各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな！

日銀と政府による無能、無策によりデフレ、円高が20年間も続けられてきた。どれだけ多くの国民が苦しめられたのか。今の安倍首相の政策はやっと普通の国になったというだけだ。安倍さんは外国からいくら批判されてもブレずに政策を貫くべきだ。ただ前回のように大不況になる消費税の増税は絶対に辞めるべきだ。

『各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな！[HRPニュースファイル553]

G20財務相・中央銀行総裁会議がロシアのモスクワで開催されました。

この会議の開催前から、日本では「円安に対する新興国の警戒感が高まる中、大胆な金融政策を柱とする安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に対する理解を得られるかが焦点となっている」「日銀の金融緩和策を背景に円の独歩安が加速し、海外から『通貨安競争』を招いているとの批判が出ている」(2/15 産経)などと非常にナーバスな報道がなされていました。

しかし、そもそも「円の独歩安」などというのは全くの言いがかりで、リーマンショック以降、各国が大胆に金融緩和を進める中、日銀が思い切った金融緩和を進めず、「円の独歩高」が進んでいただけのことです。

ここにきて、野田前首相が衆院を解散した後から、安倍自民党政権の誕生による、積極的な金融緩和政策への期待から円が値下がりしましたが、もともとリーマンショックが起きる直前の2008年8月のドルの為替相場は月中平均1ドル109.25円、ユーロは1ユーロ153.16円でした(七十七銀行の為替相場情報より)。

それが野田政権末期の2012年10月の月中平均が1ドル79.03円、1ユーロ102.48円(同)まで円高が進行していたわけです(2/19現在、1ドルが約94円、1ユーロが約125円の水準)。

その間、アメリカの中央銀行FRBのバランスシートは約3倍に膨れ上がり、ユーロ圏のECBのバランスシートも2倍以上になっています。

つまり、日銀がデフレを放置し金融緩和をためらっていたため、円高が急激に進行したという側面があるということです。その結果、輸出企業は収益を悪化させることとなりました。

しかし、ここではっきりとさせておかなければならないのは、日本は「デフレ脱却」のために金融緩和を行うのだということです。

安倍首相も18日の参院予算委員会で「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的だ。為替操作でいたずらに円安に導いているわけではない」と述べています。(2/18 産経「『円安誘導ではない』安倍首相強調 参院予算委」)

デフレ脱却のための金融政策を行おうとすることに対して、結果的に「市場判断」によって為替相場が円安に振れているにすぎません。

金融政策は日本の国家主権に属するものです。他国が金融政策についてまで干渉するならば、それは内政干渉ではないでしょうか。

日本の金融緩和政策を批判する国がありますが、こんなものは断固として退けなければなりません。

毎日新聞は社説で「確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている」と指摘しています。(2/17 毎日「G20金融会議 本質曇らせた円安論争」)

実際、政府が為替操作を目的にしていると捉えられるようなことはすべきではないと思いますが、ここでも述べられているように、先進国は日本よりもはるかに金融緩和を進めて来ました。


今、日本には「強い外交力」が必要です。簡単に言い含められてしまうと、本当に国益を損ねることになります。

そして断固として、デフレ脱却に向けた金融緩和を進めるべきです。実行力が求められます。

日本は独立国家として、外交・防衛問題は当然のこと、経済政策においても、他国からの不当な圧力に負けない気概と、正しい政策を断固やり抜く信念と実行力が必要です。（HS政経塾第2期生 兼 京都府本部参議院選挙区代表 曽我周作）』

潜在意識を働かせるには完了形がいいようです。

昨日の潜在意識の続きです。完了形で夢を描くとイメージが湧いてきて、映像化されやすくなります。

『あなたが何としても成功したいなら「成功したい」ではなく「自分は成功した」と言葉に出してください。

あるいは文字に書いて貼りだし、それを毎日、必ず読み上げましょう。

例えば、今月は3000万円、売り上げるノルマがあって達成したいのなら、営業活動に出る前に「3000万円のノルマを達成した」と言いきればいいのです』潜在意識を働かせるには完了形がいいようです。

韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆

『◆北朝鮮核問題 韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5585

核兵器の実用化を目指して3度目の核実験の準備を進める北朝鮮に対して、関係各国は対抗措置に動いている。その中で、韓国軍制服組のトップである鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は6日、国会の国防委員会で「核兵器による明らかな攻撃の兆候があれば、自衛権の次元で先制攻撃を行う」と述べた。

鄭議長はまた、「敵が核兵器で攻撃してくる時は、すでに戦争をやるつもりのはず。先に核攻撃を受けるより、先制攻撃してから戦争する方が良い」とも発言。万が一の時には、全面戦争を覚悟してでも自衛のための先制攻撃を行うべきだとしている。

この自衛のための先制攻撃というオプションが、米韓の共通戦略にまでなる可能性を指摘する声もある。韓国・総合ニュースは、10月に開かれる米韓定例安保協議(SCM)で、米韓両国が北朝鮮の核の脅威に対する戦略を策定する見込みだという韓国国防部筋の話を紹介。同筋はまた、協議の席上で先制攻撃が「考慮の対象」になると述べている。

ある国が核保有を目指せば、脅威を感じた周辺国が対抗措置に出るのは自然の流れと言える。北朝鮮が核実験を示唆したことを受けて、アメリカは核搭載も可能なステルス爆撃機をグアムに配備したほか、実験が行われた場合に北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性も検討している。また中東では、イランが核開発を進めているが、敵と目するイスラエルが核兵器を事実上保有しているのがその一因だ。

そうした意味で、敵対的な隣国が核兵器を持とうとしているこの時に、「実験後には制裁を強化する」という立場に留まる日本側の静けさは、国際常識からして異様と言える。国防に関する議論は憲法9条の解釈をめぐって常に紛糾するが、いつまでもごたごたをやっていては、国が滅びる日は近い。(呉)

日本が最古の国

日本が最古の国だそうです。初めて知りました。神国と言われる理由です。しかし、このままでは2020年、日本は中国に侵略されると予想している多くの専門家がいます。

日本は気概と誇りを取り戻し、核保有国の中国、北朝鮮から絶対に日本を守らなければならない。

『◆世界で一番古い国、日本

世界に現存する国家で最古の国をご存知でしょうか？

実は、私たちの国、日本国こそが世界で一番古い国です。

2月11日は「建国記念の日」、日本の国は2673年目を迎えます。

西暦2013年は、キリスト教でイエス・キリストを基準としていますが、日本で言えば神武天皇が国を開いたことを基準として「皇紀2673年」となるのです。

◆中国4000年の嘘

しばしば「中国4000年の歴史」と言われますが、実際には、中国共産党政権の歴史は60年しかありません。

中国大陸では、漢民族や満州民族、モンゴル民族がそれぞれに国の興亡を繰り返し、文化的な連続性を持っているとは言えないのです。

また、古代ローマ帝国は栄華を極めた時代が長く続きましたが、それは永遠に続くものではありませんでした。現在の大国アメリカでさえ200年余りの歴史です。

◆日本の歴史は人類の奇跡

日本の国は、神武天皇以来、現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、万世一系で貫かれ、一貫してその文化伝統が受け継がれている、世界に類のない国家であるのです。

日本が「ものづくり」に長けた素質を持っている一つの理由は、3000年に近い「ものを作る技術」が国家が耐えることなく連綿と受け継がれてきた環境があったからです。

しかし、それは、簡単に国家が続いてきたわけではありません。その時代の私たちの祖先が国を守る努力を怠らなかったからです。

鎌倉時代の元寇や幕末の西欧列強の植民地支配、日露戦争がありました。そして先の大戦では、敗戦という国家が無くなってもおかしくない歴史を経て、戦後経済大国にまで復興を遂げたのです。

