本欄でも指摘してきた「後出し増税」です。

三つ目に安倍首相は、「罰則付きの時間外労働への限度を設けます」と訴えました。いわゆる「ブラック企業規制」ですが、働き手不足で悩む企業は仕事が回らず、倒産も増える可能性が高いです。そうなれば、社員はそれこそ路頭に迷ってしまいます。


◎「人づくり革命」の犠牲

安倍首相が次に訴えたのが、「人づくり革命」です。

まず、「女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます」として保育園の整備、保育士の賃金増などを訴えます。そして畳み掛けるように、幼児教育の無償化、高校、大学の無償化を次々と掲げました。

しかし、その財源となるのが、消費税の10%への引き上げです。これが再び消費を冷え込ませ、人々の給料を下げてしまうのは、本欄でも指摘してきた通りです。


◎「チャンス」と言いつつ、裏で誰かを泣かせる

つまり、今回の安倍首相の演説からは、「チャンスを与える」「可能性を開花させる」と明るい言葉を使いつつ、その裏で、「誰かの財布の中に手を突っ込み、仕事やチャンスを奪い、泣かせる」という政治哲学がうかがえます。

特に企業にとっては、「働き方改革」で人員コストを増やさざるを得なくなり、「人づくり革命」のための増税による、収益減が待ち構えます。まさに「前門のトラ、後門のオオカミ」のような状況に置かれるのです。

「誰かの犠牲の上に行われるバラマキ」を「チャンス」と呼ぶ巧妙なすりかえには、注意をする必要があります。(馬場光太郎)


【関連記事】
2017年12月24日付本欄 戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13954





信仰者の権利を守るトランプ 「愛国心」と「信仰心」が国を発展させる

2018-01-20 11:52:19 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14023  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ アメリカで、信仰者の権利を守る動きが進む
・「愛国心」と「信仰心」が国を発展させる
・ 日本は、自虐史観の撤廃とともに、信仰心を取り戻すべき

ドナルド・トランプ米大統領が就任して1年を迎えようとしています。

そんな中、アメリカでは信仰者の権利を守る動きが進んでいます。本欄では、トランプ氏が進める改革から、愛国心と神仏への尊崇の姿勢について見ていきます。


◎信仰心や道徳心を尊重

トランプ政権下で、保健社会福祉省は18日、医療従事者の信仰や良心の保護を目的とした部署を、公民権局の下位組織として新設することを発表しました。

これは特に、宗教的・道徳的な理由で、堕胎や自殺ほう助などに反対の立場を取る人を想定したものです。これまで、堕胎や自殺ほう助に類する医療行為に賛同していないにもかかわらず、医療従事者であるがゆえに治療や手術をせざるを得なくなる事例が多数ありました。

そうした人々の「信教や良心の侵害」を調査するのが、今回新設される部署です。

公民権局の局長、ロジャー・セベリノ氏は、「この部署の設立によって、あなた方は、社会の一角となるために、宗教的アイデンティティや道徳的信念を捨てる必要がなくなると宣言します」と述べました。


◎建国の歴史を重視するトランプ

トランプ氏は昨年5月、宗教団体による政治活動の制限を緩和するなど、信仰者の権利を尊重する改革を進めています。「キリスト教右派の支持を得たいがため」と批判する向きもありますが、トランプ氏が信仰を重視するのは、建国の歴史に立ち返ることであり、自国民の誇りを取り戻すためだと言えます。

トランプ氏は、アメリカが「信仰」によって建国された国だということを、これまでに繰り返し語っています。昨年5月、福音派キリスト教の米リバティ大学の卒業式で行ったスピーチでは、このように話しました。

「アメリカは、いつも夢の国でした。なぜなら、アメリカは、真なる信仰者の国だからです。ピルグリムたちがアメリカにたどり着いたとき、彼らは祈りました。建国の父たちが独立宣言を起草したとき、創造主という言葉に4回も言及しています。なぜなら、アメリカは、政府を崇拝するのではなく、神様を尊崇しているからです」

「バージニア信教自由法」成立から232周年の記念日である1月16日にも、声明で「信仰は、私たちの歴史に、精神に、そして国の魂に深く組み込まれています」と述べました。


◎「愛国心」と「信仰」が国を発展させる

日本でも、戦後の「自虐史観」を問題視する雰囲気が高まっており、若者を中心に愛国心を持つ人も増えてきたと指摘されています。しかし、公の場で「愛国心」を表明することには、まだまだ抵抗があるでしょう。加えて、戦後の唯物的な教育によって、多くの日本人が「信仰」や「宗教」にネガティブな印象を持っています。

