【釈量子 いざ！幸福維新】米国頼みの安倍政権 「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべき

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171027/soc1710270006-n1.html

　このたびの総選挙で、幸福実現党は、「清潔で、勇断できる政治を。」とのキャッチフレーズを掲げ、国防強化や減税など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。

　「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法９条改正を前面に押し出さない安倍晋三首相に対してさえ、「北朝鮮危機をあおっている」との批判があるなか、私たちの「自衛のための核装備」などの主張は過激なものにうつったかもしれません。

　ですが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。覇権主義を強める中国は、国難の本丸です。自公政権では、十分な国防強化に踏み切れるとは到底思えず、私たちから当選者を出せなかったことにじくじたる思いです。

　そもそも、いわゆる吉田ドクトリン、軽武装・経済優先の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです。安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として情けない限りです。防衛力・抑止力の強化に向け、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

　今後、改憲論議も進むとみられますが、自民党による「自衛隊の明記」は、「自衛隊は戦力ではない」という嘘の条文化に過ぎず、国防強化にはつながりません。９条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

　こうしたなか、１０％への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、要は、増税・バラマキです。こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけでしょう。

　増税など国家統制型の政治手法ではなく、消費税の５％への減税をはじめ、「小さな政府、安い税金」に向けた政策遂行により、この国の繁栄は実現できると確信します。（幸福実現党党首・釈量子）

 

<iframe id="child_dura_teads" width="0" height="0"></iframe>

習近平演説の"聞き捨てならない"発言 本気で「冷戦」を始めるらしい。中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13725

《本記事のポイント》
・習近平国家主席が、自身の後継者を抜擢しないことが確定
・中国は社会主義国として世界一を目指しており、冷戦の再来が予測される
・中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある

5年に一度開かれる中国共産党大会が24日に閉幕し、25日には習政権2期目の第1回全体会議が北京で開かれた。

新たな最高指導部の政治局常務委員には、習氏や李克強首相を含む、7人が選出された。一方で、「次世代」だと思われていた、胡春華(フー・チュンホワ)・広東省党委書記と、陳敏爾(チェン・ミンアル)・重慶市党委員会書記は、政治局常務委員に入らず、習氏が「後継者」を置かないことが確定した。

通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢する。政権3期を狙うとされる習氏の続投の意志が表れる人事となった。


◎「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」

全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられた。本欄でも演説の様子を紹介したが( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693 )、今回は、その中でも習氏の「野望」が強く表れている発言をピックアップする。(訳は近藤大介氏のものを引用(24日付現代ビジネス電子版))

習氏は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べた。

「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調している(24日付現代ビジネス電子版)。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえる。


◎「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定だ。

これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものだった。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出している。

「20〜35年」と「35年〜今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めた。

「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れている。習氏は、軍事戦略についてこのように明言した。

「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言える。

さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べているが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考慮すると、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針だろう。

「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としているが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かる。

習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来だ。

習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられる。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了している。アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年9月5日付本欄 脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13472

2017年9月2日付本欄 習近平が軍幹部3人を拘束 「個人崇拝」の確立に向けた布石
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13464

中国共産党大会が閉幕 世界帝国への道を歩む中国。ポスト習を置かず、引退する気は全くない。国防上の危機が迫っている。7年前から予言されていた！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・中国共産党の党大会で、若い世代が幹部に登用されなかったと見られる。
・習近平氏には、引退する気がない。
・習近平氏は、世界覇権に向けて動き出す。

5年に1度開かれる中国共産党の第19回党大会が24日、閉幕した。

党の憲法にあたる党規約の行動指針には、習近平総書記の政治理念が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」として、習氏の名前を冠した形で盛り込まれることが決まった。名前付きで行動指針に入ったのは、毛沢東氏、トウ小平氏に続く3人目で、権威がさらに強まったといえる。

また最高指導部の政治局常務委員7人のうち、習氏と李克強首相を除く、王岐山氏ら5人の退任も決まった。政治局員と最高指導部の政治局常務委員が正式に選ばれるのは、25日の中央委員会第1回総会においてだ。

