日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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30年ぶりの大幅な税制改革 オバマで落ちぶれたアメリカは、トランプで復活する!減税と規制緩和が景気回復のカギ。日本は増税。消費を冷えさせているのは日本政府だ。

2018-12-28 22:44:01 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=13994  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ氏の税制改革で企業や各家庭が減税の恩恵を受ける
・オバマ氏は増税と規制強化を行い、トランプ氏は減税と規制緩和を進めている
・減税と規制緩和が景気回復のカギ


アンチ・トランプ勢力が執拗に政権攻撃を続ける中、実は、トランプ氏はすでに経済面で大きな成果を上げています。

昨年末、トランプ氏はついに、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税法案を可決させ、2018年からの実現が確実になりました。この税制改革により、法人税率は35%から21%に下がり、企業の税負担は10年で6500億ドルも減少します。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を適用します。ロナルド・レーガン元大統領以来、約30年ぶりの本格的な税制改革です。

これを受け、年始のダウ平均株価は史上最高値の2万5000ドルの大台に乗りました。トランプ氏がアメリカ経済に好影響を与えていることは、誰の目にも明らかです。

本欄では、トランプ氏がアメリカ経済にもたらした恩恵を見てみます。


◎アメリカの95%の家計が減税対象に

このたび成立した税制改革は、すでに多くの企業に好影響を与えています。

大減税の法案が可決するやいなや、アメリカの大企業が次々と新規投資や特別ボーナスを発表。通信大手のAT&Tは米国内での投資を10億ドル(約1130億円)増やし、20万人いる従業員に1000ドル(約11万円)の特別ボーナスを出すと発表しました。

金融大手のバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、航空大手のアメリカン航空やボーイング、ケーブルテレビのコムキャストなども、追加投資や従業員への特別ボーナスを発表しています。

これを受け、トランプ氏は「私たちの減税法案は、予想していなかった新たな"愛"の供給源となった」とツイートしています。

さらに、18の州で最低賃金が上昇するなど、減税の影響はアメリカ全土に波及しています。

企業の発展による就労者の所得増加に加え、各家庭にも直接的な減税措置が適用され、95%の家計が減税対象となる見込みです。

これについて、米CBSニュースが3家庭のケースを検証しています。例えば、子供と2人でアパートに住む、年収約450万円のシングルマザーは、約15万円の減税となります。子供を持たず、持家に住む、年収1700万円以上の夫婦は約7万円の減税。年収約3000万円で、子供が3人いる中小企業経営者は、約150万円が減税されます(2017年12月22日付CBSニュース電子版)。


◎規制緩和で220万人の雇用創出

それ以前にもトランプ氏はアメリカ経済に好影響を与えてきました。

その代表的なものが、企業の発展を阻害していた規制の緩和でしょう。トランプ氏は、「1つ新たな規制をつくったら2つ減らす」ことを原則にし、2017年時点で、エネルギー政策などで67件の規制を撤廃。計画されていた規制措置についても、1500件を撤廃もしくは延期しました。前政権が定めた、オバマケアへの強制加入も廃止しました。

米企業に国内回帰を呼び掛けるとともに、「企業活動がし易いアメリカ」を目指しました。

その結果、トランプ氏の就任以来220万人の雇用が創出され、ダウ平均株価は年間で25%上昇しました。さらに、失業率は過去17年で最低水準を記録しています。


◎増税と規制で貧困者を増やしたオバマ

一方で、バラク・オバマ前大統領は、アメリカ経済にどのような影響を与えたのでしょうか。

オバマ氏は、国民の格差をなくすべく、健康保険などの社会保障を手厚くし、企業や高額所得者に対しては増税をしました。大統領経済諮問委員会によれば、オバマ氏は任期の間に494の主要な規制を追加し、前任のジョージ・W・ブッシュ大統領の時代から38%も増加させたといいます。

オバマ氏の増税と規制強化は、アメリカ経済を直撃しました。

FOXニュースの人気司会者、ショーン・ハニティ氏によると、オバマ政権下では、労働参加率が1970年代以来の最低を記録し、4300万人が貧困状態。食料費補助対策であるフードスタンプを受給する人も約1300万人増加し、自宅を所有している国民の割合は51年ぶりの最低水準を更新しました。

弱者救済を掲げ、増税と規制で市場に介入したオバマ氏は、皮肉なことに多くの貧困者を生み出してしまいました。一方で、「弱者を無視している」と批判されるトランプ氏は、減税と規制緩和によって、雇用を生み、アメリカを豊かにしています。

個人や企業の可能性を信じ、自由に働ける環境をつくることこそが、景気回復のカギだと言えるでしょう。日本では、所得税やたばこ税、国際観光旅客税(出国税)や森林環境税など、多くの増税案が衆院選後に"後出し"されていますが、日本政府も増税から減税へとシフトすべきです。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年10月18日付本欄 「消費税5%」なぜ議論されず?「減税で税収が50%増えた」事例がある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

2017年11月15日付本欄 減税が政府債務を減らす 米議員のディベートから学ぶ減税政策
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13782

2018年1月2日付本欄 「後だし増税」 いつ、どこで、誰が決めているの!?【手取り足取り経済講座(24)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13975


このままでは金正恩の思うツボ 「腰砕け」トランプの 尻を叩け!日本は、「松陰精神」を再び奮い起こし、死に物狂いで金氏の悪魔的な体制を倒すことに突き進むしかない。

2018-12-28 22:34:44 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=14387&  より抜粋

 

このままでは金正恩の思うツボ 「腰砕け」トランプの 尻を叩け!!

