世界中で起きている異常気象の原因を探る。このブログを読めばわかります!

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

中国共産党の雑誌・副編集長が自殺

2016-06-30 11:24:59 | 日記

中国共産党の雑誌・副編集長が自殺

中国共産党の理論誌「求是」の副編集長で、随筆家の朱鉄志氏が自殺しました。自殺の動機は分かっていません。

「求是」は、党中央委員会が発行する雑誌で、党幹部の講話や論文などを掲載しています。朱氏は30年以上、その編集に携わってきましたが、最近は党からの締め付けに悩んでいたようです。

朱氏を知る雑誌編集者は、「仕事で社会主義の理念を宣伝しなければならない。しかし、それがいまの中国の実態と全くあわないことを彼らはよく分かっている。良心のある知識人なら悩まない方がおかしい」と、自殺の動機について推測しています(29日付産経新聞)。

⇒長きにわたり編集に携わってきた朱氏が、なぜ今になって自殺したのでしょうか。

習近平政権になってから、500〜600人に及ぶ政治犯・思想犯が拘束され、中国政府を批判する書籍を販売した香港の書店関係者も拘束されるなど、言論弾圧が強化されています。今回の事件も、その犠牲者と言えるかもしれません。中国共産党が主張するプロパガンダと現実との乖離も、ますます進んでいることがうかがえます。

体制側にある中国共産党のジャーナリストでさえ、良心の呵責にさいなまれています。中国国民を救うためにも、言論弾圧にとどまらない人権弾圧をやめるよう、国際社会は中国政府に圧力をかけるべきでしょう。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11561


【関連記事】
2016年5月26日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」に民主活動家・方政氏と幸福実現党・釈党首の対談記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11404


釈量子の志士奮迅 - マイナンバーに見る政治の傲慢。釈党首は比例から出馬。

2016-06-30 11:14:01 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10650

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

http://shaku-ryoko.net/

 全国の支援者と触れ合う中で、頻繁に耳にする声があります。「マイナンバー制度の話が、知らない間にどんどん進んでいる。不気味だ」というものです。

 各家庭には、総務省から一方的にマイナンバー通知カードが届いています。そこに自分の名前と「管理番号」が印刷されているのを見て、不安を覚えているというのです。

 不安になるのも当然です。ドイツでは、こうした共通番号制は憲法違反だとされています。

 背景には、歴史への反省があります。第二次世界大戦中、ナチスは、ユダヤ人に識別番号の入れ墨をし、指輪やネックレスを身ぐるみ奪って、そのままガス室に送りました。

 国民への一律の番号付けは、全体主義の象徴。多くの方が、本能的に危機感を覚えるわけです。

 そしてマイナンバーの恐ろしい本性が現れるのは、これからです。

 2015年9月には、マイナンバーを「預金口座」や「特定健診の結果」などとひも付けできるという法改正が行われました。21年には、義務化も検討されています。

 政府が、国民の銀行口座の中身を完全に把握できるようになるわけです。

 その狙いは何か。ずばり、個人の資産に対する課税です。

 実際、政府では「死亡消費税」というアイデアも検討されはじめています。資産を残して亡くなった方に、消費しなかった分(消費税を払わなかった分)を税金として若干払っていただきましょう、というものです。

 棺桶に入った後も税金に追いかけられるなんて、縁起でもありません。

 マイナンバー制度がこのまま進化していけば、気付いた時には、社会主義国と大差ない日本の姿があるかもしれません。 

「国民のため」を装う

 このマイナンバー制度が厄介なのは、「国民のため」を装っていることです。

 マイナンバー法が成立した時、目的として掲げられたのは、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」でした。

 簡単に言えば、「役所の手続きが便利になります」「不正な課税逃れを防げます」ということ。

 しかし、「自分は悪いことはしていない」「課税逃れをする輩を取り締まるべきだ」と言っているうちに、人間の持つ基本的人権の筆頭にある「自由」が、少しずつ失われていきます。 

自由を守るための哲学が必要

 そんな今の日本に足りないのは、「なぜ国民は自由でなければならないのか」という哲学です。

 大川隆法・幸福実現党総裁は、著書『未来への国家戦略』の中でこう述べられています。

この国が国家社会主義化することを押しとどめ、責任ある自由の領域を拡大する。そして自由からの繁栄の道を開く。信教の自由なくして、国民の基本的人権の根拠もありえない。神仏の子としての尊さが、人間の尊厳の本質だからだ

 人間一人ひとりが「神仏の子」であり、その自由を奪って支配する権利など、本来、誰にもありません。

 国家権力が、遠慮なく私有財産を奪えるシステムを構築しようとしているということは、傲慢の極みであり、神をも恐れぬ所業です。

 

 

反マイナンバーの署名開始

 マイナンバー制度は、世界中で見直されつつあります。2008年、イギリスでは労働党政権が「国民IDカード制」を導入しましたが、保守党、自由民主党連立政権後、人権侵害にあたるとして廃止され、カードの情報も廃棄されました。

 私たち幸福実現党は、自由の哲学を根拠にして、マイナンバーの「偽物の正義」と戦うべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始いたします。

 お志ある皆様のご協力を、是非ともよろしくお願い申し上げます。

 

 釈党首は比例から出馬。

幸福実現党の新ポスター

新ポスターに込めた心意気

 幸福実現党の、新しいポスターのキャッチフレーズは「愛してるから、黙ってられない」です。

 愛する日本人の「自由」が失われていくところを、黙って見ていることはできない。だからこそ私たちは、倒れても、倒れても、戦い続けてまいります。


釈 党首「日本を愛してるから、黙ってられない!」釈党首は比例から出馬。

2016-06-30 11:12:40 | 日記

愛してるから、黙ってられない。[HRPニュースファイル1647]


政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。

国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく—。

国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく—。

それが政治の使命だと考えます。

幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。

現在の政治を見るにつけて、「なぜ」という思いが心の底からこみ上げてきます。

北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、「なぜ」憲法9条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。

一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、「なぜ」中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。

