憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

◆「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

2014-02-27 21:34:02 | 日記

第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。

これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。
今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。

北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。

そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。
戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。

労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。
日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。

日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。
さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。

「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。(悠)


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◆「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

2014-02-27 21:32:29 | 日記

韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。

「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。

同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。

朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。

さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。

繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。

朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)


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いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ!

2014-02-27 21:28:10 | 日記

 ◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし

 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)

普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。

これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58%に達しています。

 ◆中韓が仕掛ける日本包囲網

また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。

2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。

これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。

いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。

日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。

そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)

 ◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」

 
反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。

さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考:平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)

こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。

 ◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造

しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。

当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。

そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。

米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。

「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)

以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。

実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。

次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。


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なぜ、国会議員達は中国の軍事的脅威を国民に伝えないのか、議員に資格はない!

2014-02-27 21:23:43 | 日記

今日の昼のTBSの番組を見ていました。集団自衛権について論議をしていましたが、

なぜ安倍さんが急ぐのか理由がまったくわからず、結局は安倍さんがおかしいという結論でした。

中国の軍事的な脅威を石破さんが出演しているのに全く話題になっていませんでした。

中国の脅威をなぜ言わないのか、全くわかりません。
なぜ日本の危機が迫っているのに真実を報道しないのか。

このままでは、集団自衛権について国民から理解を得られず
安倍政権の支持率が下がるのは明白だ。

テレビ、新聞が中国の脅威を報道しないなら、
政府は国民を守るために毅然として中国の脅威を発表し
なぜ、集団自衛権が必要なのか国民に伝えるべきだ。

幸福実現党以外に中国の脅威を言う政党はない。
何を議員達は恐れて真実を言わないのか。

自分の保身の為に真実を国民に言わないのなら、
国会議員の資格はない。即刻、辞任すべきだ。


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今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか?零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて

2014-02-26 20:29:29 | 日記

【「大和魂」の復活】

 ◆今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか?

映画「永遠のゼロ」は、死生観とは何か?家族や愛する人を護るとはどういうことだったのかを考えさせてくれる、素晴らしい作品でした。

わずか70年前に、命を散らして戦った私たちの先祖がいたこと。その事実を自らに付きつけて未来を照らすことが、これからの日本の繁栄のために、どうしても必要であると思います。

先人の示された「武士道」「大和魂」。かつて明治期に活躍した新渡戸稲造先生は、ベルギーの学者に、「日本には宗教教育がないのに、どうやって道徳を教えているのですか?」と聞かれたことがきっかけで、日本人には「武士道」があると気づき、世界に「武士道」の精神を広めました。

「武士道」は日本精神であったと思います。江戸時代は江戸幕府への忠義として、明治以降は、天皇を通じて、日本の神々への尊崇と信仰が、行動規範の根幹にありました。

戦後、徹底的な日本神道への弾圧がかかると、「武士道」は会社への愛社精神と変身して、日本が大発展する精神的柱となりました。

しかしバブルの崩壊ともに、終身雇用制が失われ、転職が当たり前となり、フリーターが珍しくなくなったことで、最後の「武士道」の火が消えたのではないかと考えています。

これがバブル崩壊後に「失われた20年」と言われるような、日本が漂流した真の原因ではないでしょうか。特攻隊員の死を無駄にしないためにも、私たちは、次の世代に繁栄した日本を残す義務があります。

日本人が精神的主柱を打ち立てること。これは単なるモラルの問題ではなく、これからの未来を拓くための重要な根幹であると思います。

 ◆いまこそ、日本人の誇りと気高い「大和魂」を復活させるとき

特攻隊員の遺志は、日本の繁栄となって一部は報われた、とは思います。しかし、大和魂は、戦後教育とバブル崩壊で消え失せました。

本当に残すべきは、日本人としての誇りであり、大和魂であると思います。

いま、なぜ、「永遠のゼロ」が流行るのか?それは神々による、日本人としての気概、「大和魂」「武士道」精神を取り戻せという指導が臨んでいるように感じてなりません。

「永遠のゼロ」のような小説や映画のヒットは、偉大なる日本精神が復活していく予感を感じさせます。

また岐阜県は、特攻潜水艦である「回天」を考案し、自らが「回天」に乗り込んで初の殉職者となった黒木少佐の出身地です。黒木少佐は、出身地である下呂市の神社に祭られています。

