◆米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612
南シナ海での埋め立てを進める中国に対抗するため、南シナ海への米海軍の航空機と艦船を使用することを検討していると13日、ウォールストリートジャーナルの電子版が報じた。
同紙によると、カーター国防長官がスタッフに検討を要請した選択肢の中に、中国が領有権を主張し、埋め立てを進めているスプラトリー諸島(南沙諸島)に米海軍の偵察機を派遣し、海軍艦船を同諸島の12海里内に進める選択肢も含まれているという。
米国は、一貫して中国の建設した人工島を中国領土と認めていない。しかし緊張の高まりを恐れ、これまで米軍は、中国が埋め立て工事をした岩礁の12海里内に軍用機や軍艦を派遣していなかった。
現在、南シナ海では各国の埋め立て合戦が進行している。引き金を引いたのは中国だ。
中国は2014年11月頃から、南シナ海のスプラトリー諸島の7つの環礁で埋め立て工事を開始。2つの環礁は埋め立てられ、軍事関係者200人が常駐し要塞化している。また、その内の1つの環礁には約3kmの滑走路を建設中で、将来は軍事利用すると考えられる。米国防省の8日の発表によると、同地域の中国の埋め立て地は4倍に広がったという。
それに対抗する形で、ベトナムやフィリピンも埋め立てなどを進めている。ベトナムはスプラトリー諸島の2か所で埋め立て工事を進め、軍事施設も新設した。フィリピン軍の参謀総長はスプラトリー諸島で実効支配するパグアサ島を訪れて視察し、フィリピン領土であることを示した。フィリピン軍は同島に滑走路を保有し、その滑走路の改修も計画している。
フィリピンは、現在の沖縄のように「米軍撤退」を要求し、米軍のクラーク基地を追い出した過去を持つ。また、ベトナムもベトナム戦争で米国と戦っており、両国とも米国への軍事支援を要請しづらい国だ。
そのような経緯もあり、米国が中国の軍事拡張を断固として防ぐ決意を持ち、本当に、スプラトリー諸島周辺に軍用機ないし軍艦を派遣するかどうかには疑問がある。中国との直接対決を恐れるあまり米軍も動かず、ずるずると時間ばかりが経過し、その間に南シナ海に中国の軍事基地が着々と建設されていく可能性が高いのではないか。
スプラトリー諸島を巡って、中国とフィリピンやベトナムの間で戦争が起き、中国がフィリピンやベトナムの領土の一部を占領する可能性は十分ある。そうなれば、中国の潜水艦は太平洋を自由に航行できるようになり、日本への威嚇ができると同時に、台湾や沖縄を挟み撃ちで占領しやすくなる。日本や米国の危機は非常に高まるだろう。
南シナ海の情勢不安定は、日本の存亡に関わる。日本は、断固としてフィリピンやベトナムを中国の侵略から守る決意を固める必要がある。
海上自衛隊とフィリピン海軍は12日、南シナ海で初の共同訓練を実施した。こうした訓練などを通じて、米国やフィリピン、ベトナムなどとより強い関係を築き、米国にも東南アジア防衛の決意を促し、自衛隊は米軍にできる限りの協力を惜しまないことが大切だ。(泉)
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幸福の科学出版 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年4月22日付本欄 高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9502
2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
◆大阪都構想は国難を招く 住民投票を前に幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9613
大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に投開票日を迎える。幸福実現党は12日、大阪都構想に関する声明を出した。
要旨は以下の通り。
●幸福実現党としては大阪都構想に反対の立場。大阪都構想は中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたもの。メリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難い。
●米軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄では国と県との対立が深まっている。地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない。
●「基地移設反対」や「反原発」などの世論が盛り上がり、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつある中、住民投票については、慎重な議論が必要。
