世界中で起きている異常気象の原因を探る。このブログを読めばわかります!

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

実は他の増税も静かに進行している。

2014-09-30 22:57:56 | 日記

富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

 

来年、消費税を10%に増税するかどうかに注目が集まっているが、実は他の増税も静かに進行している。

 

日本では来年1月1日から、これまで6000万円までだった相続税の非課税枠が3600万円になる。さらに、2億円超、3億円以下の税率は40%から45%になり、6億円以上の高額相続の最高税率は55%へと上がる予定。相続税を払うため、「資産家が不動産を売って現金を作る」といった事態も増えそうだ。

 

財政再建を名目に、富裕層への課税が進んでいるのは日本だけではない。

 

5月のクーデター以後、軍事暫定政権が主導するタイで、政権トップのプラユット首相は、12日の施政方針演説で年内にも相続税を導入すると明言。地元紙は、「税率は10%程度で調整中」と報じた。タイではこれまで何度も相続税が議論されてきたが、国会議員の多くが富裕層であるため可決されていなかった。今回の相続税導入の理由として、タイの混乱の一因である経済格差を解消し、国民の支持を得るという目的があると考えられる。

 

一方、アメリカでは、ブッシュ政権時代に、2010年に相続税を廃止する法律を通したが、オバマ政権になって、2010年に最高税率35%の相続税を復活。2013年からは40%へと引き上げられており、富裕層への課税は強化されつつある。

 

しかし、相続税はもともと、マルクスが掲げた「相続の廃止」に基づくことを振り返る必要があるだろう。ここには、一部の資産家が私有財産を持つことを「悪」だとして嫉妬し、奪い尽くす考え方が入っている。国益の観点から見て、相続税の増税は本当に適切なのだろうか。

 

相続税が上がると、富裕層の「国外脱出」が増える。実際に、フランスで2012年に誕生した左派のオランド政権が「所得税の最高税率を75%にする」という政策を掲げたところ、国籍離脱者が続出。その中にはルイ・ヴィトンCEOや有名俳優など、フランスを代表する有名人も含まれており、結果、増税は見直しとなった。

 

私有財産という形で資本を集中させ、有益な事業に投資すれば、これまでにない新しい付加価値を産み出せるようになる。しかし、富裕層が逃げ、付加価値を生み出そうとする起業家がいなくなれば、国は貧しくなる一方であり、長期的な税収が増えることはない。

 

相続税の思想的背景を踏まえても、そして増税に走る諸外国の例を見ても、日本が財政再建を目指すなら、富裕層の資産をむしりとる方向に未来はない。むしろ、雇用を生み出し、納税できる人を増やすため、投資や新規事業を推奨する方向を目指すべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=85

 

幸福の科学出版 『「経営成功学の原点」としての松下幸之助の発想』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1251

 

【関連記事】

2014年9月号記事 2020年、「反マルクス革命」はこう起こる(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8163

 

2014年1月24日付本欄 重税国家のフランスは人材流出を止められるか 安い税金こそ「良い国」の条件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7290

 


戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中

2014-09-30 22:47:49 | 日記

戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中 "うそ"の資料は展示中止を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8506

 

大阪城の南側にある「大阪国際平和センター(通称「ピースおおさか」)」は、来年4月のリニューアルオープンを目指して現在改装工事中だが、内部に展示される映像資料に、旧日本軍が南京城へ入城するシーンが使用され、「日本軍が占領した首都・南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害された」という内容のナレーションを重ねることが検討されていると、産経新聞が報じた。

 

それについて、松井一郎大阪府知事は、「大虐殺が行われたという一方的な内容にならないよう、両論併記して正確に再現する」と述べたのに対し、橋下徹大阪市長は、「『日本軍による南京事件、重慶爆撃では多数の市民が犠牲となった』という内容は、教科書の範囲内の事実であり、中国側の加害行為も入れているので問題はない」という認識であると主張している。大阪府・市は、この施設設立の時に、それぞれ1億円を出資している。

 

大阪は、第2次大戦末期にアメリカ軍による50回以上の無差別爆撃を受け、中心部は焼け野原となり、死者・行方不明者は1万5千人に上った。「ピースおおさか」は、その戦没者の慰霊のために大阪砲兵工廠診療所跡地に建てられた施設であると同時に、戦争の悲惨さや平和の尊さを若い人たちに伝えていくことを目的としている。大阪の小学生のほとんどが、学校の課外学習などで訪れる場所だ。

 

同施設の「設置理念」には、「1945年8月15日に至る15年戦争において、戦場となった中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えたことを、私たちは忘れません」という自虐史観に基づく文言が含まれていることから、今回の展示資料の作成にも、「日本人の悪行」を示す意図が見てとれる。

 

戦後70年近く経ち、先の戦争について身近な人から直接体験談を聞くことができなくなっている今、多くの資料から学べる場があるのは良いことだ。しかし、事実ではない「南京大虐殺」があったかのような展示や解説がなされることは許されない。ぜひ、問題のナレーションを、正しい内容に修正してもらいたいものだ。(宮)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

 

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『本多勝一の守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956

 

【関連記事】

2014年10月号記事 「南京第虐殺論争」にとどめを刺した! 加瀬英明氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8328

 


混沌とした世界の先にあるものは? 元米国務長官キッシンジャー氏が新しい世界秩序について提言

2014-09-30 22:32:12 | 日記

◆混沌とした世界の先にあるものは? 元米国務長官キッシンジャー氏が新しい世界秩序について提言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8505

 

元米国国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が、現在の混沌とした世界と、新しい世界秩序の誕生について提言している。

 

