元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日露戦争がすごい理由【陸軍編】 世界史上の奇跡と評される日本軍の活躍

2019-11-28 12:41:11 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9174    より転載

 

日露戦争がすごい理由【陸軍編】 世界史上の奇跡と評される日本軍の活躍

今から、111年前の1904年2月8日、日露戦争が勃発しました。この戦いは、有色人種が初めて白人に勝った「世界史上の奇跡」と評され、一気に日本が世界の大国に上り詰めるきっかけになりました。

 

しかし、当時の日本は何がすごかったのか、を知らない人も多いのではないでしょうか。そこで陸軍編と海軍編の2回に分け、そのすごさに迫ってみます。

 

日露戦争は太平洋戦争よりもすごい!?

戦争が始まる前、世界中は日本が勝つことを予想していませんでした。それは、開戦直前の戦力を比較すれば、一目瞭然です。

 

  • 国家予算は、日本が約2億9千万円、ロシアは約20億8千万円。
  • 戦費は、日本が15億円、ロシアは22億円。
  • 動員できる兵力は、日本が100万人、ロシアは200万人。
  • 軍艦の総排水量は、日本が約22万トン、ロシアは約80万トン。

 

この比較にピンとこない人もいると思いますが、実は、これは太平洋戦争で戦った日米の戦力差を超えています。つまり、日露戦争当時の日本は、太平洋戦争の時よりも劣勢の状況で、ロシアを破ったわけです。

 

 

日本軍は戦の常識を覆した

こうした中、日本は奇跡のように連勝を続けます。特に知られているのは、世界最強と謳われたコサック騎兵隊に対し、機関銃で応戦して破った秋山好古の戦い方でしょう。その他にも、第一軍総司令官の黒木為(くろき・ためもと)大将による目覚しい活躍がありました。

 

黒木は、現在の中国の遼寧省に位置する沙河(さか)で、1連隊の兵をロシアの正面に当たる太子河の川岸に並べ、あたかも黒木軍の主力がそこにいるように見せかけました。一方、2万人の兵を迂回させ、夜陰に乗じて一気に河を渡り切り、奇襲攻撃する作戦を立てました。しかし、この作戦は、1812年のロシアとの戦いで、ナポレオンのフランス軍がベラルーシのベレジナ川を渡河した際に惨敗したことから、「愚策」と思われていました。当時は、渡河するにしても、少数で行うのが戦の常識でもありました。

 

しかし、黒木はこの作戦を見事に成功させたことで、これを見ていたドイツ軍の観戦武官ホフマン大尉は、黒木の手をとり「私はこれほど尊い教訓を受けたことはなかった」と賞賛。後にホフマンは、第1次世界大戦でロシアと戦ったタンネンベルグの戦いにおいて、黒木の戦い方を真似て大成功を収めました。

 

一方のロシア国内では、この戦いで戦死者4万人の大敗を喫したことにより、政局の対立が激化し、1917年に同国を支配していたロマノフ朝が崩壊する「二月革命」が起きる火種となったのです。

 

つまり、ロシア革命の遠因は日本軍の活躍と言っても過言ではありません。

 

 

日本軍は電話や無線などの最新技術を使用

また、日本軍はロシアに無謀な突撃を繰り返し、死体の山を築いたというイメージがありますが、それは誤解です。

 

当時の機関銃は重量が重く、持ち運びには適しません。動き回るのであれば、弾を連発できる小銃は最適であり、突撃は最後の最後まで行いませんでした。また、当時の最先端であった電話や無線、観測気球、手榴弾(しゅりゅうだん)などを使用するなど、新しい技術は何でも試しました。その過程で、戦の常識を覆す戦いにつながり、結果的に世界中を驚かせたのです。

 

日露戦争は日本人として誇るべき歴史なのです。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年1月25日付本欄 明治政府の国防戦略 なぜ日本は朝鮮に介入した?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9125

 

2015年1月19日付本欄 大河「花燃ゆ」のあの人は誰? 杉梅太郎、毛利敬親、久坂玄瑞【3分で学ぶ世界の教養】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9067

 

2015年1月6日付本欄 大河ドラマ『花燃ゆ』が描く「明治維新」がすごい理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9016

 

2015年1月3日付本欄 大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公、吉田松陰の妹・杉文とは?【3分で学ぶ世界の教養】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9007


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米空母を沈めるぞ、中国の挑発に説得力がある理由

2019-11-28 06:13:35 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191128-00058379-jbpressz-int&p=1

北村 淳:軍事社会学者)

 在日米軍を含むアジア太平洋地域を担当地域とするアメリカ軍の指揮を執るインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、カナダ大西洋岸のハリファックスで開催された国際会議で、南シナ海において米太平洋艦隊が中心となって実施している「FONOP」(公海での自由通航原則維持のための作戦)の重要性を指摘した。

【画像を見る】中国軍のミサイルがアメリカ艦隊をつるべ打ちにするプロパガンダ映像

■ 羅援将軍の怪気炎

 南シナ海は莫大な金額にのぼる貿易航路帯となっており、同海域における公海航行自由原則の維持は、国際社会にとって死活的に重要な課題となっている。それにもかかわらず、中国が南沙人工島基地群の建設をはじめとして南シナ海の軍事的支配を進めており、同海域での公海航行自由原則を脅かしている──とデイビッドソン司令官はじめ米軍当局やトランプ政権はことあるごとに力説している。

 このようなアメリカ側の主張に対して、当然のことながら中国側は強く反発する姿勢をとり続けている。

 南シナ海の大半(「九段線」という不明瞭な境界線で囲んだ海域)を「中国の主権的領域」であると国内法で制定している中国当局は、「南シナ海は中国の主権維持と安全保障にとって極めて重要な海域であり、『公海での自由航行原則』を口実として中国の主権と安全を脅かそうとする勢力に対しては、自衛のために断固として対決する」との基本姿勢を繰り返し公言している。

 とりわけ強硬論(暴論? )で有名な中国人民解放軍の羅援少将は、デイビッドソン大将の声明に先立って、「南シナ海情勢を不安定にしている要因はアメリカに他ならない。南シナ海からアメリカを追い出すには米空母を沈めてしまうに限る」と豪語していた。

■ 「日本軍のような過信」とは言い切れない

 羅援少将の挑発的言動は毎度のことであり米軍側も本気にしてはいない。だが、米空母に威嚇攻撃を実施するのではなく「撃沈する」ということは、米中戦争を意味する。米軍ではそうした挑発に対して、次のような反発の声も出てきている。

 「アメリカ軍を腰抜けと見くびっている中国軍は、まるで真珠湾攻撃前後の日本軍のようだ。当時の日本軍にはアメリカ軍を腰抜けだの臆病者だのと馬鹿にする風潮がはびこっていたが、結局日本軍は壊滅した。中国軍も日本軍の二の舞になりかねないことを心しておくべきだ」

 しかしながら中国軍事情勢や戦略に精通している米海軍関係者の中には、「(羅援将軍の暴言はともかく)中国軍の自信(少なくとも南シナ海や東シナ海における自信)を単なる虚勢あるいはかつての日本軍のような過信とみなして切り捨ててしまうことはできない。ある程度は根拠のある自信と考えねばならないだろう」という分析も存する。

■ 空母打撃群に頼るアメリカ海軍

 というのも、中国が南シナ海や東シナ海を支配するために用いる主戦力は、質量ともに豊富な対艦ミサイル戦力である。すなわち、中国軍は南シナ海や東シナ海を中国領域に向かって接近してくる米海軍艦艇を下記の手段によって攻撃し、中国沿海域には決して接近させない態勢を固めている。

 (1)中国領域(中国本土、海南島、西沙諸島永興島、南沙諸島人工島基地群)の地上移動式発射装置(TEL)から発射する地対艦ミサイル

 (2)中国本土奥深くのTELから発射する対艦弾道ミサイル

 (3)中国本土あるいは沿岸域上空の航空機から発射する空対艦ミサイル

 (4)やはり航空機から発射する現在開発中の極超音速グライダー

 (5)中国沿海域の艦艇から発射する艦対艦ミサイル

 (6)発見困難などこかの海中を潜航する潜水艦から発射される対艦ミサイル

 このように、中国軍は南シナ海や東シナ海で敵艦艇に対する強力な攻撃戦力を構築しているのである。

 これに対してアメリカ海軍が中国側を攻撃する戦力は、核弾道ミサイルを除くと、アメリカ海軍が表看板に掲げている空母打撃群だけということになる。

 中国軍の各種対艦ミサイル発射プラットフォーム(TEL、艦艇、航空機)を叩き潰すために、空母艦載機を発進させたとしても、それらが海域に到達する前に、空母打撃群は中国軍から対艦ミサイル攻撃を浴びせられてしまうであろう。

 (サダムフセインのイラク、カダフィのリビアのように軍事力が弱体な敵を攻撃する際には、米海軍は水上戦闘艦や潜水艦から大量のトマホークミサイルを撃ち込んだ。しかし、中国軍のTELや航空機、艦艇などをトマホークミサイルで撃破することはできない。)

■ 強烈な飽和攻撃でアメリカ艦隊は全滅? 