中国共産党は、党員(8260万人)、中央委員(205人)、政治局員(25人)、常務委員(7人)、総書記(1人)からなるピラミッド構造をとっている。7人の常務委員は政治局員の中から選ばれ、中国共産党のほぼ頂点に位置し、その権力の大きさから「チャイナ・セブン」と呼ばれる。任期は、次の党大会までの5年間だ。


◎ポスト習を置かず、引退する気は全くない

今回の党大会での最大の焦点の1つは、習氏の後継者が常務委員に選出されるかどうかだった。24日付産経新聞や日本経済新聞は、「ポスト習」といわれる50代の政治家は、最高指導部に入らなかったと報じている。つまり習氏は、自らが3期目も続投するため、後継者を最高指導部に置かないという異例の決断を行ったようなのだ。

習氏は、党大会の開幕日の演説で、自身が82歳になる2035年までの国家目標も示したため、「習氏には、近いうちに引退する意向が全くない」との声も強まっている。

一方、24日付産経新聞は、習氏は腹心の陳敏爾重慶市党委書記を後継者候補として中央委員から常務委員に昇格できなかったと指摘し、「5年後の権力移譲に向け波乱含みの展開となりそうだ」とした。ただ、陳氏が政治局員に昇格するのは確実であり、胡春華広東省党委書記とともに「ポスト習」候補だとも指摘した。


◎欧米との対決姿勢も鮮明

また24日付朝日新聞は、習氏が総書記に就任して以来の発言をまとめた本を党中央が出版したと報じた。内容は、欧米への敵意をむき出しにするものが多いという。

記事によると、例えばこんな発言だ。「敵対勢力の『普遍的価値』は見せかけだけのごまかしだ。我々の陣地、人心、民衆を奪おうとしている」「国際世論では依然西側が強く中国は弱い。だが、この構造が変えられないわけではない」

欧米との対決姿勢は明らかであり、今後も国内外での言論弾圧を続けつつ、共産主義に基づいた統治を行っていく意志がうかがえる。


◎日本が中国の支配下に置かれる危機に

常務委員に「ポスト習」を置かず、長く国のトップに君臨し続けるつもりの習氏は、欧米と対決し、欧米に代わって世界覇権の座を目指している。党大会を終えた習氏は「世界帝国への野望」の実現に向け、一層邁進することは明らかだ。

これだけ長期的な戦略を持って世界帝国を目指す全体主義国家が近くにあるのに、日本にはその危機感はほとんどなく、「日本は永遠に平和」という幻想の中にある。北朝鮮よりはるかに大きな国防上の危機が迫っていることに、気づかなくてはならない。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

2010年に出版された大川隆法著の習近平の守護霊霊言。

国家主席になる前でした。霊言が今、現実となっている。

名曲「大きな古時計」をフィーチャーした短編映画の出演者募集！希望者には所属事務所を紹介。多数出演のチャンスあり。

国際映画祭にチャレンジ、名曲「大きな古時計」をフィーチャーした短編映画の出演者募集！

◆募集内容
創立20周年、数々のヒット作を手掛けてきた㈱ベンテンエンタテインメントの映画製作部門である、べんてんムービーが制作する、名曲「大きな古時計」誕生秘話を映画化『グランドファーザズ クロック（大きな古時計）』（松田悟志・松本まりか主演）をフィーチャーした短編映画『大きな古時計』出演のワークションを兼ねたオーディションを開催。講師は、小林宏治監督自身が担当。個性豊かなキャラクターを備えた人材を募集。