「神国・日本」の歴史は「人類史上の奇跡」とも言われています。

◆日本の歴史、伝統に誇りを持ち、希望の国づくりを！

日本は成熟社会、少子化で活力を失い「下山の思想」を推奨するような風潮があります。

しかし、私たち日本国民は、自国の歴史を再度見直し、その日本の国の優秀さを再認識しする必要があります。

建国記念の日～世界最古の国「神国・日本」の歴史に誇りを持ち、希望の国づくりを！[HRPニュースファイル545]より抜粋です

中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ

◆中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5591

輸出入を合わせた「モノ」の貿易総額について、中国が2012年、米国を抜いて世界一となった。世界経済における中国の存在感を示すニュースだが、それと比例して中国は、これまで経済成長を手助けしてもらってきた日本や米国などに感謝の気持ちを持つべきである。

中国税関総署が発表した貿易総額は、3兆8667億6000万ドル(約358兆円)。これに対し、米商務省が発表した貿易総額は、3兆8628億5900万ドルで、中国が米国を約40億ドル上回った。

近年、中国の経済発展には目を見張るものがあるが、それを特に支えてきたのが日本と米国だ。日本や米国の企業は工場を中国に移転し、生産を行い、多くの雇用を生み、給料を支払い、そこで働く人々の家族や地域、そして中国という国自体を豊かにしてきた。

よく知られているのが、1978年、当時、副首相だったトウ小平氏が、大阪の松下電器産業(現:パナソニック)のテレビ工場を視察に訪れた際、「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだエピソードだ。その時、松下幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と答え、松下電器はその翌年に北京事務所を開設。その後、日本企業として戦後初めて中国への工場進出を果たした。

また、中国の貿易総額が急拡大したのは、2001年のWTO(世界貿易機関)への加盟が大きく影響している。つまり、自由主義国からの企業進出や自由貿易の仲間入りをさせてもらったことがあったからこそ、中国経済は急速に発展したわけである。

儲けたお金で着々と軍備拡大を続け、核ミサイルを保有することに成功した中国にしてみれば、「してやったり」という思いがあるだろう。だがその行きつく先は、過去にヨーロッパ諸国が失敗した植民地主義の略奪経済である。

本来、貿易は勝ち負けでなく、両者が得をする「WIN-WIN」の関係でなければいけない。中国は、自分たちがなぜここまで発展することができたかということに思いを馳せ、日本や米国をはじめとする貿易相手国に対して感謝し、政治的にも自由主義へと舵を切るべきである。(格)

幸福になる極意

今日は幸福になる極意です。転載させていただきます。

「人々の幸福を願う心を
持っている人のところに幸福が集まる。
一方、『人々の幸福を退けてでも、
自分ひとりが幸福になれば良い』
と思っている人のところに幸福はやってこない」

中国にＯＤＡを出すべきではない！！

海自護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、日本の主要都市に核ミサイルを向けている国にＯＤＡを出すべきではない。外務省が今だにやっている。即刻、中止すべきだ。そして中国にいる日本人は早く帰国すべきだ。イザとなったら全員が捕虜となってしまう。

『１９７９年から始まった、「日本から中共へのＯＤＡ」は、これまで（平成２１年度）「円借款」（有償資金協力）は約３兆３０００億円、無償援助１４７２億円、技術協力が１５０５億円で、すでに終了したのは２００８年の「円借款」だけで、「無償援助」と「技術協力」は今も続いていますが、「隠れＯＤＡ」とも言う「対中援助」があり、

財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」は「３兆円弱」になるので、事実上は日本の「対中公的援助は６兆円以上」で、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」よりも「中共へ総額２３０億ドルを供与」しています。

中共は、尖閣諸島の領有権を主張し、日本に向け核ミサイルを配備して、沖ノ鳥島など太平洋の排他的経済水域の問題、捏造した反日歴史問題、軍事力増強問題など、中共は反日国家の敵国ですから、対中ＯＤＡとは捨て金どころか日本を脅かす資金を出資して、日本は自分の手で首を絞めているのです。

掲示板より　～　日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル！ ＜マスコミが決して報道しない中国の核弾頭ミサイル＞』

