日銀総裁の公約「物価上昇率2%」未達成の責任を問う[HRPニュースファイル1363]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2203/
文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
◆安倍政権の高支持率のカギは日銀の金融緩和
第2次安倍政権が誕生してから、2年半になろうとしています。1年間という短命で終わった第1次政権とは異なり、すでに長期政権に向けて期待の声が出始めています。
確かに安全保障の分野では、日本の国難に対して日米同盟を中心とする外交や、遅々とした歩みながらも、防衛力の増強などを進めておりますが、長期政権が期待される最大の理由は、日銀による金融緩和とそれに伴う株高であります。
日銀は黒田総裁が就任して、すでに2年以上が経過しており、一方では金融緩和→株高→支持率上昇という構図が変わりつつあるという意見はあるものの、少なくとも、日経平均株価も4月の下旬に、2万円を超えており、日銀の影響力まだまだ大きなものがあります。
安倍総理もこのことは強く認識しており、昨年末の消費増税の判断の際、GDP2014年7月~9月の速報値について、多くの専門家の予想を裏切る年率換算マイナス1.6%という厳しい結果になった事を受けて衆院を解散し、「消費増税延期の是非」を問う選挙を行いました。
その解散に合わせ、日銀は金融緩和の発表を行い、それに伴って株価も上昇トレンドを刻むこととなりました。このことが、結果として安倍政権勝利の一因になった事は間違いありません。
◆日銀の黒田総裁が目標としたものは
さて、黒田総裁は、就任後の2013年4月4日の会見で、以下のように目標を述べています。
『日本銀行は本日、消費者物価の前年比上昇率 2%の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。』
上記の発言に出てくる「消費者物価」とは、専門用語では「コアCPI」という言い、天候などによる変動幅が大きい生鮮食品を除いた総合的な物価を表す数値で、毎月総務省の統計局より発表されており、広く国民にも確認できます。
黒田総裁が言う「物価上昇率2%」とは、どのレベルかというと、かつて、この数値を記録したのが、1980年代後半以降では、1997年から98年にかけて一度、2008年のリーマンショック前の一度の計二度のみという状況で、いずれもこの20年以上の中で、少ない好況を実感しつつある時期でした。
したがって、黒田総裁は、就任時の目標として国民に好況を公約したと言ってよいのです。
◆自らの発言が、自らの公約を潰した
確かに黒田総裁就任後、消費者物価は緩やかに上昇を始め、2013年は一年を通じ、総じて1%台を記録しました。国民も多くは好景気の予感を持ち、明るさが見えてきた一年でもありました。そのままいけば2014年度中の目標達成が見えていたのです。
ところが、2013年の参院選後、安倍総理が消費増税の判断を行うという時期に、黒田総裁から「消費増税推進」という話が公になりました。以下は、2013年7月に都内で行われた講演での黒田総裁の発言です。
『政府が予定通り2014年4月に3%、15年10月に2%の計5%の消費増税を行っても「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」「成長が大きく損なわれることはない」』
この発言が、日本の政財官界に大きな影響を与え、国民にも「消費増税やむなし」「増税しても影響は少ない」との認識を植え付ける事になりました。
何といっても当時は、アベノミクス成功の立役者の一人と見られていましたから、国民の信用は大きなものがありました。
ところが、2014年4月に消費増税が施行されると途端に国民の消費が止まり、景気に大きな影響を与える事になりました。
そして、その後の日本経済の失速は皆さまもご存じのとおりです。
そして、この景気の悪化が、GDPを押し下げ、消費者物価を押し下げる要因となりました。公式に発表された統計でも、物価の上昇率は、消費増税分を差し引いた数値は、ゼロ%台に逆戻りして、公約としていた2%の達成はできませんでした。
◆日銀総裁が取るべき公約未達成の責任とは
現在のようなデフレ社会で消費者物価を押し上げるには、景気を良くする必要があります。これは、黒田総裁が2013年に体験したとおりです。
このことは、私たち幸福実現党も2009年の立党直後から訴えてきた事であり、2013年の増税への判断がなされる時にも、党として中止の判断を求める国民運動を展開しました。
黒田総裁は、私たちが訴えてきた事が全く理解できなかったようです。
黒田氏が財務省出身であり、省としての悲願であった消費増税の導入を強く希望したと思われますが、ここまで現実が厳しいとは想像していなかったのでしょう。
もちろん、黒田総裁は「異次元緩和」によって、現在の株高をもたらした功労者であるので、一概に批判をするべきではないものの、消費増税を推進し、そして、その結果、自らが掲げた消費者物価の目標を達成できなかった事に対して責任を問うべきではないでしょうか。
その責任とは、公約が達成できなかった理由を国民の前に明らかにする事です。
自らが推進し、日本経済を失速させた「消費増税」が誤りであった事、そして、安倍内閣は、10%へのさらなる増税を中止することはもちろん、元の5%に戻す事を訴えるべきではないでしょうか。
現在の厳しい状況と、今後のさらなる不透明感を見る限り、黒田総裁は、国民に対して、日本経済を悪化させた責任を負うべきです。
マスコミによる消費増税推進論や株高で、消費増税の厳しい現実がなかなか国民に届かない印象はありますが、統計上の数値を確認する限り、消費増税は明らかな失敗です。
黒田総裁に、日本経済に対する責任の一端があるのであれば、経済を回復させるための政策を推し進めていただきたいと強く望むものです。