◆合格後の活動予定
来年同時公開の短編映画『大きな古時計』出演のほか、希望者には所属事務所を紹介。多数出演のチャンスあり。

【開催日】
　2017年11月～2018年1月予定

【定員】
　各コース30名程度

【応募締切】
　11月20日（当日消印有効）

【参加費】
　2,000円（税込）※会場までの交通費、宿泊費なども自己負担。

【会場】
　ＪＲ渋谷駅近くの会場　※詳細は書類選考通過者に連絡

【申し込み】
　http://www.benten.org/furudokei/

【募集締切】
　2017年11月20日当日消印有効

【応募資格】
　年齢・性別・国籍・プロアマ不問　※未成年者は保護者の同意が必要

【応募方法】
　●郵送：履歴書またはオーディション用紙（必要事項と未成年者は保護者の同意文を明記）に、写真1枚（上半身=3カ月以内に撮影したもの）を同封して郵送。
　●メール：タイトルを「大きな古時計」とし、郵送と同内容の必要事項を入力し、同様の写真1枚を添付して送信。

【宛先】
　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階
　（株）ベンテンエンタテインメント　「大きな古時計」出演係
　●専用サイトからも応募：http://www.benten.org/furudokei/workshop
　●メールでの応募 : furudokei@benten.org


企業名：株式会社ベンテンエンタテインメント　映像コンテンツ事業部
住所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階
電話番号：03-4360-5491
担当：佐藤
WEBサイト：http://www.benten.org

選挙前株高のカラクリとは?実体経済が不振なのにも関わらず、株価がこれだけ伸びているのは、やはり政府の自作自演だった！

 バイマイアベノミクス←自分で買っていた 選挙前株高のカラクリとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13685

衆院選の投開票日を前に、日経平均株価が14日続伸している(21日時点)。21,000円を超える株価は、1988年2月以来、29年8カ月ぶりだという。

これを自民党陣営は「アベノミクスの成果」だと各地で言って回っている。確かに、日銀の金融緩和などの成果である面は否めない。しかし、本欄では実体経済が軒並み伸び悩んでいると指摘してきたように、どうも「眉唾もの」ではある。

この株価上昇は、「官製相場である」という指摘が多い。政府の自作自演ということだ。

現在の安倍政権が始まった2013年以降、日銀は量的緩和政策の一環として上場投資信託(ETF)などの購入を増やしている。多額の金融商品を、買い漁っているようなものだ。しかもその購入額は、年間3兆3000億円だったものが昨年7月以降、6兆円への倍増となっている。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年以降、資産全体に占める株の割合をこれまでの倍である25%に引き上げ始めた。GPIFとは、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関だ。

2017年3月末時点でのGPIFが保有する国内株は計35兆円にも及ぶ。また、10月時点での保有株はまだ公開されていないが、選挙を前にして、買い入れを一気に加速している可能性も高い。

これら、日銀、GPIFが保有するETF等と国内株は2017年3月時点で計約60兆円。国内株式市場全体の8%を占めている。その割合は、現時点では9〜10%に上るのではないかと言われている。

つまり、政府の影響下にある組織が国内株全体の約1割を買っているということ。これほどの規模を購入していれば、「株価が下がりそうな時、株価を上げたい時に、買い入れて、株価の伸びをけん引すること」など容易だろう。

実体経済が不振なのにも関わらず、株価がこれだけ伸びているのは、やはり政府の自作自演の面がありそうだ。選挙前になって、うまいこと株価が急上昇していることに関しても、どうも怪しさが拭えない。

安倍首相は、2013年のニューヨーク証券取引市場で高らかに「Buy My Abenomics!(バイ、マイ、アベノミクス)」とアピールしていた。何のことはない。結局やっていたことは、「I buy my Abenomics!(自分で、自分のアベノミクスを買う)」だったわけだ。

衆院選を前に、原点に戻って考えるべきだろう。「アベノミクスは順調か」「これ以上、消費税を増やして大丈夫か」は、自分の財布や、景気の実感をもとに考えるべきだ。


幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648

【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

【関連記事】
2017年10月17日付本欄 松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13659

幸福実現党・釈量子党首が最後の訴え「北朝鮮の次は、中国の軍事拡張が大きな国難」そして、中小企業の皆様。消費税10%で本当にやっていけますか。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13683

衆院選の最終日となる21日、幸福実現党の釈量子党首は品川駅高輪口で最後の街頭演説を行い、「自公優勢でも、この国難から日本を守れない」「幸福実現党は唯一の減税政党」などと訴えた。以下はその主な内容。