しかし、「愛国心」と「信仰」を持っていなければ、国は発展していきません。

自分が住む地域を愛しているからこそ、「地域の役に立とう」と力が湧いてきます。そうした郷土愛が愛国心の源であり、「国を発展させたい」という思いにつながります。

また、この愛国心を、単なる「自国至上主義」にさせないものが信仰心です。世界中の人々を愛する神仏の御心に則ってこそ、自他ともに発展していく道を模索していくことができます。

さまざまな宗教国家が他国と衝突しているのは、人間的な誤解によって神仏の教えを曲解しているためでしょう。日本では、8世紀に京都に築かれた都・平安京において、仏教を中心に、神道や道教も融和した形で、死刑が行われる必要がないほど平和な「千年王国」が築かれました。

真に自国への誇りを持つためには、自虐史観の払しょくとともに、信仰心の復活が必要でしょう。宗教を「悪」とみなす学校教育の見直しや、誤った「政教分離」の解釈を正すなどして、宗教アレルギーを取り除く必要があります。(片岡眞有子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

【関連記事】
2017年10月17日付本欄 憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13665

2017年4月号 日本の源流-大分・宮崎からの教育改革「平和教育」より「神話教育」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12618

2007年6月号 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=444


中国軍艦が2度目の入域。 尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。

2018-01-13 11:31:30 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14004  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・尖閣を失うと、イランに埋蔵される量の原油を失う
・尖閣を失うと、石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる
・尖閣を失うと、台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

「とにかくうるさい」

中国の都市を訪れると、まずこんな感想を持つ。何がうるさいのかというと、常に街中で、車のクラクションが「ブーブー」と鳴り響いているのだ。東京の"喧騒"など、静寂に思えてくる。

要するに、誰も「道を譲る」ということをしない。車同士が鉢合わせたら、互いにクラクションを鳴らし合い、どちらが気迫勝ちするかのチキンゲームに入る。これが一種のルールのようになっている。

日本社会で身体に染み付いた「譲り合いの精神」で街を歩くと、どこにも進めず、時には突き飛ばされ、時には車に轢かれそうになる。

同じように、もし日本人が「譲れば、相手も譲り、争いが避けられる」という日常の感覚を、中国との外交にも当てはめて考えているなら、とんでもない間違いにつながる。


◎尖閣の接続水域に2度目の軍艦

沖縄県・尖閣諸島の接続水域内にこのほど、中国の潜水艦・軍艦が入域し、日本政府は抗議した。中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入るのは、2016年以来2回目だ。

尖閣諸島をめぐる衝突が増えるにつれて、「争うよりも、小さな無人島くらい中国に譲ればいい」という声は増えるだろう。

元旦のテレビ番組で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏も「(尖閣諸島を)僕は、取られてもいいです。僕は明け渡します」と発言し、物議を醸した。

「尖閣を失うとは、どういうことなのか」を、国民が理解する必要があるのではないか。


(1)イランに埋蔵される量の原油を失う

尖閣諸島の下には、イランの埋蔵量に匹敵する原油が眠っている。

その量、1500億バレル。日本における1年間の原油輸入量が15億バレルであることを考えると、100年分の資源だ。

つまり、尖閣諸島を明け渡すことは、ただの無人島を失うことではなく、国民の巨大な財産を失うことになる。「国民の財産」を守ることこそ、政府・国家の存在理由だ。


(2)石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる

尖閣諸島を明け渡した時に失うのは、原油だけではない。

わずか170キロ南方にある石垣島に住む、5万人の日本人が危険にさらされる。

中国は魚釣島などに、レーダーサイトなどを建て、軍事拠点にするだろう。そこから石垣島を急襲する方が、400キロ近く離れた沖縄から自衛隊が駆けつけるより早い。住民を人質にすれば、自衛隊は島を奪還できない

その次に襲われるのは、宮古島だと言われている。


(3)台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

これらの島々が奪われることは、次に台湾が中国の手に落ちることを意味する。

台湾併合は中国の長年の悲願だ。そのためには、駆けつけて来る米軍を、阻止しなければならない。その海上封鎖が行われるのが、尖閣諸島、石垣島、宮古島などがある海域となる。中国軍は、海域を哨戒する海空の部隊を展開し、機雷なども撒く。尖閣諸島などを軍事拠点化することは、その前提条件となる。