攻撃すべきタイミングを逸す

 

 こうした状況を見越して、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年4月、東京都内の講演会で、自分がアメリカ大統領なら、すでに北への軍事制裁に着手すると指摘(*)。攻撃のタイミングを遅らせれば、中国やロシアも準備を整え、朝鮮戦争が泥沼化しかねないと述べた。つまり、最大の制裁チャンスは昨年5月だった。

 

 だがトランプ氏はそれを逸し、本誌も「決断」を迫るべく、金体制を崩壊させるよう何度も提言してきた。

 

 
弱まる「炎と怒り」

 

 当初はトランプ氏も、北朝鮮に強硬姿勢を見せていた。

 

・「(北朝鮮がアメリカをこれ以上脅かせば)世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」(昨年8月のツイッター)

 

・「アメリカと同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」(同9月の国連総会の演説)

 

 だが時間が経つにつれ、トランプ氏からは「炎と怒り」という覇気が薄れ、北との対話に同調することで決断を先延ばしし、「腰砕け」となっている。

 

 中間選挙を意識して、マスコミからの激しいバッシングを避け、具体的な成果を急ぎ始めたようにも映る。  だが、北朝鮮に猶予を与えれば、日米が食い止められる余裕もなくなっていく。19年には天皇陛下が退位され、20年に東京五輪とアメリカ大統領選挙などの重要イベントが控えている。

 

 逆に、金氏は終身制の独裁者。早ければ21年1月の「トランプ退任」後に、核・ミサイル開発を再開させればいいと考えてもおかしくない。その時、アメリカは手も足も出なくなる。軍事行動をとるタイミングは、もう数カ月しかないのだ。

 

 

 

 

 

日本は単独でも北に対処を

 

 一方の安倍晋三首相は、この1年余り、中身の薄い憲法9条の改正を提唱し、外交・安全保障をトランプ頼みにしてきた。

 

 4月中旬の日米首脳会談でも、北朝鮮の脅威を拉致問題に矮小化した向きもある。本来は、北朝鮮に腰が引けているトランプ氏の尻を叩き、同国へのさらなる制裁強化や軍事制裁を促すべきだった。

 

 また、トランプ氏を動かすためには、やはり日本が単独でも、金氏率いる北朝鮮に対峙できる軍事力を整える必要があった。

 

 北の核ミサイルの脅威を相殺する「核装備」の宣言、金氏を直接威嚇できる巡航ミサイルの保有、拉致被害者を奪還する特殊部隊の強化。そして日本の軍事的な縛りを解く憲法9条の改正―。日本が金氏と対決する気概を見せなければ、アメリカが動くはずもない 

 

 

 

今の日本は明治維新前夜

 

 今の日本を取り巻く状況は、かつての明治維新前夜と酷似している。幕末の志士たちは、欧米列強に侵略される脅威を真正面から受け止め、周囲から危険視されながらも、「回天の偉業」を成し遂げた。

 

 その原動力となったのは、長州藩士の吉田松陰。長州藩は維新をけん引し、時代をつくった。これについて国民的作家である司馬遼太郎は、著書『竜馬がゆく』で、松陰を「教祖」に見立て、国難の時代に必要なものとしてこう記している。

 

「長州藩は、一時は、ちょうど気ちがいじみた狂信の徒が教祖といっしょに無我夢中で踊りまくるような、いわゆる宗教性集団ヒステリーといったところがあった。(中略)しかし、この歴史の緊張期に必要なのは、なにもしない思慮深い老人よりも、むしろああいう狂気なのではないか、と竜馬はおもっている」

 

 松陰を精神的リーダーとした長州藩の「狂信」によって、平和裏の革命が起きたという。

 

 しかし、その「狂信」は無知から来るものではない。松陰は深い教養を有し、誰よりも的確に国際情勢を分析していた。

 

 信仰心、愛国心、武士の心を持つ「最も保守的な人物」だった松陰は、わが身を捨てて時代を動かしたという意味で「正しく狂った」と言える。

 

 

 

 

 

金体制を倒すしかない

 

 明治維新の後、「松陰精神」は、ロシアの無敵艦隊を撃ち破る東郷平八郎らが活躍した日露戦争の勝利へとつながり、近代日本は「アジアで最も成功した民主主義国」となる。

 

 松陰なくば、明治維新はなく、民主主義などの価値観を受容することもなかっただろう。

 

 くしくも明治維新150周年を迎えた今年、世界は、日米をはじめとする「自由と民主主義の国」と、中朝などの「唯物論の全体主義」がぶつかる「文明の衝突」の渦中にある。

 

 日米の指導者は、目の前の政局に惑わされることなく、50年、100年後の「人類の平和と繁栄」を考えた上で、決断を下さなければならない。

 

 日本は、「松陰精神」を再び奮い起こし、死に物狂いで金氏の悪魔的な体制を倒すことに突き進むしかない。それで初めて腰砕けのトランプ氏が、時折ツイッターで金氏に見せてきた「狂気」を取り戻すことができる。

 

中・韓・北首脳の危険な思惑

 

(※各人の守護霊霊言などから構成)提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ

 

 

 

中国の習近平国家主席

 