「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、「なぜ」既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。

さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、「なぜ」日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。

私は、日本を愛してるから、黙ってられない—。

幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、「123の政策」を掲げます。

日本の平和を守るために、憲法9条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。

日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。

「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。

減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。

幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。

 幸福実現党党首 釈 量子   釈党首は比例から出馬。

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/006/origin/all.pdf

釈党首の安倍首相の消費増税決断した2013年の声明です。未來を確実に予測できるのは幸福実現党だけです

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/f8c46831a727d0f0b52f4f328da6edd2

財政赤字をつくり続けてきた自民党政治。補助金という名の票の買収金のバラマキで1000兆の借金http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/efad635fbf0634139c3239606352a520


釈党首、渾身の1万人に政策スピーチ!【経済成長と減税

2016-06-30 11:10:09 | 日記

◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ!——「立党7周年大会」より

「なぜ、幸福実現党は倒れても倒れても戦い続けるのか?」——。

今年の5月11日、立党7周年大会で大阪城ホールに1万人を前に、幸福実現党が7年間戦い続ける理由。

そして、「経済?政策」「国防政策」「歴史認識」について語りました。

2回に分けてお送りいたします。


 ◆私たちの理念——「幸福実現党の目指すもの」より

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。

これが私のかねてからの願いである。

精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。

暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。

人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。

この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。

しかし、この戦いに終わりはない。

果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。

 ◆愛してるから、黙ってられない。

なぜ、倒れても倒れても戦い続けるのか?
その理由は、この一言に集約されます。

愛してるから、黙ってられない。

私たちは、宗教政党として、全ての人々が神の子、仏の子であると信じています。
だからこそ、みんなに幸せになっていただきたいのです。

25年にわたる日本経済の停滞。
1千兆円を超える国の借金。
他国からの脅威にさらされる私たちの命。
人間を無価値とする唯物論。

もう古い政治に任せることはできません。

だからこそ、私たちは立ち上がりました。

そのために必要な政策を、私たちは7年間、ブレることなく、一貫して主張し続けています。

 ◆経済政策——経済成長と減税

まず、経済政策です。
私たちは立党以来一貫して、経済成長と減税を訴えてきました。

立党して間もなく、2009年8月に出した幸福実現党の主要政策の中には、このような政策が書かれています。

「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。
ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に投入します。」

さあ、これはどこかで聞いたことがないでしょうか?

そう。アベノミクスです。

この金融政策を2009年に私たちが唱えた時、ある自民党の議員は、この政策はマユツバだといいました。

しかし、この金融政策を実践した結果はどうでしょうか?

金融緩和によって景気回復。
一時期、日経平均株価は2万円台となりました。

つまり、アベノミクスによって、私たちが7年間主張し続けた金融緩和政策の正しさが裏付けられたのです。

また、アベノミクスはもう一つ、私たちの経済政策の正しさを裏付けました。

それは、消費増税は景気を後退させる、という事実です。

立党当時、2009年に消費増税反対を訴えました。
「消費税は消費にブレーキをかけ、景気を冷え込ませます」

立党以来、私たちは一貫して消費税の増税に反対し、逆に減税を主張し続けてきました。

2013年には、全国で署名を集め、安倍首相宛てに提出しています。

しかし、これほど言ったにもかかわらず、安倍首相は、消費税を5%から8%に上げてしまいました。

その結果、アベノミクスは失敗。
せっかく上向きかけた景気はまた冷え込んでしまいました。

さあ、みなさん、2017年4月に、消費税は10%に上がります。
これが日本のとる道でしょうか?
何としても消費税10%増税は止めなくてはいけません。

いや、むしろ、私たちは5%に戻すべきだと考えています。
5%に戻したら、爆発的な消費が沸きあがってきます。

(つづく)


釈 量子「新しい選択」として戦ってまいります!」釈党首は比例から出馬。

2016-06-30 11:09:20 | 日記

 

6月10日、練馬区でした。地元の皆さま、本当にありがとうございました。
政治なんて誰がやっても変わらない、というお声をよく聞きます。

選挙のたびにバラマキと補助金で票を買う政治が続けば、変わらないどころか、亡国の道をまっしぐはです。


だから、私たちの出番です。
魂を腐らせ、絆を断ち切る票目当ての政治から、未来への責任を果たす政治へ。
「新しい選択」として戦ってまいります!

釈 量子 ←クリックしてください 釈党首は比例から出馬。

facebookより転載

https://www.facebook.com/shakuryoko/


釈量子党首【参院選】声に出して読みたい演説 全文掲載

2016-06-30 11:08:45 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=11537

参院選の公示日を迎えた22日、幸福実現党の釈量子(しゃく・りょうこ)党首は、品川駅前で、第一声を上げ、減税、国防強化、自虐史観の払拭という3つのテーマで街頭演説を行った。

以下に、約15分にわたる、声に出して読みたい演説の全文を紹介する。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

品川駅をご通行中の皆様、幸福実現党党首、釈量子でございます。本日より、熱い戦いが始まります。どうぞよろしくお願い致します。

今日まで応援してくださいました多くの皆様に、本当に感謝でいっぱいでございます。この日本にとって、政治とは何か。この日本とは何か、未来に向けて、私たち幸福実現党、政治に根本的な変革を及ぼすべく、立ち上がります。がんばってまいります! よろしくお願い致します。


◎全国比例2人、45選挙区すべてに候補者を擁立

私たち幸福実現党はこの選挙に、全国比例で、私、釈量子と、七海ひろこ、そして、45の選挙区すべてに候補者を擁立して全国で戦います。

その理由は、この日本には国民を幸福にする政党、そして国会議員がいないからです! 私たち幸福実現党は、この日本を幸福にするために、新しい選択を提示するために、立ち上がりました。


◎25年間、なぜ日本はGDPがまったく成長しないのか?