私たち国民は、日本を支えてこられた諸先輩への心からの尊敬と、日本は素晴らしい国であるとの認識を持つべきです。

また、国防の危機に際しては、命がけで護ってこられた日本を、今度は私たちが護り切ることが求められます。そのためには、憲法9条の改正と集団的自衛権がどうしても必要です。

政府には、一刻も早く国防体制を整え、アジアや世界のリーダー国として、充分な責任を果たしていくことを望みます。

そして、私たちも偉大なる先人を輩出し続けてきたわが国を、本当の意味で「神国・日本」にすべく努力精進して参りたいと思います。


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アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回

2014-02-26 20:07:20 | 日記


フランスのアングレーム国際漫画祭で、韓国政府が主導した「従軍慰安婦」問題を訴える漫画やアニメに対し、「慰安婦の強制連行はなかった」と主張する日本の市民団体「論破プロジェクト(藤井実彦代表)」が出品した漫画が、主催者によって強制撤去されたことは、本欄でも報じた。

このフランスでの一連の出来事を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」取材班のカメラが捉えていた。その様子は、同番組の公式YouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で見ることができる。

ファクト取材班は、同漫画祭を取材。番組では、開幕前日の会場内の各ブースで準備作業が進められている中、漫画祭主催者でアジア担当のニコラ・フィネット氏が、論破プロジェクトのブースに現われ、展示を撤去するよう迫り、自ら展示品を段ボールに詰め込む様子が映し出されている。

フィネット氏が、「このブースは閉じるからおしまいだ。本も持って帰れ。こんなクソ(SHIT)みたいなものは持って行け」と暴言を吐いた瞬間も、カメラに収められており、緊迫した会場の様子が伝わってくる。

これに対し、漫画祭事務局は、政府が全面的にバックアップしている韓国の展示には、協力的な姿勢で臨んでいる。韓国側の大々的な式典にも参加し、関係者らとにこやかにテープカットを行っている。

韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族省長官の「1930年から第2次世界大戦の終わりまでに、約10万人の韓国人、中国人、台湾人、フィリピン人、オランダ人、インドネシア人の女性たちが強制連行され、慰安婦にされました」という挨拶の後には、フィネット氏が、「この漫画祭は政治的なものであってはなりません。私たちは記憶や歴史に言及した韓国の漫画家を受け入れます」と話し、日本の「論破プロジェクト」とは真逆の対応を見せている。

また番組では、韓国側が出展した漫画やアニメ映像も紹介。その中身は驚くべきもので、「慰安婦の強制連行」に加えて、「日本兵が慰安婦をアヘン中毒にした」「慰安婦は自殺したり、銃殺されたりした」など、あたかも当時の日本人が朝鮮人女性に、悪逆非道の限りを尽くしたかのように描いている。

しかしもちろん、これらの内容は事実に基づくものではなく、ねつ造だ。コメンテーターを務めた及川幸久・幸福実現党外務局長は、番組の中で「(ねつ造された)慰安婦の話の特徴は、単に強制的に強姦しただけじゃなくて、殺人を犯したという点と、自殺に追い込んだという点が中心的。アメリカでは、それが下院議会での(2007年の、従軍慰安婦問題に関する日本への非難)決議の内容に入っています」と解説している。

番組では他にも、アメリカ各地で「慰安婦碑」を建造する韓国の活動家たちが、「従軍慰安婦」問題を訴え続ける根拠に、日本政府が踏襲し続ける「河野談話」の存在があることを指摘。インタビューに答えているニューヨーク在住の実業家、高崎康裕氏は、「いくら自分たちが『事実は違う』といったところで、『お前らの政府が認めてるじゃないか』という話になる」と語っている。