台湾が併合されれば、今度は、日本に原油が運ばれてくるシーレーンがいつでも封鎖できる状態になる。またもや、日本全体の安全が脅かされる。

尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001

2017年8月23日付本欄 尖閣近海での中国公船の航行が常態化!? 中国による「現実的な脅威」への対処を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13435


「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢[HRPニュースファイル1883]

2018-01-11 10:20:57 | 日記

「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢[HRPニュースファイル1883]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3321/

 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

 ◆「北」から始まった2018年

2018年は北朝鮮の核ICBM保有宣言から始まり、平昌オリンピックに向けた南北会談の実施と米韓軍事演習の停止、さらには韓国政府による事実上の「日韓合意」見直しの発出が続く、騒々しい年明けとなりました。

今回は、朝鮮半島を巡る情勢ついて整理しつつ、今後の展開を予想してみたいと思います。



 ◆金正恩の新年演説に見る、「日米韓分断」の意図

まず1月1日、北朝鮮は金正恩の新年演説の中で、核ICBMによる対米核抑止の完成を宣言すると共に、2018年平昌オリンピックへの代表団派遣を含む「南北対話の再開」に言及し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を呼びかけました。

韓国の文大統領はこのような北の呼びかけに対してすかさず「歓迎」の意を表明し、トランプ米大統領から「オリンピック期間中の軍事演習停止」の同意を取り付けたことで、停戦ライン上の「板門店」での南北会談開催が実現しました。

このような一連の動きの発端となった金正恩の新年演説を改めて振り返ると、昨年と一転して対話姿勢に転じた北朝鮮の意図が見えてきます。

金正恩の新年演説は、「核ICBMの完成」による対米核抑止力の保有を宣言したうえで、韓国に対して緊張の緩和を呼びかける形となっており、そこには「朝鮮半島の統一に諸外国を介入させない」と言う強い意思、言い換えれば「日米韓軍事協力の分断」に焦点を合わせた心理戦の開始を予告する意図が読み取れます。

元々、年末年始に弾道ミサイル発射の兆候が報じられる状況下での「対話」の提示であった事から、北朝鮮は文政権に対して「対話に応じるか、それとも平昌オリンピックを危機に晒すか」と言う選択を迫っていたものと考えられます。



 ◆17年中から兆候が見られた、「反日」路線への韓国の転身

一方で、南北会談が行われた同日、韓国外相がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する「日韓合意」について、日本側からの「自主的な見直し」の要求とも取れる声明を発出した事で、「反日」を南北関係の改善の足掛かりにしようと考える文政権の意図が浮き彫りとなりました。

「日韓合意」を巡る問題について、文大統領は12月28日、「『日韓合意』に重大な誤りがあった」と発言する一方、竹島周辺で韓国軍による「『独島』防衛演習」を2日間実施させるという怪しげな動きをしています。

さらに遡れば、12月13日、わざわざ中国政府が主催する「南京大虐殺記念日」の式典に合わせて訪中し、翌14日に習近平国家主席との中韓首脳会談に臨んでいます。

中韓首脳会談において、文大統領は「南京大虐殺の犠牲者への哀悼」を表明する一方、習主席から「朝鮮半島で戦争を発生させる事は容認できず、半島問題は対話と協議を通して解決されるべき」であること、そして「南北対話の開催による関係改善を継続して支持する」という中国の立場を念押しされているのです。

12月上旬に米軍との大規模軍事演習に参加したかと思えば、あっという間に「反日」に身を転じていた文大統領の変わり身の早さには呆れるばかりですが、平昌オリンピックに向けた南北対話路線が、「反日」を足掛かりとして発展する事の無いよう、警戒するべきだと言えるでしょう。



 ◆南北「電撃」首脳会談の可能性も?北の対話戦略を分析する

これは私見ですが、北朝鮮が対話姿勢に転じた目的の一つとして、「南北関係の雪解け」を韓国国民や世界の人々に印象付ける事で、「南北関係が改善するなら、北への軍事的圧力など不要ではないか。在韓米軍も撤退して良いのではないか」と言う世論を巻き起こす事を狙っているのではないでしょうか。

実際、金正恩は新年演説の冒頭、「私の新年演説は、国家の再統合のために戦う韓国や国外の同胞に対しても向けられている」と発言しています。

南北の「雪解け」を世界にアピールし、トランプ政権による軍事的圧力の強化を困難にさせる有効打になるのであれば、平昌オリンピックに金正恩自ら参し、文大統領と「南北電撃会談」さえ挙行する用意があるかもしれません。

 ◆中朝韓「反日連合」の形成を警戒しつつ、日本をリーダー国家へと飛躍させよう!

