世界中で起きている異常気象の原因を探る。このブログを読めばわかります!

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

日本で「憲法改正」「空母保有」が進む。 核装備を含めた議論をすべきだ。

2018-01-31 14:09:43 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=14056 幸福の科学出版

 

日本の国防が、少しずつ強化されつつあります。

 本誌2018年2月号では、トランプ米大統領が、何度も安倍晋三首相に「憲法改正」「空母保有」「核装備」をするよう要請していたことを報じました。

トランプ氏からお墨つきを得た安倍首相が、憲法改正や空母保有に向けて動いています。


 自民党は昨年末に改憲案を発表し、安倍首相も改憲に意欲を示しました。ただ9条改正については自衛隊の存在を明記するものの、「戦争の放棄」「戦力の不保持」の2項は残す案が有力です。

しかしそれでは「自分の国は自分で守る」という主権は失われたまま。2項を破棄し、国防軍と明記すべきです。

 

 また政府がヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入ったことが、昨年末に報じられました。

 

 さらにアメリカでは、トランプ氏の外交安保アドバイザーのジョン・ボルトン氏など、日本の核装備の可能性を提起する専門家も増えています。

 

 

 

アメリカの2つの選択肢

 

 これらは何を意味するのでしょうか。

 

 アメリカには北朝鮮問題において2つの選択肢があります。1つは「あらゆる手段を使い、北朝鮮に核を放棄させる」。

もう1つは「北朝鮮を核保有国として認める。ただしアメリカ本土まで届く大陸間弾道ミサイルの開発は断念させる」というもの。

 

 もし後者を取れば、日本の核保有も認めるしかなくなります。トランプ氏の要請などの動きは、米政府が後者を取る可能性があることを示しています。

 

 ただ、日本としてやるべきことは、アメリカがどの選択肢を取っても変わりません。核装備を含め、国会で議論し、国防力を高める必要があります。



「憲法改正」「空母保有」が進む 核装備を含めた議論を - ニュースのミカタ 3




この記事をはてなブックマークに追加

政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える?

2018-01-29 11:38:25 | 日記

 
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14079

《本記事のポイント》
・長時間労働への一律の規制は、まじめな社員の勤労意欲を奪う
・非正規雇用の規制により、かえって弱者が追い詰められる
・雇用を生み出している経営者は守られていない


通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。
具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。


◎長時間労働の規制は現場に混乱を生む

まず、長時間労働への規制についてです。成果が上がらないのに長時間労働を強いる会社の存在は確かに理不尽です。

ただし、それはその会社のマネジメントの問題です。本当に生産性の低い働き方を長く続けていれば、その会社は倒産することになるでしょう。会社と従業員の契約の下、長時間働いているというだけで、政府が口を挟むことには違和感があります。

どうしても長時間仕事をしなくてはいけない時期もありますし、純粋に仕事が好きで、研究開発や新規プロジェクトに没頭するケースもあります。こうしたことを無視して、一律に、「長時間労働=悪」とすることは、企業にとっても従業員にとってもマイナスです。

就職、転職などの情報を提供する「マイナビニュース」が、残業を望むかどうかの調査を行ったところ、残業禁止を希望しないと答えた人の割合は52%で、残業禁止を希望すると答えた人の割合48%を上回りました。

残業禁止を希望しないという人の意見には、「仕事量は変わらない」「人手不足なので現実的ではない」というものに加え、「残業には『嫌な』残業と『必要な』残業がある。望んでの残業まで規制されては困る」「あと一歩こだわりたい時に不都合」といった、仕事のクオリティを高めたいという前向きなものも見られました。

長時間労働を押し付け、自由に辞めることもできないような会社は取り締まるべきですが、一律に禁止することは、かえって国民を苦しめることになりそうです。


◎派遣社員規制で弱者が追い詰められる

次に「非正規」をなくすことについて考えてみます。

非正規職員を対象とした総務省統計局の調査によれば、非正規という雇用形態についた理由でもっとも多いのは、「自分の都合の良い時間に働きたい」というもの。男性の25%、女性の28.1%が理由に挙げています。

続いて多いのが「正社員の仕事がなかったから」という理由ですが、こちらは男性の24.8%、女性の11.5%です。

希望した会社に入れず、やむを得ず非正規を選んだという人もいるでしょうが、自主的に非正規という働き方を選ぶ人も多いようです。

こうした背景を踏まえれば、ある程度、正社員と非正規社員の待遇の差があることは仕方がない面もあります。正社員は、急な仕事にも対応せねばならず、仕事の責任を負っています。組織への貢献度などを考えると、働く時間だけで給与額を決めることはできません。

また、2012年に施行された改正労働者派遣法によって、日雇い派遣が原則禁止となりました。

これは30日以内の期間で雇用する労働者の派遣を禁じるものですが、これによって引越し業界が大きなダメージを受けました。引越し業界は、3月末から4月にかけての引越しシーズンに最も忙しくなります。

この時期にあわせて従業員を雇えば、会社の人件費がかさみます。そのため、日雇い派遣で乗り切っていたのですが、これが難しくなりました。

この規制は、働く側にも大きなダメージを与えています。

日雇い派遣が使えなければ、その分、残った人材が長時間働かなければ乗り切れません。働き方の選択肢を奪うことは、人手不足を後押しすることになります。

さらに、主婦層を対象とした人材派遣会社「ビー・スタイル」が2012年に行った調査によると、日雇い派遣禁止によって、年収100万円以下の低所得者層ほど深刻なダメージを受けるとの結果が出ています。

調査結果によれば、日雇い派遣で働いたことがある、もしくは働こうと思ったと答えた人の46%が、日雇い派遣禁止の対象となる年収500万円以下でした。

さらに、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人は、世帯所得が低くなるに連れて増えており、年収100万以下では45%にのぼります。

本来、不安定な雇用をなくし、低所得者を守る趣旨でつくられたルールですが、逆に低所得者を苦しめる結果につながりかねないことが分かります。


◎雇用の創出者である経営者が守られない

労働関係の法律のほとんどは、「弱い立場である労働者を守る」という発想でつくられています。本欄で述べてきたように、かえって労働者が守られないケースも多いのですが、一番の問題は、雇用を創り出している経営者を守る仕組みがないことです。

労働者の権利のみを主張し、義務を果たさない社員に対し、経営者は打つ手がありません。

例えば、日中はあまり仕事をしないで、夕方からダラダラと仕事をしていた社員を解雇したところ、後日、残業代請求の裁判を起こされました。パソコンのログを調査したところ、勤務時間内に他社のアルバイトをしていることが分かったのですが、裁判官からは残業代の支払いを命じられたといいます。(『社長は労働法をこう使え!』向井蘭著 より)

こうしたケースがまかり通れば、他のまじめな従業員の仕事もなくなり、日本経済にとっても損失です。

労働者が長時間労働や非正規雇用に苦しんでいるという前提に立った「働き方改革」は、経営者をますます苦しめることになるでしょう。

「働き方」への政府の介入は最小限にとどめ、経営者、労働者双方にもっと自由を与えることが必要です。(小川佳世子)

【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12730

2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12514


この記事をはてなブックマークに追加

中国で急増する臓器移植 その臓器は“無実の囚人”から摘出されている!本人の同意はなく、年間10万件もの違法な臓器移植が行なわれている。

2018-01-28 12:55:19 | 日記

中国で急増する臓器移植 その臓器は“無実の囚人”から摘出されている

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=14077 より転載
「中国における臓器移植を考える会(SMG)」発足の記者会見の様子。左から、デービッド・キルガー氏、ジェイコブ・ラヴィ氏、デービッド・マタス氏。

 

《本記事のポイント》

  • 「中国における臓器移植を考える会(SMG)」が発足し、記者会見が行われた
  •  中国では、年間6~10万件の臓器移植が行われており、臓器提供者は法輪功学習者
  •  日本政府や医療関係者も、この問題に向き合うべき

 

中国では、年間10万件もの臓器移植が行われており、その臓器提供者は、「何の罪もない」生きた人々である――。そんな衝撃的な事実が明らかにされた。

 