 第2次大戦中のミッドウェイ海戦で日本空母艦隊を壊滅させて以来、アメリカ海軍は空母部隊を主軸に据えて海洋戦力を誇示し続けてきた。そのため、現在のアメリカ海軍戦闘艦艇の主たる任務は、空母を敵の攻撃から防御することにあると言っても過言ではないほど、防御重視態勢となっている。超強力防空レーダーシステムを搭載したイージス巡洋艦やイージス駆逐艦などはその代表である。

 たしかに、米海軍が保有している防空レーダーや防空ミサイルシステムや防空機関砲システムなどは、敵の航空機はもちろんのこと、迫り来る対艦ミサイルを的確に捕捉し迎撃する能力に優れている。

 しかし中国軍の対艦ミサイル攻撃戦術は、大量のミサイルを連射する強烈な飽和攻撃が大きな特色である。

 米海軍イージス艦が、いくら防空能力に優れており、中国軍の対艦ミサイルを片っ端から撃墜することができたとしても、軍艦に搭載してある防空ミサイルの「数」には限りがある。アメリカ艦隊が搭載している防空ミサイルの数を上回った数の対艦ミサイルを中国軍がつるべ打ちにした場合には、空母をはじめとするアメリカ艦隊は確実に全滅することになる。

■ 対艦ミサイルより開発が困難な防空ミサイル

 これまでアメリカ海軍は空母打撃群を中心に思考が回っていたために、あまりにも「防御重視」に戦力を整備し続けてきてしまった。

 超高速で飛翔してくる敵の対艦ミサイルを撃ち落とす防空ミサイルを開発するのと、巨大な軍艦を攻撃する対艦ミサイルを開発することを比べると、どちらが想像を絶するほど困難で莫大な費用がかかるかは、ミサイル専門家でなくとも容易に理解できるであろう。アメリカ海軍が、最先端の高度な技術力と巨額の予算を投入して防空ミサイルシステムや防空レーダーシステムを開発し続けている間に、中国軍はせっせと多種多様の対艦ミサイルを造り出し、膨大な数を手にし、今日もさらにそれらの種類と数は増え続けている。

 要するに、空母打撃群中心主義に凝り固まってきたために防空ミサイルを偏重してきた米海軍は、ミサイルレースにおいて、質・量ともに世界最大となっている中国の対艦ミサイル戦力に敗北してしまっているというのが現状なのである。


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「南京大虐殺」はなかった。日本の政治家は正しい歴史を知り、き然と反論すべきだ。

2019-11-24 09:22:51 | 日記

日本の政治家は正しい歴史を知り、日本を愛し、中国や韓国からの非難や恫喝に屈することなく、き然と反論すべきだ。


http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi01.htm

『「南京大虐殺」はなかった

日本軍の進出は内戦の終結、平和の確立、共栄圏の建設を目的としたものであって、決して破壊や虐殺を目的としたものではありませんでした。

これは、国土の焦土化や、民衆の殺戮を平気で行なっていた中国軍とは、きわめて対照的です。

 日本には、もともとサムライの時代から、民衆の虐殺や焦土化の思想はなかったのです。

日中戦争は北京の近くで始まりましたが、北京は無傷でした。

武漢三鎮も無傷のまま。他の都市も全部無傷です。

日本軍は、都市を破壊する気も、住民を虐殺する気もさらさらなかったのです。

日本軍は、都市に近づくときには必ず自由都市(オープン・シティ)宣言をしました。降伏するなら、都市を破壊することもしないし、住民の安全を保証するということです。歴史ある都市を戦場にし破壊していけないからです。

 日本軍は圧倒的に強かったので、たいていの都市では、中国軍はたいした抵抗をすることもないまま逃げ去り、都市は明け渡されました。しかし南京で、中国軍は珍しく若干の抵抗をみせました。
 

南京防衛軍司令官の唐生智が「俺に頑張らせてくれ」と言ったので、蒋介石も「頑張れ」と言ったのです。彼が最後まで頑張れば、ある程度、中国軍の統制もとれたでしょうが、この司令官は情けないことに、途中で逃げ出してしまいました。

 司令官を失なった中国兵たちは、自分たちも逃げようとしました。けれども彼らの多くは、逃げる味方の兵隊を後ろから撃つ「督戦隊」に殺されました。また中国兵の中には、逃げれば督戦隊に殺されるし、残れば日本軍に捕まるということで、民間人を殺し、その着物をはぎ取って着る者たちもいました。

 こうした民間人に化けた中国兵は、それがばれたときに日本兵によって殺されることもありました。そのようなことはありましたが、南京で、日本軍による住民の大量虐殺というようなことは決してなかったのです。』

下の写真は中国人の子供や大人と共に正月の万歳をする日本兵達(1938年)


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日本史に遺るUFO・宇宙人の痕跡――土偶、古事記、江戸の文献

2019-11-21 12:47:33 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14931   より転載

日本史に遺るUFO・宇宙人の痕跡――土偶、古事記、江戸の文献

日本史に遺るUFO・宇宙人の痕跡――土偶、古事記、江戸の文献

 

《本記事のポイント》

  •  遮光器土偶は「宇宙人の目撃情報」!?
  • 「古事記」に出てくる神が乗るUFO!?
  •  江戸時代のUFO目撃情報とアブダクション体験談

 

劇場版アニメ映画「宇宙の法―黎明編―」(製作総指揮・原案は大川隆法・幸福の科学総裁)が10月12日に日米同時公開となる。

 

主人公は、それぞれの夢を追いながら学生生活を送る5人の大学生。しかし彼らには、「宇宙人の侵略を防ぐ」というもう1つの顔があった。そんなある時、仲間の1人が消息を絶つ。残された4人はその行方を捜し、3億3千年前の地球にタイムジャンプする――。

 

本作は、「人類の誕生と宇宙人との関わり」という壮大なテーマを描く。

 

「宇宙人が人類の歴史に深く関わっている」という説は、昔からしばしば唱えられてきた。世界中にその痕跡らしきものがあり、ナスカの地上絵などは有名だ。

 

そんなUFO・宇宙人の痕跡だが、実はこの日本にも数多く存在している。

 

 

(1) 遮光器土偶は「宇宙人の目撃情報」!?

遮光器土偶(Wikipediaより)

日本各地に遺る縄文時代の土偶。中でも、ひときわ異様な姿で有名なのが、青森県亀ヶ岡で発掘された遮光器土偶だ。三戸郡南部村小向、弘前市十腰内遺跡からも、似たような岩偶が見つかっている。

 

この大きな目や、縄文人とは思えない不思議な服装は、何をモチーフにしたものなのか。謎は多い。

 

しかし1968年、スイスの実業家であるエーリッヒ・フォン・デニケンは、この遮光器土偶を、宇宙人をかたどったものとして紹介している。確かに大きなアーモンド型の目は、目撃情報の相次ぐグレイ型宇宙人を彷彿とさせ、その服装は宇宙服のようだ。

 

その風貌の意味を、象徴学などを駆使して無理やり説明するより、「そういうものを見た」と考えた方がシンプルかもしれない。

 

 

(2) 「古事記」に出てくる神が乗るUFO!?

時系列的には有史以前を描いている「古事記」の神代篇。そこには、「天鳥船」という神でもあり飛行船でもある存在が登場し、他の神を乗せて飛行している。この「天鳥船」に関しても、「UFOではないか」とする説は昔から絶えない。

 

「空飛ぶ船なんて、空想の産物」と考える人もいるだろうが、そうとも言い切れない。

 

「古事記」の時代よりも、さらに前の歴史を記したとされる「竹内文書」という古文書がある。一般的には「偽書」とされるが、古いものであるのは確かだ。そこに、こんな記述がある。

 

「天皇が天空浮船に乗って、登り行く(到着した)ところを『羽根』と名づける」

 

この記述を頼りに、全国の「羽根」という地名を探ってみると、驚くべき事実が浮かび上がるという。 

 

石川県の「羽根」、富山県の「呉羽山」「羽根」「小羽」、岐阜県荻原町の「羽根」、愛知県岡崎市の「羽根」……。これらの地点を線で結ぶと、日本海側から太平洋側までを貫く、真っ直ぐな直線になるのだ。 

 

それだけではない。その直線は、東経137度11度に沿った、きれいな南北の線になっている。

 

世界や国内にも、遺跡が“東西"に並ぶ「レイライン」と呼ばれるものは存在する。ただ、「東西のライン」であれば、まだ太陽や星を使った方角の測定で、引けないこともない(それでも高度な技術だが)。

 

しかし、「南北のライン」となるとわけが違う。太陽や星から方角を測定するのとは別に、時間を正確に計る技術が必要となる。精密な時計が開発されたのは18世紀。人類が経度を正確に計る技術を得たのは、それからだと言われてきた。 

 

もしこの「羽根ライン」が意図的に引かれたとすれば、近代以降に開発された高度な技術が超古代に存在したか、「空から日本列島を見下ろせるUFO」がいた可能性もある。

 

 

(3) 江戸時代に目撃された「うつろ舟」はUFO?

詳細に描かれた「うつろ舟」の絵。

江戸時代には、UFOの目撃情報も存在する。

 

享和3(1803)年、現在の茨城県である常陸国に奇妙な舟が流れ着き、江戸っ子たちを驚かせた。その目撃談を記した資料が、「南総里見八犬伝」の作者で知られる滝沢馬琴の随筆集をはじめ、約10件も存在する。

 

いわゆる「うつろ舟」と呼ばれるこの舟は、直径5メートル、高さ3メートルで、上部に窓がついている。そこには若い女性が乗っており、背丈は180センチもあり、顔は青白く、眉毛と髪が赤黒いという。

 

史料の多くには舟の詳細な絵も描かれているが、どう見ても、近年も目撃されているUFOそのものなのだ。

 

ただ、それらの史料に書かれていた目撃場所がどれも実在しなかった。そのため、「異国への恐れが生み出した創作ではないか」とも言われていた。

 

しかし2014年、忍者の情報収集の記録として残された紙に、同様の話が記されているのが発見された。そしてそこに書かれた目撃場所が、伊能忠敬が作製した地図に書かれた実在の地名と一致したのだ。その場所はちょうど、神栖市波崎舎利浜にあたる。

 

それでもこの伝説、妄想と言い切れるだろうか。

 

 

(4) 江戸時代の「アブダクション体験」!?

