新しい国づくりへ——「宗教立国」の大義を掲げて[HRPニュースファイル1361]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2199/
文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智
◆「人の命は地球より重い」は本当か
現在日本において、福島の原発をめぐる問題、沖縄の基地問題など、明確な結論が出せずに混迷しているさまざまな難問があります。
反核、反原発、反戦、反米軍基地など、さまざまな反対運動がありますが、これらは必ずしも悪意ではなく、人の命を守りたい、という純粋な動機で運動に参加している人も多いのではないでしょうか。
しかし、日本では普遍的な真理のように思われている「人命最優先」は、本当に普遍的な真理なのでしょうか？
「人の命は地球より重い」とは、ダッカ日航機ハイジャック事件(1977年)の際の福田赳夫首相(当時)の言葉として有名です。人の体重と地球の質量ならば圧倒的に地球のほうが重いのですが(約10の23乗倍？) 、人の命と地球の重さは、同じ尺度では測れません。
「人命とは何にも増して尊いのだ」ということの美しい比喩だと解釈するとしても、くだんの福田元首相は、犯人の要求どおりテロリストを釈放したことによって、日本人人質の命を最優先する代わりに他の国の人々の命は危険にさらしてしまうという顛末になってしまいました。
また、沖縄の普天間基地の移転先として反対運動が起きている辺野古の海では、人の命よりジュゴンの命のほうが大事になってきているような気配さえあります。
このように、「人の命は地球より重い」という感性に訴え、共感を得やすい言葉も、普遍的な真理でもなんでもない言葉だということがお分かりになると思います。
◆「人命最優先」が“国是”となった日本
しかし、「人命最優先」は日本の国是となっている感があり、わが安倍首相におかれましても、「河野・村山談話」同様、しっかり継承されているようです。
2013年のアルジェリア人質事件、今年に入っての「イスラム国」による日本人人質事件においても、そのように語っておられます(もっともその一方で「テロには断じて屈しない」とも言っておられますが)。
◆「人命最優先」の奥に潜む唯物論
もとより人命は尊重されるべきですが、これを持ち出されると反対できない空気があります。このあたりが、いわゆる左翼勢力に対して、明確に論駁できないでいる原因の一つなのではないでしょうか。
こうした状況を見ていると、右も左も、戦後の唯物論的思潮にどっぷりと浸ってしまっていると感じます。
◆宗教政党としての幸福実現党の存在意義
こうした中で、「この世とあの世を貫く幸福」を探究している幸福の科学を母体とする宗教性党・幸福実現党の存在意義は大きいと言えます。
すなわち、この世での生存のみを尊いと考えるのではなく、この世の人生は、永遠の生命の中で、魂を向上させていく魂修行の場として尊いのです(「霊的人生観」)。
こうした霊的人生観の前提に立って、地上をユートピアに近づけていこうという幸福実現党の考えは、この世での生存や幸福のみを考えている現代の政治状況の中で異彩を放っています。
唯物論の行き着くところは、結局のところ、「自分さえよければいい」というエゴイズムとなり、「今さえよければいい」という刹那主義となりましょう。
こうしたことでは、「国家百年の計」を立てるべき政治の使命は果たせないし、数年に一度の選挙に勝つことのみに腐心した結果、政治はますます劣化していくことになります。
こうした流れに一石を投じるだけでなく、流れ自体を大きく変えようとしているのが幸福実現党です。
◆「宗教立国」を目指して
宗教に対して、まだまだ偏見が強い現代に、敢えて「宗教立国」を掲げることは、「日本を決して唯物論国家にしない。また、唯物論国家の属国にはしない」という強い意志表示でもあります。
神仏や宗教を蔑ろにし、精神的主柱を失った民族は、その誇りも失い、滅びるか、他国の隷属化に置かれるしかありません。
「宗教立国」を掲げることは、わが国に精神的主柱を取り戻し、日本の誇りを取り戻すことに直結します。
◆新しい国づくりを！
戦後の一貫した歴史認識の中で、先の大東亜戦争は、日本が起こした無謀で残虐な侵略戦争だったとされていますが、真実は、祖国防衛と、アジア解放のための、日本神道系の神々の意思を体した“聖戦”でした。
これを世に認めさせることは、まさしく“クォンタム・リープ”と言っていい大転換です。この歴史認識の大転換をやってのけ、戦後体制の総決算をし、新しい国づくりをやっていこうというのが、幸福実現党の志であり、気概です。
かつて聖徳太子は、十七条憲法の中で、「篤く三宝を敬へ。三宝とは仏・法・僧なり」(第二条)と述べておられます。堂々たる宗教立国、仏教立国の宣言です。
かつての聖徳太子の理想を、現代に新しい形で実現することが、幸福実現党の使命でもあります。
その使命は、限りなく大きいものでありますが、国家百年、人類数千年の未来を拓く気概で精進してまいりたいと思います。
一人でも多くの方々が、「幸福維新の志士」として目覚め、この新しい国造り運動に参画されますことを祈念致します
◆米研究者ら「偏見ない清算」呼びかけ 日本は「真実の歴史観」を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9593
米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、第二次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表したと、8日付朝日新聞などが報じた。
中国や日本など東アジア研究で知られるハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授や、日本近代史分野の第一人者であるマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らも署名した。
今年を「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会」として、戦後70年談話の発表を控える安倍首相に「大胆な行動」を期待した。
声明では、歴史解釈の問題、とりわけ「慰安婦問題」について取り上げた。慰安婦制度は、その規模の大きさと軍隊による組織的な管理、若い女性を搾取した点が特筆すべきだとした。
また、女性の輸送と慰安所の管理に日本軍が関与していたことを示す公的資料や被害者の証言も多数存在すると主張している。
だが、「慰安婦の強制連行」は韓国や中国の歴史の捏造に他ならない。
米政府の「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査したが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠を何一つ見つけることはできなかった。
そもそも先の戦争は、侵略目的でなく、1943年の「大東亜宣言」で謳われているように「欧米による植民地支配から、アジア各国を解放する」ことを目的としていた。
実際、戦前の独立国は世界で50カ国程度だったが、大東亜戦争後、アジアやアフリカで植民地からの独立が相次ぎ、現在の独立国は約190カ国に上る。日本は、戦争に敗れはしたものの、目的を達したのだ。
欧米も、かつてアジアで行った「侵略と搾取」「人々の隷属化」「人種差別やそれから生じた原爆投下」の歴史を隠ぺいしたいため、日本が真実の歴史観を示すことを歓迎しない。
だが、日本は、海外から押し付けられる誤った歴史観に屈してはならない。日本は、アジアやアフリカ諸国を植民地支配から解放し、人種差別廃止を推進したという真実の歴史観を、自信を持って示すべきだ。
日本が「真実の歴史観」を示すことで、未だ中国の植民地状態にあるウイグルやチベット、内モンゴルなどを中国から解放する後押しができる。
アジアやアフリカ諸国が植民地支配から解放されたように、これらの国の人々を、「自分たちの運命を自分たちで決定できるのだ」と勇気づけることができる。
声明には、「(日本が)指導力を見せる絶好の機会」とあるが、正しい歴史観を示してこそ世界に対する指導力が出てくる。
大東亜戦争の時のように、現在の日本にも、侵略目的のある国を牽制し、未だ植民地状態にある国を解放し、自由と繁栄を享受する国になるよう助ける使命があるはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517
2015年6月号記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