◎大阪都構想は亡国への道
今のところ、大阪都構想は、「二重行政の無駄をなくす」ことに焦点が当たっているが、幸福実現党の声明にもあるように、大阪都構想の本質は道州制の実現である。
道州制と聞くと、財源に乏しく、疲弊した地域が活性化することなどを期待する人は多いかもしれない。確かに道州制の導入で、地方が強みを生かして発展していく可能性もないとはいえない。しかし中国の軍事覇権が強まっている今、大阪都構想が実現し「地方主権」が強まれば、国家の解体、亡国への道につながりかねない。
例えば、大阪府が府の経済発展のために、独自に中国や韓国と通商協定を結ぶといった事態もあるかもしれない。そうなれば、大阪府の意見に引っ張られ、国家として機敏な動きがとれなくなってしまう。有事の際には、安全保障上致命傷になりかねない。
現実に沖縄では、「琉球独立論」がくすぶり、一部では中国への属国化の動きも見られる。現時点で沖縄の独立を支持する県民はほとんどいないものの、昨年11月中国との関係が深い翁長雄志知事が誕生。今後の国の政治の舵取り次第ではどうなるか分からない。
◎住民投票で国政が左右されることの危うさ
そもそも、地方の住民投票が国防に大きな影響を与える事態は避けなくてはならない。
沖縄県の与那国島では40年以上前から自衛隊の誘致活動が行われており、町長選や町議選のたびに、誘致の是非をめぐって町民同士が対立。今年2月に行われた住民投票では、賛成派が過半数を占めたもの、もし反対多数となっていたならば、1500人程度の島民の意思が国政を左右し、国防上の危機を招いていたかもしれない。
日本のような国土が小さな国では、中央集権体制でなければ、国の安全保障は担えない。地方自治の範囲には限界があるのだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年4月28日付本欄 【そもそも解説】大阪都構想って何? 大阪はどうなるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9557
戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」[HRPニュースファイル1366]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2209/
文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ
◆「安倍談話」を実現できる環境づくり
安倍談話の発表まであと数ヶ月。自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す談話は発表されるのでしょうか。
ここで必要になってくるのが安倍談話を実現しやすい環境づくりです。環境づくりとは、政策を実現しやすいように国内外の「世論」を動かすことです。
言い換えれば、国内外に安倍談話を理解してくれる人を増やすことです。
これは、「広報外交（パブリック・ディプロマシー）」と言います。それでは、どのように国内外の世論を動かしていけば良いのでしょうか。3つのポイントを挙げたいと思います。
◆ポイント１「働きかけるターゲット層を明確にする」
ポイントの一つめは、働きかける層を明確にすることです。
新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠です。
一言で米国と言っても、様々な存在があります。オバマ政権、連邦議会や地方議会、民間の学者や識者、メディアなど価値観の異なる人々や機関に、それぞれ効果的に働きかける必要があります。
実は、この方法で米国で影響力を持ってきたのが中国なのです。中国政府と繋がりがある民間団体や個人が票やお金を武器に各ターゲット層の有力な人物に対してアプローチを仕掛けていきます。
例えば、マイク・ホンダという従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案可決のために動いた政治家がいますが、この人物に下積み時代から中国は目を付け、「世界抗日連合会」という反日団体を使って動かしています。
また、政治家だけでなく、政権に近いシンクタンクの研究者や大学教授、影響力があるジャーナリストを中国に招待して、手厚くもてなし、研究機関に巨額の寄付を行います。
その恩恵を受けた研究者やジャーナリストは、中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がっています。
06年から11年までの6年間で、米国議会の補佐官を招く回数は、中国が803件で世界一。次に台湾が106件、サウジアラビアが62件と続きます。
それに比べて同盟国の日本は、たった13件しかありません。日本の政府や民間機関は明確な目標を持たず、それぞれがバラバラに活動しているのが現状です。