取材班が撮影した映像は2月9日に放送された、関西テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも提供された。一連の映像からは、河野談話の罪の大きさを知ることができるが、最近の国会でも明らかになったように、この談話は、元慰安婦を名乗る女性の聞き取り調査をそのまま信じて謝罪したものであり、裏付け調査はなされていない。

本欄でも何度も指摘してきたように、「慰安婦の強制連行」は、反日日本人と韓国政府の「歴史のねつ造」である。安倍政権は一刻も早く、罪深い河野談話を撤回し、世界に対して真実を伝えるべきだ。(晴)http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450


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米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

2014-02-26 19:30:05 | 日記

アメリカはイザという時、中国から日本を守るかどうか疑問だ。日本は早く抑止力の

軍事力を持たなくては危険だ。集団的自衛権を議論している場合ではない。

新聞、テレビ、政府は日本に危機が迫っている真実を伝えるべきだ。

『米国の軍事力の低下が、着々と進んでいる。米国の国防総省は24日、陸軍の兵力を現在の52万人規模から、数年で44~45万人規模に削減すると発表した。太平洋戦争前の 1940年以来の最低水準になる見通しだ。

同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。

強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、8~9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。

こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍との武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。

今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなりつつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題である。

歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、日本にヨーロッパへの派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避できたと言われている。

現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない偏った同盟関係を遵守する余裕などない。

しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。

25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。

そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)』


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貿易赤字過去最大 「赤字」ではなく「原発停止」こそ問題だ

2014-02-24 21:45:22 | 日記

1月の貿易収支(輸出と輸入の差額)が、2兆7900億円の赤字となった。財務省がこのほど発表した。19カ月連続の赤字で、単月の赤字額としては、比較可能な1979年以降で最大だ。

内訳を見ると、輸入額が前年同月比25%と大幅増。一方の輸出額は、前年同月比9.5%と小幅な伸びにとどまった。

この傾向に対し、「貿易立国の基盤が揺らいでいる」といった懸念の声が、政治家・マスコミなどから出ている。安倍政権の「円安で輸出企業を稼がせ、景気を上向かせる」という戦略が誤算に終わったのではないか、という危機感も高まっている。

しかし、貿易赤字の是非は一概に言えない。日本人にとって「貿易赤字」という言葉の印象は悪いが、本来、貿易赤字を警戒するべきなのは、国内消費が脆弱で、雇用も輸出に依存している途上国だ。

さらに、日本の輸出依存度は低い。2012年で13.4%で、世界190カ国・地域の中で150位。日本はもはや貿易赤字そのものを警戒しなければならないような、貿易立国ではない。貿易収支が赤字でも、国内消費の方が好調であれば問題ない。そもそも輸入が多いということは、多くの物を消費しているということでもあり、経済的な豊かさの現れと言える。

この貿易赤字傾向に関して、「日本の経済モデルが、次のステップに入りつつある」という指摘もある。安倍政権以前まで続いた円高の状況を生き残るため、多くの企業は海外進出を進めた。資金と技術を海外に持ち出し、そのリターンで稼ぐ構造へとシフトしていった。

その稼ぎは「所得収支」と言われ、その額は「貿易収支」を上回っている。「所得収支」と「貿易収支」などを合わせた「経常収支」は、貿易赤字が最大になった今もなお黒字だ。

海外企業に資金と技術を提供することで儲ける。そのお金で、海外からも多くの製品を買う。そうした構造が定着すれば、先進国として賢い経済運営と言える。このように、貿易赤字だけを問題視するべきではない。

むしろ問題なのは、燃料費の増加である。原発の停止に伴い、原油や天然ガスなど火力発電の燃料の輸入量が増えたことが、貿易赤字の大きな要因となっている。

この状態の異常さを指摘する声は少ないが、原発の停止による貿易赤字分は、まさに国富の流出でしかない。自己調達できるものを、わざわざお金を払って買っているということは、日本企業や家計はお金を投げ捨てているようなものだ。

経済産業省の試算によると、原発停止による燃料費の増加分は、2013年で3兆8000万円だという。消費税1%あたりの増税で、2兆円の国民負担になることを考えると、巨額の国富が流出している。貿易赤字を騒ぐなら、原発再稼動を主張するべきだ。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年2月8日付本欄 【都知事選の見方】20年に1度の大雪は、「脱原発」の間違いを知らせる天のメッセージか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7350

2013年8月20日付本欄 【この数字に注目】1兆239兆円――過去最大の貿易赤字で益々「豊か」になる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6509

2012年3月9日付本欄 1月の経常赤字は、日本の衰退か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3933






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自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ!