参考文献
※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』/大川裕太(著) 幸福実現党
"憲法9条信仰"で平和は守れない 宗教的な教えから見た国防の大切さ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9600
"憲法9条信仰"で平和は守れない 宗教的な教えから見た国防の大切さ
2015.05.10
5月3日の憲法記念日を契機として、憲法9条改正をめぐる論議が高まっています。
日本では、戦後教育の影響で「憲法9条さえ守っていれば、平和を維持できる」という"憲法9条信仰"とも言える考え方が植え付けられています。一見、「戦争反対」という主張は、平和で美しく聞こえるかもしれません。しかし、正しさを見失うと、国としての自由が奪われたり、圧政で苦しむなど、さらに大きな不幸が生まれてしまうことになります。
自衛や国防は宗教的に見ても正当な国家の責務
「戦わないことが正義だ」という考えは、ともすると「奴隷の正義」になる危険性があります。歴史上には、圧倒的な戦力差があったり、片方が非武装だったために占領されてしまった国は、数多くあります。
例えば、インドの釈迦族は、仏教の不殺生・無抵抗主義を貫いたために、隣国のコーサラ国から攻め込まれて、ほぼ全滅になりました。現代でも、無抵抗平和主義を唱えていたチベットは中国に侵略され、指導者であるダライ・ラマ法王は国外への亡命を余儀なくされています。
国民を他国の侵略から守り、奴隷になどさせないということは、国家としての最低限の責務であると言えます。
戦争を乗り越えて正義をつらぬいた聖徳太子とリンカン
「十七条憲法」を制定した聖徳太子の時代には、外国から伝わってきた当時の高等宗教である仏教を、日本の国教にすることをめぐって内戦が起こりました。聖徳太子は戦いを乗り越え、仏教の理念を学び、その教えに基づく国家運営を行い、日本の近代化を図りました。
また、時代を超えて尊敬される政治家として、アメリカ大統領のリンカンがいます。彼は幼いころから聖書を読み、人生の指針にしていました。法律の行き届かない部分や政治的判断は、キリスト教の教えに基づいて国のかじ取りをしました。
そのリンカンは、アメリカの奴隷制の賛否をめぐる内戦・南北戦争の時の指導者です。奴隷制に反対するリンカンは、戦時中も祈りを欠かさず、神の意思を汲んでアメリカ分断の危機である南北戦争を戦い抜きました。
聖徳太子とリンカンの共通点は、宗教心を持って政治を行い、国を発展へと導いたこと、そして「正しさとは何か」を追究し、戦いを乗り越えたことです。
仏教の不殺生の教えは戦いを完全否定するものではない
仏教の不殺生の教えは、それを持って戦いを完全否定するものではありません。教えを守ることが悪意ある侵略を助長し、自らを滅ぼす結果を招くことは、仏陀の本心とは言えないのです。宗教的な教えから見ても、国防は大切です。
世界5位の軍事力を誇る日本は、侵略しようと迫る隣国に悪を犯させないよう押しとどめる力を持つ必要があります。"憲法9条信仰"は、ともすれば「この世限りの命を守るために戦いに巻き込まれたくない」という唯物的な考え方になってしまいがちです。しかし、正義のために必要な戦いもあります。こうした前提に立ち、他国の侵略を許さない強い国をつくることが、自分や家族を含む国民の命を守ることにもつながるのではないでしょうか。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 「『現行日本国憲法』をどう考えるべきか」 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103
【関連記事】
2014年5月3日付本欄 「自分の国は自分で守る」当たり前の国へ 憲法記念日に当たって幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9578
2014年5月2日付本欄 憲法記念日に寄せて 愛される憲法づくりに励め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7785
2014年1月号記事 法哲学の奥には神の心、仏の心がある - 「法哲学入門」 - 大川隆法総裁 幸福の科学大学シリーズ 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6982
安倍首相、アジア諸国に苦痛を与えているなら、なぜ、このような言葉が述べられたのでしょうか?ウソを全世界に発信するのは辞めていただきたい。
マレーシアのラジャー・ノンチック上院議員の言葉
「かつて日本人は清らかで美しかった。かつて日本人は親切で心豊かだった。アジアの国の誰にでも、自分のことのように一生懸命尽くしてくれた」
ククリット・プラモート(タイの元・首相)の言葉
「日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子どもはすくすくと育っている。
今日、東南アジアの諸国民が米・英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。
それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決意をされた日である。われわれはこの日を忘れてはならない」(「12月8日」サンヤム・ラット紙)。
「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶[HRPニュースファイル1362]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2201/
文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名活動展開中!