中国は、お金と人を思い通りに動かし、成功しているように見えますが、一党独裁の政治体制下の偏ったメッセージは国際社会から警戒されているのも事実です。
日本は中国の真似をする必要はありませんが、米国を説得するために何が必要か。どんな論拠でどこを攻めるのか。どの層の誰を味方につけるのか。
明確な目標と戦略を立てて、考え方と行動を決めることが重要です。
◆ポイント２「民間の草の根活動の重要性」
ポイントの二つめは、民間の草の根活動の重要性です。
特に、歴史問題について相手国を説得することは国益がぶつかり合う政府同士では限界があります。
そのため、政府から距離を置いた民間機関や個人が、政府の主張に説得力と正当性が出るように、草の根的に国内外の世論を動かしていく活動が重要になってきます。次に具体案を提示します。
（1）国内外のメディアに寄稿、投稿する
民間の研究機関や大学、個人が自虐史観の見直しを行った論文や意見を数多く、英語で発信していく。
また、日本は、中国が現在、チベットやウイグルで行っていることは非人道的な侵略行為であることを「普遍的な人権を重視する国」の立場として世界に事実を発信するべきです。
（2）日本の歴史についてシンポジウムを開催する
米国のシンクタンクや大学などと共催、または日本の研究機関や団体主催で日本の歴史や文化について様々なシンポジウムを数多く開催していく。
戦後体制だけではなく、聖徳太子がおられた飛鳥時代から民主主義の土壌があったことを伝えることも日本の本当の魅力を伝える上で重要です。
（3）署名活動
現在、幸福実現党が行っている署名活動は重要なカギを握ります。一人でも多くの賛同者が生まれることが国内外の世論を動かす大きな力です。
今後はインターネットなどを使い、親日国での署名活動も視野に入れていく必要があると考えます。
◆ポイント３歴史問題と安全保障は一体
ポイントの三つめは、歴史問題と安全保障は一体であるということです。
日米の保守系の有識者の中には、歴史問題と安全保障は分けて考えるべきだという意見があります。その考え方は、安全保障を「粛々と」進めるための知恵なのかも知れません。
しかし、歴史問題の裏には中国が「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を仕掛けている事実があることを見失ってはなりません。
これ以上、謝罪外交を続けるのなら、日本は独立国家として自国を守ることも世界の平和に貢献することもできません。
米国が歴史認識について公正な態度を示し、日本が正しい歴史観に立脚した新談話を発表することは、真なる意味において、強固な日米同盟が堅持されることに他なりません。
それこそが日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へとクォンタム・リープ（量子的飛躍的）させる道なのです。
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◆創作の真相と秘話宮崎監督が「辺野古基金」代表に ジュゴンと国民の生命はどっちが大事?
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tp://the-liberty.com/article.php?item_id=9606
沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への移設の阻止を目指す「辺野古基金」の共同代表に、「風の谷のナウシカ」「千と千尋の神隠し」「風立ちぬ」などで知られる映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることがこのほど、報じられた。
宮崎監督は「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」と事務所を通じてコメントを発表した。
◎「戦前の日本は悪かった」とする宮崎監督
宮崎監督はこれまでも辺野古移設反対運動にメッセージを送ったことがある他、反原発派、護憲派であることが知られている。2年前の参院選では、自身が取締役を務めるスタジオジブリの小冊子『熱風』の中で、「戦前の日本は悪かった」「日本は慰安婦の問題についても、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪して補償すべき」と、政治的な発言をするなどして話題になった。
宮崎監督はアカデミー名誉賞を受賞するなど、世界的に有名な映画監督だけあって、自然とその一挙手一投足には注目が集まる。今回の共同代表就任も、場合によっては今後の移設問題に大きな影響を与えかねない。その宮崎監督の思想の奥には、一体何があるのか。
◎中国は周辺国をつついているだけ!?