「仙境異聞」を記した平田篤胤(Wikipediaより)

「宇宙人に連れ去られた」という「アブダクション」の体験談は国内外でも数多い。懐疑派からすれば、「そういうテレビばかり見ているから、同じような夢をみる」くらいにしか思えないかもしれない。

 

しかし江戸時代にも、どう見てもアブダクション体験談と思われる文献が存在する。国学者の平田篤胤が著した『仙境異聞』に記された、天狗のもとで修行をしてきたという寅吉少年の体験談だ。

 

その中にある「小さな壷に入って山に連れていかれる」といった証言などは、まさにUFOによるアブダクションそのものだ。

 

さらに寅吉少年が、天狗に連れられて宇宙を探訪する体験談もある。その内容は、江戸時代に分かりえるはずのないものばかりだ。

 

例えば寅吉少年は、天狗と共に空に上る時に「耳が『グン』と鳴るのを感じる」と語っている。これも、ジェット機で離陸するときに気圧で耳がつまる現象を彷彿とさせる。「『グン』と鳴る」となれば、相当のスピードで上昇したということか。

 

また「非常に高く昇ると、雨が降ったり風が吹いたりすることもなく、天気はたいへん穏やか」という証言もある。これは、雲の上に出た時の風景そのものだ。

 

また「(世界には)須弥山という山があると書物には記されていますが、実際はない(中略)この大地は丸いものだろうと思われます」という証言もある。地球が球体であることを、江戸時代に一少年が喝破しているのだ。

 

また寅吉少年は月にも近づき、「俗に“兎が餅を搗いている"というところには、二つ三つ穴があいていました」と証言している。これも、クレーターのことを語っているようだ。

 

また他の星にも行った体験談もあり、「近くに寄るほど大きくぼうっとした気に見え、その中を通り抜けた(中略)星は気が凝結したものかと思われました」と語られている。星の多くが、水素やヘリウムなどのガスで構成されていることが分かったのは、ずっと後世になってからだ。

 

こうした証言も、果たして単なる妄想・偶然なのだろうか。

 

高度な天文学もなく、UFO・宇宙人のイメージを普及させる「UFO番組」も存在しない。そんな時代に、現在も目撃されるUFO・宇宙人の姿や、高度な航行技術がなければ分からないような情報が記録されていることは、そうした存在の信憑性を高めることになるのではないか。

 

戦後になって有名になったように言われるUFOだが、人類は太古の昔から、UFO・宇宙人を知っていたのかもしれない。(馬場光太郎)

 

【関連サイト】

映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編

 

映画「宇宙の法―黎明編―」公式サイト

http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/


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この本を読めば地球温暖化は二酸化炭素の原因ではないことがわかる。グレタにだまされるな!温暖化は1万年前から始まっていた!

2019-11-18 12:43:06 | 日記

この本を読んだ。トランプ大統領の行動が正しいことがわかった。

地球温暖化は二酸化炭素の原因ではない。

グレタを指導している存在がわかった。

二酸化炭素の削減で莫大なお金が使われている。

愚かなことは辞めるべきだ。悪魔の手先になっているグレタにだまされるな!」

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4823301277/ref=ppx_yo_dt_b_asin_title_o05_s00?ie=UTF8&psc=1

 

商品の説明

 

内容紹介

地球環境問題に隠された衝撃の事実。
温暖化は1万年前から始まっていた!

国連で怒りの演説をした少女グレタ・トゥーンベリ。
彼女に影響を与えている「霊人」の正体が明らかに。

【英日対訳】

スピリチュアルな視点から、その真相を検証する。

気候変動とCO₂との実際の因果関係は?
温暖化は1万年前からはじまっていた!?

環境問題の「常識」をくつがえす、
驚くべき「真実」が明らかに。


目次
1 少女グレタに霊的影響を与えている者の調査を試みる
2 グレタに影響する霊人が「ノアの大洪水、再び」を警告
3 「人類は地球の敵。文明を止めたい」と主張する霊人
4 信じる「神」は誰なのか
5 日本や中国などに対する認識
6 グレタを裏であやつるもう一人の霊人
7 地球温暖化説を世界に広める真のねらいは
8 霊言を終えて

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大川隆法総裁 質疑応答集「質問:創造主である神は、なぜ私たちを創られたのでしょうか。私たちが、この宇宙に誕生した目的を教えてください。」

2019-11-18 12:40:50 | 日記

https://ryuho-okawa.org/info/2018/4267/  より転載


答え:創造主には、それだけで存在していたならば、何の発展も幸福もありません。

ですから、数多くの魂を創り、この宇宙を創ったのです。

それは、神の芸術であると私は思います。芸術品、芸術作品なのです。

この芸術とは、宇宙の“花”のようなものです。

宇宙のさまざまな生命は、神の花なのです。


例えば、この地球にも、いろいろな種類の花があります。

一種類の花だけでは、花壇はできません。

花壇には、たくさんの花、それもいろいろな種類の花が必要なのです。


そして、創造主は、その“花”の成長に幸福を感じていると共に、“花壇”の多様性

つまり、たくさんの種類の“花”が咲いている姿を楽しんでいるのです。


さらに、追加して述べたいことがあります。

創造主には三つの徳目があります。

一つは「真」です。

次は「善」です。

そして、三番目は「美」です。

創造主自身が、美を求めているのです。宇宙の美とは、生命の多様性から来るものです。

そして、生命の多様性や、生命の変転、進化が、神の喜びなのです。

それは、神の喜びであり、また、創られし者の喜びでもあると私は思います。

これが私の答えです。

(法話「Faith and Love」(信仰と愛)「質疑応答」より)


幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/


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今日、行われた大嘗祭は数千年まえから、神様に伺って政治を行っていた祭政一致の証拠。人間は愚かだから、常に神の思いを聞いて政治を行ってきた。

2019-11-16 12:56:12 | 日記

日本は数千年前から、神にお伺いをして政治をしてきた祭政一致だった。

これを戦後に日本人の精神があまりにも強かったので、弱体化させるためにJHQの憲法の全くの

素人が1週間で新しい日本の憲法を作成して宗教は悪とした。

しかし、今でもアメリカでは新しい大統領は聖書に誓い、神に従うことを宣誓し、

常に神が見ていることを意識して政治を行うと宣言する。

他国でもドイツのように宗教政党が与党になっている。

神を信じ、神の目を意識することによって、悪いことができずに正しい政治することができる。

トランプ大統領は神を意識し、神に常に見られていると思って決断していると公表している。

日本では神を信じていない安倍政治が続いている。トランプ大統領は大幅な減税で景気を良くしているが、

安倍総理は二度の消費増税で不況にして国民を苦しめている

神を信じているかいないのかの違いがはっきり現実に現れている。

国民が愚かだから自業自得というしかないかもしれない。


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森田健作さん、千葉県知事に2度目に立候補した時に、幸福の科学の高輪の東京正心かんに登場して・・・

2019-11-14 14:38:35 | 日記

森田健作さん、千葉県知事に2度目に立候補した時に、幸福の科学の高輪の東京正心会館に登場して応援を訴えて、幸福の科学は全面的に応援した。当選したら幸福の科学なんて全く関係ないと言っていた。この人、人として最低と思っていたが、やはり・・・

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342354

 
 

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2020~25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

2019-11-13 20:06:56 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=15920

より転載

 

2020~25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

 
写真:ロイター/アフロ。

 

2019年8月号記事

 

2020~25年シミュレーション

 

中国は台湾・日本を同時攻撃する

 

中国の"台湾統一"の危険性が高まっている。
台湾問題は、日本の未来も決めるかもしれない。

(編集部 山本慧)

 

「島の商店街には、中国の国旗がはためき、中国の人民元が流通しています。日本円から台湾ドルには両替できませんが、人民元なら可能です」

 3月、日本人男性が訪れた台湾の金門島。同島は中国大陸に近く、多くの中国人観光客が訪れ、「中国化」が進んでいる。

 金門島は広い自治権が認められる「一国二制度の導入」を主張し、沖縄県のように中央政府とは距離を置くなど、中国の影響を相当受けているという。

 そんな中、中国の習近平国家主席は1月、台湾政府に一国二制度の導入を突きつけ、改めて"台湾統一"の意思を示した。たまらず台湾の蔡英文総統は、国交がない日本に「安全保障の対話」を呼び掛け、支援を求めた。

 中国の脅威が台湾に迫っている。もし台湾で有事が起きればどうなるか。そしてその時、日本はどんな目に遭い、どう備えるべきか。

 

代表撮影/ロイター/アフロ。

 

覇権拡大を目指す中国の本音

2020年
台湾への侵攻作戦の準備を完了
2020~25年
台湾統一戦争
2025~30年
南シナ海諸島の領土回復戦争
2035年
原子力空母4隻保有で米海軍に匹敵する
2035~40年
チベット南部の領土回復戦争
2040~45年
尖閣諸島と沖縄の領土回復戦争
2045~50年
外モンゴル統一戦争
2049年
中国建国100周年世界トップレベルの軍事力を保有
2055~60年
ロシアに奪取された領土回復戦争
出所:中国国営メディア「中国新聞網」など各種報道より編集部作成

 

Interview

 

台湾有事で、南西諸島は戦闘地域になる

 

日台は運命共同体の関係であり、日本が台湾を守る意味について、元自衛隊幹部に話を聞いた。

 

元陸上自衛隊
西部方面総監

用田 和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』(SBクリエイティブ)がある。

 マスコミが報道しない、日本の危機に「台湾有事」があります。中国の台湾に対する圧力が増しており、武力統一の可能性が高まっています。もし台湾への侵攻が起きればどうなるか。

 

 

東京、横須賀、大阪を爆撃

 台湾の作戦について、中国人民解放軍の幹部がこんなことを言っています。

「台湾海峡の西側は、狭くて浅瀬であり、大規模な作戦は難しい。そのため中国軍は、台湾の東側500キロから800キロの範囲に出て作戦を展開する」

 米空母の作戦範囲が事実上約1000キロであるため、中国軍は航空機や潜水艦などで800キロ圏内を包囲し、米空母などの介入を阻止するつもりです。

 その際、中国軍の作戦エリアに、沖縄や鹿児島の奄美大島がすっぽり入り、南西諸島全域は戦闘地域になります。中国は沖縄方面と日本海に航空機や軍艦を派遣し、「日米が、中国と台湾の"内戦"に手を出せば攻撃する」と脅すでしょう。

 これに対し、日本が集団的自衛権を行使して、台湾防衛に動けば何が起きるのか。

 中国は、沖縄方面を攻撃すると同時に、日本海側から本土に向けて数百発のミサイルで集中攻撃。東京や横須賀、大阪などの主要都市や基地を破壊します。

 こうした可能性は、中国軍の行動パターンから予測できます。中国軍は「兵糧攻め」できるように、台湾を取り囲んだ演習を行っています。また、沖縄の宮古海峡や日本海周辺にも触手を伸ばし、日米をけん制しています。これらの動きは、台湾侵略への予行演習を行っているとも見られます。

 

  • 中国が「台湾侵略」! ⇒ 中国軍は800km圏内で戦闘

  • 2 同時に沖縄全域戦闘地域に!