◆             ◆             ◆

私たち幸福実現党は今回、この衆院選におきまして、多くの皆様方のお声を聞きながら戦わせていただきました。実は今回、多くの皆様から絶対に立ってもらわなければ困る、そんなお声をいただく選挙でございました。特に、中小企業の皆様から切実なお声をいただいた選挙でございました。


◎迫りくる北朝鮮・中国という国難

今この日本、国難が迫っています。国難の原因、それは何か。自民党・公明党政権の政治そのものが日本の国難を招いていると、私たちは考えているんです。

一つ目は、今、日本に迫りくる、国防面での国難でございます。北朝鮮のミサイルがどんどん飛んでおります。憲法9条があれば安心だと思われる方もたくさんいらっしゃいました。ところが、憲法9条があっても、ミサイルはどんどん飛んできます。どうすればいいんでしょうか。

また、この日本、自民党があれば、国防は安心だというお声もあります。しかし、経済が最優先だと言って、この国の本当の危機、先送りしてきたのはどの政党でしょうか。

私たち幸福実現党は、この日本の中で、真正面から8年前からこの北朝鮮の危機を訴えておりました。もし8年前に私たちの声が届いていたら、Jアラートが鳴っても隠れるところはない。こんなバカな話はなかったはずなんです。私たちはこの日本の盾になるつもりで戦ってまいりました。これからもその思いは変わりません。明後日から、韓国にいるアメリカ人が国外に退避の訓練を始めます。そういう緊迫した状況です。

中国共産党では、後継者を決めずに、習近平体制の強化。これがはっきりしてきました。なんと「世界一の軍隊を創る」と中国の習近平氏は言っております。

これが意味することが何かと言ったら、アメリカを超えるということです。これは今回初めて言っています。これからの4年間、5年間、そして10年、20年と日本にとっては厳しい戦いが迫ってくるということです。

北朝鮮なんて、はっきり言って比較じゃないくらいの、大きな国難が迫っております。その国難に対して、自民党、公明党で対処できるんでしょうか。非核三原則の見直し、核の脅威に対して見直そうとしても、反対するのは公明党。尖閣諸島でミサイル防衛が必要です。それに反対しているのも公明党。憲法9条改正に反対しているのも公明党です。

自公政権、これでどうやって日本を守るというのでしょうか。私たち幸福実現党はこのねじれ現象を見ても、結局、自公優勢でも、これは変わらないと見ております。絶対にこのままではこの日本、変われません。

私たち幸福実現党、日本の盾になって戦ってまいります。どうか皆様方、明日投票日でございます。この日本の防衛のため、比例は幸福に、どうか皆様の一票をお托しください。

必ず中国はこのアジアから、米軍基地を追い出そうとします。台湾が危ないです。香港が危ないです。尖閣もそうですが、沖縄も危ないです。この大きな危機の中で、幸福実現党は、日本を守るために、防衛予算を倍増する必要があると考えております。自衛隊の装備、貧弱なんです。

私たち憲法9条の改正、当然だと思っておりますが、時間がない。もし戦争が朝鮮半島で起きたら、北朝鮮に対しては、「憲法9条の適用除外」。これを宣言しようじゃありませんか。北朝鮮にいる日本人の同胞、拉致被害者、必ず取り戻すのが幸福実現党です。はっきりとこれを物申しております。


◎所得を上げるための減税政策

さて、私たち幸福実現党、この国を守るために、もう一つ、大きな大きな経済の柱を立てて参りました。減税政党、幸福実現党。減税を言っているのは、幸福実現党ただ一つです。

ではなぜ、減税なんでしょうか。今、幸福実現党以外の政党は全部、増税しないとこの国はやっていけない、と言っています。さあ皆様。財務省に洗脳されています。マスコミの洗脳を受けています。こんなこと考えるのは、日本だけです。

増税したら、厳しくなるに決まっているじゃないですか。中小企業の皆様。消費税10%で本当にやっていけますでしょうか。2年後です。消費税が10%になったら、「お店をたたむ」「経営を辞める」こういう方、たくさんいます。