中国は本気だ。

やはり中国は尖閣を強奪するようだ、その時、安倍政権はき然と奪い返すことができるのか。

『中国は本気だ。軍に『釣魚島奪還特殊作戦部隊』を創設したという。中国軍の動きが再び活発化して、日本が安全保障上の深刻な事態を迎える“Ｘデー”は、近々、２つ想定されている。１つ目は今月下旬、安倍首相が訪米して、オバマ大統領と日米首脳会談が開かれる前後。２つ目は来月中旬、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習総書記が国家主席に選任される前後だ」

　「日米首脳会談前後の場合、安倍首相不在の間隙をつけるうえ、日米連携反対のメッセージになる。全人代前後なら、国内外に『強い習平体制』を示すことができる。ともに、米中関係再構築のきっかけになる。中国軍は、日本で『中国は結局、戦争はできない。米国が牽制している』という見方が広がっていることにも激怒している」

　恐るべき話というしかない。中国はかつて、チベットやウイグル（中国名・新疆）を侵略したように、日本も五星紅旗で蹂躙する気なのか。想定されている尖閣強奪のシナリオの１つはこうだ。

　「中国側はまず、民間漁船を大挙して尖閣諸島に向かわせ、意図的に事故などを起こさせる。そこで、軍が『自国民の保護』という名目で出動し、警戒出動した自衛隊と軍事衝突を起こし、領土問題を国際社会にアピールする。不利な現状を一気に打開する」

　退役した中国軍兵士が大量に漁民になっているという情報まである。

　日本の情報当局は現在、情報収集と確認作業で必死になっている。今そこにある危機（＝中国の理不尽な圧力、暴走）に対抗するには、日本はあらゆる力を結集しなければならない。』http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130213/plt1302130709001-n1.htm

アメリカ人は北朝鮮の脅威を理解していないのではないのか

オバマ米大統領とオバマ米大統領とアメリカ人は北朝鮮の脅威を理解していないのではないのか、今はイランより北朝鮮の方がアメリカにとっても危険だ。日本は制裁を強くすることしかできない。世界の警察としてアメリカに対抗策を取って欲しい。

『オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、議会での一般教書演説を行った。最低賃金の引き上げや地球温暖化対策、インフラ改修、教育支援などのリベラル政策を並べ、社会改革を進める姿勢を示した。だが、演説の中で際立ったのは、核開発を進める北朝鮮とイランに対する姿勢の違いである。

オバマ大統領は3度目の核実験を行った北朝鮮について、「昨夜のような挑発は、国の孤立を深めるだけだ。我々は同盟国と協調し、ミサイル防衛を強化し、脅威に対する確固たる対応で世界をリードする」と述べた。しかし、賛同の拍手はなく、議場内は水を打ったように静かだった。

かたや、イランについて「核兵器を持たせないために必要なあらゆる措置を取る」と述べたシーンでは、議員らがスタンディング・オベーションの誘い、極めて対照的な光景となった。

だが、北朝鮮とイラン両国の核開発の進捗具合を考えれば、「核開発を許さない」と強気で臨むべきは北朝鮮に対してのはずである。

イランはまだ核燃料の濃縮を進めている段階で、核兵器に使えるレベルまでは至っていない。


対する北朝鮮は核兵器の製造に成功して、すでに3回にわたる実験に及んでいる。昨年12月のミサイル実験で大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、核兵器の小型化に成功すれば、近いうちに米本土を直接脅かす存在となる。

それを踏まえれば、オバマ大統領の演説のトーンは、あまりにも危機感がなさすぎると言える。

「ソウルを火の海にする」と言ってはばからず、アメリカと「全面対決戦」を行うと宣言している北朝鮮が、アメリカを核で脅せるようになる日が迫っているということを真剣にとらえなければならない。

専門家の間では、いまだに対話を行うべきという声もあるが、「向こうは援助や体制の保障を引き出したいだけだ」という甘い幻想で譲歩に出れば、ナチスのヨーロッパ蹂躙を許した宥和政策の二の舞になりかねない。