「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/4162/
現在、幸福実現党では、上記の署名活動(7月23日締め切り)を行っています。
すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。
◆日本が20年低迷している元凶
『「河野談話」「村山談話」を斬る!』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。
「両談話を斬らない限り、憲法9条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」
『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
国防を強化するためにも、間違った歴史認識を改める必要があります。また「日本が悪かった」という認識が、日本人の潜在意識に刷り込まれ、日本は経済的にも発展してはいけないという認識が蔓延してしまいました。
◆そもそも「河野談話」「村山談話」とは?
『「河野談話」「村山談話」を斬る!』/第1章より
「河野談話」が出たのは1993年で、もう20年も前です。当時、河野さんは宮澤内閣の官房長官でした。
まず、河野さんが、官房長官の立場で、従軍慰安婦について、「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」と述べ、「同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と述べています。
その2年後に、村山さんが、従軍慰安婦など個別具体的なことには言及していないものの、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、総括的な反省を行う旨を書いてあります。(引用おわり)
◆そもそも「自虐史観」とは?
「戦争中に日本は悪いことをした」という歴史認識です。とにかく謝罪しろと言われれば、謝罪する、そんな卑屈な国民性が浸透してしまっています。
真実の歴史を取り戻し、日本人としての自信が持てなければ、日本のさらなる繁栄はありません。
◆「慰安婦」の強制連行は本当にあったのか?
日本政府の調査でも日本軍が女性たちを強制連行して慰安婦にしたという記録資料は見つかっていません。
また、いわゆる「慰安婦問題」の火付け役の朝日新聞が、昨年8月、「河野談話」で謝罪したような「日本軍が朝鮮半島で20万人を連行し性奴隷にした」という事実はなかったと、記事を取り消しました。
◆「南京大虐殺」はあったのか?
当時(1937年12月)の南京の居住者は約20万人。南京市民の大半は日本と国民党軍の戦いが始まるというので南京を脱出しました。
それでも20万人は南京尾安全区に避難していたのですが、日本が南京に入城し、治安が回復すると安心して南京に戻ってくると、間もなく人口は25万人になりました。
中国は日本軍が30万人を虐殺したと言っていますが、20万人しかいないところでどうやって30万人を殺すのでしょうか?しかも 1ヶ月後に25万人になっているというのに。
人口が増えていることは、国際委員会が管理していた安全区の記録にも残っていることです。
◆日本は悪い国だったのか?
「村山談話」では、アジアに対して多大な迷惑をかけたと謝罪しています。
しかし東南アジアでは、パラオ、インドネシア、インドなど、自分たちの国が西欧の植民地から独立できたのは、日本が西欧に対して戦ってくれたからだと今でも感謝しています。
◆なぜ韓国や中国は「反日」なのか?