その時、「反日」を軸に中・朝・韓が結託する事にでもなれば、それは悪夢のシナリオです。折しも、2019年には天皇陛下の退位、そして2020年からは日本の歴史が矮小化された新・学習指導要領の実施が控えています。

そのような時代の端境期にあって、改めて「日本の国体とは何か」を巡る論争が起こるであろうことは想像に難くありません。

2018年、日本は米国と共に北朝鮮の核に対する抑止力をしっかりと強化しつつ、「神仏の加護を受け、偉大な霊性の文化が花開いた大和の国」としての誇りを取り戻し、アジアを経済的にも文化的にも照らしていくリーダー国家として、飛躍を遂げる事が重要と考えます。


南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

2018-01-10 06:05:22 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00010006-newsweek-int&p=1

2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ

1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は予今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。

かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。



北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。

イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。

いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

幸い、北朝鮮の核兵器を破壊する時間的余裕はまだある。米政府は先制攻撃をはなから否定するのではなく、真剣に考慮すべきだ。

当然ながら、北朝鮮を攻撃すべきでない理由はいくつかある。

しかしそれらは、一般に考えられているよりはるかに根拠が弱い。北朝鮮への軍事行動を思い止まる誤った理由の一つは、北朝鮮が報復攻撃をしてくるのではないかという懸念だ。



■ソウルが火の海になっても

アメリカの情報機関は、北朝鮮がアメリカ本土に到達しうる核弾頭を搭載した弾道ミサイルをすでに開発したと言ったと伝えられる。

しかし、これはほぼ間違いなく誇張だ。むしろ、将来の見通しとでもいうべきものであり、迅速な行動によってまだ回避できる。

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの弾頭に搭載しうる小型化可能な核兵器を初めて実験したのは2017年9月3日。

そして、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の初の本格実験を行ったのは2017年11月28日。

それから今までの短期間で核搭載のICBMを実用化することなど不可能だ。

北朝鮮を攻撃すれば、報復として韓国の首都ソウルとその周辺に向けてロケット弾を撃ち込む可能性はある。南北の軍事境界線からわずか30キロしか離れていないソウルの人口は1000万人にのぼる。

米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。

だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。

約40年前、当時のジミー・カーター大統領が韓国から駐留米軍を全面撤退すると決めた際(最終的には1師団が残った)、アドバイザーとして招かれた国防専門家たち(筆者自身を含む)は韓国政府に対し、中央官庁を北朝鮮との国境から十分に離れた地域に移転させ、民間企業に対しても移転のインセンティブを与えるよう要請した。

韓国には犠牲者を減らす方法がある

避難シェルター設置の義務化も促した。例えばスイスのチューリッヒは、新しく建築される建物は独自のシェルターを設置しなくてはならない。

さらに今の韓国には、イスラエルが開発したロケット弾迎撃システム「アイアンドーム」を安く購入するという選択肢もある。

アイアンドームは、人の住む建造物を狙って北朝鮮がロケット弾攻撃をしてきた場合、9割以上の確率で迎撃できる能力を持つ。

しかし、韓国政府は過去40年にわたり、これらの防衛努力を一切行ってこなかった。

ソウル地区には「シェルター」が3257ヵ所あることになっているが、それらは地下商店街や地下鉄の駅、駐車場にすぎず、食料や水、医療用具やガスマスクなどの備蓄は一切ない。

アイアンドームの導入についても、韓国はそのための資金をむしろ対日爆撃機に注ぎ込むことを優先する始末だ。



■北は軍事技術を売却している

今からでも北朝鮮によるロケット砲やミサイル攻撃に備えた防衛計画を韓国が実行すれば、犠牲者を大幅に減らすことができる。支柱や鉄骨を使ってあらゆる建物を補強するのも方法の1つだ。