昨日、党首討論などございました。どこの政党も税金をどれだけとって、どれだけばらまくかという話、あるいは、安保法制に一斉に反対しておりますが、平和憲法を守れば平和は守れるというような、国民をあざむくような、そんな話ばかりです。

しかし、そろそろ私たち日本人は選択をしなければなりません。この国にとって、何が本当に大切なのか、何が真実なのかということです。

まず、皆様に考えていただきたいのです。この日本は、なぜ25年間、まったく経済成長してこなかったのでしょうか? 他の国、アメリカも、イギリスも、ドイツも、フランスも、経済規模、GDPは2倍以上に上がっています。しかし、日本は25年前のままです。経済の規模は上がらない、皆様方の所得も全然増えません。

そこで、私たちは考えたのです。

この日本は、いくら民間ががんばっても、政治が変わらなければいけない。政治が変革することなくして、この国が立ち直ることはない。まさに、民間ではなく、政治の責任なのです。

だから、私たち幸福実現党、この政治を根本から変えてまいります。その柱が、3つあります。政治でなければ、乗り越えられない柱、その3つの限界をこれから、私たち挑戦していこうと思っております。私たちは、新しい選択を提示する挑戦者です。


◎1つ目の柱——5%への減税を目指す

まず、1つ目。この日本は、際限のない増税で苦しんでいます。江戸時代の狂歌に、「今の世の お上(かみ)はひどいぜん息で 昼もゼイゼイ(税々) 夜もゼイゼイ(税々)」——。さあ、皆さんどうでしょう。税金で苦しんでおられる皆様方、もう限界ではないでしょうか。

実際、サラリーマンの平均給料は、414万円。10年前に比べて、25万円も下がっています。給料一つとっても、一カ月分が吹き飛んでおります。

それから、給与明細、見てください。税金と社会保障、介護や年金、医療合わせた給与明細の国民負担率は43.4%。江戸時代の五公五民(ごこうごみん)に近づいております。

さあ皆さん、耐えられるでしょうか? 給料の半分、負担を背負わされて、そして、経済が25年も成長しない、さあこれどうすればいいのか。

そこで、私たち幸福実現党は、この日本に唯一、減税、減税からの景気回復を訴えて立ち上がりました。私たちは、消費税をまず8%から5%に下げてまいります。よろしくお願い致します!


◎減税すると何が起きるのか?

「消費税減税」。なぜ私たちが消費税を減税するのか。それは、この日本経済の6割が民間の消費だからです。国民経済の6割の消費に、足かせをはめる消費税、このダメージが本当に大きい。実際、アベノミクスで、消費税が上がりました。8%に上がった途端に、一つの世帯の消費支出は2年連続マイナス! 財布のひも、皆さん、締めたんじゃないでしょうか? 

「まず、タクシーをやめた」。そんな声、いっぱい聞きます。「ペットボトル買わなくなった」。そんなお声も、いっぱい聞きます。皆さん、消費税が上がって確実に財布のひもを締めたので、企業の売上げは減り、そして皆さんの給料も上がっていません。

しかし、もし減税したらどうでしょう? 売上げは上がります。爆発的に景気がよくなります。景気がよくなれば、正規雇用も増えます。お給料も上げられます。この、減税から景気の回復、減税から経済成長のよい循環を、私たち、起こしていきたいのです。

私たちはこのような減税を掲げています。相続税、また贈与税、こうしたところにも私たちは減税の余地大いにあると考えております。


◎2つ目の柱——自分の国は自分で守る

そして、2つ目です。政治でなければ乗り越えられない壁の2つ目は、まさにこの国をどう守るか。国防です。私たちが国防と言うと、「戦争したいのか?」と、おっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、世界には200カ国近くの国がありますが、ほとんどの国が、自分の国を守る軍隊を持っている。ただ、そうした国が、戦争ばかり起こしているわけではありません。ですので、戦争イコール国防ではありません。

今日また、北朝鮮は、日本に(向けて)ミサイルを撃ち込む、実験をしました。核を小型化して、何度も何度も実験を繰り返しています。そして、中国の軍事的な脅威は、沖縄だけではありません。九州にも迫ってまいりました。さあ、これは危ないのでしょうか、どうなのでしょうか。

私たち幸福実現党は、このような現実を見たときに、そろそろ自分の国は自分で守るという方向に切り替えなくてはいけないと考えます。


◎憲法9条改正、核装備の検討へ

私たちの青写真は、こうです。

まず、外交で国を守ります。友好国アメリカなどと連携を強化します。そして、ロシアにはG8の復帰を促しつつも、平和条約締結に向けて、連携を模索していきます。強化していきます。そして、台湾とは、将来、国として正式に承認することを前提に、関係を深めていこうと思います。

しかし、それでもなお、この日本を守る必要があります。だから、私たちは安保法制に賛成し、そして憲法9条改正し、そして自衛隊の装備を拡充、予算を倍増しつつ、さらに、この日本を、核の脅威から守るためには、核装備の検討も必要だと訴えております。皆様、「自分の国は自分で守る」。これが当たり前の姿じゃないでしょうか?

そして、もし自分の国は自分で守れないなら、世界から日本はどう見えるのでしょうか? いざという時に自分の身を投げ捨ててでも、家族を守る、国を守るという大和魂を取り戻します。


◎3つ目の柱——自虐史観の払拭 日本の誇りを取り戻す

そして3つ目。どうしても政治でなければ乗り越えられない壁がもう1つあります。それが、教育の中の自虐史観です。今、子供たちは、自分の国が悪い国だと信じて育ち、眼に輝きがありません。世界の中で、日本がこれから活躍する時、子供たちの背中に"翼"を付けてあげたいのです。

先の対戦は、この国を守るために、先人たちが命をかけて戦いました。それは、侵略ではなく、自衛のためでした。これは、アメリカのマッカーサーも議会で証言しています。

そして、白人欧米の植民地支配から、この国を守るために、アジアの自由のために、アジアの国々の解放のために戦いました。これが、真実の日本です。しかし、私たちこの日本にとって、自虐史観、これ非常に大きなダメージです。


