日本の世界文化遺産申請に中韓が反発 軍艦島は地獄島だったのか?

◆日本の世界文化遺産申請に中韓が反発 軍艦島は地獄島だったのか?
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日本政府が世界文化遺産として、「明治日本の産業革命遺産」の登録を目指している。

 

これに対し、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官が、申請に含まれる一部の工場で、中国人・韓国人が徴用されていたことを念頭に、「(日本の登録は)強制労働を見て見ぬふりをするものだ」と批判。登録の可否を判断する国連教育文化機関(ユネスコ)の委員会に「責任ある方式での処理」を求めた。このほど、産経新聞が報じた。

 

中国の批判に先立ち、韓国当局も今月4日、「産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と日本に抗議していた。両国が問題視するのは、中韓の労働者が多数いた長崎県・端島(いわゆる軍艦島)などの遺産だ。韓国側は、「地獄島」と揶揄し、日本を批判している。

 

だが、日本政府が申請しているのは、明治時代の遺産だ。中韓が持ち出している問題は、主に昭和時代に関係する話であり、的外れの指摘であると言わざるを得ない。ただ、仮に両国の主張を議論するにしても疑問が残る。

 

例えば、戦争末期の1944年当時、海底炭鉱の採掘で栄えた端島には2308人の労働者がおり、このうち日本人は1603人で、朝鮮人(当時は日本人)は500人、中国人は205人いた。生き残った中韓の労働者の一部は、日本人の日常的な暴行により、半殺しの目に合ったり、まともな食料にありつくこともできなかったなど、過酷な状況に置かれたと証言している(『軍艦島に耳を澄ませば ――端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』)。

 

中韓の主張は、そうした生存者の証言などを根拠にしているのであろう。しかし、労働者が"半殺し"状態であったのに、死亡率は韓国人が2.4%、日本人は1.9%でほぼ同じレベルだ(前掲書)。当時の炭鉱では、充満したガスの爆発や落盤などさまざまな事故が起きていたことを考えると、前述の証言にも疑問が残る。この点は、さらなる実態の解明が必要だろう。

 

しかし、そもそも、第二次世界大戦中、約7万人の強制労働者や戦争捕虜が従事していたドイツのフェルクリンゲン製鉄所は、すでに世界文化遺産に登録されている。

 

当時の建造物で、戦争に関係しない工業地帯や工場などを見つける方が困難だ。戦争になれば、どの国も国家の生存を賭けて戦うのであって、それに協力した工場などはごまんとある。

 

日本は、中韓の主張にめげずに、世界に誇るべき明治日本の遺跡登録を進めるべきである。(山本慧)

 

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安倍首相がオバマ大統領に"反発"!? 「プーチンとは対話を続ける」

◆安倍首相がオバマ大統領に"反発"!? 「プーチンとは対話を続ける」
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安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、オバマ米大統領の意向に反して、プーチン露大統領との対話を継続していく方針を伝えていたことを、16日付読売新聞が報じた。

記事によると、会談でオバマ氏は、ウクライナ問題について、ロシアへの制裁を強めていく協力を日本に求めた。これに対して安倍首相は、「日本にとっては、隣国である中国、ロシアとの関係も大事だ。中露両国が結束し、日米などとの対決姿勢が不必要に強まれば、東アジアは不安定になる」「プーチン氏との対話は断固として続ける」と強い口調で伝えたという。

また、昨年11月に予定していたプーチン氏の訪日についても、年内の実現に向けて調整するとした。 

その2週間後、ロシアを訪問したケリー米国務長官は、ラブロフ外相とプーチン氏と会談。1時間を予定していたラブロフ氏との会談は4時間に及び、両国の高官による協議を活発にすることで一致。その上、ケリー氏は、米露が同盟国として戦った第2次大戦の独ソ戦の記念碑に献花。ウクライナ問題の改善に向け、進展を期待する声も聞かれる。