国民を犠牲にして指導者ばかりが肥え太り、挙句の果てには大量破壊兵器で諸外国の国民を生命の危険に置くような国家体制が、神の目から見て許されるはずがない。

「圧政を葬り去り、苦しむ北朝鮮の国民を解放することこそ、我らの人道的使命である」――。これこそ、オバマ大統領が宣言すべきことではないか。(呉)◆』

なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604、今はイランより北朝鮮の方がアメリカにとっても危険だ。日本は制裁を強くすることしかできない。世界の警察としてアメリカに対抗策を取って欲しい。

『オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、議会での一般教書演説を行った。最低賃金の引き上げや地球温暖化対策、インフラ改修、教育支援などのリベラル政策を並べ、社会改革を進める姿勢を示した。だが、演説の中で際立ったのは、核開発を進める北朝鮮とイランに対する姿勢の違いである。

オバマ大統領は3度目の核実験を行った北朝鮮について、「昨夜のような挑発は、国の孤立を深めるだけだ。我々は同盟国と協調し、ミサイル防衛を強化し、脅威に対する確固たる対応で世界をリードする」と述べた。しかし、賛同の拍手はなく、議場内は水を打ったように静かだった。

かたや、イランについて「核兵器を持たせないために必要なあらゆる措置を取る」と述べたシーンでは、議員らがスタンディング・オベーションの誘い、極めて対照的な光景となった。

だが、北朝鮮とイラン両国の核開発の進捗具合を考えれば、「核開発を許さない」と強気で臨むべきは北朝鮮に対してのはずである。

イランはまだ核燃料の濃縮を進めている段階で、核兵器に使えるレベルまでは至っていない。


対する北朝鮮は核兵器の製造に成功して、すでに3回にわたる実験に及んでいる。昨年12月のミサイル実験で大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、核兵器の小型化に成功すれば、近いうちに米本土を直接脅かす存在となる。

それを踏まえれば、オバマ大統領の演説のトーンは、あまりにも危機感がなさすぎると言える。

「ソウルを火の海にする」と言ってはばからず、アメリカと「全面対決戦」を行うと宣言している北朝鮮が、アメリカを核で脅せるようになる日が迫っているということを真剣にとらえなければならない。

専門家の間では、いまだに対話を行うべきという声もあるが、「向こうは援助や体制の保障を引き出したいだけだ」という甘い幻想で譲歩に出れば、ナチスのヨーロッパ蹂躙を許した宥和政策の二の舞になりかねない。


国民を犠牲にして指導者ばかりが肥え太り、挙句の果てには大量破壊兵器で諸外国の国民を生命の危険に置くような国家体制が、神の目から見て許されるはずがない。

「圧政を葬り去り、苦しむ北朝鮮の国民を解放することこそ、我らの人道的使命である」――。これこそ、オバマ大統領が宣言すべきことではないか。(呉)◆』

なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

グァムで起きた無差別殺人事件を無くすにはどうしたらいいのか

グァムで無差別殺人事件が起きました。日本でも、2008年の当時は秋葉原の事件のように無差別殺人が多発していました。

なぜこのような不可解な事件が起こるのか、どうしたら止められるのかを主張するために「ボディ・ジャック」という映画を企画、製作し１５館の映画館で上映しました。

今回の事件も同じです。前はいい人だった容疑者が両親の離婚や恋人との別れにより、自暴自棄になり悪相念を出し、波長同通の法則により、悪霊にボディ・ジャックされ無差別殺人をし、正気に返った時、なぜ、このような事をしてしまったのかぼう然とするパターンです。

ニュースで報道される事件はほとんどがこれが原因です。

これを防ぐには波長同通しないように正しい心、正しい思いでいることです。

グァムで起きた無差別殺人事件を無くすにはどうしたらいいのか

グァムで無差別殺人事件が起きました。日本でも、2008年の当時は秋葉原の事件のように無差別殺人が多発していました。

なぜこのような不可解な事件が起こるのか、どうしたら止められるのかを主張するために「ボディ・ジャック」という映画を企画、製作し１５館の映画館で上映しました。

今回の事件も同じです。前はいい人だった容疑者が両親の離婚や恋人との別れにより、自暴自棄になり悪相念を出し、波長同通の法則により、悪霊にボディ・ジャックされ無差別殺人をし、正気に返った時、なぜ、このような事をしてしまったのかぼう然とするパターンです。