今、この日本の中において、消費税が1%上がるごとに、この日本の家計の消費支出がどんどん下がっております。今、景気がよくなるどころか、所得が減っているんです。切り詰めたお財布から物を買っています。中小企業、零細の皆様、本当に消費税のために働いているというところがいっぱいございます。

私たちは、この日本の中において、経済の6割を占める個人消費を悪化させる、消費税は諸悪の根源と考えています。絶対に消費増税は駄目です。減税なんです。

今、世界では、減税の大きな潮流が始まろうとしております。トランプ大統領は、年末にアメリカの方々に最大のクリスマスプレゼントとして、減税をプレゼントするそうです。安倍首相は皆さんに増税をプレゼントします。

さあ、どういたしましょうか。私たち幸福実現党が減税と言っておりますのは、所得を上げるためなんです。皆様、増税をして、政府が強制的に取ったそのお金を個人の懐にいくらばらまいても、それは一瞬で消えてしまいます。

覚えていますでしょうか。地域振興券、何に使いましたか。定額給付金はどういたしましたでしょうか。プレミアム商品券、この使い道を覚えている方はいらっしゃるでしょうか。パチンコですか、飲みに行きましたか。そのように、覚えてないんです。大体、バラマキ政策、選挙のたびに皆さんの票を買っています。そのツケが1100兆円の財政赤字です。そして一瞬で消えてきます。こんなのいくら繰り返しても、全く意味がございません。

所得を上げたいんです。そのために減税をしていきたいんです。私たちは、減税政党。消費税を下げていき、相続税を下げていき、法人税も下げると言っております。この大減税のパッケージで、日本の景気のロケットエンジンにしていきたいんです。皆様いかがでしょうか。ありがとうございます。幸福実現党、唯一の減税政党でございます。


◎教育無償化した大阪で起きたこと

さて、今回は教育についても、大きな争点となっております。教育の無償化。聞こえはいいんですが、間違いなく、質が悪くなるんです。まず、幼児教育を無償化する。そうしたらどうなりますでしょうか。待機児童2万6千人。潜在的には40万人。この潜在的な待機児童の方々が殺到してきます。

無償化した大阪でも、この殺到した待機児童を預けることができない。保育園も困っていました。日本にとって、ここは大きな判断です。

幼児教育無償化と言って、税金が入る、補助金が入る、許認可行政が幼稚園、保育園におりてくる。こうした配給制度がよろしいのか。それとも、自由化するか。このどっちかなんです。待機児童を全員受け入れるには、絶対に自由化しかございません。どうか、教育の自由化、自由化を徹底してやらせていただきたいと思います。

実際、この日本において、教育を無償化した大阪では学力が非常に厳しいです。47都道府県で、一番下と言われてしまっています。そして、塾に補助金が出ています。とにかく質が悪くなる一方です。

結局、この日本の中において、今、経済の面において、原点回帰が必要なんです。豊かになるには、法則があるんです。繁栄の神に近付く法則があるんです。私たち幸福実現党は、その豊かになる原理原則を守る、これこそ経済繁栄の王道だと思っているんです。

どれだけ補助金を引き出したか、どれだけバラまけるか。これを喜ぶような国民の国は、もう終わってしまいます。今回、日本人の美徳としてきた、これまでの生き方、額に汗する、二宮尊徳型の生き方、こうしたものがバカをみるような時代、それがもうすぐそこまで来ております。安倍首相の全世代型社会保障、ゆりかごから墓場まで。こんなの邪道も邪道。最悪です。私たちは自由化によって、この日本を立て直して参ります。


◎自民党はバラマキ政策で「票を買ってきた」

さて、私ども幸福実現党、真っ正直に、保守本道を歩いてきたつもりでございます。安倍首相の左旋回が本当に目立ってまいりました。なぜ、この日本は、こんな国になってしまったのでしょうか。