  •  朝鮮半島は中国のテリトリーで、アメリカに手出しはさせない。
  •  トランプ氏が辞めた後、中米で太平洋を二分して、アジア・ヨーロッパ・アフリカを支配する。

 

 

 

韓国の文在寅大統領

 

  •  南北朝鮮の統一を実現し、米軍を追い出す。
  •  韓国が北の核兵器をもらい、日本を脅す。

 

 

 

北朝鮮の金正恩委員長

 

  •  核・ミサイル開発を放棄する気はない。
  • 「段階的に非核化を進める」と言っておいて、トランプ氏が辞めるまで時間を稼ぐ。


正恩氏の狙いは、1国2体制の『高麗民主連邦』を経て、やがて北朝鮮主導で南北朝鮮を赤化統一させることだ。日本は、核を持った「反日」巨大国家の出現に備えなければならない。

2018-12-28 22:34:03 | 日記

 https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1805010003/

南北首脳会談の共同宣言(板門店宣言)では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」「年内に朝鮮戦争の終戦宣言」などを確認したとされる。朝鮮半島情勢に詳しい、専門家2人に聞いた。

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「文氏と正恩氏は、完全にグルになった」といい、続けた。

 「北朝鮮としては自国を『核保有国』と認めさせるのが目標だった。『北朝鮮の非核化』『北朝鮮の核・ミサイル廃棄』と言わずに、『核のない朝鮮半島』『半島の非核化』とアピールした意味は、在韓米軍の撤退も含まれている。『朝鮮戦争の終戦宣言』も、休戦協定は米国と中国、北朝鮮が当事者で、韓国が言っても意味がない」と断言した。


 一方、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文氏は、正恩氏の思惑を分かっていない。正恩氏は、米軍による斬首作戦を恐れ、民族感情に訴えて経済協力を引き出し、国際的な包囲網に穴をあけたいと考えている。また、核保有国として、米国と対等に軍縮をしたいと考えている。つまり、在韓米軍の撤退だ」と説明した。


 文氏は、今秋の平壌(ピョンヤン)訪問を発表するなど「宥和ムード」を盛り上げているが、両国は信用できない。

 室谷氏は「年内の終戦協定宣言は、米国に対して『年内は武力介入はやめてくれ』というメッセージだ。文面では平和そのものだが、一皮めくれば、米国を介入させないための口実だ」と話す。


 北朝鮮の「核・ミサイル開発」を進める時間稼ぎの可能性もある。「平和」という言葉の裏で、危機は高まっている。


 松木氏は「韓国国民は宥和ムードに熱狂しているが、もし在韓米軍が撤退すれば、朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る。正恩氏の最大の狙いは、1国2体制の『高麗民主連邦』を経て、やがて北朝鮮主導で南北朝鮮を赤化統一させることだ」と強調した。

 日本は、核を持った「反日」巨大国家の出現に備えなければならない。


マイナンバー制度で、"日本の中国化"が進行中!? 中国は"監視大国"であり、さまざまな自由が制限されているのはご存知の通り。そんな中国に、日本が近づいている現状は、極めて危険

2018-12-28 22:30:12 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13564

《本記事のポイント》
・来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。
・日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。
・マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。

マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。

例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。

これはマイナンバーに、投資で儲けた資産が紐付けられることを意味する。また2018年からは、任意ではあるが、銀行口座の保有者もマイナンバーの提出を求められる。


◎"日本の中国化"が進んでいる恐ろしさ

これは、日本が中国に近づきつつあることを示している。中国は、1985年からマイナンバー制度が始まっている"先進国"だ。

現在、中国の都市部を中心に、自転車シェアリングやコンビニ、外食、タクシー、はたまた屋台や公衆トイレ、街角の募金など、いたるところでスマホ決済が浸透しているが、その背景にあるのがマイナンバーだ。

中国では、マイナンバーに銀行口座や携帯電話番号など、あらゆる情報が紐付けされており、飛行機や高速鉄道などのチケットの購入時や、スマホ決済の登録の際にも、マイナンバーの提出が求められる。

中国は"監視大国"であり、さまざまな自由が制限されているのはご存知の通り。そんな中国に、日本が近づいている現状は、極めて危険といえるだろう。

日本政府や中国政府がマイナンバーの適用範囲を広める真の目的は、「お金の流れや資産を把握すること」にある。銀行口座などに紐付けして資産の実態が分かれば、税務署は「恣意的な追加徴税」を行いやすくなるからだ。

そうした恣意的な追加徴税は、大企業や富裕層のみならず、全ての国民に対して「一種の懲罰」としても使える。また監視の目が国民全体に広がるということは、日本が中国のような全体主義国家に近づくということを意味する。

マイナンバー制度によって、日本でも「自由の侵害」や「財産権の侵害」の恐れが出てくるということだ。


◎国家秘密が流出する可能性も

加えて、マイナンバーの適用範囲が広がることは、安全保障上も問題がある。例えば、北朝鮮や中国などが、サイバー攻撃でマイナンバーに紐付けられた日本人のすべての個人情報を盗み、その情報から本人を脅し、国家の機密情報を盗んでしまう可能性もある。

情報セキュリティに詳しい会津大学の山崎文明特任教授は、本誌の取材に対し、こう語っている。

「中国は今、日本の知的財産を狙っています。防衛企業のミサイル誘導技術についての情報を得ようと、その会社の人事データを手に入れれば、誰に接近すべきか簡単に分かります。そこにマイナンバーの情報が付随していれば大変です。