第2次大戦まで続いたヨーロッパ主導の世界秩序は、「人も国家も基本的に対立する野心を抱いているため、その中で平和を保つには、各国のパワーバランスを維持する必要がある」という考えのもとで構築されていた。

 

しかし同氏によると、第2次大戦後のアメリカ主導の世界秩序は、「人は基本的に理性的で平和的な妥協を求めるものとし、それまでの世界秩序に、自由と民主主義の確立と流布といった新しい側面を付け加えた」という。そこには、自由市場によって個人と社会を繁栄させ、それによって国際的な対立を経済的な相互依存に変えていく意図がある。

 

もっとも、戦前の日本やドイツも民主主義国家であり、またスエズ危機等で見られるように、戦後の国際的な対立がアメリカの軍事力によって抑えつけられていた事実を見ると、同氏の説には多少無理があるだろう。ただ、戦後の世界秩序が、個人の自由と多数の民主国家の成立の礎になったことは確かだ。

 

しかし、同氏が指摘するように、世界の多くの国々は、戦後西洋文明によって構築された世界秩序を黙認しただけであり、その秩序が欧米の凋落によって崩れ、ウクライナや南シナ海における武力衝突として現れてきている。

 

ではなぜ、既存の世界秩序が揺らいでいるのか。同氏は三つの理由を挙げている。

 

まず、ヨーロッパや中東では、国家と言うもののあり方が多少変わりつつあると言う。戦後のヨーロッパは、反国家主義という思想の基でEUの正当性を確立しようとしたが、現在のウクライナ問題やEU各国の経済格差など、現実に構造的な問題が噴出しており、先が見えない状態だ。中東においては、武装集団やテロ組織が国境を無視して活動しており、イラクのように自国の領土をコントロールできない国も出現し始めている。一方、アジア太平洋地域では、国際的・国家的な正当性に関わらず、パワーバランスのみがものをいう状況が紛争を起こしていると暗に中国の軍事拡張政策に触れている。

 

二つ目の理由として、グローバリゼーションによって、国境を越えた経済活動と国家の枠組みの中にある政治活動との間に矛盾が生じているという。経済活動には勝者と敗者がでるため、敗者の側に立っている国は、自国の利益を優先し、必ずしも世界経済の発展に貢献する決断をせず、秩序を乱すことがある。

 

三つ目の問題は、大国間の軋轢を解消するための国際的機構の欠如だという。現在ほど多くの国際フォーラムが存在している中で、奇妙な批判にも見えるが、既存のものは短期的な議論に留まり、悪いときはソーシャル・メディアのイベントと堕していると指摘している。

 

同氏は、これらを解消するために何が必要であるかを明確に言っていない。しかし、人権などの普遍的理念と、それぞれの地域に独特な歴史や文化が存在するという現実を、両方組み入れるといった、一見矛盾した考え方が必要であるとし、最後に、「歴史は、困難を避けるために自らを曲げる国に微笑みはしない。同時に、崇高な信念だけで地政学的な戦略を欠いた国にも成功を保証することはないだろう」と、世界から引いていく傾向にあるアメリカに対して警告めいた発言をしている。これは日本にとっても他人事ではない。

 

大局を見れば、今世界で見られる混沌の一番の原因は、アメリカの衰退によってその抑止力が効かなくなってきていることだ。この裏には、国際政治が「力」によって決められているという現実がある。ただ、それは必ずしも嘆かわしいことではなく、今求められているのは、「正しき者は強くあれ」という言葉通り、力の根底にある「正しさ」の見極めではないだろうか。

 

次の超大国になるとまで言われるほど力をつけてきている中国が、侵略的な意図で世界に進出し始めたら、そこには多くの不幸が生まれる。今、アメリカや日本、そして中国等、国際的に力を持ったものは「正しさ」をもう一度見直す必要があり、そのための精神革命が求められている。

 

この一点が、今世界を覆っている混沌の先に来るものが、さらなる繁栄か、過去の歴史の繰り返しになるかを分ける要素となるのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2014年9月24日付本欄 「神はどう考えているのか?」教会に政治的な発言を期待するアメリカ人が増加

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8486

 

2014年9月号記事 繁栄への大戦略は一人ひとりの「内なる革命」から始まる - 「繁栄への大戦略」 - 御生誕祭レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8172

 

2014年6月15日付本欄 基軸通貨は100年サイクル? ドルの次に来る基軸通貨の条件とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7990


今こそ日露関係改善を図るとき!ピンチをチャンスへ。

2014-09-30 22:25:55 | 日記

ピンチをチャンスへ。今こそ日露関係改善を図るとき![HRPニュースファイル1140]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1734/

 

 文/HS政経塾4期生 窪田真人

 

 ◆ 日露首脳11月会談、日露両政府基本合意

 

日露首脳会談が、11月北京で開催予定のAPEC首脳会議の際に行われると27日各紙が報じました。ロシアは日本にとって国防の面で対中国包囲網を形成する為に、地政学上大変重要な国です。

 

しかしこれまで日本政府は、ウクライナ問題を巡って米欧と共に対露制裁を発動し、今年秋に予定されていたプーチン大統領の訪日も困難になっていました。

 

こうした中での、日露首脳会談の開催は日本にとって大変大きな意義を持ちます。

 

 ◆ 過去2回、日本の対露制裁における米露双方からの批判

 

2014年3月ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認した際には、日本は査証(ビザ)発給要件緩和に関する協議を停止する制裁措置を行いました。

 

7月マレーシア航空機墜落事故の際には、クリミア併合やウクライナ東部の騒乱に関与したとみられる40人、またクリミアのガス企業と石油供給会社の2社を対象とした資産凍結を行いました。

 

こうした日本による対露制裁は、米欧と比較して大変甘いものです。

 