2014-02-24 21:40:14 | 日記

急速的な中台の接近

1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。

中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ(閣僚級)同士によるものであります。

今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。

◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ

一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。

元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。(2014.2.17 読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』)

中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。

ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議(ECFA)は相互排他的なものである」(2012.2.15 Council on Foreign Relations)と警告しています。

台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25%を占める一方で、中国・香港へは全体の40%に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。

◆別れるに別れられないカップル? 中国と台湾

現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。

女(台湾)が男(中国)に「将来は結婚する(併合を受け入れる)しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。

男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう?」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。

現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。

ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。

2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は2割にとどまります。(台湾政治大学選挙研究センター調べ)

しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。

◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること

台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。

そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。

日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、

(1)日台間の自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結
(2)TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し
(3)集団的自衛権の容認
(4)いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定
(5)台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認

などが考えられます。

今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。

そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。

中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。

台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。

文/HS政経塾1期生  兵庫県本部副代表  湊 侑子

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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第9回】

2014-02-24 20:07:00 | 日記

 《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》

前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。

 ◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想

まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。

日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。

日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。

そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。

日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ASEAN諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。

 ◆南満州鉄道の教訓

かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。

一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。

これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。

上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』 渡部昇一著 クレスト社)

日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。

この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。

アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。

『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。

 ◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想

当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。

中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。

次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て!」と題してお送りします。http://hrp-newsfile.jp/2014/1297/

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝


中国による「日本脅威論」に警戒せよ!  
http://hrp-newsfile.jp/2014/1299/

 


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オバマ大統領、ダライ・ラマと会談 国際秩序の要としての自覚を忘れるな

2014-02-24 19:28:44 | 日記

アメリカのオバマ大統領は21日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマと会談し、人権や信教の自由に関して、中国政府への懸念を示した。一方、中国外務省は、この会談に「断固反対」と即座に反応。今後の米中関係の行方が注目される。

今回の会談は、2010年、11年に続き3度目。今月に入ってアメリカは、ケリー国務長官やラッセル国務次官補がそれぞれ、東・南シナ海での中国の領有権主張、海洋進出に対する批判を繰り広げてきた。同様に、オバマ大統領はチベット問題についても中国を牽制し、人権問題に対する毅然とした態度を示そうとしたのだろう。そこには、シリア内戦への不介入が"弱腰"であるという米国内の批判を抑える意図も見え隠れする。

14日にケリー国務長官が訪中した際に、習近平国家主席から、「新しい形の大国関係の構築に全力を尽くす」というメッセージが伝えられたように、現在、米中両国は、「新しい形の大国関係」を模索中だ。

習氏の発言は、一見、国際社会の安定を目指す姿勢にも見えるが、その実、中国は、太平洋地域に侵出し、アメリカと太平洋を東西で二分して支配しようと画策している。中国にとっては、太平洋の東半分を支配下に置くことが「新しい形の大国関係」ということだ。この太平洋侵出への強い意志は、昨年6月の米中首脳会談でも確認されている。

一方、オバマ大統領は、人権・自由・平等を重視した国際秩序を維持したいと考えている。米中は、まさに「同床異夢」だ。

最近、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相らに対して、スペインの全国管区裁判所が国際手配を要請したのは、チベット人の大量虐殺に関与していたことが理由だ。また、中国の南シナ海への傍若無人な海洋侵出は、フィリピンのアキノ大統領が「ナチス」に例えて批判したほどである。