10年にわたって、中国での臓器売買問題を調査してきたデービッド・マタス氏(カナダの国際人権弁護士)、デービッド・キルガー氏(カナダの元国務大臣、弁護士)、ジェイコブ・ラヴィ氏(イスラエルの心臓移植医)は24日、外国人記者クラブにて、前日に発足した「中国における臓器移植を考える会(SMG)」(加瀬英明氏代表)の記者会見を行った。

 

記者会見では、20分ほどの「メディカル・ジェノサイド:中国の臓器移植産業の隠れた大量虐殺」の映像を流しながら、3人が解説を加えた(映像はSMGホームページで無料公開されているので、興味のある方はぜひご覧いただきたい)。

 

「メディカル・ジェノサイド」の上映の様子。

 

 

年間10万件もの臓器移植

映像では、マタス氏とキルガー氏、そして英ロンドン在住のジャーナリストであるイーサン・ガットマン氏が、10年に及ぶ調査の結論として、2016年6月に『Bloody Harvest/ The Slauter:最終報告書』を発表したことを紹介。

 

それによると、中国国内に169軒もの移植認定病院があることから計算して、中国での臓器移植は年間6~10万件行われているという。中国政府の公式発表では、臓器移植の年間件数は1万件とされており、大きく異なる。

 

なぜ、これほど多くの臓器移植が行えるのか。それは、何の罪もない法輪功の学習者たちから、臓器が摘出されているからだ。ウイグル人やチベット人、中国家庭教会の人々からも、臓器が摘出されているという。

 

デービッド・キルガー氏

キルガー氏は、記者会見でこう語った。

 

「たとえ臓器移植の件数が年間5万件だったとしても、1日に165人が殺されていることになります。臓器提供者の多くは、"無実の囚人"である法輪功の学習者です。法輪功の学習者は、強制収容所で1日16時間働かされた上、臓器検査を受けさせられます。臓器を移植できる状態か、調べるためです」

 

 

中国の臓器移植は「オンデマンド殺人」

中国では1999年以降、臓器移植産業が急激に成長した。中国共産党による法輪功弾圧が強化された時期と一致しているが、これは偶然ではない。

 

1999年、法輪功学習者1万人が政府に対して無言の抗議行動を行った。これに脅威を感じた中国共産党は2000年以降、彼らに対する弾圧を強化する。中国全域で多くの法輪功学習者が拘束され、強制収容所に入れられたのだ。

 

そして中国当局は、急増する臓器の需要に応えるために、"無実の囚人"たちを殺し、臓器を摘出していった。もちろん、本人の同意はなく、である。

 

アメリカなどでは、臓器移植を受けるには2~3年待つのは当たり前だが、中国では1~2週間、早い場合は数時間で臓器移植が受けられる。その背景には、「法輪功学習者たちからいつでも臓器提供ができる」という事情がある。

 

ジェイコブ・ラヴィ氏

ラヴィ氏は記者会見で次のように述べた。

 

「人がいつ死ぬのかは分かりませんから、事前に臓器移植の計画を立てることはできないはずです。しかし、中国では1~2週間で臓器移植ができることになっています。その理由は、収容所の囚人に死を宣言したその日に、臓器を取れるからです。2週間後に中国に行けば心臓手術を受けられると言われて、中国に行った患者もいました」

 

デービッド・マタス氏

マタス氏はこう指摘した。

 

「中国では、健康状態や血液型などを調べ、臓器を摘出する人のリストをつくっています。"臓器を提供する側"が待っている状態なのです。これは需要のために人を殺す、"オンデマンド殺人"です。これには国家的な関与があり、5カ年計画もあります。しかも、脳死マシンまで開発して、人工的に脳死状態をつくり出しているのです」

 

 

中国での違法な臓器移植をやめさせるために

2000年以来、中国では計100万件以上の臓器移植が行われた可能性がある。そして、この恐ろしい"臓器狩り"は、現在も続いている。

 

ラヴィ氏は、日本人の患者も中国で臓器移植を受けていると指摘する。

 

「これまでに少なくとも66人の日本人が中国で移植を受けたようです。海外で臓器移植の手術を受けても、日本の保険会社から還付があるからです」

 

そしてラヴィ氏は「イスラエルでは、2008年に臓器移植法が成立し、イスラエルの指針に反する国で臓器移植を受けた場合、保険会社は医療費を還付しなくなりました。その結果、イスラエルから中国へ渡航して移植する人はゼロになったのです。日本でもこうした法律をつくるべきです」と語る。

 

イスラエル以外にも、スペインやイタリア、台湾でも、臓器の違法売買に関わった者を罰する法律が成立している。アメリカでも2016年、中国での臓器移植の認識を高め、法輪功学習者らを釈放するよう求める決議案が満場一致で可決した。

 

キルガー氏は、「日本はリーダーシップを持って、この問題に取り組んでほしい」と述べる。

 

臓器移植とはいえ、中国がしていることはヒトラーやスターリンが行ってきた大虐殺(ホロコースト)と、本質的には同じだ。日本人が、こうした国家的な大犯罪に加担することはあってはならない。

 

日本政府は、違法な臓器移植のために日本人が中国に渡航することを制限し、保険会社に医療費の還付をやめさせるべきだ。そして、中国に弾圧をやめるよう求める必要がある。また医療関係者も、中国での臓器移植をしないよう患者に働きかけつつ、中国で行われている違法な臓器移植の実態について、多くの人に知らせていくことが重要だ。

(山本泉)

 

【関連記事】

2017年4月3日付本欄 中国の生きたままの臓器摘出 実は、世界中で行われている

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12813

 

2017年11月号 揺らぐ「脳死は人の死」 Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13540

 

2017年11月号 揺らぐ「脳死は人の死」 Part.2 アメリカでも揺らぐ「死」の定義

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13539


この記事をはてなブックマークに追加

トランプがダボス会議で初演説 「アメリカの発展は世界の発展につながる」と強調。「グローバリズム」と対立するトランプの哲学とは・・・

2018-01-28 10:22:15 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14078幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ大統領がダボス会議で演説し、自身の経済政策の実績をアピールした
・中国を念頭に、「公正で互恵的な通商関係が不可欠だ」という考えを強調
・家族や国家への愛が国を繁栄させる力になる

トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で初めて演説した。

トランプ政権は昨年末、法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現し、さらに規制緩和を進めてきた。その経済政策の実績に触れ、「アメリカ経済は再び競争力を取り戻した」と述べ、「今こそアメリカの未来に投資すべき時だ」とアピールした。

また、「アメリカが成長すれば世界も成長する」と述べ、米国第一主義はアメリカ一国のためではなく、世界経済の発展にもつながるとの考えを示した。


◎不公正な貿易で利益を得る中国をけん制

世界各国の政経界の大物が集うダボス会議は、「経済のグローバル化」を象徴する場でもある。昨年のダボス会議では、初参加した中国の習近平国家主席がトランプ政権を念頭に、「保護主義への反対」を表明。習氏は、「中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担う」という考えを示した。

一方、不公正な貿易で利益を得ている中国を批判してきたトランプ氏は、今回の演説で、アメリカが今後、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与していく考えを強調。

そして中国を念頭に、「知的財産権の侵害、産業補助金、国家主導の経済計画など、不公正な経済の慣行は許さない」として、公正で互恵的な通商関係が不可欠だという考えを示した。


◎トランプが求めるのは「公正な貿易」

ダボス会議に象徴される「グローバリズム」が叫ばれる現代において、トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」は、「保護貿易主義」と批判されてきた。

しかし、今回のトランプ氏の演説からは、同氏が「保護貿易」よりも「公正な貿易」を目指していることがうかがえる。実際にトランプ政権は近日、中国・韓国などの不当廉売に対して米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動させ、貿易制限を本格化させる行動を起こしている。


◎好調なアメリカ経済は世界に好影響をもたらす

また、トランプ氏が主張するように、アメリカ企業の国内回帰の動きは、アメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすとみられる。

過去30年間続いた「グローバリズム全盛期」に、アメリカの企業が人件費の安い中国に工場を建てることで、安い中国製品がアメリカに流れ込んだ。それにより、アメリカの雇用や産業が衰退し、米国内の中産階級が引きずり降ろされた。