特に2度目の制裁に関しては、欧米はプーチン大統領の側近や政府当局者に加え金融、エネルギー、軍事技術産業をターゲットにした幅広い追加制裁を推し進めたのです。

 

それに対し、日本は既に欧米で制裁されている2社に加え、ロシア政府要人が含まれていない40人を対象にした制裁内容であった為、「日本は対露制裁に関して熱心ではない」と米欧各国から批判が相次ぎました。

 

その一方でロシアからは、「いかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である」という声明が出され、日露関係の悪化に繋がりました。すなわち、日本は米露双方から批判を受けるという非常に苦しい立場に立たされたのです。

 

 ◆ 9月に入ってからの日露関係の動向

 

8月28日ロシア軍がウクライナ東部に数千人規模の部隊を侵入させていることが判明し、親ロシア派の司令官とウクライナ政府高官が認めたことにより、9月12日米欧が対露追加経済制裁を発動しました。

 

日本においても、米国から金融分野での対露追加制裁を要請され、24日から武器輸出の厳格化やロシアの一部銀行による証券発行制限など対露追加制裁を発動しています。

 

この対露制裁は表向き米欧に配慮したものであり、形式上は米欧並みとなっていますが、内容として実効性は乏しくロシアとの関係を重視したものとなっています。

 

しかしその結果、米欧からの評価を上げることはできましたが、ロシアからは批判声明が出され、日露関係をより冷え込ませる結果になってしまいました。

 

実際に制裁強化の検討が報じられて以降「露、外相会談を拒否」、「プーチン氏側近のイワノフ大統領府長官が北方領土の択捉島訪問」など日露関係の悪化を示唆するニュースが数多く報じられました。

 

さらに、「ロシアが中国に天然ガス供給へ」、「露中共同で日本海沿岸に北東アジア最大の港を建設へ」など中露における経済関係の強化を報じるニュースが数多く報じられている点も見過ごすべきではありません。

 

ウクライナ情勢を巡り米欧諸国との関係が悪化する中、ロシアが中国との経済関係を深めようとする構図が見受けられます。

 

 ◆ 日露首脳11月会談を日本はどう活かすべきか

 

日本はアメリカとの関係強化により国防を守りつつ、一方ではロシアとの関係強化により国防上対中国包囲網を固めたい、また北方領土問題を解決したいというのが率直なところでしょう。

 

こうした状況において、日露首相会談は大変重要な意味をもちます。ではこの機会をどうやって日露関係の改善に繋げていくべきでしょうか。

 

その答えとして、(1)日本が強いリーダーシップを以て米欧とロシアの関係改善に積極的に働きかけること、(2)ロシアにとって必要なエネルギー輸出、ハイテク導入、また極東開発における経済協力を日本が進んで行うこと、この2点が挙げられます。

 

特に米欧とロシアの関係改善は大変難しいですが、日本にとっては非常に重要であり、進んで行うべきです。

 

例えばイスラム国対処においてアメリカは各国の連携を呼びかけていますが、ロシアは現在、国際連携を検討する立場をとっています。

 

ここで日本が積極的に働きかけ、ロシアを連携支持の立場に引き込んだのであれば、米露関係が改善され、日本のプレゼンスも上げることができるでしょう。

 

ピンチはチャンス。今こそ日本が主体的に日露関係の強化に踏み出す時ではないでしょうか。

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やっぱり沖縄のルーツは「日本本土」 イデオロギー闘争に過ぎない沖縄独立論には注意

2014-09-29 21:07:07 | 日記

やっぱり沖縄のルーツは「日本本土」 イデオロギー闘争に過ぎない沖縄独立論には注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8502

 

琉球大学大学院医学研究科の木村亮准教授らが行った共同研究で、現在の琉球列島に住む人々の遺伝を解析した結果、沖縄の人々は、中国や台湾よりも日本本土に近い遺伝を持っていることが明らかになった。沖縄タイムスがこのほど報じた。

 

記事の中で、木村准教授は、「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するという、いわゆる『南方説』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している」と語り、さらなる研究を続けるという。沖縄と日本本土のつながりは当然ではあるが、科学的な裏付けを持つ今回の調査は注目に値する。

 

一方、最近、これとは真逆の動きもある。スコットランド独立運動に同調して、もてはやされているのが、日本からの独立を目指す「沖縄独立論」だ。

 

沖縄独立論とは、「沖縄は日本と中国の二重支配を受けたものの、独自の文化と中継貿易で栄えた琉球王国の時代に回帰すべき」というもので、薩摩藩による琉球支配や、沖縄県の設置などの琉球処分、米軍基地の排除を志向。従って、沖縄のアイデンティティーは日本本土ではなく、琉球民族であると主張している。

 

しかし、沖縄のルーツが日本である可能性が強まった今、琉球独立論は、単なる「反日・反米」のイデオロギー闘争であると言わざるを得ない。もし、日本政府がこの闘争に左右され、基地問題が暗礁に乗り上げることになれば国益を損ないかねない。

 

また独立論では、薩摩藩の琉球支配を問題視している向きがあるが、これを持ち出してしまえば、戦国大名による全国統一はすべて悪になってしまう。日本の一部である沖縄が正式に江戸幕府の傘下に加わったと捉えるのが自然である。

 

琉球王国時代の文化に親しみを持つことは自由であるが、それでもって、日本から独立するという考えは暴論である。中国の脅威が迫る中、日本人の団結を阻害するべきではない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年9月21日付本欄 スコットランド住民投票 独立派の人々は、実は独立を求めていなかった!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8438

 

2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425

 

2014年9月15日付本欄 中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大の野心

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8420

 

2014年9月13日付本欄 【そもそも解説】なぜスコットランド独立の議論が起こっているの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8413