大川隆法・幸福の科学総裁は2013年の7月、宮崎監督の守護霊を招霊。その本音に迫った。霊言の内容は、著書『「宮崎駿アニメ映画」創作の真相に迫る』(大川隆法著)に収められている。
宮崎監督の守護霊は「動物たちと触れ合い、自然を愛する気持ちを持つような人たちを増やしていったほうが、(争いは)少なくなるんじゃないか」「(中国の軍拡について)まあ、大してやってない。(中略)ちょっと、つついてるくらいじゃないの?」などと語り、中国の軍拡については他人事で、国防意識は極めて低くかった。
こうしたアニミズム的な信仰観は時に、安易な近代化反対運動、反戦・平和運動につながり、国防の危機を招く恐れがある。
現在、沖縄で移設問題が厳しい局面を迎えているが、サンゴやジュゴンを守って、沖縄県民をはじめとする日本国民の命が奪われても良いのか。宮崎監督の“善意"が、自身の偉大な功績に泥を塗ることにならないよう願いたい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
幸福の科学出版 『「宮崎駿アニメ映画」創作の真相に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1001
【関連記事】
2014年8月29日付本欄 ジブリ宮崎駿監督、創作の真相とは? 世界に"幻術"をかけ2人目のアカデミー名誉賞へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8357
2014年7月25日付本欄 「魔法界」は存在する! USJでハリー・ポッターに会う前の「予備知識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8201
2013年7月19日付本欄 参院選目前の「風立ちぬ」公開を前に ジブリと東京新聞(中日新聞)が「憲法改正反対」で共闘か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6358
Web限定記事 宮崎駿監督(守護霊)がアニメ映画を語る!
今の憲法を守ると言っている人は狂っているというしかない。
本当に憲法9条の条文を読んだことがあるのだろうか？
ちゃんと読んで、そｔれでも憲法を守らなければいけないという人は全く理解ができない。
憲法9条には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
とあります。つまり、中国と領土のことで紛争になり、中国が日本に戦争をしかけ、さらに
日本を侵略しようと武力を使ってきた時に、日本は自国を守るために武力を使っていけないと
憲法が言っています。
中国に侵略され、植民地になり、中国の奴隷になりなさいという意味です。何の抵抗してはいけないと
憲法に書いてあります。
国に税金を払っているのは国は国民の生命と財産を守ることが前提です。
憲法にはこれをやらないといっているのですから、おかしいのは明白です。
チベットやウィグルのように自由を奪われ、ひどい扱いをされ、虐殺されても何の抵抗もできない。
護憲の人は、自分の家族がこのようになっても構わないと思っているのでしょうか。
中国が侵略してきたら、家族を守るために戦うのが普通の精神だと思います。
このような国民を守らない憲法は即刻、改正すべきです。
去年の広島の土砂災害、御嶽山の噴火、そしてチリの火山噴火、ネパール大地震、箱根山の群発地震、阿蘇山の噴火、桜島、吾妻山の活発化、日本全土の火山の活発化、信じたくないが、本当に地球大洗濯計画」は進行中なのか？
各地の火山があやしげな動きをしています。
○静岡 箱根山 噴火警戒レベル２に。
○山形 蔵王山 火山性地震増加。
○福島 吾妻山 噴火警戒レベル２。6日火山性微動。
○熊本県 阿蘇山 3日火山性微動で震度1。平成7年7月以来。
○鹿児島県 桜島 爆発的噴火今年500回目。観測史上最速のペース。
『 霊存在はこのように語り、今後の天変地異と、富士山大噴火の可能性を告げた。
「関東数千万人が終わるかどうかがかかっている。神を侮辱する罪だけは許されない」
しかし、その「神の名」は「出してはならない」のだと言う。
今後、「地球大洗濯計画」が始まる――。
その「大洗濯計画」についてすべては話せないが「気持ち的にはもう一度やり直したいぐらいで、ノアの箱舟ぐらいのところから始めたい」と、未来に警鐘を鳴らした。』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
ノストラダムスの予言よりすごい予言です。ぜひ、このアドレスで見てください。