トランプ政権は、アメリカ国内に工場を戻し、雇用や所得を増やすことで、市場を活性化させている。米国民の購買意欲が高まれば、諸外国の企業も潤うことが期待できる。


◎「グローバリズム」と対立するトランプの哲学

そもそも、ダボス会議が象徴する「グローバリズム」とは、国を超えて地球全体を一共同体として捉えること。グローバリゼーションが進んだ世界では、国の垣根が低くなり、「国民国家」の概念は薄くなっていく。それぞれの国のアイデンティティを形成する家族や地域コミュニティ、歴史、文化などを他国と限りなく同化させていくという考え方だ。

こうした「グローバリズム」と対立する哲学を持つトランプ氏は、演説の最後に、会議に参加するメンバーに対し、「あなた方一人ひとりは、各国を代表するリーダーです」と述べたうえで、次のように語りかけた。

「私たちが持つ権力、あらゆる資源、そして発言力を、私たちだけのためではなく国民のために使い、彼らの重荷を取り除き、希望を高め、夢に力を与えるために、ともに問題を解決していきましょう。(私たちの国の)家族を守り、コミュニティを守り、歴史を守り、未来を守るために。これが、私たちがアメリカで行っていることです」

このメッセージは、家族や国家への愛がそれぞれの国を繁栄させる力になることを示している。それは国同士を分断させることではなく、それぞれの国を富ませ、結果的に世界を豊かにしていくことにつながる。(小林真由美)

【関連記事】
2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066

2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12349


この記事をはてなブックマークに追加

五輪前、それが何か? アメリカも休戦ムードと思ったら大間違い。アメリカ政府は、制裁のみならず、爆撃機の展開や実戦訓練を行っている。米情報機関や識者は金正恩氏の野望を危険視

2018-01-26 13:39:18 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14071 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・五輪で休戦ムードが流れるが、米情報機関や識者は金正恩氏の野望を危険視
・アメリカ政府も、制裁のみならず、爆撃機の展開や実戦訓練を行っている
・日本も、国民保護計画や避難計画など具体的な行動が必要

北朝鮮と韓国が"対話ムード"にあるような報道がなされています。日本でも、「北朝鮮の核問題はしばし休戦か」という雰囲気もあります。

しかし、アメリカ現地では状況が大きく異なります。米識者は、「(五輪後の)春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」と指摘。米情報機関も、複数回に渡って北朝鮮の危険性について発信しています。


◎「金正恩の目標は南北統一」

例えば、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下で、外交・軍事の"参謀本部"といえる国家安全保障会議アジア上級部長を務め、現在は戦略国際問題研究所のアジア担当を務めるマイケル・グリーン氏は23日、「(北朝鮮の五輪参加が)状況を変化させることはない」「(五輪後の)春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」と米メディアに語りました。

米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官も22日、米CBSテレビのインタビューで、北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃する能力を獲得するまで「数カ月しか残されていない」と警鐘を鳴らしています。 

ポンペオ氏は翌日の23日にも講演で、「金正恩はテストを1回成功しただけで手を休めたりはしない」「(金氏が目指しているのは)これらのミサイルを複数同時に発射する能力」だと発言。その上で同氏は、金氏がアメリカの脅威となる数の核兵器を開発する考えだとし、「(金氏の目標は)自らの権力下での南北統一」だと話しました。


◎爆撃機の展開に実戦訓練

アメリカ政府も、北朝鮮への圧力をますます強めています。

米財務省は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国拠点の企業を含む、北朝鮮の海運会社など9団体と北朝鮮籍の船舶6隻、16個人を制裁対象に追加したと発表しました。

北朝鮮との軍事的衝突にも、着々と準備しています。

今まで、北朝鮮攻撃時の拠点となり得るグアム島アンダーセン米空軍基地には、北朝鮮の地下にあるミサイル関連基地を破壊できる爆撃機が常駐していませんでした。

しかし16日時点で、地下深くまで貫通する大型地中貫通爆弾(MOP)や核兵器を搭載できるB2戦略爆撃機やB52戦略爆撃機が同基地に展開しています。合計15機3種類のアメリカ空軍主力爆撃機が集結する形となりました。

この他にも、昨年から年始にかけて、攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプターの参加の下、実弾砲弾の中で兵士が兵器資材を輸送する訓練や、外国への侵入をシミュレーションした深夜の降下訓練など、北朝鮮攻撃を視野に入れた訓練がアメリカで行われています。

日本では「休戦ムード」が流れていますが、アメリカ政府は水面下で備えを固めているようです。刻一刻と変化する情勢に乗り遅れないよう、日本にも、国民保護計画や避難計画などの具体的な行動が求められます。(片岡眞有子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

【関連記事】
2018年2月号 【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

2018年1月18日付本欄 韓国と北朝鮮が五輪で合同チーム結成か 対話で北朝鮮が核放棄する可能性はない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14021

2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001


この記事をはてなブックマークに追加

日韓合意・首相改憲案のような“手法”を中国では「厚黒学」と呼ぶ。何も解決せずに"前進"を装う。そして、わざと大事(おおごと)にして"解決"する

2018-01-26 12:38:29 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14072  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ 腹黒く"成功"する技を説いた『厚黒学』という危険書
・「矢柄切断法」「鍋補修法」を実践する日本の政治家
・ 欺く時は「仁義・道徳の衣」で……

ある男が、矢に当たった。

男は、矢尻が身体に刺さったまま、外科医に駆け込む。外科医は鋸を取り出し、矢の柄だけを切った。そして、治療費を請求した。

中国・清代の書物『厚黒学』に書かれた故事である。政治リーダーや官僚が、いかに腹黒く、人々を欺きながら"成功"していくかを説く書物だ。その内容の危険さに、一時は禁書になったこともあった。


◎何も解決せずに"前進"を装う

冒頭の故事は、「何も解決していないのに、さも物事を前進させたように見せる」ためのテクニックとして紹介される。「矢柄(やがら)切断法」という立派な名前がつけられている。

この「矢柄切断法」は、日本の政治家もよく使う。

安倍晋三首相が、2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を示した。日韓合意を誠実に履行するよう、文大統領に直接求める考えだ。北朝鮮を、日米韓で包囲しなければいけない時に、実に厄介な展開となっている。

そもそも韓国は、「日本に対する一切の請求権の放棄」を決めた日韓基本条約を踏み破った。日韓合意も踏み破ることくらい、目に見えていた。

安倍政権の「謝って金をやるから、もう慰安婦の話を持ち出すな」という着地は、“前進"として評価する向きもあった。結局は、問題の先延ばしに過ぎなかった。まさか自分の政権下で問題が再燃するとは、思ってもみなかったかもしれないが。

「従軍慰安婦という歴史のねつ造」が「矢尻」なら、「日韓合意」は「矢柄の切断」に当たる。

政府が本格的に議論しようとしている「憲法改正」も同じである。

「戦争放棄(第1項)と戦力不保持(第2項)を撤回するのは、反対が多いのであきらめます。代わりに、自衛隊について書き込みます」という安倍首相の案は、実際の国防体制を大きく変えることはないが(矢尻)、憲法改正という悲願は"成し遂げた"ことになる(矢柄切断)。


◎わざと大事にして"解決"する

『厚黒学』には他にも、世論を欺くテクニックが説かれている。政治ニュースへのリテラシーを見につけるには、いいテキストになる。

例えば、「鍋補修法」という技がある。

鋳掛屋が、水の漏れる鍋の修理を頼まれた。彼は、客が見ていない隙に鍋をかなづちで叩いて、さらに大きなひび割れを入れた。それを客に見せて、「油がくっついて見えなかったけど、本当はこんなに割れていましたよ」と言う。その上で修理をする。客は大喜びした。

こんな故事から引いてきた技は、「わざと問題を大事にしてから解決にあたることで、大きな仕事をしたように見せる」ものだ。

まず思い浮かぶのが、「豊洲市場問題」だ。小池百合子・東京都知事は、土壌汚染問題を大きな問題として、市場移転を遅らせた。そして、従来の都政を「ブラックボックス」「しがらみ政治」と印象付け、それを一掃する勢力として「都民ファーストの会」を立ち上げる。都議選で圧勝した。