反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

2014-09-29 20:07:42 | 日記

◆反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8504

 

アメリカとフィリピンの間で4月に結ばれた防衛協定が、フィリピンで反対派の抵抗に遭っている。協定が憲法違反の疑いがあるという理由で、最高裁に訴訟が持ちこまれているためだ。このほど米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。

 

4月に結ばれたこの協定は、フィリピンへの米軍の展開を強化するもの。米軍がフィリピン軍の基地を使えるようになり、基地内に独自の施設の建設もできる。米軍部隊も巡回派遣する。

 

しかし、どれぐらいの規模の部隊が、どの基地を使うかなどといった協定の詳細については、米比両政府の協議がストップしているという。比上院を通過していない同協定は憲法違反だと主張するフィリピンの活動家や学者らが、最高裁に違憲判断を求める訴訟を起こしているからだ。

 

WSJは、協定の履行が数年間遅れかねないと危惧するフィリピンの防衛省高官の声を、次のように紹介している。

 

「オーストラリアとの防衛条約は2007年に結ばれたが、法的な障害によって、2012年まで批准することができなかった」。そう話し、アメリカとの協定も似たような遅れに直面するかもしれないと示唆した。

 

米軍は1992年までフィリピンに駐留していたが、住民の反対運動などに遭って撤退を余儀なくされた過去がある。当時は、冷戦終結によってソ連を筆頭とする共産主義国の脅威が去った後だったが、今や状況は変わった。中国が南シナ海での圧力を強める中で、軍事的に劣勢に置かれているフィリピンは、どうにか自国の領土や主権を守る術を探らねばならない。

 

アメリカとの協定は、中国が南シナ海での圧力を強める中で結ばれたもので、米軍をこの地域に引きとめて、中国の脅威により強固に対処しようという意味合いがある。住民の反対運動に振り回されて、国全体の守りが危うくなる事態は防がねばならないだろう。それは米軍の普天間基地移設問題で揺れる沖縄にも通じることだ。(呉)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年6月26日付本欄 南シナ海での米・フィリピン合同演習 オバマ大統領の本気度を問う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8066

 

2014年4月30日付本欄 米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7772

 


「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために

2014-09-29 19:29:38 | 日記

「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために[HRPニュースファイル1139]

 

 文/政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆平成20年に改正された教育基本法

 

私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与えて続けています。

 

そうした中、来年、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。

 

第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」にも関係する内容として、以下のような文言が掲げられています。

 

※教育基本法 第2条第5項より

 

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

 

平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。

 

 ◆国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述

 

例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。

 

T書籍

「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

 

S書院

「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」

 

N書籍

「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた(南京事件)」

 

「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、当時の国際社会では批判されたこともありませんでした。いわば戦後になって東京裁判において戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。

 

そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる原因になります。

 

 ◆左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ

 

その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。

 

その中で、私たちの世代(40歳代)が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴチック体で記載されています。これは、明治維新後に当時の政府が沖縄を強引に日本領に編入した、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。

 

また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。

 

その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて士官学校に志願したことや、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。

 

その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。

 

○社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価

○結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。

○自由主義経済にはバブルが付き物で危険。

○高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。

○農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。

 

本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。

 

このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。

 

◆歴史教育の中で教えるべき事は何か

 

日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として

 

○過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち

○欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事

○歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事

 

など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。

 

例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなかったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。

 

また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。

 

 ◆愛国心が育つ歴史教科書の採択を

 

以上のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」ためには、教育基本法に沿った日本の神話や日本の偉人を数多く取り上げる方針を明確にした歴史教科書を採択する必要があります。

 

中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。

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安倍さんは矛盾している。本当に経済再生せよ!

2014-09-29 19:18:22 | 日記

安倍さんは経済最優先と前から言いながら、

消費税を上げて、GDPマイナス7,1%にした。

どこが経済最優先なのか、

麻生さんを続投させ、谷垣さんを幹事長に抜擢してさらなる消費増税を

上げる布陣を作っている。

言っていることが矛盾している。

 

これ以上の増税は絶対にしてはならない。

 

 

 

 

 


天変地異は何を警告しているのだろうか?

2014-09-29 18:32:19 | 日記

【各紙拾い読み】御嶽山噴火で死傷者 「なぜ天変地異が起こるのか」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8503

 

・御嶽山噴火で死傷者多数(各紙)

長野・岐阜の両県にまたがる御嶽山(3067m)が噴火。多くの登山客が巻き込まれた。噴石がぶつかったり、噴煙を吸い込んでヤケドしたりして、山頂付近にいた人の中で心肺停止状態に陥っている人もいるという。今回の噴火については、約2週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は予知できなかった。

 

⇒けがをされた方々にはお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたい。今後とも、科学技術を発展させ、自然災害や天変地異から人命や財産を守る努力は必要だ。しかしそれ以前に知るべきは、「なぜ天変地異が起こるのか」という点ではないか。古来、天変地異や疫病などで国が乱れるのは、その国を治める為政者に徳がないためで、天が地上に災厄を起こして警告すると考える「災異(さいい)説」という思想がある。デング熱の拡大もあるが、今、天は日本に何を警告しているのだろう。

 


台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 !!