今後、民間利用が進んで、例えば店舗のポイントカードとマイナンバーが紐付けされれば、生活圏や趣味、嗜好なども分かってしまいます。これまでコストも時間もかかっていた諜報活動が、手軽にできるようになってしまうのです」(本誌2016年1月号記事)

日本が監視社会に近づいている現実に、もっと目を向ける必要がある。そしてこれ以上、マイナンバーの適用範囲を広めないよう、国民一人一人が声を上げていくことが重要だ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『いま、宗教に何が可能か』 大川隆法・大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1556

【関連記事】
2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513


マティス米国防長官が辞任を表明 。 マティス氏は「米露協調」が理解できず?米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」

2018-12-25 09:12:47 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=15251

《本記事のポイント》

  • シリアからの米軍撤退は、「米露協調路線」が背景にある
  • 米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」
  • 日本の防衛強化はまだまだ不十分

 

ジェームズ・マティス米国防長官が退任を表明し、世界に衝撃を与えました。

 

トランプ大統領は、「シリアのイスラム国(IS)は壊滅した」として、シリアから米軍2000人の撤退を表明。「米軍の早期撤退はISの再来を招き、中東情勢を混迷させる」と強く反対していたマティス氏は、来年1月1日で辞任することになりました。

 

トランプ氏とマティス氏の対立はしばしば報じられ、「辞任(解任)は時間の問題」と言われていました。マティス氏は、「大統領はご自身の見解とより近い考えを持つ国防長官を任命する権利があります」と述べています。

 

背景にあるのは、トランプ政権の対外戦略の転換です。

 

 

米軍撤退の背景にあるのは「米露協調路線」

そもそも「米軍のシリア撤退」は、トランプ氏の大統領選の選挙公約でした。「過去17年間、中東地域で7兆ドルを使ってきたが、死と破壊以外何一つ得ていない」(トランプ氏)というのが、その理由です。

 

公約を実現するため、トランプ氏は今年7月のフィンランドのヘルシンキ会談で、プーチン露大統領と「米軍シリア撤兵」をめぐって取引したようです。

 

「アメリカは、ロシアがアサド政権の奪還作戦を支援することを認め、米軍の撤退を早める。その代わりロシアは、アサド政権に対して、米軍の支援を受ける反体制派勢力を殺害させないようにする」という取引です。

 

米露は密かに水面下で協力し、IS掃討作戦を実施。ISは支配地域をほぼ失い、壊滅へと追いやられ、シリアは一定の「安定」を得たわけです。

 

トランプ氏は今月20日、「シリアからの撤退は意外でもなんでもない。私は何年もそのために活動してきた(中略)。ロシアとイランとシリアとその他が、ISの現地の敵だ。我々がその仕事をやっていた。もう帰国して再建するべきだ」とツイート。「シリアのことはもうロシアに任せた」と言外でほのめかしているのです。

 

 

マティス氏は「米露協調」が理解できず?

米議会や同盟国からは、「アサド政権を勇気づけるだけ」「シリアに『力の空白』が生まれ、オバマ前政権のような大失敗を招く」という批判が相次いでいます。これらの見方は正しい面もあるでしょう。

 

一方で、プーチン氏は20日に行われた年末恒例の記者会見で「そもそも、米軍のシリア駐留には合法性も国連決議のお墨付きもない。シリア政府から招かれているロシア軍とは違う。撤退は正しい決断だ」と述べています。

 

「キリスト教圏のアメリカがイスラム教圏のシリアに介入すると、混乱を招く。一定の安定が確保されたシリアは、ロシアに任せろ」ということです。この考えも一理あるのではないでしょうか。

 

現在の米露関係はあまりうまくいっていないように見えますが、トランプ氏とプーチン氏は信頼関係を築こうとしています。そうした「米露協調路線」に向かうなかで、米軍撤退が決定されたわけです。

 

実は大川隆法・幸福の科学総裁は2016年の段階で、「来年、2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』)と指摘していました。

 

この予言がまさに的中したと言えます。

 

もともとシリア内戦は、「米露代理戦争」という側面が強くありました。かつての「米ソ冷戦思考」を持つマティス氏は、米ソ対立の転換を促すトランプ氏の考えが理解できず、結局、辞任に至ったのでしょう。

 

 

米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」

またシリアからの米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」という意味合いもあります。

 

FBI(連邦捜査局)と司法省は20日、中国人ハッカー2人を起訴しました。米政府機関や民間企業など45以上の団体にサイバー攻撃をしかけ、機密情報を盗み出し、そのバックには中国国家安全省がついていました。

 

アメリカでは、中国に対する警戒感がかなり高まっています。FBI長官は「中国の目的は、アメリカに代わって世界をリードする超大国になることであり、そのために違法な手段を取っている」と断言し、中国の覇権主義を名指しで言及する異例の発言を行いました。トランプ政権に敵対的な民主党も、「トランプ大統領、もっとやれ」とはっぱをかけています。

 

 

日本も中国との対決に備えるべき

対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が米中協議の責任者に就任、宇宙統合軍の創設、INF(中距離核戦力)全廃条約の破棄、そしてマティス国防長官の辞任――。これらはすべて中国対策の一環です。

 