「反日」を国策に掲げ、日本を永遠に謝罪させ続ければ、日本からお金を引き出せると考えているからです。
アジアに迷惑をかけたということを言っているのは、中国と韓国だけです。「嘘の歴史」に対して日本が謝罪し続けることほど愚かなことはありません。
以上、今年は日本が真実の歴史認識を取り戻す最後のチャンスと言っても良いでしょう。安倍首相は、歴史観に関するなんらかの「70年談話」を発表するでしょうが、「河野・村山談話」を踏襲することだけはやめていただきたいと思います。
首相が談話を出される際は、是非下記を参考にしていただきたいと思います。
◆大川談話——私案(平成25年 8月15日に発表)
わが国は、かつて「河野談話」(1993年)「村山談話」(1995年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。
その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。
政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。
国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
◆インドあれこれ 「先進国か、発展途上国か」の議論を超えて【インドレポート(5)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9601
筆者は3月2日から12日にかけて、幸福の科学学生局の仲間と共にインドを訪れた。仏跡巡りや現地の大学生との交流、街頭伝道などを通じ、さまざまな学びや感動を得ることができた。複数回に渡って、その内容をお届けする。今回が最終回。
前回の内容は( http://the-liberty.com/article.php?item_id=9580 )を参照。
これまでは、インドの若者の「日本に対する見方」や複数の宗教が共存する「宗教事情」について述べてきた。今回は、街や人々の様子を“ありのまま"お伝えする。
◎鳴り止まないクラクション
筆者らがニューデリーに到着した日の翌朝、まず驚いたことは「クラクションが鳴り止まない」こと。クラクションの音で目覚めたと言っても過言ではなく、その音量は外での会話が聞こえなくなるほどだった。道路交通に関する法規制が緩く、車の運転が乱雑になったり、歩行者が道路をお構いなしに横断したりすることが多いようだ。
しかも、農村部ではクラクションに加え“追い越し運転"が日常茶飯事。私たちを乗せた車もまるで「レーシングゲーム」のように次々と前の車を抜かしていった。その時の恐怖感は言うまでもない。しかしそれもそのはず。インドは交通事故死者数が年間約14万人(2012年)と世界最多。問題は深刻で、「交通事故の現場をよく見る」(現地住民)という声も多い。幸い、私たちが事故現場に遭遇することはなかったのだが……。
そうした交通事情の中、私たちの興味をひときわ惹いた乗り物があった。「オートリクシャー」と呼ばれる、3つのタイヤからなるタクシーだ。料金は数十から数百ルピー(数百円)程度と安く、街中ではよく見かける。政府がタクシーの台数や運賃に口を出す日本と比べ、明らかに市民や観光客の役に立っていた。日本も2020年の東京五輪開催に向けて外国人観光客を増やそうとしているなら、そうした規制は取り払っていくべきだ。
◎一目瞭然の「ごみ問題」をどうするか
インドで、交通問題に続いて指摘されるのが「ごみ問題」。都市部の中心部から少し外れた場所や農村部では、路肩に大量のごみが散乱していた。その様子を見て、なんとも言えない「惜しさ」を感じた。宗教を尊重するインドの人々は、普遍的な真理といえる「真・善・美」の追究を非常に大切にするはずなのに、それが日々の生活環境にまで浸透していないように思われたからだ。
日本のごみ処理のシステムは江戸時代から始まった。人々は当初、ごみを近くの川や堀、空き地に捨てていたが、1655年(明暦元年)、江戸幕府の命により、ごみは「永代島(えいたいじま、現在の東京都江東区)」に集めて捨てられるようになる。その後、(1)収集(2)運搬(3)処分という流れが整備されていった。また、江戸時代には「リサイクル」も慣例となり、集められた紙くずで作られた再生紙は、「浅草紙」と呼ばれ、江戸の名産品となった。インドにおける「宗教的磁場」の醸成のために、ぜひ日本からこうしたごみ処理に関する高い技術や知恵も伝えていってほしい。
今後、日本からインドへのインフラ輸出も増えていくだろう。インドは日米が主導するアジア開発銀行(ADB)に加盟しているが、近ごろ中国が整備を進めているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーにもなっている。日本は中国の覇権拡大の思惑をインドに訴え、同国を「対中包囲網」の一角に取り込んでいく必要があることを忘れてはならない。
◎人間としての大きな「器」をもった国民性に感服
また私たちは、春の訪れを祝う「ホーリー祭」に参加した。そこでは日本語教室を開いた学校の生徒や先生方など、子供も大人も入り混じって遊んだ。その際、私たちからの出し物として踊った「ソーラン節」の様子が、現地の複数のメディアに取り上げられた。
インドの人々は総じて、陽気で積極的な人が多く、多種多様な宗教や文化、考え方を受け入れてくれる。また、街中で目が合えばニコリと笑い、気さくに話しかけてもくれる。私たちは終始、そうした人間としての「器の広さ」に感服するばかりだった。
今回のインド訪問を通じて、人々の貧困や悩み、苦しみに真正面から向き合うことができた。今は、彼らの抱える問題の解決に役立ちたいという気持ちと、共に発展繁栄していきたいという願いでいっぱいだ。また、筆者自身、再度、多くのものを「与えられている」ことに感謝することができた。そして、世界中の人々を物心両面で幸福にする力強いリーダーの一人になりたい。そんな決意を固めることができた旅だった。
(幸福の科学学生局 原田翼)
【関連記事】
2015年4月8日付本欄 インドの学生と国際問題について考える【インドレポート(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9455
2015年4月13日付本欄 海外の若者が「日本は悪くない」と"日本語で"語る【インドレポート(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9470
2015年4月27日付本欄 多くの人々を幸福にする、「宗教融和」の考え方【インドレポート(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9552
2015年5月4日付本欄 仏教の本場で学ぶ「釈迦の本心」とは?【インドレポート(4)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9580