  • 3 日本が台湾を防衛すれば中国はミサイル攻撃!

 

 

"台湾統一"で日本降伏!?

 では、日本が台湾を見捨て、中国の"台湾統一"を黙認すればどうなるか。

 中国は占領した台湾に、艦艇や戦闘機、防空ミサイル、潜水艦などを配備。核を搭載した潜水艦が、日米の監視網をすり抜けて太平洋に進出し、日米の喉元に核を突きつけます。また、日本のシーレーン(海上交通路)を遮断し、経済封鎖もできます。

 さらに、グアムにある米軍基地への打撃力が格段に向上。米軍は貴重な戦力を守るために、ハワイやオーストラリアにまで後退するでしょう。

 中国海空軍は、西太平洋における行動の自由を獲得し、日米を分断。日本は中国に白旗を揚げざるを得なくなります。

 いずれにせよ、日本が台湾を見捨てることは、自国を見捨てるのと同じです。「台湾に対する宣戦布告は、日本に対する宣戦布告」と捉え、アメリカとともに台湾を防衛する必要があります。

 

 

台湾の本音は「日本への失望」

 今年5月、私は自衛隊OBなどとともに台湾を訪れ、現地の軍事関係者らと対話しました。そこで分かったのは、台湾側は日本に期待する半面で、失望していることです。

 トランプ米政権が台湾との国交がなくても支援に動く中、日本はほとんど何もしていません。対話では、台湾側から「日本は具体的に何ができるのか」と何度も問われ、行動するよう求められました。台湾は、中国に立ち向かわず実行力のない日本に失望しているのです。

 さらに愕然としたのは、私が所属するシンクタンクのスポンサー企業から「今回の台湾訪問は、会社に大きな損害を与えたので、今後の支援を打ち切る」と突然通告されたことです。

 中国にすり寄る日本企業の実態に触れ、衝撃を受けました。これは「中国こそがすべて」という政財界や一部マスコミの本音といえます。

 

 

台湾防衛4つの方法

 アメリカが本気で中国に対抗しようとする中、日本が早急にすべきことは次の4点です。

 

  • 1「対中融和政策」を転換し、アメリカとともに中国に立ち向かうという「国家意思」を明確にする。

  • 2日台における政治・経済・軍事交流の基盤となる法律を制定する(詳しくは本紙62ページ)。

  • 3アメリカと協力して、中国の船を沈める「地対艦ミサイル」を南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムにかけて配備し、中国の海洋進出を封じる(米戦略予算評価センターが「海洋圧迫戦略」として、これを採用したことが5月に判明)。

  • 4日本の防衛費を2~3倍程度増やし、自分の国は自分で守る体制を整え、台湾と連携する。

 

 

日米台が連携し、中国に対抗

 台湾の民進党に所属する頼清徳前行政院長は、「日本人は台湾人にとって、家族と同じような隣人だ」と述べています。

 まさにその通りです。日台関係は心理的にも文化的にも、安全保障の観点からも、「運命共同体」です(下コラム参照)。

 台湾は、自由と民主主義の価値観を有し、共産主義の中国とは全く異なる「国家」です。日本は、米台と一体となり、中国の覇権主義に対抗し、世界の平和と繁栄に貢献すべきです。(談)

 

中国は台湾を取り囲むように爆撃機や艦艇を派遣している

 

Interview

 

アメリカは台湾防衛に動いた

 

「アメリカは長年の対中政策を見直した。

日本はこれまで通りの外交ではいけない」と語る専門家に話を聞いた。

 

平成国際大学教授

浅野 和生

プロフィール

(あさの・かずお)1959年、東京都生まれ。慶応義塾大学卒業、同大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。現職の他に、日本李登輝友の会の常務理事などを務める。著書に『日台関係を繋いだ台湾の人びと』(展転社)などがある。

 中国の"台湾統一"の可能性が近づき、台湾には未来がないように見えるかもしれません。しかし、トランプ米政権は約40年続けてきた対中政策を転換し、台湾重視にシフトする「歴史的な外交戦」を展開しています。

 アメリカは1979年に、中国との国交を正常化すると同時に、台湾との国交を断絶しました。一方で、国交を断絶する代わりに「台湾関係法」を制定し、台湾に武器を売却するなどの支援を行ってきました。

 この政策は、中台双方に配慮したものです。ただしアメリカは、「中国が民主化した後に、中台が対話し、平和的に統一する」というような未来が実現すれば、問題はないと判断。あえて双方の顔を立てたのです。

 要するに、アメリカが中国と国交を結んだ背景には、「中国民主化への期待」があったのです。

 しかし、習近平主席は今年1月、「一国二制度で台湾を統一する」と述べ、独立に動けば武力で統一する意図を示し、台湾の現状維持をも否定しました。

 アメリカのペンス副大統領は昨年10月、「中国の経済成長が民主化につながらなかった」とし、民主化という前提が崩れた対中政策を見直すと宣言しました。

 そのため、79年から続けてきた中国への配慮をやめ、台湾に武器をどんどん売却し、国防総省の報告書に「台湾は国家である」と明記するなど、台湾防衛に舵を切っています(下図参照)。

 

アメリカの台湾政策の転換に気づかない日本

 

 

日本は「台湾支持」の明言を

 日本は中国との国交を正常化して以来、中国に過剰に配慮し、台湾を軽視してきました。有名なエピソードは、1994年時の河野洋平外相の外遊です。

 河野氏が、タイで開かれたASEAN拡大外相会議に向かう途中、台風の影響で台湾の空港に着陸。その際、同氏は中国からのクレームを恐れ、飛行機から降りませんでした。それだけでなく、中国の銭其シン外相に誇らしげにそのことを伝え、ご機嫌をとったほどです。

 安倍晋三首相は中国にべったりではありませんが、習近平氏を国賓として日本に招く予定があるなど、中国を刺激しない方針をとっています。

 ですが、アメリカが対中政策を一変させたことで、日本は米中のどちらにもいい顔ができる時代は終わりました。「台湾支持」を明言する必要があります。

 

 

日台交流基本法を制定する

 日本が台湾支持を明確にする方法は、アメリカの台湾関係法に当たる「日台交流基本法」をただちに制定することです。

 日台は経済や文化交流などを盛んに行っていますが、それらは法律的な裏付けがありません。そのため日本政府は、日台関係を民間交流に限定しています。しかし、中国の軍事力の拡大と太平洋への進出に対応するために、日台の「防衛対話」を可能にする法的基礎を整備すべきです。

 もう一つの方法は、日台の経済関係強化です。日本は自由貿易協定(FTA)といった協定を結び、台湾経済を支えるのです。台湾と手を結べば、中国語人材や、世界に広がる中国系ネットワークを活用できます。

 さらに訪日観光客数では、台湾は3番目に多いです。地方創生を進めるためにも、台湾は重要なパートナーになり得ます。

 日本は台湾との関係を強化し、自由と民主主義の価値観を守るべきではないでしょうか。

 

台湾に"平和統一"を呼びかけた習近平主席。写真:代表撮影/ロイター/アフロ、Drop of Light / Shutterstock.com。

 

安倍首相の対中認識は時代遅れ

  • 「中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンス」(2016年の施政方針演説)

  • 「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」(2019年の施政方針演説)

  •  

    幸福実現党沖縄県本部が主催したデモの様子。

     

    Conclusion

     

    日台は運命共同体である

     

    日台は、単なる友好国ではなく、生き残りを賭けた同志だ。

     

     台湾は世界で最も親日的な国の一つだ。台湾人の訪日観光客数は昨年、約475万人に達し、5人に1人が日本を訪れている計算になる。だが、日本は親日国である台湾を冷遇してきた。

     日台には北朝鮮と同じく国交がなく、日台両国を規定する法律もない。日本で台湾人が日本人と結婚したら、戸籍に「中国」と表記される問題もある。

     日本からすれば、ある意味で「台湾は存在しない国」なのだ。

     

     

    沖縄で台湾の自由を守るデモ

     そんな台湾を中国がのみ込もうとしている。先述したように、中国が台湾に侵攻すれば、日本を同時に攻撃する可能性がある。中国の脅威が日台に迫っている。

     しかし日本の政界に目を向けると、各党は台湾問題に無関心だ。幸福実現党だけが「台湾防衛」を公約にしている(下表)。

     さらに4月に訪中した沖縄県の玉城デニー知事は、「(中国の経済圏構想)一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と中国側に伝えるなど、まったく危機意識がない。

     これに対し、幸福実現党沖縄県本部は6月、沖縄・台湾・香港の自由を守るために、デモを実施。家族連れや中高年など、幅広い世代から410人が参加した。参加者は「中国の侵略から沖縄と台湾を守ろう」「沖縄が一帯一路に入ることに反対!」などの声を上げ、那覇市内を練り歩いた。偶然通りかかった台湾人観光客からは、「ありがとう!」という声援が飛び交った。

     今日本がすべきことは、「日台は運命共同体である」と認識した上で、「対中融和政策」を見直し、中国に対抗することだ。具体的には、日本の国防を強化するとともに、経済や安全保障の面で台湾と連携する必要がある。

     日本は「東洋の盟主」として、中国の脅威から自由・民主・信仰の価値観を守るべきである。

     


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【消費税増税は失政】大川隆法

2019-11-12 11:21:53 | 日記

https://ryuho-okawa.org/quotes/20190428/

消費税率を上げたら、

「デフレからの脱却」はできなくなるので、

これをやっては駄目なのです。

理論的に矛盾しているので、

「景気の回復」と「消費税の増税」とを同時にやってはならず、

どちらかを、まずやらなくてはいけないのです。

少なくとも景気が回復すれば、税収は増えますが、

消費税増税のほうを急いでやったら、

景気の回復を遅らせることになります。

『正義と繁栄』 P.52より


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米中貿易戦争の背後で何が起きているのか?釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家)の対談

2019-11-12 11:16:31 | 日記


【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家)
https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。


◆香港を舞台とした米英と中国の戦争

釈量子党首:米中の動きに関して非常にホットなテーマが続いていますが、10月7日には香港で「覆面禁止法」(デモにマスクで顔を覆って参加することを禁じた法律)が施行されました。