日本政府は、「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画(2019~23年)」を閣議決定しました。従来の陸海空に、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した「多次元統合防衛力」を構築します。装備としては、垂直離着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入し、「いずも型護衛艦」を"空母化"します。

 

これに中国政府は強く反発し、「強烈な不満と反対」を表明しました。日本の防衛政策の転換は、一定の抑止力を確保しますが、まだまだ十分ではありません。

 

米シンクタンク「ランド研究所」は、「米中戦争の勝敗の帰趨について、日本の動きが決定的要因ともなる」と指摘しています(2016年8月発表の報告書。想定範囲は15~2025年)。

 

つまり、「自衛隊の能力の向上が、対中戦争に備える米軍にとって必要不可欠」なのです。

 

マティス氏の国防長官辞任を機に、アメリカの対中路線は、さらに強硬になると見られます。日本政府はさらなる「防衛力強化」などでアメリカと歩調を合わせ、中国の野望をくじくべきです。

(山本泉)

 

【関連記事】

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026

 

2018年12月19日付本欄 習近平氏の改革開放演説 外憂のトランプ政権、内憂の豚コレラと戦っている

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15239


実戦・悪魔の論理との戦い方 ―エクソシズム訓練― 単行本 – 2018/12/29 大川 隆法 (著)

2018-12-22 22:44:52 | 日記

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商品の説明

内容紹介

仏陀にはダイバダッタ、イエスにはユダ……。
新しい宗教が説かれるとき、
必ず暗躍する悪魔の正体とは。

事実のすり替え、嫉妬の合理化、
そして欲望の肯定――
正しく生きる人びとをかく乱する、
その巧妙な手口を見破る“智慧”を。



本書からは生々しい悪魔の言葉が伝わってくるが、ある意味で、人間としての自己保存欲に全てが起因していることが判る。
だから「諸行無常」「諸法無我」の教えが必要となる。この世は怨憎会苦、愛別離苦の世界であり、肉体は仮の姿で、あの世に持って還れるものは「心」しかない。
この世のみに栄えようとする諸欲を捨て、苦しみの炎を吹き消して「涅槃寂静」の平安の世界に入るべきなのである
(著者「あとがき」より)


「人生の可能性を広げる秘訣」大川隆法

2018-12-08 13:46:04 | 日記

自分より上位の人からは話を聴くけれども、

それ以外の人の話は聴かない」という態度であれば、

人生を狭めていくことになるのです。

「どのような人からでも学ぼう。その人のよいところを学んでいこう。

他の人の意見を聴いて、何か糧を得ていこう」という態度が大事です。



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日本企業、中国から総撤退も 米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか 「中国は勝ち目のない戦争に突入」i今こそ、中国経済の息の根を止めるべきだ!

2018-12-06 13:31:01 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000005-ykf-int

 米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。

制裁関税第3弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも25%の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。

対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。

 トランプ氏は中国にまたも先手を打った。2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第3弾を24日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに25%の追加関税を課すと表明した。

 中国政府は600億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。

 「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は25%だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。

 中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は5000億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約1300億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。

 このため中国は、米国内の産業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)にとって不可欠な部品の輸出を制限することや、発動済みの追加関税の税率引き上げなどを検討しているもようだ。

 習政権の対抗措置について「全くの愚策だ」と断じるのは中国問題に詳しい評論家の石平氏。

 「習氏が選んだのは徹底抗戦だが、対中制裁第3弾を発表したのは日本時間の18日午前8時だったのに対し、夜になってやっと中国が報復を警告したのは動揺が大きかったのだろう。習氏の権威とメンツをかけるあまり、中国は勝ち目のない戦争に突入している」と解説する。

 両国が正面から対抗し、関税が引き上げられる状況は、中国にとって自らの首を絞めることにつながっている。日本など外資系企業にとって、中国に生産拠点を置くメリットがなくなりつつあるのだ。

 米国の対中追加関税第1弾と第2弾を受け、三菱電機は8月に、中国で生産し米国に輸出していた工作機械の生産を国内に移した。

コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けている。ダイキン工業は米国で製造する空調機の一部部品を中国から賄っているが、調達先の変更などを検討中だ。

東芝機械も10月に自動車向け部品などを製造する射出成型機の生産の一部を上海工場からタイと国内の本社工場に移す計画だ。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングも、米国への供給をベトナムなど中国以外の拠点に切り替えることを検討している。

 日本企業だけではない。ブルームバーグは、米国のファッション各社が中国の代替地としてカンボジアやベトナムなど東南アジアに生産拠点を広げていると指摘。


米国ファッション産業協会の調査に参加した企業の67%が、今後2年で中国での生産量や生産額を減らすとの見通しを示したという。

「次に買うブランド物のハンドバッグには『メイド・イン・チャイナ』のラベルは付いていないかもしれない」とも報じた。

 前出の石平氏は「今回の制裁で衣料や家具など中国にとって重要な輸出産業が打撃を受ける。外国企業が中国から輸出するものにも高関税を課されるため、外国企業も撤退することになる。

倒産や失業が拡大すれば暴動が多発、社会不安が拡大して内需も落ちることになりかねない」と述べ、貿易戦争が中国の経済だけでなく社会にも打撃を与えるとみる。

 そして窮地の習政権は日本などに頼ってくると石平氏は指摘する。

 「トランプ氏の罠にはまってしまった習氏は日本企業を頼ったり、ロシアと経済一体化を進めるなどの対策を取らざるを得ないだろう。いずれにせよ、中国経済は『終わりの始まり』を迎えた」