3257基の公共シェルター(避難施設)に生活必需品を備蓄し、案内表示をもっと目立たせることもそうだ。

当然、できるだけ多くの住民を前もって避難させるべきだ(北朝鮮の標的に入るおよそ2000万人の市民は、南へ30キロ離れた場所に避難するだけでも攻撃を免れられる)。

とはいえ、長年にわたってこうした対策を怠ってきたのが韓国自身である以上、最終的に韓国に被害が及ぶとしてもアメリカが尻込みする理由にはならない。

北朝鮮の核の脅威にさらされているアメリカと世界の同盟国の国益を考えれば当然だ。

北朝鮮はすでに独自ルートでイランなど他国に弾道ミサイルを売却している。いずれ核兵器を売却するのも目に見えている。

アメリカが北朝鮮に対する空爆を躊躇する理由として、成功が極めて困難だから、というのも説得力に欠けている。

北朝鮮の核関連施設を破壊するには数千機の戦略爆撃機を出動させる必要があり不可能だ、というのだ。

しかし、北朝鮮にあるとされる核関連施設はせいぜい数十カ所で、そのほとんどはかなり小規模と見てほぼ間違いない。合理的な軍事作戦を実行するなら、何千回もの空爆はそもそも不要だ。


核保有国の中でも異常

アメリカの軍事作戦の不合理さが露呈するのは、今回が初めてではない。

米空軍は昔から、標的を絞った限定攻撃の代わりに、「敵防空網制圧」(SEAD)の実施を主張してきた。

敵防空網制圧とは、米軍パイロットの身の安全を守るため、敵国の防空レーダーや地対空ミサイル、滑走路、戦闘機を余さず破壊するという、いかにも奇抜な作戦だ。北朝鮮の防空レーダーやミサイル、戦闘機はひどく老朽化し、電子機器もずいぶん前から交換されずに古いままであることを考慮すれば、米空軍が示した条件は何もしないための口実にすぎない。

確かに限定攻撃だと手押し車の1台や2台は見逃すかもしれないが、今はまだ、北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルの移動式発射台が存在しない。叩くのは今のうちだ。



■中国も北朝鮮を見放した

アメリカが北朝鮮への空爆を躊躇する唯一の妥当な理由は、中国だろう。

だがそれは別に、中国がアメリカに対抗して参戦してくるからではない。

中国がなんとしても北朝鮮を温存するという見方は、甚だしい時代錯誤だ。

もちろん中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、北朝鮮との国境を流れる鴨緑江まで米軍が進出してくる事態を決して望まない。

だが戦争行為の常套手段である石油禁輸を含め、中国の習近平国家主席は国連安保理で採択された対北朝鮮経済制裁の強化を支持する姿勢を見せており、核問題をめぐって北朝鮮を見放し始めている。

アメリカが北朝鮮の核関連施設を先制攻撃すれば中国が北朝鮮を助けに行く、という見方は的外れだ。

今のところ、北朝鮮に対する先制攻撃という選択肢を米軍幹部が排除しているのは明らかに見える。

だが、北朝鮮が核兵器を搭載可能な長距離弾道ミサイルを実戦配備するまでに残された月日でアメリカが北朝鮮を空爆すれば、果てしない危険から世界を救える。

インド、イスラエル、パキスタンの3カ国が核兵器を保有しているのは事実だが、今のところ破滅的結果を招いていない。

3カ国は北朝鮮にないやり方で、自国の信頼性を証明してきた。

北朝鮮のように、大使館でヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」を売ったり、偽造紙幣で取引に手を染めたりしない。3カ国とも深刻な危機に見舞われ、戦争すら経験したが、核兵器に言及すらしなかった。

ましてや金正恩のように、核攻撃をちらつかせて敵を脅すなどあり得ない。北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚するべきだ。



From Foreign Policy Magazine

エドワード・ルトワック (米CSIS戦略国際問題研究所シニア・アドバイザー)


中国機密文書「北の核容認」。米中が北の核を容認する形で話を進めていけば、丸腰の日本はいつ地図から消えてもおかしくない。「自分の国は自分で守る」ことが大原則だ。

2018-01-05 10:45:30 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13980  幸福の科学出版

米ニュースサイトが、中国共産党の機密文書を暴露しました。その内容は、北朝鮮がこれ以上の核・ミサイル開発を自制するならば、中国は北朝鮮に対して新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大させるというものです。産経新聞が報じています。

機密文書は、北朝鮮が追加の核実験を実施しないと約束した場合は、軍事技術の提供のみならず、現有核戦力の保持や金体制の存続を保証し、民生分野、インフラ整備に対する支援を年々増やしていくとのことです。

⇒この文書について、中国外務省は完全に否定しており、台湾の専門家からも「偽物」との指摘がされています。

ただ、こうした合意がなされる可能性はありえます。北朝鮮が現体制のまま維持されることは、中国にとって大きなメリットがあります。

北朝鮮が、世界一の軍事力、経済力を持つアメリカを挑発するようなことをせず、おとなしくしてくれれば、中国もありがたいわけです。

米中が北の核を容認する形で話を進めていけば、丸腰の日本はいつ地図から消えてもおかしくありません。「自分の国は自分で守る」ことが大原則です。

【関連記事】
2018年1月号 北朝鮮問題をめぐり、日中間で揺れる トランプの苦悩 - ニュースのミカタ 1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13827