しかし「香港人反抗」ということで完全にプロテストの姿勢を市民がとっているという状況です。

まずこの香港の情勢から伺っていこうかと思います。

河添恵子氏:香港デモは6月9日から始まっていますが、私はその時からこれは長く続くと予測していました。

なぜかというと「香港を舞台とした米英と中国共産党の戦争」であるというふうに解析していたからです。

香港については1984年12月の英中共同声明で、1997年7月1日から「一国二制度」になることが決まりました。つまり返還後も香港は「自由」「民主主義」「法の下の平等」を50年は担保することになったのです。

ところが返還から20数年しか経ってない中で、完璧に香港は中国共産党のコントロール下に置かれてしまっています。

どういうことかというと中国は一国二制度を「1984年12月から97年6月下旬までの移行期の間」のことで、「英中共同声明は失効した」と言ったのです。

しかし今、アメリカがトランプさん、イギリスもジョンソンさんになってターニングポイントを迎えています。


◆アメリカの対中国包囲網

河添:ヘンリー元国連大使は、『FOXニュース』サイトの長い論文の中で中国は香港のことだけでなくアジアを支配しようとしていると明確に言っています。

もし香港市民に手を出し天安門事件のようなことをしたら、中国とのビジネスは終わらせなければいけないとも言っているわけです。

:この動きの中でアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を9月26日に外交委員会が全会一致で通し、他にも9月11日に「ウイグル人権政策法案」を可決しました。

河添:「ウイグル人権政策法案」に関しては、ウイグル人を守ることもあるのですが、議会、財務省、商務省、国務省で実行可能なあらゆる手段を適用して中国を締め上げるという内容です。

香港に関しては、アメリカは香港の人権と民主主義を守るだけでなく、「一国二制度」のような状況であれば香港は「自由民主」のエリアだから武器が輸出できます。

また香港の国際金融市場でアメリカが OKしていたことをできないようにすれば、国際金融資本の方たちも香港のセントラルから出ていくということになり、香港がクラッシュする可能性もあります。


◆トランプ大統領の「国防権限法」とは

釈:経済のところですが、中国は「三流企業は製品を作る、二流企業はブランドを作る。一流企業は標準を定める」と言うようになりました。

その中で、いまファーウェイが二流企業から一流企業になろうとしています。そして5G(第5世代移動通信システム)をそのまま軍事や宇宙まで使っていく流れになっています。

河添:まず言えることは、トランプさんが「国防権限法」に去年の8月13日に署名をしました。これは二段階あって今年8月から執行されたものと来年8月から執行されるものがあります。

アメリカの政府機関、アメリカの軍、政府保有の企業は、中国の通信機器のHUAWEI(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線の海能達通信(ハイテラ)の5社と取引をしている企業と、絶対的取引をしないということです。


◆「ファイブアイズ」対「ファーウェイ」

河添:アメリカより前に2016年秋ころ、「ファーウェイ」の5Gを絶対使わないと言ったのはオーストラリアです。

アメリカとオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「Five Eyes(ファイブアイズ)」といわれているグループで情報諜報機関の情報も共有しています。

さらに今年、チャールズ皇太子がいろんなチャリティをやっていますが、絶対的に「ファーウェイ」からの寄付を入れないと言いました。

チャールズ皇太子は将来の国王であり、外遊でいろんなイベントに出られているわけですが、チャールズ皇太子の周辺から「ファーウェイ」は消えるということです。

「ファイブアイズ」が去年ころの会議で、中国の5Gは非常に危険であるという話し合いをしたという内容が英語圏のニュースで流れていました。

そういった中で去年12月1日、「ファーウェイ」のナンバー2がカナダで捕まったわけです。

同じ日に張首晟というスタンフォード大学の物理学の名誉教授が自殺をしました。

張首晟氏は一説によると FBI に追われていた産業スパイの中心的人物であったという話もあります。

ですから「香港デモの戦争の側面」として、CIAやMI6(イギリスの情報機関)といった「西洋社会の情報機関」対「中国共産党の工作部門」の戦いがあるのです。

◆アメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」の意味

河添:2017年の11月7日にホワイトハウスが「共産主義犠牲者の国民的記念日」という日を設けましたが、日本では全然報じられていません。

これは、「共産主義は自由と繁栄、人間の命の尊厳と相容れない政治思想」であり、「今も共産主義の下で苦しむすべての人々に我々は思いを馳せたい」という記念日です。

この記念日ができた時、私はアメリカが本気で中国共産党政府を倒すのだろうなと、非常に震える思いで喜んだわけです。

:香港のデモに行くとびっくりするのですが、道路に習近平氏の顔写真がびっしり貼ってある上をみんな踏み潰して歩いていく。あるいは壁に毛沢東の絵が貼ってあって犯罪者扱いです。

「チャイナチ」、いわゆるチャイナがナチスということになれば、習近平主席がヒトラーという位置づけに当然なってきます。


◆中国共産党政府が勝てる見込みがない理由

:今後、米中新冷戦の行方はズバリどうなるのでしょうか。

河添:世界の流れを見ていると中国共産党政府が勝てる見込みはない。それはなぜかというと中国共産党政府を誰がつくったかというところです。

コミンテルン(国際共産主義運動の指導組織)が、ユダヤ人の活動家を、ポーランド、ウクライナ、アメリカから送り込み、中国共産党に共産主義の活動を教え、資金的な供与をしてきたわけです。

毛沢東を選んだのもそういった人たちであり、地味な毛沢東がトップになったのも権力と金がセットで動いたからです。

しかし習近平は虎の尾を踏んでしまいました。

2016年5月、エリザベス女王が園遊会で「習近平はルード(失礼)だった」と言い、その辺から英連邦国は中国に対して大きく変わってきました。

そういう意味で私は中国共産党政府が勝つという見込みはないと見ています。

世界が中国包囲網をつくり、ヨーロッパですら「21世紀の反省」として、ナチズムとか全体主義を絶対的に拒否すると言ってるわけです。


◆デジタルレーニズムとは

:今、5Gとともに中国には2000万台の監視カメラがあり、どうも香港の監視カメラの情報が北京に行ってるとみんな話しています。

こういう社会が勝つのか、「人権」を守るという価値観が勝つのかということがあります。

河添:イギリスの作家ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』の世界と一緒で、誰が監視するかということになると思いますが、北京に監視されるのがいいのか、アメリカに監視されるのがいいかという選択ですね。

最終的にトランプさんは、別に監視社会をつくりたい人ではないと思いますが、5Gの世界で言うとアメリカのGAFA(ガーファ)と中国側のBATH(バースト)があります。

(注)
・アメリカのGAFA(ガーファ)とは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」
・中国のBATH(バースト)とは、「百度(バイドゥ)」「阿里巴巴集団(アリババ)」「騰訊(テンセント)」「華為技術(ファーウェイ)」

それらが国家以上の権力を持っているのではないかということになり、アメリカ議会でも大統領候補になっているウォーレンさんもそれを解体すべきだということを言っています。

この数年間で世界を監視するだけの力を持ってしまった企業は今後の大きなテーマになると思います。


◆共産主義は「心」を破壊した

:いずれにしても中国がそうした技術を持つことの恐ろしさをもっと日本人も知らないといけないですね。本質的にやっぱり「奴隷化」だと思います。

人間としての誇りがないと自由がわからないと本当に思います。

河添:自由と民主という言葉は、我々日本の場合、言葉にしなくても空気みたいに存在しているから、そのために戦っている人の気持ちがわからないわけです。

やっぱり共産主義が何を破壊したかというと「心」を破壊した。それから「家族」というものを破壊したのです。

人間を破壊するものが共産主義であることをトランプ政権はよくわかっていて、それと戦っている。中国人と戦っているのではなくて中国共産党政府というものが敵であり、毒であると言っているんです。

:非常に深いお話だったと思います

やっぱり根底にある「価値観」のところ、日本がまさに先祖供養しながら連綿と続いてきて、大事にしてきた家族のあり方とか、日本人の生き方そのものが、今揺さぶりをかけられているんじゃないかと感じました。

本当に貴重なお話、ありがとうございました。

河添:ありがとうございました。



【関連動画】
トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ!(釈量子)

ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ!(釈量子)

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沖縄県民に聞きました もし中国軍が攻めて来たらどうしますか? - 沖縄の洗脳工作はもう第五段階まで行っている

2019-11-12 10:42:42 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=16396  より転載


沖縄県民に聞きました もし中国軍が攻めて来たらどうしますか? - 地域シリーズ 沖縄

 

 

2019年12月号記事

 

地域シリーズ 沖縄

 

沖縄県民に聞きました

もし中国軍が攻めて来たらどうしますか?

 

米軍基地や中国などに対する沖縄県民の「本音」を探りながら、未来への展望を考えた。

(編集部 駒井春香)

 

 米軍基地? なくなればいいとは簡単に言えない。基地のおかげで仕事がある人もたーくさんいるからさー。中国人観光客も最近は多いけど、本当は内地の人にもっと来てほしい」

 沖縄県那覇市にある牧志公設市場の一角に店を構える80代女性は、こう話した。

 香港では6月から抗議活動が行われる一方で、中国の習近平国家主席は台湾にも一国二制度の受け入れを強引に迫っている。

 また、尖閣諸島周辺には毎日のように中国船が現れ、領海侵犯などを行う一方、沖縄本島には中国の大型クルーズ船が着岸し、中国人が観光を楽しむ。

 沖縄の人々は、中国についてどう感じているのか。沖縄県内でアンケートを行った。すると、米軍基地や中国人観光客の功罪両面に揺れる心境や、かつての記憶から、「戦争だけは避けたい」という切実な思いなど、複雑な県民感情が明らかになった。

 

 

 

「米軍・中国についてどう思いますか?」500人アンケート

(10代から70代以上の沖縄県民男女589人に実施)。アンケートは、沖縄のリバティ読者が街頭や戸別訪問などで集めてくれた。

 

Q.1 沖縄から
米軍基地がなくなった
ほうがいいと思うか?