2014-09-28 21:57:09 | 日記

台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8501

 

中国の習近平・国家主席が台湾の統一推進派の前で26日、演説した。中台統一に関して、中国は「毅然として、確固とした態度を取る」とし、中台間のわだかまりを解消するには、香港の様に一国二制度をとるべきだと述べた。

 

香港は、1997年に中国に返還される際、一国二制度をとるとして、50年間の自治を約束された。香港特別行政区基本法(香港の憲法にあたる)の第一章・第五条には、香港において中国本土の様な社会主義制度は適用されないと明記されている。

 

ところが今年の8月31日に中国が発表した内容は、2017年の香港行政長官選挙では、中国側が認めた候補者しか立候補できないというものだった。現在、それに抗議する香港の民主主義活動家のデモが連日行われている。

 

このような状況の中、習氏が中台統一のモデルとして香港を引き合いに出したことに、台湾の一般市民は驚きを感じているという。台湾の30以上の市民団体が、香港の民主主義を守るための集会を10月1日に予定している。台湾中央研究院研究者の呉介民氏は、「香港が今経験している選挙問題を見ると、中国が一国二制度モデルを本当に尊重するとは思えません。北京(政府)はこのことに関して信頼性を欠いています」と話している(9月26日付ウォールストリートジャーナル紙)。

 

また、習氏の演説を受けて、親中派と言われる台湾の馬英九総統も、香港のモデルを台湾に当てはめることに対して、「容認できない」と発言している。この発言に付け加えるように、台湾総統府の馬イ國(イは王へんに葦)報道官は、一国二制度モデルは、中台問題の答えにはならず、「台湾は民主国家であり、自立した国家経営を行っている。我々は自分達の総統や議員を選ぶ」とした(同紙)。

 

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、馬総統の守護霊の霊言を収録し、その本心を調べていた(関連書籍参照)。馬氏守護霊は、中国とアメリカの力関係に挟まれ、「私は、その中間で、うまいこと舵取りして、任期いっぱい、台湾を平和にする。任期の間だけはね」と、日和見的な態度を取っていた。ただ一方で、日本に対して、台湾を国として認めることができるほどの強さを持って欲しいとも訴えていた。

 

台湾の中国化は、日本にとっても他人事ではない。中国の軍事拡張が続く中、台湾が中国に飲み込まれるようなことがあれば、日本にとって重要なシーレーンが押さえられてしまう。やはり、最も望ましいのは、台湾や香港の民主主義精神が中国へと波及する「中国の台湾化、香港化」であり、それを後押しできるだけの強さと、毅然とした外交が、今、日本にも求められている。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか? 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統 vs. 仲井眞弘多沖縄県知事』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

 

【関連記事】

2014年9月23日本欄 香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8448

 

2014年9月1日本欄 香港長官選で民主派出馬不可能に 民主化運動の火は消えない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8368

 

2014年6月号記事 台湾の学生が護ったもの - 台湾の未来 現地レポート: 湊 侑子http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720

 

 


幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)設立をめぐる裁量に疑問

2014-09-28 21:43:57 | 日記
幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)設立をめぐる裁量に疑問
 

 

公開霊言抜粋レポート

 

文部科学大臣は、信教の自由、学問の自由を守れ

 

5月23日収録 「下村文部科学大臣守護霊インタビュー―信仰観・教育観・国家観に迫る―」

5月31日収録 「崇教真光初代教祖・岡田光玉の霊言」

6月1日収録 「早稲田大学創立者・大隈重信『大学教育の意義』を語る」

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー 

文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー 

大川隆法著

幸福の科学出版

 宗教、政治、教育等、さまざまな救世事業を展開している幸福の科学グループが、新たに幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中。以下略)設立を予定している。

 2015年の開学に向け、今年3月に大学の設立申請を行ったところ、5月に大学設置審議会から、計画の修正を求める意見が戻ってきた。

 一連の経過をさまざまな視点から検証してみた。

 

 

幸福の科学の教育事業進出の志とは

 幸福の科学グループが教育事業を行うのは、徳力と学力を備えた社会有為な人材を数多くつくり出し、社会や国家を発展させていきたいと考えているためである。

 まずは2001年に「仏法真理塾サクセスNo.1」を立ち上げ、2010年には幸福の科学学園中学・高校を開校した。幸福の科学学園高校では、今までに2回卒業生を出したが、2年連続で2人の東京大学合格者を輩出。部活動でもチアダンス部が世界大会で優勝するなど、目覚ましい成果をあげている。

 

 さらにこの度、国際社会で通用し、日本を世界のリーダー国家へと導ける人材を輩出すべく、大学を設立する。複雑化する世界情勢や国内政治・経済の諸問題に対して道筋を示したり、社会を繁栄させる新しい発明を世に出したりする有意な人材の輩出は、どこかがやらなければならない。

 そうした壮大な志を持って、幸福の科学大学は構想された。

 

 大川総裁は、1986年の幸福の科学設立時から「諸学問の統合」「人生の大学院」という理念を掲げ、膨大な教義を説いてきた。実際、その教えは政治、経済、経営、医療、国際政治、未来科学など多岐に及び、日本と世界の行く末に大きな影響を与えてきた。

 

 90年初頭、マスコミは不動産融資総量規制や金利の急な引き上げといった「バブルつぶし」政策に喝采を送った。そうした風潮の中、大川総裁は「バブルつぶしは間違いだ」と声を上げた。実際、その後、株価は下がり続け、日本は長期不況に突入した。

 また今でこそ、国際政治学者たちは北朝鮮の危険性を指摘しているが、1994年の段階で北朝鮮の核ミサイルについて警告を発していたのは大川隆法総裁だけだった。

 最近では、初の黒人大統領誕生への期待が高まる中、「オバマ大統領が就任すれば、アメリカは世界の警察をやめ、国際秩序が乱れる」ことを就任前に予告していた。

 

 こうした先見性のある教えを学問として体系化すれば、「日本発で世界を動かす考え方や発明を世に出し、新しい文明を作り出す」可能性が開ける。

 

 