12年5月、イギリスのキャメロン首相がダライ・ラマと会談した後、英中関係は冷え込んだ。だが、対中貿易への悪影響を恐れ、13年5月に「チベットの独立不支持」を表明し、関係修復を図ったキャメロン首相は、国内外から「完全な降伏」と批判された。

ただ、今回のオバマ大統領とダライ・ラマの会談は、大統領執務室を使わず、私的目的でよく使われる「マップルーム」が使用されたり、「チベット独立は支持しない」とあえて言及したりするなど、中国側に大きく配慮する姿勢を見せた。

「対立回避」も行き過ぎると、世界は、中国だけが思い描く「新しい形の大国関係」に近づく。オバマ大統領は、「アメリカが人権・自由を守る国際秩序の要である」という自覚を忘れてはならない。(英)

【関連記事】
2014年3月号記事 「中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る -態勢のカシュガル潜入レポート」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262

2014年2月18日付本欄 「米高官『中国は根拠を出すか、引っ込むか』を要求 中国の南シナ海領有権を批判」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384

2014年2月6日付本欄 「現代のナチスは日本?中国?フィリピン・アキノ大統領が『中国はナチス・ドイツ』」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341



◆【海外論壇】「日中関係の悪化は共産党の歴史捏造が原因」と在米中国人政治学者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7397



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「日中関係の悪化は共産党の歴史捏造が原因」と在米中国人政治学者

2014-02-23 19:09:10 | 日記

「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕を、韓国サポーターがサッカー日韓戦でスタジアムに掲げたことは記憶に新しい。慰安婦問題などで日本に謝罪を求める韓国だけでなく、中国も大使が各国で「日本はナチスと同じ」という宣伝を行い、「日本は歴史と向き合うべきだ」と盛んに喧伝している。

 

しかし、中国共産党政府が日本に対して「歴史の非」を問う反面、「建国の父」である毛沢東が、大躍進運動や文化大革命などで数千万とも言われる自国民を死に追いやってきた事実は、中国国内では蓋をされたままだ。

 

こうした中国の姿勢に疑問を唱える在米中国系政治学者の論説が、13日付の印インディアン・エクスプレス紙(電子版)に掲載された。筆の主は米ジャーマン・マーシャル財団のミンシン・ペイ上級研究員だ。

 

「中国の歴史の記憶喪失(China's Historical Amnesia)」と題されたこの論説でペイ氏は、ヒトラーやスターリンに並ぶ虐殺を行ってきた毛沢東が、独裁的で情報の自由がない中国では現在でも奉られていると紹介。毛沢東の死後に生まれた世代が毛沢東時代の悲惨さについて知らないことについて、「歴史を歪曲したり捏造したりする、党のシステマティックな取り組みの巨大な成功」と呼んでいる。

 

またペイ氏は悪化する日中関係について、「中国は集団としての記憶(collective memory)を失っていると言えるだろう。そのような国は、自国民とも近隣の国とも仲良くすることはできない。我々は、中国の歴史の記憶喪失が生む破壊的な結末のいくつかを、目撃しようとしている」と論じている。

 

その上でペイ氏は、「歴史の記憶喪失」が危険なナショナリズムを生んでいると指摘。「中国の歴史的な苦しみを生んだ最大の原因として日本を悪者扱いすることで、中国は自らを窮地に追い込んでおり、日本との危険な軍事衝突につながる現在の政策以外に選択肢が無くなっている」と述べた。

 

中国は安倍首相の靖国神社参拝によって、日中関係が引き返せないところまで悪化したと批判しているが、関係悪化の原因が日本のせいではないことは言うまでもない。毎年10%以上も軍事費を積み増して軍拡に励み、日本の固有の領土である尖閣諸島を「核心的利益」と呼んで領海侵犯などを繰り返す軍事独裁国家を、警戒しない方がおかしいのだ。

 

日本に対する強硬姿勢は、貧富の差など国内の不満を逸らしたい共産党政府の苦肉の策でもある。しかし、反日教育や情報統制によって国民の洗脳が進んだ代償として、今度は「日本に強気で出る指導者は英雄、弱腰なら売国奴」という極端な風潮を生み、中国の外交政策の手足を縛り始めている。歴史を意図的に「忘れさせられた」国が、自らのナショナリズムを手なずけられずに暴走しつつあるという見方もできるだろう。