◎「中国の資料は正しい」とする、ユネスコ記憶遺産の衝撃的な通知

実は、一昨日、私どものグループに一つの通知が来ました。

ユネスコの記憶遺産、(フランス・パリの)ユネスコに私、2回ほど行きました。記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料が登録されるということで、これを反対するために、2度もフランスに行き、グループでは8回申し入れをしました。

ところが、一昨日ユネスコから届いた資料、中国の資料は正しいもので、改善の余地がないと。私たち、この知らせを受けてびっくりいたしました。中国の資料が正しいものだと、ユネスコが言っている。これどうやってひっくり返すことができるのか。この体たらく、こういう状態を招いたのは、指をくわえて何もしなかった安倍政権の責任です。


◎「安倍談話、日韓合意……安倍自民党は、保守でも何でもない」

昨年の安倍談話、日韓合意、日本が韓国と合意しましたが、これによって、びた一文払ってはいけなかった。そこにお金をつぎ込んだ。血税をつぎ込んで、そして歴史問題を終わらせようとしましたが、5月31日、ユネスコの記憶遺産に、また「従軍慰安婦の声」なる資料名で慰安婦問題を提起されてしまいました。もう来年、皆様、慰安婦の問題がユネスコの記憶遺産に登録されてしまいそうです。

さあ、これどうするのでしょうか? もう安倍自民党は、保守でも何でもありません。この国の誇りを取り戻す、それは私たちにしかできないのです。

私たち幸福実現党は、命に代えてもこの日本の誇りを取り戻します。


◎今回の参院選の意義とは?

さあ、ここからです。この日本は、大きな選択肢があります。

際限のない増税で、役人を増やす大きな政府。それから、少ない税金で、民間の知恵を引き出す小さな政府。この2つの選択です。

そして、この国を守るのか、自分の国は自分で守る、当たり前の国にするべきなのか。いや、それとも他国に、いつまでもこの国の守りをお願いするべきなのか。この日本が、これから大きな大きな岐路に立っている、それが今回の選挙です。


◎「まだまだこれから日本は輝ける」

この日本はすごい国です。2600年以上続いた国。そして坂本龍馬や吉田松陰先生また、聖徳太子のような偉人がたくさん現れ、そしてこの日本は、世のため、人のためと思うような、勤勉な日本人が一生懸命つくってきてくださった国です。

だから、私たち幸福実現党は、この日本から夢を実現するために努力する人たちをたくさん出して、そして世界のリーダー・ニッポン! まだまだこれから日本は輝ける、この可能性をかけて、今回の選挙、戦ってまいります。

皆様、どうぞよろしくお願い致します!  ありがとうございます!

【関連記事】
2016年7月号 「釈量子の志士奮迅 [特別編] - 私の人生は"政教分離"できない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11379

2016年6月16日付本欄 「幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11479


【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

2016-06-30 11:04:22 | 日記

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない「差別的な報道」を続けている。

中日新聞は、今年の参院選公示日翌日の23日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を各人写真入りで紹介した。ところが、候補者9人のうち、幸福実現党の中根裕美候補だけを報じなかった(写真参照)。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者3人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを紹介していない。


◎「名簿ではちゃんと載せています」

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本誌に寄せられたため、本誌は、中日新聞に電話取材を行った。

同紙の弓削雅人・選挙調査室長は本誌の取材に対し、「幸福実現党を意図的に排除するような報道はしておりません。新聞が特定の候補者を名簿に掲載しないというのは立候補の事実を曲げてしまうので、名簿ではちゃんと載せています。それ以外の、どの候補をどのように取り扱うかはメディアとしての編集権の問題です」と、あくまでも名簿には掲載していると繰り返した。

ちなみに、弓削室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している(写真参照)。

紙面を見ると、8人の写真しかないため、一見8人しかいないように見える。あえて幸福実現党の候補者のみを外した理由を聞くと、弓削室長は「我々の報道の方針としては、政党要件を満たしていることを条件として、ニュース価値があること、政治的な実績や影響力を考慮して、メディアとしての報道の方針のもと、判断しています」と答えた。

そもそも政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準ではあるが、マスコミの報道基準とはまったく無関係だ。実際、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

この件について尋ねると、同氏は「政党要件を満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱います」と答えた。つまり、ニュース価値や政治的影響力がある人は載せるが、影響力がない人は載せないということだ。


◎他紙はすべての候補者を紹介しているのに……

では、「ニュース価値」や「影響力」はどのように測ることができるのか。

弓削室長は「それについて明文化はしていませんが、選挙の得票数などの数値で一概に測れるものでもなく、ケースバイケースだと思います」と言葉を濁した。

朝日、読売、毎日新聞はすべての候補者を紹介している。なぜ中日新聞だけ独自の基準で幸福実現党を外して報道しつづけるのか。

このような報道姿勢では、特定の政党の候補者を意図的に外していると見られても仕方がないのではと尋ねると、「すべての新聞が同じ価値判断だとは思いません。どんな判断にしても、完全に主観を排したものはないと思います。それを主観ととるか、客観的な指標に基づいているととるかは、考え方の違いです」と居直った。

報道基準として、中日新聞は「政治的実績」を示したが、これでは、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外のいわゆる「地盤、看板、カバン」を持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の有権者にとって「存在しない人」になってしまう。


◎有権者の「知る権利」「政治選択の自由」を奪っている

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選、2013年の参院選の過去の国政選挙において、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた。こうした偏向報道は、新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

さらに幸福実現党は、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした政策が紹介されないなら、有権者である読者の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪うことになる。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。「黙殺権」を行使することで、政治権力におもねっているとしか思えない。

名古屋圏で圧倒的なシェアを誇る東海の雄・中日新聞が主観的な判断で、「公正・公平な報道」をしないことは新聞社としての誇りを捨てているのではないか。

健全な民主主義は、正しい情報が公平に国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。こうした日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(小林真由美)

【オススメ記事】
参院選特設ページ 「消去法でアベノミクス!? 真に問うべきは7つの争点」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

【関連記事】
2013年7月14日付本欄【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326 

2011年7月号 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、選挙は公平に報道しなかんがね
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2038