ニュースで報道される事件はほとんどがこれが原因です。

これを防ぐには波長同通しないように正しい心、正しい思いでいることです。

史上最悪の内戦国家だった中国

日本人は自国を守るため、中国を救うために戦ったのです。中国は日本に感謝すべきです。捏造された自虐史観を教科書で教えるべきではない。真実の歴史を教えるべきだ。

『史上最悪の内戦国家だった中国
　「日本は中国を侵略した」ということがよく言われてきました。中国人がそう叫び、日本国内にいる反日的日本人もそう叫んできました。それが「正しい歴史認識だ」と。しかし史実をみるなら、決してそうではありません。

　日本が中国に進出したのは、もともと中国の内戦に巻き込まれた、というのが実情です。しかし日本は、それでも中国に足を踏み入れた以上、中国の内戦を止め、中国を救おうと奔走しました。中国が共産主義国家になるのを防ごうとし、また欧米の侵略や搾取にあわない自立した民主的国家がそこに誕生するのを手助けしようとしたのです。
　
それは中国に安定と秩序をもたらすための人道的、道義的介入でした。

　人々の中には、日本があたかも「平和な中国」に乗り込んでいって戦争を仕掛けたかのように、思っている人もいます。しかし、当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家でした。

　各軍閥(ぐんばつ）は血で血を争う抗争を続け、その犠牲となっているのは一般民衆でした。民間の犠牲者は、ときに数百万人、また数千万人にも達していました。そのうえ、頻繁に起こる飢饉により、百万人単位の民衆が餓死するといった事態も、何度も起きていました。

　このような状態は、お隣りに住む日本としても、決して座視できないものだったのです。
　
たとえて言うなら、長屋に住んでいる人がいて、そのお隣りに、たくさんの子どもをかかえた夫婦が住んでいるとしましょう。夫婦は毎日ケンカをしていて、物が飛び交い、しばしば窓ガラスを破って物が飛んできます。また、彼らは働かないために収入がなく、やがて子どもたちの中に飢え死にする者まで現われました。


　こうした場合、お隣りに住む者としても、決して座視はしていられないでしょう。何とかしてあげたいと思うものです。
　それに加え、この隣人である中国の悲惨な状態を日本が座視していられない、もう一つの理由がありました。それは当時盛んになっていた西欧列強諸国とソ連（ロシア）による、アジアへの侵略です。
　
西欧列強は当時、次々とアジア諸国に手を伸ばし、植民地化を進めていました。アジアの国々から搾取して、自国を富ませるやり方です。主人は白人で、黄色人種は召使いとなるという構図がアジアをおおっていました。

　一八三九年に起こった「アヘン戦争」は、その西欧のやり方を端的に示すものでした。これは、イギリスが清国（中国）に対して仕掛けた卑劣な戦争です。

イギリスは大量のアヘン（麻薬）を清国に売りつけようとし、それを清国が拒むと、圧倒的な軍事力をもって清国を叩いたのです。このようにして中国は、西欧の植民地主義によって蹂躙（じゅうりん）されつつありました。


　一方、ソ連も、アジアに対し膨張主義をとっていました。共産主義革命を経たソ連は、さらに「世界革命」を目指し、全世界を「赤化」（共産主義化）しようと、南下政策すなわち侵略を続けていたのです。彼らは中国も手に入れようと、虎視眈々（こしたんたん）と機会をねらっていました。
　
このように、もしこの混乱する中国に西欧列強またはソ連の勢力がいすわってしまえば、次はお隣りの日本が危険にさらされる番なのは目にみえています。
　したがって日本が望んだことは、この中国が、外国の勢力に侵されることのない近代化された強力な国家となり、やがて日本とも共に手をたずさえて、西欧の植民地主義やソ連の侵略に対抗してくれることだったのです。』