 

「歴史を忘れた民族に未来はない」。中国共産党政府が破滅的な最後を迎える前に、指導者がこの言葉を胸に刻むことを祈りたい。もちろん、スタジアムでこの言葉を持ち出したあの国もだが。(呉)


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慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴

2014-02-23 19:07:13 | 日記

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求め、日系住民らが作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が20日、同州の連邦議会に提訴した。

GAHTは、米政府が同盟国である日韓の微妙な政治的問題を避けているにもかかわらず、同市が韓国側の一方的な主張のみを採用していると批判した。また、GAHTは、慰安婦問題の根拠となっている、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の元となる証言に裏付けがないことを、裁判の過程でアメリカ側に説明できることも期待している。

菅義偉官房長官はこの件に関し、「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方と相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」とコメントしている。しかし、この発言からは、政府がこの問題を民間任せにしている姿勢がにじみ出ている。

これまでにも、韓国の主張する「慰安婦」問題について、草の根レベルで抗議活動は続けられてきた。米ホワイトハウスのホームページ宛てに昨年12月に提出された、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める請願には、米国内外から10万人以上の署名が集まった。また日本の地方議員ら321人が1月、グレンデール市が慰安婦像を設置したことに対する抗議のため訪米。帰国後の報告会では、現地の日系人が「日本人だと分かるとラーメンに唾を入れられた」などの差別を受けているという被害事例が紹介された。

幸福実現党外務局長の及川幸久氏も昨年6月訪米し、グレンデール市に慰安婦像を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の会長と会談したが、河野談話を持ち出されて議論が平行線に終わったという

河野談話については、20日の衆院予算委員会で、談話発表当時副官房長官だった石原信雄氏が、強制性の唯一の根拠となった元慰安婦16人の聞き取りに、裏付け調査を行っていなかったことを明かした。これを受けて政府は証言の検証を行う検討を始めたものの、連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。

民間がどれほど頑張ろうとも、河野談話がある限り、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」ことになり、慰安婦問題は解決しない。政府は早急に河野談話を撤回しなければならない。(居)

【関連記事】
2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

2014年1月30日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7314

Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然 日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない 歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153



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従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

2014-02-22 20:42:55 | 日記

従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。だが、何度でも言おう。「従軍慰安婦の強制連行」は、反日的な日本人と韓国人が協力して、戦後につくった「ウソ」である。

世界には「日本は、戦争当時、朝鮮人女性を性奴隷にした」というウソが広がっているが、こうした非難の際に必ず根拠とされるのが、「河野談話」だ。今回の石原発言は、国会の場で、「河野談話」が否定された歴史的にも重大なものだが、安倍政権は、一刻も早く、この「河野談話」を撤回し、世界に向けて、日本の信頼回復に努めるべきだ。(横)

【関連記事】
2013年9月号本誌記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

Web記事 独占スクープ!「“河野談話"の証拠はなかった」「“村山談話"は朝日記者が作った」河野洋平氏、村山富市氏の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6351


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いかに河野洋平談話がいいかげんなものか証明された!

2014-02-22 20:22:19 | 日記

いかに河野洋平談話がいいかげんなものか証明された。これだけ国益を損ね続けている河野洋平は国民に謝罪し、世界に向けて河野談話がデタラメだった真実を発信すべきだ。

『◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言

2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。

石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の3点になります。(2/21産経新聞ウェブ)

(1)日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない

(2)談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない

(3)談話は軍や官憲の直接的指示での募集(強制連行)を認めたわけではない

大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。

※「大川談話」
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

 ◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ

今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。

例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100%信じて日本の罪を認めてしまったのです。

ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。

この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。

以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。

まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。

一人でも多くの方に私たちの活動へのご理解をいただき、署名を獲得して参りましょう。

 ■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/

![HRPニュースファイル920] 文/政務調査会チーフ 小鮒将人


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