2011年4月19日付本欄 民主主義の危機?〜中日新聞が衆院愛知6区補選でまたも偏向報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1790


中国機「前例ない接近」 東シナ海、空自機を正面から威嚇 政府関係者認める

2016-06-30 10:34:23 | 日記

産経新聞 

 東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月17日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。

政府関係者は29日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田(おりた)邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。(石鍋圭)

 ◆暗黙のライン越えた

 6月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進(スクランブル)した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

 空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

 政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

 スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

 しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

 ◆攪乱装置で危機脱出

 中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱(かくらん)する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は6月に入って複数回発生しているという。

 同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入している。

 織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

 「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

 ◆「再発防止へ毅然と」

 東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、「17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

 また、記事に関し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

 在日中国大使館の薛剣(せつけん)・代理報道官も29日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

 これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然(きぜん)とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。



補助金で票の買収。補助金のバラマキで1000兆の借金を作った自民党政治。このままでいいのか!

2016-06-29 11:43:33 | 日記

個人でお金をばらまいて票を買ったら、これは買収であり、犯罪になって捕まります。

当選するどころか、刑務所いきになります。

ところが、「議員として、あるいは大臣や首相として、あるいは役所として、予算を作り、

その予算を消化するというかたちでお金をばらまいた場合には、

これは、「公然と公費により合法的に買収ができ、票が買える。それぞれの業界に有利な予算をつくり、補助金をばらまけば、票が買える」とぴうことです。

実は合法的に買収ができているのです。それが現在の政府の姿です。

それを数十年続けた結果、1000兆円以上のの赤字をつくったわけです。

「『とにかく当選すればよい』と思って、票が集まりそうなところに補助金をまいた」ということが明らかに見えています。

大川隆法 著「世界を導く 日本の正義」より抜粋


 

 

大川隆法・天照大神の霊言「国民の信仰心を試し、鍛え上げるための国難??」


参考

【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383

2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=10962

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

未來を見通すことができるから、全くブレずに政策がたてられる幸福実現党。7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性。他党はまったく未来がわからないからぶれる。http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/e9e80dad9a60afb28d9c72067a864e2a


【参院選】よく見ると「自民」「民進」「幸福」の三つ巴! ブレないのは「幸福」だけ。消費増税で「民進」は二転三転、「自民」は増税中止。「幸福」は立党以来、消費増税反対。http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/321f51d956d31e3cb882b2808ec24491


消費税を上げるたび政府債務は「倍増」数字を見ればサルでもわかるのに・・・

2016-06-29 11:43:18 | 日記

【討論で学ぶ】消費税を5%に戻すのは論外なのか?(厳密編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11545

自民党も民進党も、消費税をいずれ10%に上げることを前提に、政策論争を行っています。

それに対して幸福実現党は「消費税を5%に戻すことで、景気回復を目指す」と主張しています。消費税を下げることなど、本当に可能なのか——。よくある質問に対して、答えていきます。

◆     ◆     ◆

——私には、安倍政権の「増税延期」さえも、選挙向けのバラマキと同じように見える。そこへ来て、さらに「減税する」という意見は、無責任に過ぎる。財源はどのように確保するつもりなのか。


◎消費税を上げるたび政府債務は「倍増」

そもそも「増税したら財源が安心」「減税したら財源が不足」という論理自体を、検証することが必要です。

過去の消費税上げと、政府債務の関係を見て見ます。

消費税3%を導入した翌年の1990年、政府債務残高は300兆円台でした。
・消費税を5%に上げた翌年の1998年、政府債務残高は600兆円台でした。
・そして消費税を8%、そして10%に上げようとしている現在、政府債務残高は1200兆円台です。

様々な要因があるでしょう。しかし、数字だけを見れば、消費税率を上げれば上げるほど、政府債務は「倍々ゲーム」で増えているように見えます。

増税すると、逆に財源が減るのです。


◎8%にしなければ税収はもっと増えていた!?

その理由は、「景気が冷え込むこと」にあります。

消費税3%を導入した翌年は、税収が前年と比べて5兆円増えました。しかし、その年をピークに20年間、一度も当時の税収を上回ることはありませんでした。

消費税率を5%に上げたその翌年も、所得税収と法人税収はトータル4.5兆円も減りました。

今回の増税も同じです。

15年7〜9月期時点で、GDPは約530兆円でした。もし消費増税しなければ、GDPは今頃、約550兆円まで達していたという試算もあります(経済学者の高橋洋一氏の試算)。

GDPがあと20兆円増えていたなら、所得税や法人税もさらに増え、5%のままでも消費税が増えていたはずです。

さらに、将来に希望が持てた企業は、しっかり設備投資をしたので、アベノミクスの金融緩和も「空振り」では終わらなかったでしょう。

こうした数字を素直に見れば、「消費税を上げれば、景気が後退し、逆に税収が下がる」わけです。お店で言えば、「無理な値上げをすれば、売り上げが減る」のと同じことです。

逆に言えば、減税をして、経済成長をすることが、財政再建への近道です。

——財政再建を、経済成長に依存するプランは、あまりに危険な賭けではないか。日本経済はすでに成熟しており、途上国のように大きな成長は見込めない。


アメリカは1990年前後からGDP3倍

(主要国のGDP推移の画像あり)

「増税で税収を増やそうとする」という、すでに失敗した方法をとるほうが、よほど危険な賭けです。

「成熟」とは言いますが、世界最大の経済大国アメリカのGDPは1990年前後から3倍になっています。その間、日本のGDPはほとんど増えていません。先進国経済であることは、成長しない理由にはなりません。