少し前の例になるが、2015年の参院選でも「鍋補修法」は見られた。

安倍政権は、「消費税の10%への増税」を延期することを、公約に掲げた。そのまま公約にするのでは、「景気悪化を見通せなかった増税判断が間違っていた」と批判されかねない。そこで、「世界経済が、大不況に陥る可能性がある」と大騒ぎをした上で、"国民を救う勇断"として増税延期を決めた。

この「鍋補修法」と、先に紹介した「矢柄切断法」とを合わせて、『厚黒学』では「弁事二妙法」と呼ばれている。どちらも、国民はうっすら感づいていたことだが、名前をつけるとはっきり認識できる。

『厚黒学』のきわめつけは、「欺きのテクニックを実践する時は、必ず表面上は仁義・道徳の衣でおおい、あからさまに表現してはならない」と説いていることだ。

こうしたテクニックを、日本人も少しは勉強してもいいのではないか。使うためではない。政治家の言葉を聞いて、真意を見抜くためだ。そうすれば政治家たちも、「厚黒学」を使いにくくなる。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年1月10日付本欄 日韓合意、骨抜きへ 「慰安婦教」の開祖は日本人
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998


この記事をはてなブックマークに追加

どう見る!? 安倍首相の施政方針演説。「チャンスを与える」「可能性を開花させる」と明るい言葉を使いつつ、その裏で、「誰かの財布の中に手を突っ込み、仕事やチャンスを奪い、泣かせる」という政治哲学

2018-01-24 11:49:49 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14065  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ キーワードは「可能性」「チャンス」!?
・「働き方改革」「人づくり革命」の犠牲
「チャンス」と言いつつ、裏で誰かを泣かせる

2018年の日本の「政治」が、本格始動しました。

予算の使い方を決める最も大事な場である「通常国会」が22日、召集されました。その冒頭で、安倍晋三首相は内閣の基本方針を説明する「施政方針演説」を行いました。

予算を決める議会の方針演説は、まさに「国家経営の理念」を発表する場。「安倍政権が今後、どのような方向に行こうとするのか」を端的に知ることができます。

今年も、政策について様々な議論がなされるかとは思いますが、演説内容を大まかに押えておけば、「政権の基本的な発想・トレンド」を知ることができます。


◎キーワードは「可能性」「チャンス」!?

安倍首相はまず、その"政治哲学"を演説の冒頭で示しています。

演説に歴史的なエピソードを入れることの多い安倍首相は今回、維新の時代を生きた山川健次郎という人物のエピソードを引きました。恐らく、「明治維新150年」にちなんだものでしょう。

山川はもともと、政府軍と戦う白虎隊でした。しかし新政府は彼を登用し、活躍のチャンスを与えました。彼は、東京帝国大学の総長として、今度は自分が、学生寮をつくるなどして貧しい家庭の若者や、女性への教育のチャンスを与えたというのです。

「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか」

こう訴えて演説の本論に入った安倍首相は、"可能性""チャンス"といった言葉を、いわば"哲学"の中心にすえていることが分かります。


◎「働き方改革」の犠牲

一見、「チャンスの平等」といった自由主義的な思想を連想させる「可能性」「チャンス」という言葉。しかしそこには、「巧妙なすりかえ」が潜んでいることに注意が必要です。

安倍首相が、方針として最初に挙げたのが「働き方改革」です。

「戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革」として安倍首相が打ち出した三本柱は、規制強化と増税という、「大きな政府」そのものの政策でした。

一つ目が「同一労働同一賃金」。つまり、「正規雇用と非正規雇用で、同じ仕事をしているなら、賃金を同じにするように」ということですが、これを法律で規制すれば、規制強化に他なりません。

しかし、非正規雇用は「転勤も残業もありませんし、働く時間もある程度柔軟にできますよ。ただし、その分、お給料は安いです。それでよかったら、うちの会社に来てください」という制度です。「同じ仕事」に見えても、背景にあるものが違います。

そこで、「賃金を同じにしろ=非正規の賃金を上げろ」と会社側に求めるのは、いささか理不尽です。

会社側としても「うちには余裕がないので、給料を上げる代わりに、雇う数を減らします」となってしまいます。

大川隆法・幸福の科学総裁も昨年2月の書籍で、「政府としては、そちらのほうを正規社員にして給料を上げさせようとするわけですが、『全部を正規にしろ』と言ったら、契約社員などのほうが切られ始めてくるのです」(『仕事ができるとはどういうことなのか』)と指摘しています。

二つ目に安倍首相は、「控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します」と述べました。

これは表向き「正社員とフリーランスの税を同じにする」という話ですが、そのどさくさに紛れて、年収850万円以上の会社員が増税となっています。本欄でも指摘してきた「後出し増税」です。

三つ目に安倍首相は、「罰則付きの時間外労働への限度を設けます」と訴えました。いわゆる「ブラック企業規制」ですが、働き手不足で悩む企業は仕事が回らず、倒産も増える可能性が高いです。そうなれば、社員はそれこそ路頭に迷ってしまいます。


◎「人づくり革命」の犠牲

安倍首相が次に訴えたのが、「人づくり革命」です。

まず、「女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます」として保育園の整備、保育士の賃金増などを訴えます。そして畳み掛けるように、幼児教育の無償化、高校、大学の無償化を次々と掲げました。

しかし、その財源となるのが、消費税の10%への引き上げです。これが再び消費を冷え込ませ、人々の給料を下げてしまうのは、本欄でも指摘してきた通りです。


◎「チャンス」と言いつつ、裏で誰かを泣かせる

つまり、今回の安倍首相の演説からは、「チャンスを与える」「可能性を開花させる」と明るい言葉を使いつつ、その裏で、「誰かの財布の中に手を突っ込み、仕事やチャンスを奪い、泣かせる」という政治哲学がうかがえます。

特に企業にとっては、「働き方改革」で人員コストを増やさざるを得なくなり、「人づくり革命」のための増税による、収益減が待ち構えます。まさに「前門のトラ、後門のオオカミ」のような状況に置かれるのです。

「誰かの犠牲の上に行われるバラマキ」を「チャンス」と呼ぶ巧妙なすりかえには、注意をする必要があります。(馬場光太郎)


【関連記事】
2017年12月24日付本欄 戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13954





この記事をはてなブックマークに追加

信仰者の権利を守るトランプ 「愛国心」と「信仰心」が国を発展させる

2018-01-20 11:52:19 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14023  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ アメリカで、信仰者の権利を守る動きが進む
・「愛国心」と「信仰心」が国を発展させる
・ 日本は、自虐史観の撤廃とともに、信仰心を取り戻すべき

ドナルド・トランプ米大統領が就任して1年を迎えようとしています。

そんな中、アメリカでは信仰者の権利を守る動きが進んでいます。本欄では、トランプ氏が進める改革から、愛国心と神仏への尊崇の姿勢について見ていきます。


◎信仰心や道徳心を尊重

トランプ政権下で、保健社会福祉省は18日、医療従事者の信仰や良心の保護を目的とした部署を、公民権局の下位組織として新設することを発表しました。

これは特に、宗教的・道徳的な理由で、堕胎や自殺ほう助などに反対の立場を取る人を想定したものです。これまで、堕胎や自殺ほう助に類する医療行為に賛同していないにもかかわらず、医療従事者であるがゆえに治療や手術をせざるを得なくなる事例が多数ありました。

そうした人々の「信教や良心の侵害」を調査するのが、今回新設される部署です。

公民権局の局長、ロジャー・セベリノ氏は、「この部署の設立によって、あなた方は、社会の一角となるために、宗教的アイデンティティや道徳的信念を捨てる必要がなくなると宣言します」と述べました。


◎建国の歴史を重視するトランプ

トランプ氏は昨年5月、宗教団体による政治活動の制限を緩和するなど、信仰者の権利を尊重する改革を進めています。「キリスト教右派の支持を得たいがため」と批判する向きもありますが、トランプ氏が信仰を重視するのは、建国の歴史に立ち返ることであり、自国民の誇りを取り戻すためだと言えます。