設置審議会から出された「是正意見」とは

 だが、文部科学省の大学設置審議会から、大学設置の構想に「是正意見」がついた。「この点を説得的に説明するか、修正しなければ大学を開学させることはできない」というのだ。

 そのひとつに、大学での教育・研究や大学運営経験のない者が学長になることへの意見があった。

 

 文部科学省令の「大学設置基準」によれば、「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする」とある。学者としての経験がなく、大学運営にも携わったことがない者が学長になることは、後者の2点の要件を満たしているかどうか不明だという。

 

 幸福の科学大学学長に就任予定の九鬼一氏は、十数年にわたって宗教法人幸福の科学の幹部、幸福の科学出版社長を歴任し、大組織のマネジメントに携わってきた。直前には、幸福の科学学園中学・高校の理事長も務め、学校運営の経験もある。この点から、普通に考えれば「大学運営に関し、識見を有する」と言ってもよいだろう。

 

「学識が優れ」という要件についても、十分だと考えられる。一般的に、学長はその大学が抱える専門分野に関する知識や経験を持った人物が選ばれる。芸術大学や体育大学においては、芸術や体育に秀でた人が学長になる。以前、東京藝大の学長を務めた平山郁夫氏は、著名な日本画家である。マンガ学部のある京都精華大学では、マンガ家として活躍していた竹宮惠子氏が、今年度から学長に就任した。

 

 そうであるならば、宗教を母体とする学校法人が設立する大学の学長は、「宗教的な学識」を持った人物が就任すべきだといえる。

 その点、九鬼氏は幸福の科学の本部講師(注)として、幸福の科学教学について十分な見識を持っている。教団幹部を長く務め、老若男女幅広い人々を導いてきた実績もある。

 

 さらにいえば、宗教系の大学において、建学の精神を根付かせるためには、その宗教の理念を深く理解した人がトップに立つことが大切である。

 例えば、上智大学はカトリックの理念に基づいて設立され、イエズス会所属のドイツ人宣教師であったヘルマン・ホフマン氏が初代学長に就任した。青山学院大学は、アメリカのメソジスト監督教会から派遣された宣教師たちが設立したミッションスクールを母体とし、かつては大学の学長はキリスト者であることが求められた。

 現在でも、京都市にある、真言宗系の種智院大学の学長は、現役の真言宗の僧侶である。

 やはり、宗教系の大学における学長は、優れた人格と宗教的学識を持った「宗教人」であるべきだろう。

 

 大学での教育経験がないのではという指摘もあるが、教授経験がなくても学長に就任するケースも多い。現に今年の春に開学した大学にも、大学での教育・研究の経験がない学長が就任している例がある。

 

 こうした例を見ても、単に「学者としての経験がない」というだけで学長不適格とされることは、宗教への理解を欠いたものだ。

 

 そもそも、省令ではこの抽象的な基準以外に具体的な要件は何もなく、学長への“物言い"は極めて根拠が薄いものと言わざるを得ない。

 

 

背後にあった意外な霊的影響

 ではなぜ、このような意見が出てきたのだろうか。その背景にあったのは、意外なものだった。

 

 大学設置についての最終判断を行う下村博文文科相の守護霊が、大川総裁のもとを訪れて、「幸福の科学大学を認可するわけにはいかない」と訴えてきたのだ。

 

 下村文科相守護霊は、「日本には、民営の大学なんてひとつもない。文部科学省が補助金でコントロールしている。学問の自由は(文部科学省に)お墨付きをもらわなければない」と述べた。これが文科相の「本音」とするなら、明らかに憲法の「学問の自由」「信教の自由」についての見識を欠いている。

 

 学長については「もうちょっと名前のある人を引っ張ってきて据えなさいよ。世間が黙るくらいの人を。そうしたらマスコミにも説得力があるから」などと述べ、幸福の科学大学に認可を与えたら自分が世間からどう見えるのか、それによって政治家として不利な立場に置かれるのではないかということをことさら気にしているようだった。

 

 さらには、宗教団体・崇教真光の初代教祖・岡田光玉氏の霊が、下村氏に悪しき霊的影響を与えていることも明らかになった。下村氏は、行事などでたびたび挨拶をするなど、同教団との縁浅からぬものがあるようだ。

 岡田氏の霊は、「幸福の科学が『一人勝ち』になってきつつあるのを、何とかして頓挫させることが必要だ」と述べ、後発の幸福の科学が急速に教勢を伸ばしていることについて、嫉妬心をあらわにした。

「教団幹部を、大学の要職に就かせないように圧力をかけている。霊的に指導力がない人たちで固めるようにやっている」とも語り、幸福の科学大学が、宗教系の大学として立ち上がることをとても恐れているようでもあった。

 

 下村文科相は明確に意識していないかもしれないが、崇教真光初代教祖からの“悪影響"を受けて、明確な根拠がないまま幸福の科学大学設立を妨げることは、公権力による宗教弾圧にも見える。

 

 

新しい大学が必要な理由とは

 幸福の科学大学は、教団の教勢拡大や、個人的な利益から構想したものではない。

 先述したように、人々を幸福に導き、複雑化する世界情勢や国内政治経済・社会の諸問題に対して道筋を示したいという志から始まったものだ。

 さらに言えば、こうした志の下になされる幸福の科学大学の設立は、「国家の成長戦略の一つとして教育に力を入れたい」という安倍内閣の方針にも合致する。

 

 5月27日、大川隆法総裁は、「究極の国家成長戦略としての『幸福の科学大学の挑戦』」と題し、幸福の科学学園理事長の木村智重氏、学長就任予定の九鬼一氏、人間幸福学部学部長就任予定の黒川白雲氏と対談。人口減少時代、大学全入時代に、あえて新しい大学を設立する意義として、「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する、今までにない大学をつくる」という理念を示した。