潜在意識に働いてもらうようには

今日、本を読んでいたら、人間の意識は表面意識が５％で潜在意識が95％だそうです。この潜在意識の使えるかどうかで人生が大きく変わります。

潜在意識に働いてもらうように伝える時、「成功したい」「成功します」では現在は成功していないというマイナスを伝えてしまうのでダメだそうです。

完了形が良く「成功した」と言う方が効果があります。完了形で夢を描くとイメージが湧いてきて、映像化されやすくなります。

朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない

自分の国は自分で守る。北朝鮮に対しての対策を早くとらないと、このままでは日本政府の国民の命と財産を守れなくなる。韓国の対応を見習うべきだ。

『朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611

3度目の核実験後も、北朝鮮が挑発を続ける構えを見せている。一方、韓国も北朝鮮に対して過激な論調が高まり、にわかに朝鮮半島はきな臭くなっている。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は14日付の社説で、アメリカなどが進める金融制裁に対して「無慈悲な懲罰と、第2、第3の連続的措置で対応する」と述べ、追加の核実験や軍事的な挑発に及ぶ可能性をほのめかした。これまで北朝鮮は長距離ミサイルをあくまで“衛星"と称してきたが、同社説ではICBMの開発も宣言しており、国際社会に対するさらなる揺さぶりに出ている。

これに対して、韓国では核武装の議論が保守派を中心に出始めている。与党セヌリ党の幹部会で核武装論が飛び出したほか、核武装を求める保守団体の集会も行われた。韓国はまた、配備済みの巡航ミサイルに加え、北朝鮮全土を射程に収める弾道ミサイルの開発・配備も進めている。

韓国側が対応を急ぐ背景には焦りもある。ミサイル、核実験を続けざまに行っている北朝鮮に対して、韓国は1月30日に3度目の打ち上げで初成功したロケット開発や核開発で水を開けられている格好。加えて、2010年秋に北朝鮮が延坪島を砲撃した際には、韓国側が反撃を拡大しない立場を取ったこともあって、韓国内の対北朝鮮強硬派の間ではフラストレーションが溜まっているようだ。

国防体制の充実は必要だが、思うようにいかない北朝鮮対策についての欲求不満から強硬論が台頭するなら、懸念のもとである。対抗戦略が十分でない段階で、北朝鮮との偶発的な紛争が全面衝突に発生する事態もあり得るからだ。

一方で、北朝鮮の核実験をきっかけに国防議論が盛り上がるのは至極真っ当なことであり、この点については日本も見習うべきと言える。参院選を意識する安倍晋三首相は、国防問題にそこまで積極的な姿勢を見せていないが、足元では国民の国防意識がじわり高まってきているようだ。毎日新聞の布施広・論説委員が、自身が関わりをもつ複数の大学でアンケートを行ったところ、学生の約半数が核武装は日本にとって必要だと答えたという(15日付 毎日新聞)。

北朝鮮の核武装はアメリカの核の傘を無力化する恐れすらあり、日本の存亡にすら関わりかねない問題だ。安倍首相は事態の重大さを国民に真摯に説得して、核武装を含めた国防強化について理解を得るべきである。北朝鮮が事実上の核保有国となった今、選挙向けの安全運転に徹している時間はない。(呉)』

日本は中国共産党に利用されたのです。

日本が中国を侵略したというのはまったくのウソです。中国共産党に利用されたのです。自虐史観がまったくのデタラメだったことがわかります。

『共産軍の策略

　日中戦争、すなわち蒋介石の軍と日本軍の最初の交戦は、ある小さな出来事を通して始まりました。それは、共産兵が仕掛けた事件でした。
　
当時、日本軍は中国の北京近郊や、満州に、今日でいう「平和維持軍」の形で駐留していました。

もちろん、こうした駐兵は、平時においてはすべて国際条約に基づいた合法的なものです。決して「土足であがりこんだ」というようなものではありません。北京近郊での駐留も、北京議定書という法的根拠に基づいていました。
　
今日もイラクや、アフガニスタンには、列強諸国の軍隊が平和維持軍として駐留していますが、それと同様の形です。当時の中国は、外国の平和維持軍の存在なしには治安を守れなかったのです。
　しかし、その駐留していた日本軍を中国の内戦に巻き込もうと、共産軍はある策略をめぐらしました。それが「蘆溝橋（ろこうきょう）事件」です（一九三七年）。蘆溝橋（北京市南西郊外）の北で夜間演習中の日本軍に、中国側からと思われる数発の銃弾が撃ち込まれたのです。