【そう思う】

騒音が一日中うるさい/事故や米兵のトラブルが多い/基地があると狙われる/沖縄だけに集中するのは差別/自衛隊が軍隊として沖縄を守るべきだから

【思わない】

基地で働いている人や、米軍相手に商売をしている人も多いから/日米の協定で決まっているから/戦争や災害が起きた時に守ってくれそうだから

【わからない】

功罪両方あるので一概に否定はできない/沖縄だけでなく世界から基地がなくなればいい

【その他】

あってもいいが縮小するべき

Q.2 沖縄は中国と
経済的な結びつきを
強めたほうがいいと思うか?

【そう思う】

経済的に助かるから/中国人客でもっている店も多いから/経済に限らず、政治においても協力すべき/差別は良くない/中国に限らず世界中と仲良くしたい/中国と沖縄は貿易して昔栄えたから

【思わない】

マナーが悪い/共産圏だから/文化が違い過ぎて仲良くできない/中国に頼らない経済を確立すべき

【わからない】

なんとも言えない

【その他】

今の中国はダメだが民主化したらOK

Q.3 中国が沖縄を
武力統一しようとしたら
どうするべきか?

【無条件降伏】

昔沖縄が戦場になったから/何としても戦争は嫌

【米軍に任せる】

日米安保があるので/現憲法では自衛隊は戦えないので/基地を置かせてあげているので守る義務がある/日本は戦火に巻き込まれたくない

【自衛隊が戦う】

自分の国は自分で守る/自衛隊が戦わないと米軍が戦わない

【その他】

自衛隊と米軍が協力して戦う/国連で解決/話し合う/本土に逃げる/お金を払って収める/中国は沖縄を攻めないか

 

 

 

 

すでに工作は完了?

 

分断の危機にある沖縄

 

 

 

複雑な歴史を歩んできた沖縄の独特な県民感情。そこに付け込む「工作」に迫った。

 

 

 

 アンケートQ2の「中国との経済的な結びつきを強めたほうがいいと思うか」という問いには、マナーなどの問題から「そう思わない」が50%と半分を占める。

 

 しかし「そう思う」「わからない」には、「中国とは昔から貿易している」「長い協力関係があるから」といった理由が散見された。

 

 沖縄には中国に望郷の思いと似た感情を持つ人も多いと、「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表の惠隆之介氏は語る。「中国が沖縄を武力統一しようとしたらどうするべきか」という問いに「無条件降伏する」という答えが一定数あったのも、同様の理由からだろう。その感情の根本を探った。

 

 

 

 

 

地元マスコミの偏向報道

 

幸福実現党
沖縄県本部副代表

金城 竜郎

プロフィール

(きんじょう・たつろう)1964年、那覇市生まれ。沖縄国際大学卒。沖縄気象台に勤務後、幸福の科学に奉職。

 

 沖縄の二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」には、「オール沖縄」「平和発信」といった、全国紙ではあまり見られない言葉が並ぶ。

 

「沖縄では、親中・反米・反日の偏向報道が当然のようになされています。最近は米軍の事件も少なく、紙面を埋められないので、沖縄戦の被害などを何度も持ち出して掲載するのです。

 

 ラジオでも日曜日の朝に、冊封副使(*1)が300年前に沖縄で詠んだ詩を中国人女性が読み、琉球ロマンの話を展開する番組などをやっています。これを聞くと、『中国はここまで沖縄を大事にしてくれたのか』と思ってしまうでしょう」(惠氏)

 

 沖縄で10年間、国防の重要性を訴えている幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎さんも、「沖縄の偏向報道は問題です」と語る。「中国は尖閣諸島周辺での領海侵犯に加えて、戦闘機による領空侵犯すれすれの行為も行っています。昨年、沖縄を含む航空自衛隊のスクランブル出動は900回を超えました。

 

 県民を守るためなのに、沖縄の新聞やテレビは那覇空港滑走路の過密化のほうを問題視して報道しています」

 

(*1)「冊封」は各国の有力者が中国皇帝から国王の承認を受けること。中国皇帝の命を受けた冊封使が派遣され、新国王の即位式を執り行った。

 

 

 

 

 

史実と違う歴史を教わる

 

辺野古の海岸の「テント村」に行ってみたが、座り込みは16時までのため夕方には無人だった。テントには新聞記事などが所狭しと貼られていた。

 

 沖縄の戦後世代は、「琉球王国のころは中国(清)に朝貢して友好関係を築いていたが、明治の廃藩置県で、日本に強制的に編入させられた」という教育を受けたと話す。しかし、朝貢の負担に圧迫される琉球王朝により、圧政と搾取に苦しむ民を明治政府が救ったのが歴史の真実だ。

 

 惠氏は、「沖縄国際大学では、経済学部の一部学科の入試に琉球・沖縄史の採用を決めました。これは県内の親中勢力と中国が合意している歴史観で、中国と琉球王国は600年の友好関係があり、日本との交流よりずっと長いというものです」と語る。

 

 那覇市の主婦(50代)は、「学校では、沖縄戦や米軍基地について否定的に習いました。子供の世代も同じで、息子が『本で読んだ事実と違うことを習った!』と怒ったこともあります」と話した。

 

 

 

 

 

沖縄経済を依存させる

 

 沖縄を訪れる観光客数の1位は台湾人、2位は中国人だ。記者も観光客が多い国際通りを歩いていたら、中国系と思われる若い女性の集団に道を聞かれた。

 

 韓国人観光客が激減した今、中国人客に救われているという声も多い。惠氏は、「中国人は富裕層しか沖縄に来られない」と語る。「沖縄だけ出国パスのハードルが高いと聞きます。一泊50万円のスイートルームに1週間宿泊し、現金でドンと払う。買い物も金に糸目はつけない。県民に、中国人は金持ちだと思わせたいのでしょう。沖縄の不動産も買い漁られています」。

 

 金城氏もこう苦言を呈す。

 

「玉城デニー県知事の『「一帯一路」の日本の出入り口として沖縄を活用』発言もあり、中国人観光客のさらなる増加を期待する方も多いですが、チャイナ・リスクは考えておくべきです。治安面も心配ですし、政治的な問題などで、途端に来なくなる可能性もあります。東南アジアや欧米、中東など幅広い地域からの誘客を考えたほうがいい」

 

 

 

 

 

中国工作の実態

 

作家・ジャーナリスト

宇田川 敬介

プロフィール

(うだがわ・けいすけ)中央大学卒。元国会新聞社編集次長。「日本安全保障戦略研究所」研究員。著書に『世界戦略兵器体系』ほか多数。

 

 このような沖縄独自の反米・親中の空気感の源流にあるものについて、ジャーナリストの宇田川敬介氏はこう話す。

 

沖縄には中国共産党の工作員が入り込んでおり、洗脳工作やスパイ活動はほぼ終了していると言っていいでしょう。スパイ活動はあさま山荘事件後に、中核派や革マル派、日本赤軍(*2)などが中国共産党と組んで沖縄に向かったことからスタートしました。現在もマスコミや教育、経済など、さまざまな部分で洗脳工作の影響が続いています」

 

 あさま山荘事件は1972年。沖縄返還の数カ月前だ。返還前を知る地元の男性は、「統治下では祝日に日の丸を飾り、『早く復帰したいね』と話していました。ところが復帰直前、『沖縄は見捨てられた』『内地から差別されている』という風潮になったのです」と当時を不思議がったが、工作員の暗躍により「反日・反米・親中」の空気に支配されたと考えると、つじつまが合う。

 

 この「空気支配」こそがポイントだと宇田川氏は話す。

 

「スパイや洗脳工作で、特定の思想を植え付けたい場合、その対象を好きにさせるのではなく、それ以外のものを嫌いにさせるところからスタートします。沖縄の場合は、他県との違いや複雑な歴史を逆手に取り、『差別心』にすり替えました。沖縄人を『うちなーんちゅ』と呼ぶ慣習も、その一つといえます」

 

 沖縄県民の誇りに付け入り、内地と思想を分断させる。そして政治家などが『沖縄を差別するな』と煽ることで、沖縄対日本(政府)という対立軸をつくりあげた。「オール沖縄」や「沖縄独立」などの勢力は、この象徴だろう。

 

 宇田川氏は「スイス政府による『民間防衛』という書籍に、他国に入り込んで工作を行う典型的な手順が書かれており、段階を示した表(上)も出回っています。照らし合わせると、沖縄はもう第五段階まで行っている」と語る。

 

 沖縄は今、分断の危機にある。

 

(*2)いずれも、日本の共産主義化を目指し、暴力革命を肯定する左翼の過激派集団。暴力や殺人などを行ってきた。

 

 

 

 

 

他国への工作の典型的な手順

 

第1段階
工作員を政府上層部などに送り込み、掌握・洗脳を行う
第2段階
メディアを掌握し、大衆の扇動や無意識の誘導をする「洗脳工作」
第3段階
教科書の改作など教育を掌握伝統や宗教から離し国家意識を破壊
第4段階
抵抗意志を破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
第5段階
教育や宣伝メディアを使い国民が自分で考える力を奪う
最終段階
国民が無抵抗で腑抜けになった時大量植民

 

『民間防衛』を元に作成されたものを編集部が一部加筆・修正。

 

Interview

 

 

 

「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表

 

惠 隆之介

 

 

 

沖縄県民としてのプライドを取り戻したい

 

沖縄出身・在住の識者が語る、米軍基地の真実。

 

 

 

 

 

「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表

惠 隆之介

プロフィール

(めぐみ・りゅうのすけ)1954年沖縄コザ市生まれ。防衛大学校卒業後、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊勤務。82年退官。琉球銀行勤務を経て、沖縄をベースに安全保障問題を主とするジャーナリズム活動を行う。近著に『沖縄県民も知らない沖縄の偉人』ほか、著作多数。

 

 先の大戦における沖縄戦の記憶から、沖縄には、米軍基地に根強い拒否反応を示す人が多くいます。

 

 しかし戦後、アメリカはかつての敵である私たち沖縄住民に、医療や物資、食糧など多岐にわたる支援をしてくれました。終戦直後、裸足で歩いていた住民のために、アメリカからの最初の救援船には2万足のズック靴が積まれていたのです。結核が蔓延したときには、最新鋭の治療のおかげで、沖縄の結核は他県に先駆けてほぼ鎮圧されました。さらに手術の際の輸血用の血液も、多くの米兵の献血でまかなわれていたのです。

 