幸福実現党 党首 釈量子の略歴

2018-12-04 12:52:16 | 日記

https://shaku-ryoko.net/profile/

プロフィール 

釈量子の略歴 

名前

釈 量子(しゃく りょうこ)

1969年11月10日 東京都小平市生まれ

経歴

小平市立小平第一中学校卒業
國學院高等学校卒業
國學院大學文学部史学科卒業
大手企業勤務を経て、1994年に宗教法人幸福の科学に入局
広報局、『ザ・リバティ』編集部、学生局長、青年局長、常務理事などを歴任
幸福実現党青年局長、女性局長を経て、2013年7月から党首に就任

星座

さそり座

血液型

A型

モットー

努力即幸福
天は自ら助くる者を助く

趣味・特技

料理、お菓子づくり
温泉めぐり、ピアノ、弓道

活動

「いじめから子供を守ろう! ネットワーク」
「自殺者を減らそうキャンペーン」(2003年~)
マスコミ倫理研究会(「ストップ・ザ・ヘアヌード」運動)
正しい歴史認識を世界に発信(国連「女子差別撤廃委員会」にてスピーチ)
中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料のユネスコ記憶遺産申請への抗議活動


釈量子の生い立ち

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幼い頃の夢「婦人警官」

 小さな子供から学生など、若い世代に会った時、必ず聞く言葉があります。それが「将来の夢なあに?」です。もう職業病と言ってもいいかもしれません。子供を見るとつい近寄って腰をかがめて「大人になったら何になるの~?」と尋ねてしまいます。彼らの夢の実現こそ私の夢であり、「ガンバレ」とひとこと、応援したいのです。

 では、この私自身はどうだったのかというと、将来の夢や職業選択というテーマにぶち当たったのは、七夕の日のことです。竹に結ぶ短冊に「将来の夢」を書くことになり、母から「何をしたいの?」と聞かれ、とっさに「悪い人を懲らしめたい」と言ってしまいました。ウルトラマンや水戸黄門の影響かどうかは覚えていませんが、母の「それなら婦人警察かしら?」という言葉で、とりあえず小中学生時代の進路は決まりました。

 「三つ子の魂百まで」と皮肉を言われそうですが、その後、婦人警官にはならずとも、「ストップ・ザ・ヘアヌード」運動や、いじめ防止などの社会啓蒙活動などを通して、形は変われども本質的に「夢は叶っていた」ことに気付いた時は驚きでした。

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「革命」に興奮してピアノに夢中になった小学生時代

 ピアノは3歳から中2まで習っていました。開眼(?)したのは小5の時。父親が買ってきてくれた「ショパン名曲集」の「革命のエチュード」を聴いて。それまではバッハのインベンションなどを、心を調律するかのように弾いていましたが、祖国ポーランドを奪われた激情を旋律で現した「革命」は、私の小学生ライフを一変させました。文字通りテープが擦り切れてしまい、セロハンテープでつなぎ合わせて繰り返し聴いたものです。

 今思えば、強烈な政治的なメッセージに共鳴したのだろうと思います。小学校の卒業文集には将来の夢として「(ショパン生誕地の)ポーランドに行きたい」と書いたほどでしたが、中学になって同学年のW君のピアノを聴き、自分には才能がないことを一瞬で悟りました…(苦笑)。今は聴く専門です。

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弓に青春の全てを賭ける

 鎌倉時代、サムライの道は「弓馬の道」と言われ、弓と馬が武士の必須の武芸であったと言われます。高校の時、はかま姿で赤い鼻緒の雪駄、弓を持った素敵な女子の先輩の姿にキュンときて、一も二もなく弓道部に入りました。

 弓の魅力は「美」。円相を描くように引く弓の姿は完璧な美しさがあるんです。高校時代の全てを賭けた、と言ってもよいくらいやりました。社会人になってからも小平弓道連盟に所属して三段まで取りましたが、仕事が忙しくなって断念。

東アジアに関心を持つようになった大学生時代

 國學院大學文学部史学科へ入学。専攻は東洋史で、卒論は「鄭成功の台湾侵攻について」でしたが、これが、東アジアで最も危惧される中台問題に関心を持った原点だと思います。

 また、近所にお住まいの博物館学の泰斗、故・加藤勇次教授のご縁で、教職課程と博物館課程を履修し、学芸員資格も取得しました。博物館学や考古学の研究室の教授陣と、エジプト、ギリシャ、台湾、ペルーといった古代文明の遺跡や博物館をめぐったことは、地球上の文明の流転を肌で感じる大変貴重な経験でした。

「幸福の科学」との出会い

 幸福の科学との出会いは、19歳の時でした。バイト先の先輩が『太陽の法』という、大川隆法・幸福の科学総裁の書籍を渡してくれたのです。もらったその日の夜に一気に読んでしまい、そして、「これは本物だ。嘘では絶対に書くことはできない。」と確信しました。

 「人生は、魂修行の場である」「人間は、この世をユートピア化するために生まれてきた」ーこの言葉に、今までの悩みの霧が一気に晴れて、希望が湧いてきました。そして「この真理で、全国の人々のお役に立ちたい」と強く思い、大手製紙会社に3年ほど勤めた後、私は念願の幸福の科学職員になりました。