トランプ氏は、アメリカが「信仰」によって建国された国だということを、これまでに繰り返し語っています。昨年5月、福音派キリスト教の米リバティ大学の卒業式で行ったスピーチでは、このように話しました。

「アメリカは、いつも夢の国でした。なぜなら、アメリカは、真なる信仰者の国だからです。ピルグリムたちがアメリカにたどり着いたとき、彼らは祈りました。建国の父たちが独立宣言を起草したとき、創造主という言葉に4回も言及しています。なぜなら、アメリカは、政府を崇拝するのではなく、神様を尊崇しているからです」

「バージニア信教自由法」成立から232周年の記念日である1月16日にも、声明で「信仰は、私たちの歴史に、精神に、そして国の魂に深く組み込まれています」と述べました。


◎「愛国心」と「信仰」が国を発展させる

日本でも、戦後の「自虐史観」を問題視する雰囲気が高まっており、若者を中心に愛国心を持つ人も増えてきたと指摘されています。しかし、公の場で「愛国心」を表明することには、まだまだ抵抗があるでしょう。加えて、戦後の唯物的な教育によって、多くの日本人が「信仰」や「宗教」にネガティブな印象を持っています。

しかし、「愛国心」と「信仰」を持っていなければ、国は発展していきません。

自分が住む地域を愛しているからこそ、「地域の役に立とう」と力が湧いてきます。そうした郷土愛が愛国心の源であり、「国を発展させたい」という思いにつながります。

また、この愛国心を、単なる「自国至上主義」にさせないものが信仰心です。世界中の人々を愛する神仏の御心に則ってこそ、自他ともに発展していく道を模索していくことができます。

さまざまな宗教国家が他国と衝突しているのは、人間的な誤解によって神仏の教えを曲解しているためでしょう。日本では、8世紀に京都に築かれた都・平安京において、仏教を中心に、神道や道教も融和した形で、死刑が行われる必要がないほど平和な「千年王国」が築かれました。

真に自国への誇りを持つためには、自虐史観の払しょくとともに、信仰心の復活が必要でしょう。宗教を「悪」とみなす学校教育の見直しや、誤った「政教分離」の解釈を正すなどして、宗教アレルギーを取り除く必要があります。(片岡眞有子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

【関連記事】
2017年10月17日付本欄 憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13665

2017年4月号 日本の源流-大分・宮崎からの教育改革「平和教育」より「神話教育」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12618

2007年6月号 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=444


この記事をはてなブックマークに追加

宗教が否定される国家の繁栄は許されるのか。宗教を否定することを旨とするような論調がまかり通り、宗教を尊重、尊敬しない国家が、このまま成長・繁栄の道に入ることは許され続けるのか

2018-01-16 06:01:17 | 日記

根本的に私が問ううていることは、「日本人というのは本当に文明人なのか。

本当に高度に文化資本を持っている人間なのか。

この国の文化・文明は、本当に肯定されるべきものであり、未来が約束されているようなものであるか」ということです。

はっきり言えば、宗教を否定することを旨とするような論調がまかり通り、宗教を尊重、尊敬しない国家が、このまま成長・繁栄の道に入ることは許され続けるのか」ということを問うているのです。

それは、どういうことかというと、「今の状態は、動物たちの世の中と変わらない」ということです。

動物たちは、その日の糧が得られ、自分たちの生命が存続できればよいかもしれません。

しかし、人間は、それだけでは十分ではないのです。

目に見えない価値を感じ、そのなかに生きがいを見いだすことができなければ、やはり、人間としての存在根拠は十分でないと私は思います。

「信仰の法」188P


この記事をはてなブックマークに追加

中国軍艦が2度目の入域。 尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。

2018-01-13 11:31:30 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14004  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・尖閣を失うと、イランに埋蔵される量の原油を失う
・尖閣を失うと、石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる
・尖閣を失うと、台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

「とにかくうるさい」

中国の都市を訪れると、まずこんな感想を持つ。何がうるさいのかというと、常に街中で、車のクラクションが「ブーブー」と鳴り響いているのだ。東京の"喧騒"など、静寂に思えてくる。

要するに、誰も「道を譲る」ということをしない。車同士が鉢合わせたら、互いにクラクションを鳴らし合い、どちらが気迫勝ちするかのチキンゲームに入る。これが一種のルールのようになっている。

日本社会で身体に染み付いた「譲り合いの精神」で街を歩くと、どこにも進めず、時には突き飛ばされ、時には車に轢かれそうになる。

同じように、もし日本人が「譲れば、相手も譲り、争いが避けられる」という日常の感覚を、中国との外交にも当てはめて考えているなら、とんでもない間違いにつながる。


◎尖閣の接続水域に2度目の軍艦

沖縄県・尖閣諸島の接続水域内にこのほど、中国の潜水艦・軍艦が入域し、日本政府は抗議した。中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入るのは、2016年以来2回目だ。

尖閣諸島をめぐる衝突が増えるにつれて、「争うよりも、小さな無人島くらい中国に譲ればいい」という声は増えるだろう。

元旦のテレビ番組で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏も「(尖閣諸島を)僕は、取られてもいいです。僕は明け渡します」と発言し、物議を醸した。

「尖閣を失うとは、どういうことなのか」を、国民が理解する必要があるのではないか。


(1)イランに埋蔵される量の原油を失う

尖閣諸島の下には、イランの埋蔵量に匹敵する原油が眠っている。

その量、1500億バレル。日本における1年間の原油輸入量が15億バレルであることを考えると、100年分の資源だ。

つまり、尖閣諸島を明け渡すことは、ただの無人島を失うことではなく、国民の巨大な財産を失うことになる。「国民の財産」を守ることこそ、政府・国家の存在理由だ。


(2)石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる

尖閣諸島を明け渡した時に失うのは、原油だけではない。

わずか170キロ南方にある石垣島に住む、5万人の日本人が危険にさらされる。

中国は魚釣島などに、レーダーサイトなどを建て、軍事拠点にするだろう。そこから石垣島を急襲する方が、400キロ近く離れた沖縄から自衛隊が駆けつけるより早い。住民を人質にすれば、自衛隊は島を奪還できない

その次に襲われるのは、宮古島だと言われている。


(3)台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

これらの島々が奪われることは、次に台湾が中国の手に落ちることを意味する。

台湾併合は中国の長年の悲願だ。そのためには、駆けつけて来る米軍を、阻止しなければならない。その海上封鎖が行われるのが、尖閣諸島、石垣島、宮古島などがある海域となる。中国軍は、海域を哨戒する海空の部隊を展開し、機雷なども撒く。尖閣諸島などを軍事拠点化することは、その前提条件となる。

台湾が併合されれば、今度は、日本に原油が運ばれてくるシーレーンがいつでも封鎖できる状態になる。またもや、日本全体の安全が脅かされる。

尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001

2017年8月23日付本欄 尖閣近海での中国公船の航行が常態化!? 中国による「現実的な脅威」への対処を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13435


この記事をはてなブックマークに追加

韓国大統領、日本にさらなる謝罪求める 「慰安婦教」の開祖は日本人。「従軍慰安婦問題」を最初にでっち上げたのが吉田清治という日本人。反日ムード、反日の教師組合、「性奴隷」の言葉……全て日本人がつくった

2018-01-11 10:25:42 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・日韓合意は、外交的な"モルヒネ"に過ぎなかった
反日ムード、反日の教師組合、「性奴隷」の言葉……全て日本人がつくった
・まずは、政治家の思考回路や、日本人の意識の中にある間違いを正すべき

韓国の文在寅大統領は10日、新年の記者会見で、日韓合意について、「誤ったもつれは解かなければならない」「日本が心をこめて謝罪してこそ(中略)完全な慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。

日韓関係修復のために結ばれた「日韓合意」は、事実上、骨抜きになった。

残ったのは、日本が2015年に「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と、世界に再発信したという事実だけ。