 1959年にコザキャンプが辺野古に移転したところ、病院で血液が足りなくなり、トラックで米兵に戻ってきてもらい、献血をお願いしたというエピソードもあります。沖縄には、米兵の血液のおかげで一命をとりとめた人が多くいるのです。

 

 

 

 

 

被害者意識を煽る報道

 

 米軍の支援は今も続いています。ほんの一例ですが、沖縄海兵隊は去年の8月から「子ども食堂」を一日も欠かさずオープンさせ、ひとり親や貧困家庭の子供たちを救っています。しかし、地元のマスコミはそういう事実を無視して、米軍の事件や事故ばかりを大きく取り上げます。

 

 玉城県知事は、「沖縄は米軍に『銃剣とブルドーザー』で土地を奪われ基地をつくられた」と、辺野古の新基地移設に反対していますが、沖縄にある基地の10%は、誘致運動によって建設されています。

 

 同様に、「在日米軍の70.4%が沖縄に集中している」などとよく聞きますが、この割合は米軍専用施設のみを指し、三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀など自衛隊との巨大共有基地や共同利用施設は含まれていないのです。

 

 NHKも沖縄に関する報道の際には冒頭に必ず「かつて激しい地上戦が展開された沖縄」といった枕言葉をつけます。このような、沖縄の被害者意識を煽る報道はもうやめていただきたい。沖縄県民としてのプライドを取り戻すことが、自立した沖縄となる第一歩でしょう。

Interview

 

 沖縄、そして日本は
「自由の壁」を選ぶか
「抑圧の壁」を選ぶか

 

元陸自総監が語る、沖縄に突き付けられている選択とは。

 

元陸上自衛隊
西部方面総監

用田 和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』(SBクリエイティブ)がある

 アンケートの結果を見ると、米軍基地を不要と考えている人が意外と少ないというのが正直な感想です。

 ただ、基地の存在を肯定する人も、「経済的な理由」「守ってもらえる」という理由が多く、基地への依存心を感じてしまいます。

 沖縄に限らず、日本全体に「甘えの構造」があります。

 アンケートでも、沖縄が戦場になった場合に、「中国と米軍が戦う」「日本が巻き込まれてはいけない」という答えが多くありましたが、地理的に見れば、沖縄は中国が突破を図る南西諸島の「扇の要」です。日本が中立的な立場で「傍観」できるはずがありません。

 

 

降伏すれば中国軍の尖兵に?

 中国は、日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る線を第一列島線と呼び、北京や揚子江デルタ地域など中国の経済的核心地域を守る外壁にしたい。同時に、ここを海洋進出の戦略的通路にしようとしています。

 一方で米軍はこれまでの作戦を転換して、第一列島線で、米海空軍と同盟国・友好国の陸軍などが協力・連携して中国艦隊を迎え撃つ構想の「海洋圧迫戦略」を採用しました。

 日本、特に防衛の要衝である沖縄こそが、中国とアメリカの"龍虎"の戦いの焦点となります。そうなれば、沖縄県民も無事では済みません。多くの人が期待する、日本の「中立」はあり得ないでしょう。

 特に沖縄はアメリカとともに第一列島線を守り「自由を守る要」になるか、中国の軍門に下り、「抑圧の要」となるか。この二者択一とならざるを得ないのです。

 中国の「抑圧の要」となった場合、日本人は中国軍の尖兵にされるでしょう。元寇のときの尖兵は、元に侵略されていた高麗兵でした。もしも中国の軍門に下ったら、尖兵として第一線で米軍を相手に戦うことになるのです。これは恐ろしいことです。

 

 

沖縄と日本が問われる覚悟

 はっきり言えば、沖縄だけでなく、日本全体が自立できていないと言えます。自立に向かう過渡期の戦略は難しいものですが、次の3つが考えられます。

  • 1 アメリカとともに独裁国家に立ち向かい、自由主義国の信頼を勝ち取る。

  • 2 対艦ミサイルの射程距離を伸ばし、電磁波で国土を覆うなど、したたかな戦略と装備でアメリカに追いつき、自立して生き残る態勢を整える。

  • 3 国土防衛をまっとうする。すなわち、アメリカに最大限に寄与して、感謝されるという戦略が肝要。

 

 この3つをどうやってやり遂げるか。難しい課題が日本に突きつけられています。

 警察活動の延長の「正当防衛」では、この国を守れません。アンケートでも、「自衛隊が軍隊となり、自分の国を自分で守る」という回答が一定数ありましたが、自衛隊が国防軍として自衛権を行使しなければ、間に合わないところまで来ています。

 もう侵略は始まっていますが、沖縄県民は危機感を持てない。その大きな理由は、政府が沖縄への負い目から、手厚い補助を続けていること。さらに長年、米軍基地の「負担の軽減」しか言わず、沖縄は「扇の要」であり、防衛上の要衝であることの言及を避けてきたこと。政府には、「言わない罪」があります。

 降伏して「抑圧の壁」を選び、中国の尖兵となるか、アメリカの「自由を守る壁」となるか。今、沖縄も日本も、覚悟が問われているのです。

 

 

 

透明度が高いことで知られる宮古島の海。

 

 

 

沖縄の誇りを取り戻す

 

 

 

多額の借地料や補助金で「ゆでガエル」状態の沖縄。しかし日本人のルーツも沖縄にあった。

 

 

 

 取材を通じて感じたのは、沖縄は田舎道でも道路が比較的しっかりと整備されていることだ。公共施設も頑強なコンクリート製で、新しさを感じる設備も多い。

 

 沖縄県は、個人の給与額などの平均は全国最下位に近いが、前出の惠氏によれば、米軍基地の借地料や政府からの補助金で、実は「日本一豊かな県」だという。

 

「沖縄県民は補助が当たり前の"ゆでガエル"になってしまいました。かつては星を頼りに小舟で航海し、ボルネオ島のあたりやインド洋近くまで進出する、勇猛果敢な海洋民族だったのです。ところが14世紀に明(中国)から朝貢を勧められ、返礼をもらってから、中国皇帝の機嫌を取ろうと必死になり、内陸型の民族に変わってしまいました。

 

 玉城県知事の『沖縄を一帯一路の出入り口として歓迎する』という発言も、形を変えた中国への朝貢に他なりません」

 

 

 

 

 

離島でも国への忠誠心を持つ

 

 洗脳工作などにより、沖縄の人々には「本土に見捨てられた」という感覚や差別意識を持つ人もいる。しかし前出の宇田川氏によれば、戦前の教科書には、日露戦争時に軍令部にバルチック艦隊来襲を伝えた宮古島の久松五勇士の逸話が必ず掲載されていたという(下・コラム)。

 

「たとえ離島であっても、国家への忠誠心は少しも劣らないということです。沖縄の人々は、日本人の自覚と誇りを強く抱いていたことの証明と言えます」

 

 宇田川氏はこうも話す。「皇室のルーツは諸説ありますが、民族史研究家の柳田國男は、南方の植物であるヤシの木が愛知県の知多半島にもあることをきっかけに、沖縄について仔細に調べた結果、天皇家のルーツも南方にあると結論づけています」

 

 柳田説を取れば、沖縄は「大和民族の始原の地」と言える。

 

 

 

 

 

皇室のルーツは沖縄にあり

 

 幸福の科学の霊査でも、初代天皇である神武天皇の祖母・豊玉姫が沖縄出身であることが判明している。大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『現代の正義論』で、このように伝えている。

 

豊玉姫は、皇室の先祖に当たる方です。つまり、沖縄は最近、日本に編入されたのではありません。今から二千年以上前の、『古事記』『日本書紀』が捉えている世界のなかで、皇室の先祖が沖縄出身なのです。もっとはっきり言うと、『どうやら宮古島辺りらしい』ということが分かっています。

 

『そうした方が、皇室のもとに入っておられるのだ。実は二千年以上前に、日本のなかに入っておられたのだ』ということを知ってください。これが『真実の世界』なのです。

 

 沖縄は日本です。絶対に沖縄は日本なのです

 

 さらに沖縄は、言語学上から見ても、断じて中国の属国ではない。そして沖縄県民が、他県民と同じ「大和魂」を持っていることは、沖縄出身の移民の活躍が示している。

 

 戦前、全国最下位の貧困県だった沖縄から、多くの県民が移民として海外に渡った。彼らが持つ日本人の勤勉さや道徳心が受け継がれ、現在は子孫が世界中で活躍している。一例を挙げれば、ハワイ州知事のデービッド・ユタカ・イゲや米陸軍大将のポール・ミキ・ナカソネは、いずれも日系三世。沖縄移民の子孫だ。

 

 前出の金城氏は、「沖縄はアジアの平和を守る力を持っています」と語る。「沖縄に駐留している米軍と自衛隊の協力によって、アジアの平和が保たれているのは事実であり、県民はそれを誇るべきではないでしょうか」。

 

 こうした認識が浸透した時に、沖縄県民、そして日本人は誇りを取り戻せるはずだ。



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【神の子としての自分を愛す】

2019-11-09 12:52:52 | 日記

https://ryuho-okawa.org/quotes/20191101/

他人との競争をしばしやめて、
心を休ませることも大切である。
自分もまた一匹の蛍のように、
闇夜に光を放つ存在である。
その小さな光を愛してみよう。

心の指針179「病から復活するパワー」より抜粋

『月刊「幸福の科学」2019年11月号』 より


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「団結して中国と対決を」世界に呼びかける米国。日本の対中姿勢はトランプ政権の対中政策と明確に離反することが浮き彫りになった。

2019-11-06 06:58:47 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00058150-jbpressz-int


(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 10月30日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は対中国政策について演説し、中国共産党政権は米国やその他の民主主義諸国の価値観を否定しているとして激しく非難した。さらに同長官は、全世界の民主主義諸国が団結して中国と対決することを求めた。

 現在、日本の安倍政権は中国への接近や融和を図る姿勢をとっているが、同長官の演説によって、その対中姿勢はトランプ政権の対中政策と明確に離反することが浮き彫りになった。