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世の中は変えられる「ストップ・ザ・ヘアヌード運動」

 幸福の科学は、立宗間もない頃から社会問題に取り組むことを、ミッションとしていました。私は広報局や、雑誌「ザ・リバティ」編集部員として、数多くの社会啓蒙活動に携わりました。

 1990年代、私がまだ20代の頃、ヘア・ヌード雑誌が、子供や女性の目にもふれる場所に置かれていることに対して、志あるお母様方と共に声を挙げました。新聞に投書を書いたり、機内で雑誌を配っていた航空会社に抗議の手紙を出したのです。

 その後、JAS(のちにJALと合併)という航空会社は、機内のヘア・ヌード雑誌を撤去。私の投書を見た社長が判断したことを後から知りました。社長からは直筆のお手紙をいただきました。

 「私は暑い八月を迎えますと、後に続くものを信ず、といって死んでいった当時の学友、先輩たちを想い出します。今のエゴとエロにまみれた日本を知ったら、彼らは何と思うでしょうか」

 涙が出てきました。

 この時、「誠の心で訴えれば、心ある人たちに聞き入れられ、世の中をよくすることができる」と感じ、政治家を志す上での原点の一つとなっています。

自殺者を減らすには政治の力も必要

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 1997年の消費税導入後、日本の景気は低迷し、自殺者の増加が社会問題となっていました。

 私は「ザ・リバティ」の記者として「自殺者増加」の記事を執筆するとともに、幸福の科学の「自殺を減らそうキャンペーン」の街頭活動に参加。パンフレットの配布や、シャッター街での戸別訪問を行いました。

 ある商店街で、「経営が苦しくて、朝から死ぬことばかり考えていた。知り合いに別れの手紙を投函してきたところ」という方に出会ったことを今も忘れません。

 その後の活動も虚しく、自殺者は3万人台まで増え続けました。「自殺者を減らすには、宗教の教えだけではなく、政治の力で、現実的に経済をよくしていかなければならない」と改めて痛感しました。

 

国難を前にして政治家を志す

 2009年4月5日、北朝鮮がミサイルを発射。日本上空を越えて太平洋沖に落下したミサイルを、各メディアは「飛翔体」と呼びました。自民党は頼りにならず、まして民主党に任せることはできません。

 「国難」を前にして、「日本に責任を感じた」といってしまうとおこがましいかもしれませんが、これが偽らざる気持ちです。この「日の本の国」を未来に残したいのです。

 中国や北朝鮮の軍事的脅威に対して「どうせ攻めてなんか来ないよ」「核なんて撃つわけない」と言うのは簡単です。しかし一党独裁の軍事国家である中国は、ウィグルやチベットを「解放」し、自国の若者でさえ戦車で踏み潰しました。北朝鮮は日本人を拉致して家族を引き裂き、拷問や虐殺が繰り返されている地上の地獄です。普通の国ではありません。

 「自殺者を減らそう」といくら啓蒙キャンペーンをしても、経済が悪ければらちがあきません。また地域振興券に始まるバラマキ政策など、国民のふところに直接お金を入れるような政策は、国がやることでは絶対にないはずです。

 私も日本のために「命を懸ける」という決意で政治への道を歩み始めました。

若者や女性の悩みに耳を傾ける

 幸福実現党の青年局長・女性局長に就任してからは、全国を飛び回り、若者や女性の皆様の悩みをお聞きする日々が続きました。

 2012年からは、地上波のテレビ番組「相談無料」(2012年10月〜TOKYO MX)
に、若者の悩み相談の回答者としてレギュラー出演しました。

 また、2013年第23回参議院議員通常選挙では、東京選挙区で出馬しました。「若者が結婚しないのは、不景気が続き、お給料が増えないから。景気を良くするなら、幸福実現党の釈量子へ!」と訴える中、「結婚するなら釈量子!」というフレーズがツイッターで話題になり、「えっ、なんでそうなるの!?」自分でもびっくり仰天でした。

 


テレビ「相談無料!」レギュラー出演 TOKYO MX(2012年)

幸福実現党・党首として
すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代を目指す

 2013年7月、幸福実現党党首に就任いたしました。

 私の考える政治の原点は「国民の幸福の実現」です。しかし、現在の政治を見るにつけて、”なぜ”という思いが心の底からこみ上げてきます。

 私は、日本を愛してるから、黙ってられません。

 すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代を実現するために、これからも戦ってまいります。


活動実績

 全国各地を視察し、国民の皆様のお困り事や将来の不安などに耳を傾け、幸福の実現に向けて活動を行っています。

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子供達と靖国神社に参拝
 

日本の経済を守る

 消費増税を止めるための活動や、将来的な課税強化と監視社会につながるマイナンバー制度への反対署名活動を行い、「安い税金」「小さな政府」「自由の創設」による経済発展を訴えております。

日本のエネルギー問題に警鐘を鳴らす

 2011年3月の東日本大震災以降、原発の稼働が難しい状況が続いております。日本の世界最高水準の技術力によって建造・運営されている原発の早期再稼働、原子力規制の見直し、次世代エネルギーの開発の推進を訴えております。

中国や北朝鮮にも自由と民主主義を広げる

 隣国の中国や北朝鮮では、今も独裁政治が続いており、多くの人たちが、恐怖政治にさらされています。両国の軍事拡大路線は、日本、アジア、そして世界の平和に対する脅威となっています。