充分に予想された展開なだけに、日本の自業自得の感も否めない。

その場しのぎで謝罪して、友好関係と政権を延命させるが、時間が経てば必ず効果は切れる。その度に国の根幹は少しずつ蝕まれていく——。日韓合意は、外交的な"モルヒネ"に過ぎなかったのだ。

しかし、日本の"モルヒネ外交"はもう意味がないことに気づかなければならない。そして、「従軍慰安婦の嘘」という病巣を取り除く"根本治療"に、とりかからなければならない


◎韓国の「反日やりすぎ?」ムードを潰したのは日本

そもそも、韓国における「従軍慰安婦の嘘」「反日主義」という病巣自体も、日本が輸出したものだった。

実は韓国にはかつて、「反日教育の内容に、無理があるのではないか」というムードがあったこともあった。韓国では、「日帝が韓国を収奪した」と教えられている。そのことに対して、「根拠に欠ける。むしろ朝鮮人の所得が増えている」という冷静な意見も出ていた。

そのムードを潰したのは、日本の方だった。1982年、日本のマスコミが、「教科書検定において、日本の中国『侵略』が『進出』に書き換えられた」という誤報を出したのだ。

それを機に、韓国の日本に対する猛烈な抗議が始まった。韓国は歴史を冷静に見直す機会を失う。教科書はさらに反日化し、以下のように記述されるようになった。

「日本は帝国主義よりもさらに残忍にアジア各国を蹂躙し、二十世紀の歴史を悲劇で飾った第二次世界大戦を起こした。(中略)このような悲劇は日本の朝鮮強占ではじまった」(『高等学校世界史』1990年)


◎「反日の震源地=全教組」をつくったのは日教組

韓国における"反日の震源地"をつくったのも、日本だ。

それは、韓国における左派の教員労組「全教組」。ここに所属する教師たちは、日本大使館前で行われるデモに生徒を連れ行くなど、韓国人でさえ眉をしかめる「反日教育」を行う。これが、韓国が「反日」でまとまる性質をつくりあげてきた大きな要因だ。

この組織の設立を支援したのは、日本の日教組だった。日教組は80年代から韓国に入り、教員組合のつくり方を指導したのだ。その結果、1987年に韓国では「全教組」が生まれてしまった。


◎「sex slaves」の発明者も日本人

「従軍慰安婦問題」を最初にでっち上げたのが吉田清治という日本人であることは有名だ。しかし、慰安婦に「sex slaves(性奴隷)」というインパクト絶大な訳語をつけ、世界に広げたのも日本人であることは、あまり知られていない。

犯人は、戸塚悦朗という元弁護士。彼は、「従軍慰安婦問題」を国連で取り上げてもらうように、34年間もの間、国連に属する無数の委員会や作業部会に出席して、働きかけ続けた。そして、戸塚氏が「sex slaves」のという訳語を開発。その時、委員たちは初めて関心を示したという。

とうとう1993年、差別防止少数者保護小委員会が戦時奴隷制に関する決議を採決。日本国内の「虚構」が、国際的な「常識」になる発端を開いた。

こうした中で、アジア各国で反日デモが広がる。日本政府はその批判をしのぐために1993年、「河野談話」という最初の"モルヒネ"を打った。その結果、「世紀の冤罪」が確定してしまったのだ


◎さながら「お地蔵さん」と化している「慰安婦像」

韓国における「従軍慰安婦」を、偽宗教になぞらえる声がある。歴史に確固たる誇りがない中、国をまとめるためにつくられつつある「国教」だ。本尊である慰安婦像には、毎日参拝者が訪れ、帽子や服を着せる。お地蔵さんさながらだ。

しかし、そんな偽宗教の開祖や、中興の祖は、軒並み日本人だったことになる。

日本のマスコミが反日という「布教の素地」を整え、日教組が「伝道組織」を立ち上げ、吉田清治と朝日新聞が「基本教義」を立て、戸塚悦朗が「sex slaves」という、「南無阿弥陀仏」さながらの「お題目」を編み出したのだ。

韓国の非常識さを非難する声は、もちろんあるだろう。しかし、「従軍慰安婦問題」を発生させ、ここまで長引かせてきたのは、日本の責任でもある。「まずは、政治家の思考回路や、日本人の意識の中にある間違いを正すべき」という視点が、慰安婦問題解決には必要だ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年1月9日付本欄 韓国が日韓合意に新方針 「慰安婦」も「北朝鮮」も、解決のカギは日本にある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13995


この記事をはてなブックマークに追加

「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢[HRPニュースファイル1883]

2018-01-11 10:20:57 | 日記

「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢[HRPニュースファイル1883]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3321/

 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

 ◆「北」から始まった2018年

2018年は北朝鮮の核ICBM保有宣言から始まり、平昌オリンピックに向けた南北会談の実施と米韓軍事演習の停止、さらには韓国政府による事実上の「日韓合意」見直しの発出が続く、騒々しい年明けとなりました。

今回は、朝鮮半島を巡る情勢ついて整理しつつ、今後の展開を予想してみたいと思います。



 ◆金正恩の新年演説に見る、「日米韓分断」の意図

まず1月1日、北朝鮮は金正恩の新年演説の中で、核ICBMによる対米核抑止の完成を宣言すると共に、2018年平昌オリンピックへの代表団派遣を含む「南北対話の再開」に言及し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を呼びかけました。

韓国の文大統領はこのような北の呼びかけに対してすかさず「歓迎」の意を表明し、トランプ米大統領から「オリンピック期間中の軍事演習停止」の同意を取り付けたことで、停戦ライン上の「板門店」での南北会談開催が実現しました。

このような一連の動きの発端となった金正恩の新年演説を改めて振り返ると、昨年と一転して対話姿勢に転じた北朝鮮の意図が見えてきます。

金正恩の新年演説は、「核ICBMの完成」による対米核抑止力の保有を宣言したうえで、韓国に対して緊張の緩和を呼びかける形となっており、そこには「朝鮮半島の統一に諸外国を介入させない」と言う強い意思、言い換えれば「日米韓軍事協力の分断」に焦点を合わせた心理戦の開始を予告する意図が読み取れます。

元々、年末年始に弾道ミサイル発射の兆候が報じられる状況下での「対話」の提示であった事から、北朝鮮は文政権に対して「対話に応じるか、それとも平昌オリンピックを危機に晒すか」と言う選択を迫っていたものと考えられます。



 ◆17年中から兆候が見られた、「反日」路線への韓国の転身

一方で、南北会談が行われた同日、韓国外相がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する「日韓合意」について、日本側からの「自主的な見直し」の要求とも取れる声明を発出した事で、「反日」を南北関係の改善の足掛かりにしようと考える文政権の意図が浮き彫りとなりました。

「日韓合意」を巡る問題について、文大統領は12月28日、「『日韓合意』に重大な誤りがあった」と発言する一方、竹島周辺で韓国軍による「『独島』防衛演習」を2日間実施させるという怪しげな動きをしています。

さらに遡れば、12月13日、わざわざ中国政府が主催する「南京大虐殺記念日」の式典に合わせて訪中し、翌14日に習近平国家主席との中韓首脳会談に臨んでいます。

中韓首脳会談において、文大統領は「南京大虐殺の犠牲者への哀悼」を表明する一方、習主席から「朝鮮半島で戦争を発生させる事は容認できず、半島問題は対話と協議を通して解決されるべき」であること、そして「南北対話の開催による関係改善を継続して支持する」という中国の立場を念押しされているのです。

12月上旬に米軍との大規模軍事演習に参加したかと思えば、あっという間に「反日」に身を転じていた文大統領の変わり身の早さには呆れるばかりですが、平昌オリンピックに向けた南北対話路線が、「反日」を足掛かりとして発展する事の無いよう、警戒するべきだと言えるでしょう。



 ◆南北「電撃」首脳会談の可能性も?北の対話戦略を分析する

これは私見ですが、北朝鮮が対話姿勢に転じた目的の一つとして、「南北関係の雪解け」を韓国国民や世界の人々に印象付ける事で、「南北関係が改善するなら、北への軍事的圧力など不要ではないか。在韓米軍も撤退して良いのではないか」と言う世論を巻き起こす事を狙っているのではないでしょうか。

実際、金正恩は新年演説の冒頭、「私の新年演説は、国家の再統合のために戦う韓国や国外の同胞に対しても向けられている」と発言しています。

南北の「雪解け」を世界にアピールし、トランプ政権による軍事的圧力の強化を困難にさせる有効打になるのであれば、平昌オリンピックに金正恩自ら参し、文大統領と「南北電撃会談」さえ挙行する用意があるかもしれません。

 ◆中朝韓「反日連合」の形成を警戒しつつ、日本をリーダー国家へと飛躍させよう!