「異常」を「普通」に戻すために、税負担を減らすなどの政策を行なう発想をとるべきです。

——消費税には、社会保障を充実させる目的がある。この社会保障を維持する方法はあるのか。


◎社会保障は「毎年500万円の仕送り」

そもそも、「消費税が"低い"」ことよりも、「社会保障費が異常に高い」ことのほうが、大問題のはずです。

65歳以上の一人当たりの社会保障費は、2010年時点で253万円です(原田泰・元早大教授の試算)。

これは、ある現役家庭がリタイアした父母2人に、約500万円を毎年「仕送り」しているのと同じです。

児童のいる働き盛りの世帯の平均所得は688万円なので、とても出せる金額ではないはず。制度自体に無理があります。


◎2%の増税分は1年でチャラ

さらに、この社会保障の総額は、高齢化などに伴って、毎年3〜4兆円のスピードで増えています(年金、医療保険、介護保険などの合計)。

一方、消費税を2%上げても、増える税収は年に4兆円かそこら。1年でチャラです。


◎ゆくゆくは消費税70%へ

この量とスピードで膨れ上がる社会保障をまかなおうとすると、消費税は2060年の時点で、68・5%になる試算です(原田泰・元早大教授の試算)。日本経済は、壊滅してしまいます。


そもそも国民負担率43%は異常

そもそも日本の税金は高すぎます。

税金と、年金や医療、介護といった社会保障を合わせた「国民負担率」を見てみると、昭和時代は20%台だったのが、今や43.4%にも及びます。もはや、江戸時代の「五公五民」です。

ここにメスを入れず、「増税は当たり前」という前提で話がされている状況に疑問を感じます。

政府は、「年金の受給開始時期を段階的に引き上げる」「積み立て式に移行する」「医療保険制度を見直す」といった改革案を、国民に問うべきです。

 



【関連記事】
2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ——「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10273

2013年10月号 「借金1000兆円? それがどうした」(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6531


ハワイ・ニューヨークで原爆展 歴史の真実にアメリカ人もびっくり

2016-06-29 11:38:09 | 日記

 ハワイ・ニューヨークで原爆展 歴史の真実にアメリカ人もびっくり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11559

アメリカのオバマ大統領の広島訪問から1カ月が経った。

オバマ大統領は広島での演説で「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、北朝鮮は核実験を繰り返し、アメリカも核の開発費を増やすなど、現時点で核兵器がなくなる気配はない。

また残念なことに、スピーチでは、広島・長崎への原爆投下に対する謝罪の言葉もなかった。原爆投下は、人類史上最悪の「人道に対する罪」。アメリカ自身が、この歴史的真実に向き合い反省してこそ、平和への道も開かれていく。


◎約700人が来場し、その様子が地元紙に掲載

幸福の科学の会員有志らで運営される、「エル・カンターレ財団」はこのほど、原爆投下の歴史的事実を広めるため、アメリカ・ハワイで「広島・長崎原爆展」を開催した。9時の開催から3時間で約700人が来場し、地元の市会議員も訪れた。カウアイ市役所の関係者から、原爆開催への挨拶もあった。

原爆展では、原爆投下までのアメリカの政治的な背景や、原爆投下後の広島・長崎の被爆者の様子などが、絵や写真などで展示されている。その様子は、地元紙「The Garden Island」に掲載された。


地元紙「The Garden Island」は1面(中央下)で原爆展の様子を紹介した。

また、エル・カンターレ財団は、ハワイに先駆け、ニューヨークでも原爆展を開催しており、117人の来場者を記録している。以下は、両原爆展の参加者の感想の一部。

「主催者から、『原爆投下はホロコースト以上』と聞いた時、そんなことはないと思ったが、今日すべての展示を見て、私が間違っていたと知った」(日系人男性)
「原爆投下は明らかに人種差別だ」(アメリカ人男性)
「原爆展を開きたいと考えたことがあったが、アメリカでこんな活動ができるのかと疑問に思っていた。今この場にいるのが信じられない。次は運営側で手伝いたい」(アメリカ人男性、広島生まれの被爆2世)

原爆展は、アメリカ人にとって核の脅威、世界平和を考えるきっかけとなったようだ。エル・カンターレ財団は世界平和の実現を目指して、今後もこうした活動を展開していく。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - アメリカに「罪」はないのか Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8168

2016年5月27日付本欄 オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411


農業編 ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

2016-06-29 11:33:04 | 日記

●農業編 

自民党の農業改革で「補助金漬け」はなくなるか 

「農業は補助金漬け」との批判の中、農業改革を進める自民党。

1千万もの農業票を逃さずに、改革を進めることはできるのか。

(編集部 山本泉) 

 日本の農家の収入のうち、半分以上が補助金―。経済協力開発機構(OECD)の2014年の報告書には、そんな衝撃的な数字が記されている。

 自民党は長年、国民の食糧を生産する農業の担い手を、補助金で保護してきた。だが、行きすぎた保護はさまざまな矛盾を生んでいる。

 1970年代にコメの需要が減る中、政府は計画的に生産量を減らす「減反政策」を行った。通常の商品なら、生産量が変わらず需要が減れば価格は下がる。だが、自民党は農家を守るという名目でコメの価格を維持しようとした。

 生産量を減らせば収入も減り、生活は立ち行かなくなる。そこで、減反に協力した農家にはさらに補助金を出すことにした。

 税金を使って、本来、安くなるはずのコメの価格が維持されている状態は何かがおかしい。 

補助金で票を買う

 これには理由がある。票になるからだ。現在の総農家数は215・5万戸。家族や親戚を含めれば、1千万人もの「大票田」だ。

 実は、09年に民主党が政権を奪取した時も、農業票が関係していた。

「農業は補助金漬け」との批判から、自民党は07年から減反による補助金の支給を大規模農家に限定していた。これに対し、民主党は、小規模の農家にも一定額を支給することを訴え、自民党から農業票を奪った。これが政権交代の原動力の一つとなった。 

参入規制で農家を保護

 これだけの大票田を逃がさない “努力"は、補助金だけではない。農家の競争相手をつくらないよう、新規参入も阻んでいる。

「農業委員会に協力しなければ、農地や補助金も確保できません」と、熊本県の大規模農家の男性(50代)は語る。

 この農業委員会とは何か。もともとは、「農地は国民の食料を作るという公的な役目を持つ」という理由で、その保護のためにできた行政機関だ。各市町村に設置され、農地の売買・賃借の許認可を行っている。