 中国の「天安門事件」「チベット・ウイグル問題」、香港の「雨傘革命」、北朝鮮の「強制収容所」等の実態調査に取り組み、現地に赴くかたわら、講演会を開催して、日本国内で報道されない事実を広める啓蒙活動を行ってきました。

 中国や北朝鮮の人たちと自由の幸福を共に分かち合えるよう、これからも両国の人権問題や軍事的脅威に対して警鐘を鳴らしていこうと思います。

正しい歴史認識を世界に発信

 歴史認識をめぐる日本の名誉を回復させるために、河野談話、村山談話ならびに安倍談話の撤回を求めて活動を続けています。

 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請について反対運動を続けています。


釈量子の素顔に突撃!一問一答 Interview

Q. 趣味は?

A. 料理とピアノ。

 母方の実家が千葉県鴨川市の駅弁屋だったため、小学生のころから夏の繁忙期には卵焼きやおかずを詰めるお手伝いをしていました。プロの料理人を見て育ったためか、料理を作って人にふるまうのが大好きです。

 今でも、家にいる時は、必ず自分で料理しますし、大量に作って職場のみんなに差し入れするのが好きです(笑)。朝食のパンも毎朝、自分で焼いています!

★作ったお料理は「クックパット」に投稿。レシピの研究開発にもハマってます!

 3歳から中2まで習ったピアノは、〇年のブランクがありましたが、最近、安い電子ピアノを購入し、毎日弾いています。レパートリーはショパンの「ノクターンop9-2」、バッハの「インベンション」、ベートーヴェンの「ピアノソナタ月光」など。ポップスやディズニーソングも練習中です。

Q. 好きな映画は?

A. 「スター・トレック」シリーズ

Q. 好きな動物は?

A. 全部好き。

 猫、犬、魚全般。特に青魚は柴犬に似てて可愛い!

Q. 休日の過ごし方は?

A. 中国語教室、英語の勉強、美容院、ネイルサロン、掃除。

Q. ニックネームは?

A. 「ペコ」と「おやかた」

 高校の時は「ペコ」。「ペコちゃんに似てる」と言われて。最近は「おやかた(御屋形)」。

Q. 落ち込んだ時、どうしてる?

A. さらに落ち込む曲を聴く。

 バッハの「マタイ受難曲」「ヨハネ受難曲」「ミサ曲 ロ短調」をひたすら聴いて、「マタイよりはマシだよな。」と。(感情の)振り子を極端まで揺らしちゃえばあとは元に戻るので、お勧めですよ。

Q. 幼いころの面白エピソードをひとつ!

A. 近所の、乾いていないコンクリートに手形をつけた時。

 「やってない、やってない!」と言ったけど、手形で犯人だと特定されてしまい、「嘘をついたらバレるんだ」と学びました。

Q. オススメのストレス解消法を教えて!

A. 柿の種とコーラで、ぼーーっと気持ちを飛ばす。


幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出

2018-12-02 07:31:45 | 日記

幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15163
内閣府で要望書を読み上げる幸福実現党の松島幹事長。

 

幸福実現党は11月30日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への増税を中止し、将来的には消費税5%に引き下げること」を求める要望書を提出した。

 

この日訪れたのは、埼玉県本部代表の小島一郎氏、広報本部長の七海ひろこ氏、幹事長の松島弘典氏、神奈川県統括支部長の壹岐愛子氏、東京都本部代表の吉井利光氏(上写真の左から順)。

 

要望書の要旨は、以下の通り。

  • 日本企業の9割は中小企業であり、こうした中小企業によって、国内雇用の7割は支えられている。現在、政府は消費の冷え込み対策として、食料品など税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入やキャッシュレス決済で買い物をした場合の「ポイント還元」などを検討しているが、「軽減税率」や「キャッシュレス決済の機器」などの導入は、経理面で大きな負担になるという声が上がっている。

 

  • 消費増税は、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねない。早期のデフレ脱却を図るためには、今回は消費増税を中止し、将来的に税率5%へ引き下げるべきである。消費者にとって「消費減税は最大の福祉」になる。

 

  • 増税で企業や国民に多大な負担を強いる前に、まずは政府が自ら行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行うことが先ではないか。その上で「自助と支え合いの社会保障」やトランプ米政権が行っているような減税による経済活発化によって税収増を図り、「財政健全化」をこそ目指すべきだ。

 

日本の経済の6割は消費で成り立っており、消費税の減税は、「景気の特効薬」になり得る。景気がよくなれば、企業の売り上げが上がり、雇用が増え、所得も上がる。少子化や貧困などの問題は、経済が成長し所得が上がれば解決していく。

 

減税は、政府が行うどのようなバラまき政策よりも効果がある上に、日本人全員に恩恵がいきわたる、最も平等で公平な政策と言える。日本政府は、日本人全員が経済成長の実感を持ち、未来に希望が持てるような経済政策を打ち出すべきだろう。

 

【関連サイト】

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124


The chain of hatred must be cut off by love, There is no end. Ryuhow Okawa   

2018-12-01 22:39:41 | 日記

"Under the name of God, causing terrorist acts all over the world,

I am stuck with innocent people.

Is there any human happiness there?

It is mere revenge, hate, and should be retribution.

You can not stop hatred by hatred.

The chain of hatred must be cut off by love,

There is no end. I must know the fact.