その時、「反日」を軸に中・朝・韓が結託する事にでもなれば、それは悪夢のシナリオです。折しも、2019年には天皇陛下の退位、そして2020年からは日本の歴史が矮小化された新・学習指導要領の実施が控えています。

そのような時代の端境期にあって、改めて「日本の国体とは何か」を巡る論争が起こるであろうことは想像に難くありません。

2018年、日本は米国と共に北朝鮮の核に対する抑止力をしっかりと強化しつつ、「神仏の加護を受け、偉大な霊性の文化が花開いた大和の国」としての誇りを取り戻し、アジアを経済的にも文化的にも照らしていくリーダー国家として、飛躍を遂げる事が重要と考えます。


この記事をはてなブックマークに追加

エローヒムとヤハウェは同じ神? 今さら聞けない旧約聖書の中身。・「エローヒム」は天地創造の神として描写、「創世記」の後半から混入する神「ヤハウェ」、 両者の混同が中東紛争の原因へ

2018-01-11 09:56:34 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=13997  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・「エローヒム」は天地創造の神として描写
・「創世記」の後半から混入する神「ヤハウェ」
・ 両者の混同が中東紛争の原因へ

旧約聖書に出てくるエローヒム(Elohim)は、ユダヤ教やキリスト教で「神」という意味をもっています。

しかし、エローヒムは、一体どのような神であり、旧約聖書でどのように描かれているのでしょうか。

本稿では、エローヒムの正体に迫ってみようと思います。

旧約聖書やユダヤ教の聖書には、2500回以上エローヒムという言葉が出てきます。
その中には以下のような記述があります。

「創世記1:1」 - 初めに神(エローヒム)は天と地を創造された。
「創世記1:26」 - そして神(エローヒム)は、「われわれに似るように、われわれのかたちに、人を造ろう。そして彼らに、海の魚、空の鳥、家畜、地のすべてのもの、地をはうすべてのものを支配させよう」と仰せられた。

「詩篇82:1」 - 神(エローヒム)が神々の会衆の中に立つ。神(エローヒム)は神々の中央で裁きを下す。わたしは言った。「お前たちは神々だ。お前たちはみな、いと高き方の子らだ。にもかかわらず、お前たちは、人のように死に、君主のひとりのように倒れよう」

「詩篇82:1」の意味については様々な解釈がありますが、その中でも有力なのは、「エローヒムが他の神々や天使の頂点に立つ」という説です。

このように、エローヒムは7日で天地・人類を創造した、全ての生命の起源の神として紹介されています。

しかし、エローヒムの正体についてもう一つ違う考えが存在します。旧約聖書の中で天地創造を記す「創世記」は、前編と後編に分かれており、前編では神をエローヒムと呼んでいるのに対し、後編では突然「ヤハウェ神」を名乗る者が登場します。

ユダヤ教・キリスト教・イスラム教では、エローヒムは天地創造や生命の起源としての普遍の神であるのに対し、ヤハウェは人と神との関係や契約を司る、「同じ神の二つの側面」として捉えられています。

しかし、これは正しい認識なのでしょうか。

「出エジプト記6:3」では、「わたしは、アブラハム、イサク、ヤコブに全能の神として現れたが、ヤハウェという名では、わたしを彼らに知らせなかった」とし、神はヤハウェとの関係を否定しています。これを、古代ヘブライ後の文法的な理由で「矛盾はない」と言う者もいますが、素直に読めば、エローヒムとヤハウェが違う神であると考えるのが妥当です。

幸福の科学の霊査では、ヤハウェがユダヤ教の民族神であり、エローヒムとは違う存在であることが分かっています。実際、ヤハウェという神が初めて現れるのは、紀元前13世紀のエジプトの文献であり、紀元前11-12世紀の文献では、イスラエルと契約を結んだ神として登場しています。時代が下るにつれ、ヤハウェ信仰は次第に非寛容性を帯びてきて、他の神々を排し、いつの間にかユダヤ教の至高神となっていました。

このように、エローヒムが広い意味において宇宙・世界の創造に関り、人間に生きる糧を与えた愛の神であるのに対し、ヤハウェは排他性や非寛容性が目立ちます。

現在の中東の紛争・混乱の根源は、実はこのヤハウェまで辿ることができます。「ヤハウェがイスラエルと契約した人類の至高神である」という考えが、ユダヤ教の選民思想を生み出しており、他の民族(現代ではイスラム教徒)の扱いを顧みない傾向があります。もっとも、この裁きの神の教えはキリスト教やイスラム教にも一部入っており、それが混乱と紛争を増長させています。

中東の紛争を終わらせるには、各教が信じている神が、宗教、民族、人種などを遥かに超えた愛の神であることを知ることです。(2015年2月6日付本欄再掲)

【関連記事】
2015年3月号 ユダヤ - スッキリわかる中東問題【後編】 Part2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9100

2014年10月10日付本欄 イスラム国など中東紛争の原因に「教義の解釈の混乱」 イランの宗教学者が指摘
https://the-liberty.com/article.php?item_id=8547


この記事をはてなブックマークに追加

南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

2018-01-10 06:05:22 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00010006-newsweek-int&p=1

2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ

1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は予今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。

かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。



北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。

イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。

いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

幸い、北朝鮮の核兵器を破壊する時間的余裕はまだある。米政府は先制攻撃をはなから否定するのではなく、真剣に考慮すべきだ。

当然ながら、北朝鮮を攻撃すべきでない理由はいくつかある。

しかしそれらは、一般に考えられているよりはるかに根拠が弱い。北朝鮮への軍事行動を思い止まる誤った理由の一つは、北朝鮮が報復攻撃をしてくるのではないかという懸念だ。



■ソウルが火の海になっても

アメリカの情報機関は、北朝鮮がアメリカ本土に到達しうる核弾頭を搭載した弾道ミサイルをすでに開発したと言ったと伝えられる。

しかし、これはほぼ間違いなく誇張だ。むしろ、将来の見通しとでもいうべきものであり、迅速な行動によってまだ回避できる。

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの弾頭に搭載しうる小型化可能な核兵器を初めて実験したのは2017年9月3日。

そして、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の初の本格実験を行ったのは2017年11月28日。

それから今までの短期間で核搭載のICBMを実用化することなど不可能だ。

北朝鮮を攻撃すれば、報復として韓国の首都ソウルとその周辺に向けてロケット弾を撃ち込む可能性はある。南北の軍事境界線からわずか30キロしか離れていないソウルの人口は1000万人にのぼる。

米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。

だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。

約40年前、当時のジミー・カーター大統領が韓国から駐留米軍を全面撤退すると決めた際(最終的には1師団が残った)、アドバイザーとして招かれた国防専門家たち(筆者自身を含む)は韓国政府に対し、中央官庁を北朝鮮との国境から十分に離れた地域に移転させ、民間企業に対しても移転のインセンティブを与えるよう要請した。

韓国には犠牲者を減らす方法がある

避難シェルター設置の義務化も促した。例えばスイスのチューリッヒは、新しく建築される建物は独自のシェルターを設置しなくてはならない。

さらに今の韓国には、イスラエルが開発したロケット弾迎撃システム「アイアンドーム」を安く購入するという選択肢もある。

アイアンドームは、人の住む建造物を狙って北朝鮮がロケット弾攻撃をしてきた場合、9割以上の確率で迎撃できる能力を持つ。

しかし、韓国政府は過去40年にわたり、これらの防衛努力を一切行ってこなかった。

ソウル地区には「シェルター」が3257ヵ所あることになっているが、それらは地下商店街や地下鉄の駅、駐車場にすぎず、食料や水、医療用具やガスマスクなどの備蓄は一切ない。