「北の核容認」中国機密文書は本物? 米ニュースサイト暴露に元国連大使「実物なら中国は完全にばかにしている」 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180104/soc1801040015-n1.html

■核実験自制なら体制保証/弾道ミサイル技術供与/石油輸出規制ポーズだけ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国共産党指導部が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国がさらなる核実験を自制するならば新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大させるなどの秘密計画を採用したことが判明したと報じた。

 同サイトが入手した、中国共産党中央弁公庁作成とされる「最高機密文書」によれば、問題の計画は「朝鮮半島の非核化」を求める中国政府の公式見解とは裏腹に、北朝鮮による現有核戦力の保持の容認や、金正恩(キム・ジョンウン)体制の保証の確約も明記した。

 同サイトによれば文書は全4ページで、北朝鮮が6回目の核実験を行った12日後の昨年9月15日に作成されたという。

 中国指導部は、北朝鮮が国際圧力に屈して核を放棄することはないと結論づけ、共産党中央委員会が党中央対外連絡部に対し、北朝鮮が追加の核実験を実施しないと約束した場合は、「体制の保証」を含む各種の支援を確約するよう指示している。

 具体的には、弾道ミサイルとクラスター爆弾を含む高性能兵器や軍事技術を供与するほか、民生分野やインフラ整備に関する支援を2018年は前年比15%増、その後の5年間も少なくとも10%増のペースで増やしていくとした。

 ただし、北朝鮮に対しては一連の支援を申し出る一方、「核問題で行き過ぎないよう強く警告する」とし、向こう数年間は核実験の自制を要請。金正恩体制が従わない場合は逆に「罰則的措置」を科すと強調した。

文書は一方で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛り込まれた、北朝鮮への石油輸出の規制に関し、中国としては「北朝鮮の石油需要に応えるため、実施は象徴的にとどめる」とし、中国が北朝鮮に対し本気で圧力をかける気はないことを明確に示している。

 米国のボルトン元国連大使は同サイトに「文書が実物であれば、中国は(国際社会を)完全にばかにしていることになり、トランプ政権は相応の対処をすべきだ」と述べた。

■中国外務省は完全否定

 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、米サイト「ワシントン・フリービーコン」による中国の対北政策に関する報道について完全否定した。同サイトが入手したとする中国共産党の「絶密(極秘)文書」について、耿氏は「フェイクドキュメント(偽造文書)のひとこと。少しでも常識がある人なら文書が偽造であることは見抜ける」と述べた。


 


米朝が北京で極秘協議。「アメリカに届くような核ミサイルを開発することは許さない」で決まれば、日本にとっては悪夢。核装備を急ぐべきだ。

2018-01-05 10:43:39 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13980  幸福の科学出版


北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが明らかになりました。4日付産経新聞が報じています。

この極秘協議は正式な対話ではありませんが、協議の直後にティラーソン米国務長官が、無条件で北朝鮮との会議を開く用意があるという発言をしており、正式な対話再開に向け、北朝鮮にシグナルを送った形になります。

同時期には、カナダ政府が日本に対し、圧力重視方針の見直しを迫っていたことも判明しました。

⇒トランプ米大統領は、昨年10月、北朝鮮との対話を進めようとするティラーソン氏に対し、「北朝鮮との交渉は時間の無駄だ」とコメントしています。12月には、ティラーソン氏を更迭するかという報道も流れました。

しかし、今のところティラーソン氏は国務長官として仕事をし続けています。ティラーソン氏の外交手腕により、北朝鮮がすべての核や武器を放棄して無血開城されるなら、これはベストのシナリオといえます。

ただ、ティラーソン氏が狙う対話の落としどころが「これ以上の核・ミサイル開発は許さない」、つまり「現時点で持っている核兵器については知らないが、リカに届くような核ミサイルを開発することは許さない」ということなら、日本にとっては悪夢です。


現時点で、北朝鮮の核ミサイルは日本列島を射程に入れています。金正恩体制が崩壊しない限り、日本が核で脅され続けるという現状は変わらないどころか、エスカレートします。