「農地を売ろうとしたんですが、農業委員会に許可されず、欲しがる人に売ることができませんでした。結局、農協の組合員にしか売れないんです……」

 こう憤るのは、山形県のさくらんぼ農家の男性(70代)だ。

 農業委員会は、政府の末端機関であり、当然、自民党の意向を反映している。農作物の流通・販売を行う農協は、自民党最大の支持組織とも言われる。この2つが一緒になって新規参入を阻み、補助金漬けの農家を保護している。 

自由化のたびに補助金

 最近、自民党は農業改革を進めている。TPP(環太平洋連携協定)を大筋合意させたことは、日本の農業の発展につながる成果だろう。だが、これまで自由化のたびに補助金を出してきた経緯を見ると、同じことが起きる懸念はぬぐえない。

 1993年、貿易自由化を進めるウルグアイ・ラウンド交渉が最終合意すると、農業強化に効果が薄い土地改良などに、総額約6兆円が使われてしまった。最近もTPPで貿易が自由化されることに伴い、施設や農業機械などを導入した農家に、補助金が出ることが決まった。

 自民党が農業票を“買う"ための補助金は、国民の税金。これも政府の借金1千兆円の大きな要因となっている。 

農業だけの収入で生活していない農家も補助金の対象

 

全215.5万戸

専業農家 21%

農業の収入が主の兼業農家 8%

農業の収入以外が主の兼業農家 33%

ほとんど農業収入がない農家 38%

農林水産省の2015年度の統計データから編集部作成。

 

 

図説 票をもらう代わりに補助金を出してきた自民党

 

http://the-liberty.com/article.php?pageId=4&item_id=11383


医療編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

2016-06-29 11:32:47 | 日記

●医療編 

年間40兆円の医療費を減らせない自民党 

年間40兆円もの医療費が、今も増え続けている。原因は高齢化だけではない。

(編集部 小川佳世子) 

「歯肉炎で歯科医に行ったのですが、3回通っても痛み止めや様子見ばかりで。いつになったら治るのでしょうか」

 千葉県に住む30代男性は、医療への不満を口にする。

 病院のサービスが向上しない理由の一つは、医療技術の内容や出す薬、その価格まで政府が決める「統制経済」的な仕組みで競争原理が働かないことにある。

 九州地方で開業する50代の歯科医は、「1回で治す良心的で腕のいい歯科医より、何度も治療に来させ、必要以上の薬を出す歯科医の方が儲かります」と語る。 

三位一体で既得権益を維持

 誰もが良質な医療を受けられるようにと、医療者と自民党は努力を重ねてきた。だが、時代を重ねるにつれ、政府丸抱えの制度には弊害が出てきた。医療改革が進まない背景には、医療者、官僚、そして自民党の持ちつ持たれつの関係がある。

 医師の団体「日本医師会」は、医学部新設や株式会社の病院参入などに反対し、「競争相手」を増やさないようにしてきた。

 自民党も、医師会には配慮する。一定の票数を持っており、影響力も強いからだ。そのため、医師の競争相手を増やすような政策は、中途半端な形に落ち着くことが多い。

 2015年には、医師会の反対を押し切り、実に37年ぶりに医学部新設が認められたが、自民党にとって医師会から得る権益よりも大きな権益があったからではないかとの疑いもある。

 実際、医学部新設を認められた大学の理事長などが、その直後、自民党の下村博文・文部科学相(当時)の講演会に出席していた。文科相は、大学設置に関する許認可権を持つ。下村氏は自らの選挙区と無関係な仙台で、会費が必要な講演会を開いた。許認可権を悪用した政治資金集めと疑われても仕方ない。 

 

患者置き去りの医療制度

 自由競争のない「統制経済」は厚生労働省の利益とも一致する。医療技術や薬に値段をつけられる同省の影響力は大きい。だが、現場を知らない官僚の判断は、医療費の増加につながる。

 介護施設に勤務する60代男性は、「一度保険が適用された薬は、効果が薄かったとしても出し続けています。治りもしないのに医療費を垂れ流しているのは問題です」と憤る。

 都市部で開業する50代医師は、医療現場の実態をこう話す。

「医師会とは別に、内科、外科、眼科など、各診療科の学会があり、それぞれが、所属する分野の医療の価格を上げろと自民党に圧力をかけています」

 医療費の使い道が政治圧力で左右される現状が垣間見える。

 元自民党スタッフはこう嘆く。

「自民党も官僚も、問題意識は共通して持っているんです。高齢化や地方の問題、年金、医療、増税でいいのか……。でも、解決策はこれまでの延長線上で、問題を取り繕うようなものしか出せない。各方面の意見を聞かなければいけませんから」

 医療にも競争原理を取り入れなければ、既得権益を打ち破ることはできない。このままでは医療費はますます増大し、借金1千兆円では済まない。

 

グラフ 増え続ける一方の医療費

2013年度 国民医療費の概況(厚生労働省資料)より。
http://the-liberty.com/article.php?geId=5&item_id=11383

 

 


建設 編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

2016-06-29 11:32:19 | 日記

●建設 

許認可で票を集める自民党 

自民党はなぜ選挙に強いのか。その理由を探っていくと、業界との根深い関係が見えてくる。

(編集部 山本慧) 

 戦後の日本を動かし続けてきた自民党。世界でも異例の長期にわたる"独裁政権"だが、独裁を続けるには、各業界から票を集めるシステムが要る。中でも建設業界は、自民党と共に戦後日本の繁栄を築いてきた反面、持ちつ持たれつの関係にある。 

協会に入ると自民党員に

 建設業の1つであり、不動産を扱う宅建業を始めるには、政府からの認可を得る必要がある。

 その際、営業保証金として、法務局に1千万円を預けるか、日本に2つある保証協会のいずれかに60万円を預けなければ、営業することができない。その理由は、消費者が不利益を被った際の弁済に当てるためだ。