 

 6月1日には、早稲田大学創立者・大隈重信の霊を呼び、大学教育の意義について聞いた。大隈氏の霊は、「信教の自由がないところに言論の自由があるはずはない。宗教を禁止するということになったら、とたんに言論は狭い世界になってくる」と、宗教の大切さを力説。

 さらには、「宗教教育というのは、基本的に英才教育に当たるんです。宗教教育というのは異次元発想の元になる」「卒業生たちが成功者になり、世の人たちを幸福にするところを見せてしまえば、『宗教をやれば不幸になる』という考えは外れてくる」と、宗教が大学教育に進出することの意味について熱く語った。

 

 この霊言では、明治期に大学と政党をつくって日本を近代化しようとした大隈重信の魂は、現代の日本に生まれ、幸福の科学大学の設立を推進しようとしていることも判明した。

 

 大学教育を通じて、人類の幸福化や国のさらなる発展という大きな志を抱いた人材が数多く出てくることは希望そのものだ。

 

 下村文科相は、来春から使用される小学校社会科の全ての教科書に、竹島と尖閣諸島について記述して領土教育を推し進め、教育勅語を肯定して道徳の教科化や偉人教育について検討するなど、優れた仕事を行っている。

 教育改革に力を入れる下村文科相ならば、教育が国家の行く末を左右することは十分に分かっているはずだ。

 幸福の科学大学の設立を願う全国・全世界の人々の情熱を無にすることのないよう、下村大臣は「信教の自由」や「学問の自由」を最大限に尊重するべきではないか。


欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ!

2014-09-28 21:38:26 | 日記

欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8498

 

英フィナンシャル・タイムズ紙がこのほど、「国際政治でのナショナリズムの奇妙な復活」と題し、ヨーロッパ各国で右派政党が躍進する政治情勢を警戒する記事を掲載した。 

 

記事の中では、ロシアのプーチン大統領を最も警戒すべきナショナリストと名指し。ドイツやハンガリー、スウェーデン、フランスのそれぞれの国で、反欧州連合(EU)などを掲げる右派政党が一定の支持を得ていることから、着実にナショナリズムが広がりつつあるとした。

 

ヨーロッパの統合を目指してきたEUは、大きな曲り角に立っている。EUを支えてきたキリスト教系政党も、各国で議席を落とすなど、統合を前進させる機運はほとんどなくなりつつある。

 

しかし、「ナショナリズムの広がり」を問題視する見方は表面的なものに過ぎない。そもそもの問題は、債務危機や移民問題などを解決できないEUの構造的な欠陥からきている。また、ナショナリズムを忌み嫌う考え方もあるが、ナショナリズム自体は国家意識を高める上で重要だ。

 

ナショナリズムをすぐに警戒すべき対象とする背景には、「ヨーロッパの課題は、1922年のムッソリーニ、33年のヒトラーのように過激な右派が政権を握るかどうかではない」(17日付同紙)と、いまだに引き合いに出されるように、「ヒトラーの後遺症」に苦しむヨーロッパ人の考えがあるのだろう。

 

もちろん、アーリア人至上主義を掲げ、ユダヤ民族を虐殺したヒトラーは否定すべきだが、健全な愛国心がなければ、国家の繁栄が望めないこともまた事実だ。皮肉なことに、かつてヒトラーを生んだドイツの経済力がなければ、EUは立ち行かない。そろそろヨーロッパは、ドイツを許すべき時期に来ている。

 

「右翼」「ナショナリズム」などのレッテル貼りばかりしていては、本当の解決策は見出せない。強いドイツの復活を妨げる「ヒトラーの後遺症」に別れを告げ、正当なナショナリズムのもとで国を発展させていく自助努力の精神をこそ高めるべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091 

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8169

 

2014年6月12日付本欄 「安倍首相は世界一のリーダーだ」 アメリカ人大学教授が安倍首相を支持

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7979


宗教弾圧を強める中国に革命は近い?!

2014-09-28 21:37:37 | 日記

◆宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499

 

読売新聞が中国での宗教弾圧を取り上げている(27日付)。中国浙江省で、政府の管理下に置かれたキリスト教会の十字架を、当局が撤去しているという。その数は300件を超えるとも言われ、抵抗する信徒と警察の間に衝突も起きている。十字架を撤去された教会に通うある信徒は、「十字架は私たちの心の中にあり続けている」と語る。

 

記事によると、当局側は「十字架が道路に落ちたら危険だ」と説明しているという。しかし、多くの教会関係者は、昨年、浙江省のトップが視察した際に十字架が目立ったため、目障りだとして撤去を命じたと考えている。一方で、アメリカのキリスト教人権団体は「キリスト教の影響力拡大を抑えたいのが本音だ」と分析。中国の公式統計では、2010年にプロテスタント系の信者は2300万人だったというが、米世論調査会社ピュー・リサーチセンターは、実際にはプロテスタント系信者は5800万人に上っていたとする。

 

中国当局が神経質になる背景には、「易姓革命」の思想への「恐怖心」があるのだろう。それは、「天子(指導者)が徳を失ったとき、天の命が別の人物の元に下る。つまり革命が起きる」という考え方だ。

 

実際、中国では易姓革命思想を元に、宗教活動が政治活動に転化して政治の主体を替えるということが何度も起きてきた。道教をベースにした新興宗教による「黄巾の乱」や、仏教系の宗教結社による「義和団の乱」などがある。共産党はそうした事態を防ぐため、信徒を党の管理下に置き、ときおり介入することで、宗教活動を制御しようとしているのだ。

 

ただ、身体を拘束したり、十字架や建物を壊したりなど、物理的に活動を制限することはできても、信仰心そのものなど、人々の心の中までは介入できない。むしろ、当局が人々の信仰に介入することで、人々の支持を失い、易姓革命を近づけている可能性もある。

 

信教の自由は、人間として最も基本的な権利だ。信教の自由を侵す行為は、中国が唯物論の独裁国家であることの証明であり、どれほど経済的に発展したとしても、近代国家とは呼べない。

 

共産党指導部は宗教を封じ込めるのではなく、神仏の目から見て恥じるところのない政権運営を目指すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年11月22日付本欄 宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

 

2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3146


朝日新聞のもう一つの捏造、南京大虐殺。責任をとれ!この嘘を反省し世界に発信すべき!