しかし当時、日本は中国との紛争を避ける方針でしたから、それに応戦しませんでした。

　けれども、翌朝、再三にわたる銃撃を受けたため、ようやく付近にいる中国の国民党軍を攻撃しました。これが蘆溝橋事件のあらましですが、事件の引き金となった銃弾は共産兵が撃ち放ったもの、というのが今日の定説です。

　中国政府は「日本軍の攻撃」としていますが、そうではありません。事実、かつて共産党の劉少奇は、この事件を自分の工作実績の自慢話として語っていました。

また共産軍は、事件の翌日、日本との開戦を主張する激烈な声明を出しています。そして蒋介石に対日開戦を強く迫りました。また事件直後に、コミンテルンは中国共産党へ、
「局地解決を避け、日中全面戦争に導け」「局地解決を行なう要人は抹殺しろ」　との指令を出しています。

それで共産軍は、現地の停戦協定が成立し、戦争が終わりそうになると、各地で日本人に対するテロを繰り返し、戦争を挑発しました。日本人二〇〇名以上が虐殺された事件も、そのときに起きています。

　しかしそれでも、日本は忍耐の限りを尽くしました。戦争の挑発になかなか乗らず、たとえば一九三八年から一九四一年の間に、一二回もの和平提案を行なっています。しかも、その条件は中国側に有利なものでした。中国に対する領土的要求も含まれていませんでした。

　けれども、やがて共産軍の陰謀は成功します。日本は蒋介石の国民党軍と全面的な戦争状態に入っていきました。日本はこうして「内戦のわな」に、はまっていったのです。

　日本軍と国民党軍との戦いは、実際にはほとんどの場合、日本軍が攻撃すると国民党軍が逃げるという形で進みました。国民党軍は、やがてどんどん弱体化し、重慶のあたりまで引き下がらざるを得ませんでした。

一方、そのあいだに共産軍はどんどん力を回復し、日本軍の後方に広がることができたのです。

　やがて一九四五年、日本がポツダム宣言を受諾し、連合国に降伏すると、日本は中国大陸から引き上げていきました。しかしその直後、共産軍と国民党軍の内戦が再び勃発しました。共産軍はまたたく間に国民党軍を破り、全土を制覇しました。

　こうして共産主義の中国が誕生したのです。つまり、日本軍を巧みに中国内戦に巻き込むことによって、共産軍は生き返り、自分たちの目的を果たしたのでした。

　この共産党の策略について如実に語っている出来事があります。一九六四年に、佐々木更三委員長を団長とする日本社会党訪中団が、毛沢東と会談し、「日本軍国主義の中国侵略」について「謝罪」しました。

　社会党というのは、「日本は中国で悪いことばかりしてきた」という歴史観を教え込まれた人々です。彼らが謝罪すると、毛沢東は言ったのです。

　「何も申し訳なく思うことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれた。皇軍（日本軍）なしには、我々が権力を奪取することは不可能だった」

　そう言って「日本に感謝した」話は有名です。もちろん、これは本当の意味での「感謝」ではありません。共産党の謀略にまんまとひっかかった日本に対する一種の嘲笑の言葉なのです。

　毛沢東にしてみれば、日本軍が国民党軍を叩いてくれたからこそ、その間に共産軍が息を吹きかえし、全土を征服することができたからです。彼こそ、史上最悪の中国内戦によって「漁夫の利」（両者の争いに乗じて苦労せずに利益を横取りする）を得た者でした。

　このように、中国共産党を相手に「謝罪」することがいかに愚かなことか、もっと多くの日本人が知るべきでしょう。「日本は中国に迷惑をかけた」どころか、迷惑を受けたのは日本のほうなのです。』