実際、複数のアメリカメディアは、北朝鮮がICBMの発射準備を進めており、近々発射される可能性を報じています。

しかも、親北の文在寅韓国大統領が北朝鮮と手を組めば、日本の危機はさらに高まります。
日本は、金体制を崩壊させるよう国際社会に働きかけると共に、核装備を急がねばなりません。

【関連記事】
2017年11月号 金正恩を核で追いつめ、"英雄"として逃がす "トランプ大暴発"こそ「孫子」の定石 - 衆院選のミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13551



 



「核ボタン」発言から1日ぶりに…「北朝鮮、早ければ今週中にICBM発射」

2018-01-03 16:18:22 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000027-cnippou-kr

 

米CBSニュースは2日、北朝鮮がICBMの発射を準備していると報道し、NBCニュースとニューズウイークは新たなICBMの試験発射が今週後半か来週に実施されるものと予想した。

これらメディアによると北朝鮮は昨年11月29日にICBM級の「火星-15型」を発射した平安南道平城(ピョンアンナムド・ピョンソン)一帯でまた別のミサイル試験発射に向けた動きを見せている。米当局者は「短期間に発射できる」と話した。

ただミサイル試験発射と関連した細部事項はまだ明確に伝えられていない。

この報道は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が1日の新年の辞で自身の机の上に核ボタンが置かれていると話してから1日ぶりに相次いで出されたもので注目される。

金正恩委員長は新年の辞で「米国本土全域がわれわれの核打撃射程圏内にあり、核ボタンが私の事務室の机の上に常に置かれている。これは決して威嚇ではなく現実であることをしっかりとわからなければならない」と話した。

これに対しトランプ米大統領は2日、自身のツイッターに「私も核ボタンがある。金正恩の机の上にあるものよりはるかに大きくて強力だ。私のボタンは作動する」と反撃した。

 



江夏正敏の「闘魂一喝!」 「2018年の日本、世界はどうなる!?」

2018-01-02 09:50:47 | 日記

http://enatsu-masatoshi.com/
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「2018年の日本、世界はどうなる!?」
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新年あけましておめでとうございます。
昨年は、闘魂メルマガを愛読してくださり、誠にありがとうございました。今年も頑張ってまいります。
さて、新年第一弾のメルマガは、2018年がどうなっていくのかを鳥瞰してみたいと思います。
もちろん、幸福実現党の大川隆法総裁の提言がベースになっております。
本メルマガが、明るい未来への希望となれば幸いです。

●経済はどうなる。
2014年に消費税が5%から8%に増税となりました。
幸福実現党は消費税の増税に真っ向から反対してきました。景気回復に水を差し、下手をするとデフレに逆戻りとなりかねない状況でした。
しかし、幸福実現党が渾身の力で訴えていた金融緩和を、日銀総裁が黒田氏になってから行いました。
さらに、財政政策も行い、デフレスパイラルに陥ることなく、株価が2万円を超えることができました。
しかし、金融緩和はマイナス金利にまで手を出すという禁じ手の領域まで行き過ぎました。
また、財政政策も「選挙のたびにばら撒く」という国民買収の感があります。
もうそろそろ新たな時代の発想で、国民の貴重な資金を、未来産業育成への投資へとかじを切らなければ、バラマキ政治の副作用、国民に“つけ”を残すことになりかねません。
実体経済を良くすることがこれからの課題となるしょう。

●日本のプレゼンスの向上。
天皇陛下の譲位については、幸福実現党としては宗教的に良くないと考えています。
宗教の持つ尊さを守ることは、長い目で見て、国の繁栄に関わってくるものですから。宗教の尊厳をおろそかにしたとき、国は徐々に衰退していきます。
ただ、2019年春に元号が変わり、新たな時代の幕開けとともに、2020年の東京オリンピックに向けて、日本の国際社会での存在感は増していきます。
このチャンスに、日本は大国としての責任を果たす国へと名実ともに変貌していかねばならないでしょう。

●北朝鮮問題。
北朝鮮に関しては、幸福実現党が訴えていた通りの展開となっています。
もし、ヨーロッパにおけるイギリスぐらいの政治力や防衛力を、日本が東アジアで持っていたならば、ここまで北朝鮮を増長させることはなかったと思います。
「打つ手が遅れた」と焦りを感じていましたが、アメリカにトランプ大統領が出現して、起死回生の逆転劇が始まりました。日本は幸運だったと思います。
まだまだトランプ大統領に対しては、抵抗勢力が世界的にありますが、
この潮流の中で、例えば日本が長距離ミサイルや空母に代表されるような防衛力の向上がなされれば、
日米同盟堅持によって東アジアの混乱(戦争)を乗り切ることができる可能性が出てきました。
さらに、自分の国は自分で守れるように、国民の意識の転換と憲法9条改正へと向かいたいものです。
ただ、本丸は中国の覇権主義阻止にありますので、まだまだ手を緩めることはできません。