2014-09-28 21:29:13 | 日記

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」[HRPニュースファイル1138]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

 

 文/総務会長兼出版局長 矢内筆勝

 

 ◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

 

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

 

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

 

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

 

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

 

 ◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

 

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

 

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

 

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長(当時)は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、1カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

 

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

 

 ◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

 

本多記者の「中国の旅」は、昭和46年8月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

 

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

 

 ◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

 

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

 

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

 

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

 

 ◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

 

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

 

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

 

 ◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

 

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

 

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

 

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

 

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

 

 【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

 

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『5つの動かぬ証拠』&朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

 

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう!

 

※質疑応答の時間も30分ございます。

 

【主催】幸福実現党

 

【開催日時】10月13(月・祝) 13:00~14:30

 

【開催場所】ユートピア活動推進館 2F礼拝堂

 

東京都港区赤坂2-10-8 (東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)

Tel 03-6277-6937(受付時間:10:00~18:00)

 

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

 

【会費】1000円

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日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために

2014-09-27 21:27:55 | 日記

日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために[HRPニュースファイル1137]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1728/

 

 文/静岡県本部副代表 江頭俊満

 

 ◆常に最悪の状況を想定して備える

 

防衛白書は、日本の防衛の現状と課題およびその取組についての理解を得ることを目的として毎年刊行されており、平成26年版は刊行40回目になります。

 

防衛白書の刊行を積み重ねてきたことで、わが国の防衛政策の透明性は国際的にも高い評価を得ています。

 

その防衛白書を読むと、『平和、安全および独立は、願望するだけでは確保できない。』『防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。』(第2部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述があります。

これは、まさしくそのとおりであり、評価すべき内容です。

 

今日の国際社会は、多様で複雑かつ重層的な安全保障上の課題や不安定要因に直面しており、「常に最悪の状況を想定して備える」という基本的考え方を持つことが必要です。

 

よく、「最悪の事態を想定する前に、そうならないようにするのが先決だ」という議論がありますが、「そうならないように」努力するだけで、最悪の事態に絶対にならないという考えは、楽観すぎるものです。

 

例えば、「火事」を出さないように努力していていても、火事は起こるものです。それゆえに、税金を使って「消防車」という「備え」が必要となります。

 

また、消防車さえあれば、火事を予防できるとは言えないので、「消火器」を設置し、「防火訓練」を実施することが必要となります。

 

外交においては、国際問題の解決のために、政治的交渉や話し合いをするという基本的な手段がありますが、外交的問題の顕在化を未然に抑制したり解決したりする外交の手段である「軍事力」や「武力の行使」を排除するのは、この「消防車」や「消火器」あるいは「防火訓練」を放棄することと同じはずです。

 

 ◆国際的枠組みや関与のあり方を検討する

 

また、防衛白書には『わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、アジア太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。』(第2部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述もあります。

 

現在、ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組みであるASEAN地域フォーラムや、ASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM)がそれぞれ開催されています。

 

これに加え、2010年5月の第4回ADMMにおいて、日本を含めたASEAN域外国8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が創設されています。

 

地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、きわめて大きな意義があります。

 

しかしながら、近年、世界各地で発生している紛争は、民族、宗教、領土、資源などの様々な問題に起因し、国際社会にとっては、それぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討することが重要となっています。

 

 ◆「憲法9条を堅持する平和国家」から脱皮する

 

ここで、また防衛白書に目を戻すと、下記のような記述があります。

 

『中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。』(第1部・概観・第2章「アジア太平洋地域の安全保障環境」)

 

東南アジア諸国が「中国の進出」に脅威を感じているのは事実であり、日本は、「アジア・太平洋地域の安定」のために、具体的かつ現実的な形で、主体的に責任を果たしていくべきであり、「日米安保」関係を強化したうえで、「憲法9条を堅持する平和国家」から速やかに脱皮しなくてはなりません。

 

 ◆必要なら、武力の行使を実行する

 

日本は世界で有数の経済大国でありながら、ほとんど資源の供給ができず、地理的には島国であり、海上交通路(シーレーン)が生命線となっています。

 

日本の主要なシーレーンは、東シナ海から南シナ海を通り、マラッカ海峡を走っており、このシーレーンが走る海域には多くの紛争要因が潜んでいます。

 

さらに、日本の周辺には、核兵器や弾道ミサイルを保有する国が存在します。

 

このような状況から、「日本はその経済と国民の生命を維持するために、必要なら武力の行使を実行するだろう」と考えるのは、非常に合理的なことです。

 

日本には、強大な「軍事力」を持つ「必然性」、「可能性」、「能力」があると世界から見られていることを、日本人は自覚しなくてなりません。

 

日本は、外交姿勢、安全保障に関する態度に透明性を持つと同時に、「世界が理解できる言葉」で、日本が「国際関係においてどこまで責任を持つ」のかを明らかにすべきです。

 

加えて、「国連」が多くの面で限界に直面しているなかで、「国連憲章」も現状に合わせて変えていく必要があり、「国連至上主義」に固執していてはなりません。

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