 事業者のほとんどは、起業時の資金が少ないので、60万円で済む保証協会に入っている。

 しかし、その安さには訳がある。埼玉県の建設会社社長は、こう語る。

「保証協会に加入する際に、担当者から自民党員になるよう勧められます。断ればいいのですが、協会に盾突いたら、後から痛い目に遭うかもしれない。だから信条が違っても、党員になる人が多い。当然、党員になれば、選挙の投票依頼がくる。自民党も、業界に票をまとめさせた方が楽ですから」

 建設業は政府の公共投資に左右されやすい。そのため保証協会は、自民党支持に回りやすいのだ。自民党も、そうした産業の"弱み"につけ込み、党員集めに協力させている。

 建設業全体は、約500万人もの人々が従事する一大産業。自民党は、この産業を「大票田」に見立てている。

 カネ集めもあからさまだ。

 業界から自民党に資金が流れる仕組みは、宅建業界を例に引くと、こうなる。

 保証協会は、別の組織として政治団体をつくり、会員を集める。東京都内のある政治団体の入会の賛助金は10万円で、年会費は6千円だ。その時に自民党員も合わせて募る。集めた会費は、自民党に献金される

 

 

 

業界から自民に流れるカネ

 それ以外にも、自民党は政策をカネに変える“技"を持っている。

 自民党は、インフラ投資の充実を目的とした「国土強靭化」(10年で200兆円の公共事業計画)を掲げている。

 この政策実現の見返りとして、自民党は2013年に、建設業界に対して4億7100万円を献金するように書面で要請していた。実際に献金された額は、前年比倍増となる1億2600万円であったものの、自民党はこのような目安を示し、資金を"上納"させている。

 もちろん、必要なインフラ投資もあるが、公共事業で使うお金は国民の税金だ。それを政治資金に変えるやり方は、まさに「政策を売って稼いでいる」と言える。

 元自民党スタッフは、「選挙前に公約と政策集を作る時期には、さまざまな業界から電話がかかってきて、その団体が主張する政策を載せてくれと頼まれます。それで『何票いけますか?』と聞き、数万票いけるとなったら、じゃあ載せましょう、ということもありました」と話す。

 投票依頼の対価として、お金を渡すことは違法だ。しかし、自民党が政府の政策として、税金を配分すれば、違法ではなくなる。「合法的に票を買収」できるのだ(図)。

 国民が企業活動を行う上で必要な許認可も、国民の税金で実行する政策も、自民党の票とカネに変える。こうして特定の業界が保護されたり、補助金をもらえたりする。しかしその結果、積み上がったのが1千兆円の借金だった。 

イラスト図説

税金を使って票が買われるようになった

 違法 金権政治

政治家→金など→有権者→票→政治家 

合法 合法的買収

政治家→予算・政策→省庁→補助金・年金・給付金→有権者→票→政治家

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11383


年金編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

2016-06-29 11:31:20 | 日記

●年金編 

バラまかずにはいられない自民党 

政府予算の4分の1以上を占める社会保障費。たびたび支給される数千億円規模の給付金。

自民党にはバラまかずにはいられない事情がある。

(編集部 冨野勝寛) 

 2007年、第1次安倍内閣の下で起きた、「消えた年金記録」問題を覚えている人も多いかもしれない。しかし、それ以上に大きな問題が今起こっている。年金そのものが消えているのだ。

 厚生労働省が試算した結果によると、2014年度末に本来1180兆円あるべき厚生年金と国民年金を合わせた積立金のうち、1千兆円が「なぜか」消えている(注)。 

 

賦課方式で大盤振る舞い

 その原因は、年金の賦課方式にある。

 自分で積み立てたお金が老後に返ってくる積立方式と違い、賦課方式では、現在働く世代が払った年金保険料が、そのまま高齢者に支払われる。まさに「出資金以上の配当をもらえる」というネズミ講そのものだ。そのため、年金の「もらい得」と「払い損」が発生している。

 学習院大学経済学部の鈴木亘教授の試算によると、76歳の高齢者は払い込んだ以上に、1人当たり3090万円も得している。その犠牲になっているのが、他ならぬ若者世代だ。26歳の青年は2240万円、6歳の幼児になると、2840万円も損することになるという。

 この理不尽な年金制度を導入した"犯人"が自民党だ。

 年金はもともと、積立方式で運用が始まったが、1973年の自民党政権の年金改革の中で、賦課方式へと移行されていった。当時は、高度経済成長期から安定成長期へと移るころ。好況によるインフレで物価が上がって、積立方式のままでは相対的に受け取れる金額が少なくなるという事情があった。また、受け取る人数も少なかった。

 しかしその後の不況と高齢化で、賦課方式はとっくに破綻している。

 にもかかわらず、政府がこの方式を続ける背景には、自民党にとって高齢者は昔から貴重な「票田」という事情がある。高齢者の投票率は、他の年代と比べて高い(下グラフ)。

 こうして自民党の党利のために消えた1千兆円のツケを払わされるのは将来世代だ。今では、残った年金積立金も運用失敗によって目減りしている。

 

バラまきは繰り返される

 自民党のバラまきは年金だけにとどまらない。

 99年には、約6200億円の地域振興券(上図)を支給した。発案者である公明党と選挙協力をし、その支持母体である創価学会の票を得ようという狙いがあったと見られる。

選挙前は特に露骨だ。

 2009年3月には、景気対策の一環とうたい、国民1人当たり1万2千~2万円、総額2兆円規模の定額給付金(上図)を支給した。当時この政策は、同年8月の衆院選に向けた「票目当て」と、マスコミや国民から批判された。

 現政権も約3600億円もの予算を組み、今年、選挙直前の6月中に、低所得高齢者1人当たり、3万円を支給する予定だ。

 国民が積み立てたお金で高齢者の票を買い、税金を給付金としてバラまいて個人の票を買う。そうしてできた借金1千兆円を「国の借金」と言うのは、あまりにも国民をバカにしている。

 

 

50歳以上の投票率は常に高い

衆議院議員総選挙における年代別投票率(抽出)の推移

総務省調査より編集部作成。

 

 

自民党は選挙前にバラまく

 

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