●朝鮮半島有事。
幸福実現党は、以前から朝鮮半島で戦争になると予測し、それについて準備を怠らないように訴えてきました。残念ながら戦争になると思います。
その際、韓国経済が打撃を受け、難民問題も発生してくるでしょう。日本は朝鮮半島の混乱を収拾すべく、様々な手を打つ必要があります。
おりしも、現在の日本経済は行き過ぎた金融緩和もあって、資金がダブついている状況です。
この資金を有効活用し、半島問題の事後処理などに使い、実体経済の拡大につながれば、日本の国益にもなるでしょう。
もちろん、アメリカとの連携が必要です。

●国際政治。
2018年のアメリカ中間選挙の影響はあるものの、トランプ大統領の指導力が増してくると思われます。
そして、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席が力を発揮し続けていくでしょう。
ただ、中国の「一帯一路」構想実現の過程で、EUとの衝突が起きる可能性があります。
今まで、ヨーロッパ諸国は、中国は遠方の国で、物を買ってくれる国としか考えていませんでした。
しかし、ヨーロッパ近くまで中国が進出してくることにより、中国の独自の価値観や覇権主義に違和感を持ち始めます。
また、中東問題などで不安定な状況が続きますが、日米がしっかりと連携していけば乗り越えられると思われます。

トランプ大統領の出現と、日本がその流れをつかむことで、世界的正義を打ち立てることができれば、世界は明るい方向へと動き始めます。
日本はその間に、人間の存在意義、世界の成り立ち、幸福という哲学を基に、しっかりとした国づくりをしていくことで、世界の光となる使命があります。
世界情勢は予断を許しません。未来の人類の幸福のために、大胆に、そして慎重に政治のかじ取りをしていかねばなりません。
少しでも世の中が明るくなるように、私も一隅を照らす想いで頑張ってまいります。

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2、編集後記
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幸福実現党の大川隆法総裁が、お正月の「新春ごあいさつ」という講話の中で、政治について言及されています。
話は多岐に渡っておりますが、今後の政治の流れも簡潔に述べられています。
今回のメルマガは、蛇足になるかもしれませんが、その一部について少し詳しく書かせていただきました。
読者の皆様におかれましては、幸福の科学の支部で聴くことができますので、
足を運ばれることをお勧めいたします。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile


アメリカで高まる日本の核武装論 保守派の重鎮も核抑止力を確保すべきと主張。日本にはいまだに「核へのアレルギー」が根強くあるが、過去のトラウマにさいなまれ、国が亡びる事態こそ、本末転倒だ。

2018-01-01 12:09:12 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13969  幸福の科学出版


(1) アメリカで高まる日本の核武装論 保守派の重鎮も核抑止力を確保すべきと主張

アメリカ保守派の重鎮であるパット・ブキャナン氏が、北朝鮮の脅威に対し、日本と韓国は、独自に核武装を検討すべきと発言しました。30日付産経新聞が報じました。

ブキャナン氏は産経新聞の取材に対し、「米国人は、北朝鮮が米本土を核攻撃するのは容認しないが、日韓を核攻撃できる短・中距離ミサイルは構わないと考えているようだ。


日韓は、北朝鮮が米本土を核攻撃できるようになれば、米国の核抑止の有効性に疑問を抱くようになる。日韓は自前の核抑止力の確保を検討すべきだ」「事態が極めて深刻になれば、南北の軍事境界線沿いや韓国国内での(戦術核の)再導入は十分にあり得る」と述べました。

⇒アメリカでは、ブキャナン氏のような有識者以外にも、日本の核武装を認める世論が高まっています。

日本の民間非営利団体「言論NPO」が28日に発表したレポートによると、日本では、核武装に賛成が12.3%だったものの、アメリカでは、賛成が40%となり、反対を上回りました。

日本にはいまだに「核へのアレルギー」が根強くありますが、過去のトラウマを乗り越え、現実の脅威に向き合うべきです。トラウマにさいなまれ、国が亡びる事態こそ、本末転倒ではないでしょうか。

日本は核武装を急いで行い、アメリカの力がなくても独自に国を守り切れる体制に変わっていくべきでしょう。

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2017年12月26日付本欄 「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13959