アイアンドームの導入についても、韓国はそのための資金をむしろ対日爆撃機に注ぎ込むことを優先する始末だ。



■北は軍事技術を売却している

今からでも北朝鮮によるロケット砲やミサイル攻撃に備えた防衛計画を韓国が実行すれば、犠牲者を大幅に減らすことができる。支柱や鉄骨を使ってあらゆる建物を補強するのも方法の1つだ。

3257基の公共シェルター(避難施設)に生活必需品を備蓄し、案内表示をもっと目立たせることもそうだ。

当然、できるだけ多くの住民を前もって避難させるべきだ(北朝鮮の標的に入るおよそ2000万人の市民は、南へ30キロ離れた場所に避難するだけでも攻撃を免れられる)。

とはいえ、長年にわたってこうした対策を怠ってきたのが韓国自身である以上、最終的に韓国に被害が及ぶとしてもアメリカが尻込みする理由にはならない。

北朝鮮の核の脅威にさらされているアメリカと世界の同盟国の国益を考えれば当然だ。

北朝鮮はすでに独自ルートでイランなど他国に弾道ミサイルを売却している。いずれ核兵器を売却するのも目に見えている。

アメリカが北朝鮮に対する空爆を躊躇する理由として、成功が極めて困難だから、というのも説得力に欠けている。

北朝鮮の核関連施設を破壊するには数千機の戦略爆撃機を出動させる必要があり不可能だ、というのだ。

しかし、北朝鮮にあるとされる核関連施設はせいぜい数十カ所で、そのほとんどはかなり小規模と見てほぼ間違いない。合理的な軍事作戦を実行するなら、何千回もの空爆はそもそも不要だ。


核保有国の中でも異常

アメリカの軍事作戦の不合理さが露呈するのは、今回が初めてではない。

米空軍は昔から、標的を絞った限定攻撃の代わりに、「敵防空網制圧」(SEAD)の実施を主張してきた。

敵防空網制圧とは、米軍パイロットの身の安全を守るため、敵国の防空レーダーや地対空ミサイル、滑走路、戦闘機を余さず破壊するという、いかにも奇抜な作戦だ。北朝鮮の防空レーダーやミサイル、戦闘機はひどく老朽化し、電子機器もずいぶん前から交換されずに古いままであることを考慮すれば、米空軍が示した条件は何もしないための口実にすぎない。

確かに限定攻撃だと手押し車の1台や2台は見逃すかもしれないが、今はまだ、北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルの移動式発射台が存在しない。叩くのは今のうちだ。



■中国も北朝鮮を見放した

アメリカが北朝鮮への空爆を躊躇する唯一の妥当な理由は、中国だろう。

だがそれは別に、中国がアメリカに対抗して参戦してくるからではない。

中国がなんとしても北朝鮮を温存するという見方は、甚だしい時代錯誤だ。

もちろん中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、北朝鮮との国境を流れる鴨緑江まで米軍が進出してくる事態を決して望まない。

だが戦争行為の常套手段である石油禁輸を含め、中国の習近平国家主席は国連安保理で採択された対北朝鮮経済制裁の強化を支持する姿勢を見せており、核問題をめぐって北朝鮮を見放し始めている。

アメリカが北朝鮮の核関連施設を先制攻撃すれば中国が北朝鮮を助けに行く、という見方は的外れだ。

今のところ、北朝鮮に対する先制攻撃という選択肢を米軍幹部が排除しているのは明らかに見える。

だが、北朝鮮が核兵器を搭載可能な長距離弾道ミサイルを実戦配備するまでに残された月日でアメリカが北朝鮮を空爆すれば、果てしない危険から世界を救える。

インド、イスラエル、パキスタンの3カ国が核兵器を保有しているのは事実だが、今のところ破滅的結果を招いていない。

3カ国は北朝鮮にないやり方で、自国の信頼性を証明してきた。

北朝鮮のように、大使館でヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」を売ったり、偽造紙幣で取引に手を染めたりしない。3カ国とも深刻な危機に見舞われ、戦争すら経験したが、核兵器に言及すらしなかった。

ましてや金正恩のように、核攻撃をちらつかせて敵を脅すなどあり得ない。北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚するべきだ。



From Foreign Policy Magazine

エドワード・ルトワック (米CSIS戦略国際問題研究所シニア・アドバイザー)


この記事をはてなブックマークに追加

中国に進出する企業はナチス支援と同じ轍を踏む? 中国に進出している日本のグローバル企業は、間接的に、中国の侵略行為に手を貸している

2018-01-09 10:29:49 | 日記

中国に進出する企業はナチス支援と同じ轍を踏む? 愛国心を持つべき正当性
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13992  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
地球的正義を考え、愛国心を持つべき
・日本のGDPに対する押し上げ効果は、中国がアメリカを抜いた
・利益を追求するグローバル企業が、結果的に、ナチス・ドイツの侵略に加担した
・グローバル企業こそ、政治リスクを見抜き、地戦後、一貫してアメリカの影響下にあったアジア経済が、中国に取り込まれつつある。

6日付日本経済新聞によると、2015年のデータをもとに、各国の投資や消費(最終需要)が1%増えれば、日本のGDPに対する押し上げ効果は、27億ドル(約3000億円)のアメリカを抜いて、28億ドル(約3100億円)だった中国がトップに立ち、日本の対中貿易依存が加速していることが分かった。2030年には、日本や東南アジアに対する中国の経済波及効果は、アメリカより4割増え、アジア全体が「中国化」していくという。

軍事力を拡大させている中国への貿易依存度が高まれば、それだけ政治上のリスクを抱えることになる。

米調査会社ユーラシア・グループは、「2018年の世界の10大リスク」を発表し、中国の影響力拡大を1位にしたが、世界全体が中国とどのように付き合うべきかを思案している。対応のヒントになるのが、欧州を席巻したナチス・ドイツの先例だろう。

ナチス・ドイツに侵略を許した理由は、戦争に対する恐れなどから起因した周辺国の「宥和政策」だ。

イギリスのチャーチル元首相は後年、「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と政策の失敗を認めている。


◎グローバル企業とナチス・ドイツの黒い関係

しかし、それだけではない。実は、グローバル企業が金儲けに走り、ナチス・ドイツの台頭に手を貸した面もある。

ビッグ3の一角である米自動車メーカーのフォードは、かつて、ドイツ軍の軍用車両の4割程度を製造した。同じく、自動車メーカーのGMも、ドイツ空軍の中距離爆撃機Ju-88や、ジェット戦闘機Me-262の重要な部品を供給した。

さらに悪名高いものとしては、IBMがナチス・ドイツに販売したパンチカード「ホレリス」が、ユダヤ人を特定する機器として使われ、「効果的な大量殺戮」を可能にした。

当時のアメリカは、ナチス・ドイツに対して「中立」を表明していたが、裏では、同国への投資や武器輸出に熱心だった。この行為は、企業の利益を最大化させるためだが、結果的に、侵略の片棒を担いでしまった。


◎日本企業が愛国心を持つべき理由

翻って、現在。日中関係は良好とは言えず、将来的に、両国が軍事衝突する可能性もある。他国を侵略したナチス・ドイツのように、中国は、東シナ海や南シナ海を手中に収めようとし、台湾侵略を虎視眈々と狙っているのは周知の事実だ。

とすれば、国に進出しているグローバル企業は、間接的に、中国の侵略行為に手を貸している可能性も否定できない。もちろん、すべての取引が、侵略に加担するわけではないが、企業経営者は、政治的リスクを正しく見抜き、地球的正義を選び取らないといけない。


日本企業も、国民を窮地に追いやる可能性があるビジネスであれば、応じるべきではないだろう。それが、企業が持つべき愛国心という名の"コンプライアンス意識"ではないか。グローバル社会だからこそ、企業は健全なレベルでの愛国心を持ち、日本の国益を考える必要がある。アジア経済が「中国化」しつつある今、その必要性は高まるばかりだ。(山本慧)

【関連記事】
2017年5月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638


この記事をはてなブックマークに追加