ケリー氏の訪露は、ウクライナ問題が起きて以来初めてで、2年ぶり。強硬な姿勢を取り続けてきたアメリカの変化の裏には、安倍首相の「対露方針」が影響しているのかもしれない。

実は、このウクライナ問題について、欧米諸国が「ロシアは許せない!」と鼻息が荒かった昨年4月当時、大川隆法・幸福の科学総裁は、日本の取るべき外交スタンスについてこう語っていた。

「(ロシアへの)圧力のかけ方によっては、下手をすると、ロシア・中国が、もう一度つながり、さらに、イスラム諸国までがつながってまとまり、『ロシア・中国・イスラム圏』で一つの塊をつくる可能性が極めて高い」「ロシア問題があまり緊迫したものにならないように、日本のほうからアメリカに話をして、仲立ちに入るぐらいでなければいけません」(『自由の革命』所収)

今回、報じられた安倍首相の対露方針は、大川総裁が1年以上前に示したものとぴったり重なる。

日米同盟は重要であり、アメリカと協力していくことは大事である。だが、アメリカの判断が世界を不幸にするのであれば、日本は自ら「地球的正義とは何か」を発信しなければならない。

キリスト教的なアメリカの価値観では世界をまとめられなくなっている今、日本は、アメリカをもリードする新しい価値観によって、国際社会に真の平和をもたらすべきである。(居)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

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脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化

◆脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
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台湾が、福島第一原発事故の直後から導入している日本産の食品に対する輸入規制を、15日から強化した。

台湾は事故直後から、福島など5県からの食品の輸入を禁止していたが、今回はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけた。また、東京や宮城など特定地域の水産物や茶類産品、乳製品など800品目以上の「高リスク産品」について、放射線検査の証明を必要としている。

日本政府は、規制強化に「科学的根拠がない」と反発。実際、台湾当局が2011年3月から4月末までに検査した食品約6万9千件のうち、放射線量が日台の基準値を超えたものは存在しなかった。だが台湾は、208件で微量の放射能が検出されたとして高リスク産品に指定した。

今回の規制強化の背景には、台湾の人々の強烈な「脱原発」意識がある。今年3月、台北市など4都市で、90%以上が完成し、90億ドル(約9100億円)以上費やした第4原発の建設に反対する数万人規模のデモが発生。これを受けて、建設が中断されるなど、脱原発への動きが盛り上がっている。

だが、台湾が脱原発を進めると、台湾侵略を狙う中国に付け入る隙を与えることにつながる。

台湾当局の試算では、台湾にある電力源の18%を占める原発が4基とも運転を停止すれば、火力発電に頼らざるを得なくなり、電気料金は40%上昇する見込み。もし、中国海軍の機雷などによってシーレーンが封鎖された場合、石油などの燃料が入手できなくなり、台湾のエネルギー供給は危機に陥る。

一方、台湾の馬英九総統は今月8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独取材の中で、中国との接近政策を擁護する発言をしている。それに先立つ4日には、習近平・国家主席と台湾国民党の朱立倫主席が会談するなど、中国寄りの姿勢を強めている。

日本をはじめとする民主主義国との関係が悪化することは、中台統一を目指す中国の思うつぼだ。今の台湾の姿勢は、台湾が自ら中国との統一を望んでいるかのようにも映る。

また、今回の規制強化については、日本政府の側にも問題がある。

福島第一原発事故で、福島の人々の被曝線量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、放射線被曝による死者は1人も出ていない。

また、その土地での外部被曝が年間100mSv以下であれば健康に問題はないが、福島のほとんどの地域は、人が生活しても安全だ。こうした事実を、日本政府が積極的に発信しなかったことで、海外の国々が誤解し、台湾のような極端な動きが出ているのだ。

台湾は、エネルギーに対する大局的な視野と冷静さを持って、過度な原発への恐怖心を捨て、日本の食品への輸入規制を取り去るべきだ。同時に、日本も、原発に関する正しい情報を世界に向けて発信し、世界に広がった過度な原発への恐怖心を取り去らなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
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