■ 対中政策がさらに強硬に

 ポンペオ長官は、大手研究機関のハドソン研究所がニューヨークで開いた集会に出席し演説した。

 トランプ政権の対中政策としては、マイク・ペンス副大統領が10月24日に主要演説を行って、中国の武装艦艇の尖閣諸島周辺への頻繁な侵入などを指摘し、中国の軍事膨張を非難している。ポンペオ長官の今回の演説はそのペンス演説を補強し、中国への糾弾をさらに鋭利にした内容だった。

 ポンペオ長官は、米国は中国の国民に対しては親近感を抱いているが、共産党政権は民主主義の弾圧、人権の蹂躙などを行い、米国はじめ全世界の民主主義諸国の価値観を否定している、と強硬に非難した。

 ポンペオ長官の演説の骨子は以下のとおりである。

 ・中国共産党は他国にはない独自の手法を行使して、米国、さらには全世界に挑戦し覇権を広げている。南シナ海の領土紛争ではベトナムやフィリピンを威嚇し、自国の主張を押し通してきた。中国はその種の威嚇を対外的な戦略の道具として使ってきた。

 ・中国の人権弾圧やその背後に存在するイデオロギーは米国と大きく異なる。だが、米国はこれまでその相違を過少評価してきた。現在、中国政府は香港や新疆ウイグル地区の住民の人権を踏みにじり、自国の憲法にさえ違反している。米国は、中国が自国の住民の基本的な人権を尊重することを期待する。

 ・米国は長年の友人だった台湾との関係を格下げして、中台問題の平和的な解決を期待した。中国の天安門事件以後も、イデオロギー問題の追及を差し控えた。中国が市場経済を発展させ、やがては民主主義になることを望んで世界貿易機関(WTO)への加盟も認めた。だがこれらの期待はすべてむなしかった。

 ・中国は最近米国バスケットボールNBAの関係者への言論弾圧を行った。この一件に象徴されるように、中国は国内で活動する米国企業代表たちの言論を抑制して、自己検閲を強制している。また中国国内での米国外交官の行動を厳しく制限する。知的所有権を窃取して米国製造業を弱体化させる。いずれも米国の基本的な価値観や利益を侵害する動きである。

 ポンペオ長官は以上のように対中政策の基本的な姿勢を語った。中国の共産党政権に焦点を合わせ、その共産主義独裁のイデオロギーに非難の矢を絞った点で、これまでのペンス演説よりも対中政策の強硬さが一歩進んでいると言えよう。

■ 無視できないイデオロギーの根本的な違い

 暫定的にせよ、トランプ政権が関税について中国との合意をまもなく成立させそうなこの時期に、ポンペオ国務長官はなぜ従来よりも厳しい対中政策を発表したのか? 

この点については、ポンペオ長官もペンス副大統領も、期待される中国との関税交渉合意を「第1次的な合意」と呼び、中国との経済交渉やその背景にある米中両国の全面的な対立は長く続くという展望を示唆している。

 ポンペオ長官は中国共産党政権のイデオロギーに関連して、さらに以下のように述べた。

 ・米国は今になって、中国共産党が米国とその基本的な価値観に対してどれほど敵対的なのかをようやく理解するようになった。トランプ大統領の強いリーダーシップの下でこそ、その理解が可能になったのだ。

 ・中国共産党はマルクス・レーニン主義の政党であり、そのイデオロギーは闘争と世界制覇を目指している。中国共産党政権の軍事力増強は、自衛に必要な水準をはるかに超えて、他国に脅威を与えるようになった。米中間の諸問題は、もはやイデオロギーの根本的な違いに触れずに考えたり論じたりすることはできない。

 ポンペオ長官はこう述べて、「米国は全世界の民主主義諸国とともに団結して、共同で中国の脅威と対決する必要がある」と強調した。

 この「共同で中国と対決する」民主主義諸国の中には当然、同盟国の日本も含まれるだろう。だが、安倍政権はいまや中国とは対決ではなく協力をうたい、対中交流の拡大も宣言している。この動きはトランプ政権の対中政策とは正反対であり、ポンペオ演説はその日米間のギャップを改めて映し出す結果となった。

古森 義久


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減税が世界の潮流に!いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要 [HRPニュースファイル2064]

2019-11-05 12:53:23 | 日記


https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds


※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆世界は減税、日本は増税

いま世界は減税が新たな潮流になっています。

インドは法人税を中心に大減税を発表しました。

オーストラリアでもモリソン首相が、トランプ減税のオーストラリア版を行っています。

また、フランスもどちらかというと増税をやるタイプのマクロン大統領が減税を発表しました。

さらに中国ですが、先日GDPを発表し成長率6%という数字が出てきました。本当は、すごく悪いと思われますが、その中国が今必死になっているのも減税です。

そんな中で日本はどうなっているかと言うと、消費増税の後にさらに新たな増税を考えています。
◆日本の増税策
(1)法人税の増税

日本で今一番検討されているのが、法人税の増税です。

ここ数年、法人税の表面上の税率は下がってきたので、これを上げるという話がすでに出てきています。

しかし増税になったら企業の負担が増えるわけで、結局、増税分は労働者が負担することになります。
(2)お金持ちに対する増税

さらに高額所得者への所得税や相続税の増税です。

すでに海外の税金が安い地域にお金持ちはどんどん逃げていますが、また、控除でいくらでも税金の抜け穴はあるので、これをやっても増税の効果はありません。
(3)社会保険料の引き上げ

また社会保障をまかなうために、社会保険料の引き上げをしていくでしょうが、これでは若い世代が勤労意欲を失いかねません。


◆トランプ減税とは

トランプ減税の正式名称は「Tax cut Jobs Act」です。「減税と共に雇用を増やす」「ジョブクリエイション」が、この法律の目的です。

簡単に言うと、「アメリカ人の手持ちで使える金を増やす」、これがトランプ減税です。
(1) 中間層の所得税減税

まず所得税です。アメリカ人の所得税は日本と同じように累進課税になっていますが、だいたい7段階あります。

7段階の累進課税の中で特に「中間層の税率を減税」しています。

富裕層は、ほとんど減税していません。むしろ人によっては増税になっています。ここが特徴です。
(2)法人税の減税と控除の廃止

一番大きな減税は法人税です。法人税35%を21%に減税しました。

この法人税は先進国で一番低いのです。かつ大きな特徴は控除をなくしたことです。

お金持ちにいくら増税しても抜け穴がいくらでもあります。その抜け穴の代表的なものが控除です。

その控除をなくし税制をシンプルにする。その代わり税率は、もっと下げるというのが、このトランプ減税の特徴です。
(3)中小企業向け減税

さらに法人税の中で中小企業向けの減税を行いました。これを「パススルー減税」と言います。

アメリカの中小企業は株式会社でありません。アメリカの中小企業の95%は、「パススルー」といわれる、日本で言えば「組合」のようなものです。

「パススルー」は、法人税のかからない会社形態です。しかし税金が取られない代わりに内部留保ができず、利益は、ほぼ経営者や株主に配当しなければならないのです。

そうすると経営者や株主は当然個人の所得が増えます。そして所得税の税率は累進課税でいうと最高税率になるわけです。残ったお金では自分の会社に再投資ができませんでした。

今回のトランプ減税は、中小企業の経営者向けに最高税率を20%台に下げ、個人の所得税の税率も下げました。

それによって残ったお金で自分の事業に再投資できる。工場を新たに作れる。雇用を増やすことができるようになったのです。
(4)低所得者層の優遇

また低所得者層の特に若い世代の子育て世帯に対しては、「チャイルド・タックス・クレジット」によって税負担を軽くしています。

「チャイルド・タックス・クレジット」とは、枠が2000ドルだとして、例えば所得が1500ドルだとしたら残り500ドルの枠が残っていますが、この500ドルの枠を給付金としてもらえるという最新型の制度です。

トランプの減税案が出たときに、アメリカのマスコミは大企業や金持ちの優遇だと言い、そのまま日本のマスコミもコピーしたように言っていましたが、しかし内容はまったく逆です。

◆トランプ減税の成果

トランプ減税は2018年から始まりましたが、結果はすでに出ています。

アメリカの株価は27000ドルで史上最高値を更新しました。

失業率は3.5%で51年ぶりの低さです。

その中身を見ると、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低です。女性の失業率も市場最低です。障害者の雇用は過去最高です。

新規雇用も500万人以上増えています。大企業もそうですけど、中小企業も新たな雇用を増やすことができたわけです。

賃金の上昇率は、去年の一時期ですが3.9%の上昇です。

つまりトランプ政権の大減税が結果として何をもたらしたのか、それが「ジョブクリエーション(雇用創出)」です。

またアメリカのGDP成長率は、去年の一時期3.1%の上昇です。いまどき先進国でGDPが3.1%も伸びる。これは奇跡的な数字です。

雇用を増やし、賃金もあげて、その上で景気もよくなった。つまりアメリカの実体経済が実際にものすごく良くなったのです。これがトランプ減税の結果です。

なぜ、こういう減税が日本bではできないのか。これを最後に考えてみたいと思います。
◆なぜ日本は減税ができないのか

アメリカの政治の構造をみると、共和党と民主党という2大政党があります。

共和党はいわゆる保守と言われます。民主党はリベラル。この二大政党が常に政権交代をしながらアメリカの政治は動いています。

日本の政治はどうかというと、アメリカの共和党の保守にあたる政党は自民党だと思われがちですが、自民党はアメリカの尺度で言うと保守ではありません。

共和党は、減税政党です。民主党は、増税して社会福祉に使い、特に貧困層のために尽くしますというリベラルです。

自民党はどちらかと言うと、様々な増税をやろうとしていますから、リベラルです。

自民党がリベラルだとすると、もっと左の日本の野党は左翼になります。アメリカには左翼政党のポジションの政党はありません。

つまり日本にはアメリカの共和党にあたる保守で減税を訴える政党がありません。だから日本では減税が実現できないのです。

日本には減税の本当の意味を訴える政党がないのです。ここに問題があるわけです。このポジションに幸福実現党がこなければいけないと思っています。

幸福実現党こそ日本における共和党の位置であり、真の保守。アメリカのいう保守のポジションに立たないといけないのが幸福実現党だと思います。またこういう政党が日本に必要です。

こういう政党がないと、減税しないといけない時に、減税が具体的に議論されないからです。

いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要なのです。

幸福実現党 外務局長 及川幸久
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