理由は一つ目、何を言っても「安倍さんしかいない」と、保守の皆さんがついて行くからです。誰か意見は言わないのか、そう思います。歴史の認識もそうです。憲法9条の加憲の問題もそうです。「安倍さんしかいない」。こう思った日本人が多かったから、この日本、ここまで来てしまいました。

そしてもう一つが、公明党の問題です。自公の連立の影響かと思っています。今回、自公政権が安定的に優勢だといわれておりますが、このままだと何にも変わらないんです。

この日本、この日本の根本的なあり方にメスを入れていくのが私たち幸福実現党なんです。どうか、私たち幸福実現党にお力をお与えください。これからも戦い続けてまいります。経済においても、予算の単年度制、こんなシステムは変えて行こうじゃありませんか。財政赤字1100兆円、際限がございません。


◎家族の絆、地域の絆が幸福を守る

それから、この日本にとって、皆様の家族の絆、どんどん、どんどん断ち切れております。今この日本、財政赤字でやっていけなくなったところは、考え方を変え始めています。

夕張メロンの夕張市、皆様ご存知でしょうか。財政破たんで、なんと、病院潰れました。大きな病院が、小さな診療所になりました。さぞや、夕張の皆さん不幸になった、と思いきや、そうじゃなかったんです。なんと、夕張の皆さん、これまで薬漬けで、注射を打つ。そうした生き方だったお母さん、お父さんたちが、なんとみんな(健康に)気を付け始めた。その結果、高齢化率日本一の夕張市、病気ではなく老衰で亡くなる方が増えました。ピンピンコロリなんです。

逆に、日本で一番ベッドが多いところでは誰もが病院に入れる。すると一日あたり、筋力が1%〜1.5%ほど弱っていきます。廃用症候群と言います。どんどん筋肉が弱る、寝たきりになる。そうすると、胃に穴をあける胃ろうをします。気管を切開します。幸福度が非常に低くなっていきます。47都道府県で病院のベッドが一番多い県は、幸福度ランキングで一番下なんです。

逆に、この日本の中で、知恵で工夫したところもあります。全国色々見てきました。面白いところいっぱいあるんです。福岡の大牟田市。なんと、「安心して徘徊できる街づくり」をしているんですよ。こうやって、地域の絆、家族の絆、そしてこの日本の絆で、この日本、作り直していくことができるんです。

これを「ゆりかごから墓場まで」と、全部国がやる流れを、今、安倍政権がつくろうとしていますが、これは、決定的にこの日本のお国柄を破壊することになりやしませんでしょうか。政策というものは日本人の生活そのものを根本から変えてしまう可能性がございます。

もう一度、私たち申し上げます。まず、自分の国は自分で守る。これが一つ目でございます。愛国心がない国は、世界から蔑まれ、どこの国も助けてくれません。まず、自分の国は自分で守る。この当たり前の姿勢を必ず、幸福実現党は取り戻してまいります。

そして二つ目に、安い税金で、小さな政府。もうこの日本、増税しないとやっていけないなんていう、財務省の嘘八百に騙されるのはやめようではありませんか。トランプ大統領が減税に踏み切ろうとしている今、トレンドは減税です。減税したら、どうなるか。レーガン大統領政権下で、なんとGDPは30%もアップしたんです。税収は50%も上がりました。幸福実現党、この大減税のパッケージで日本を回復させてまいります。どうぞ減税、やらせてください。所得を上げさせてください。

私ども幸福実現党、必死にお訴えしてきたのは、正直で勇断できる政治の実現でございます。政府の恣意的な介入をなるべく減らしていくためにも、減税が必要です。

2枚目の投票用紙には、幸福、幸福、幸福実現党と、何卒、よろしくお願い申し上げます。どうか皆様、投票所で、自分の人生をかけた一票、どうか私どもに、お託しください。必ず、私ども幸福実現党、所得を挙げてみせます。皆様をお守りしてみせます。

そして私、今回東京の比例で出ております。前回の選挙で、もうちょっとで政党要件が取れました。政党要件が取れたら、私、党首討論に出られるんです。どうか私を、安倍首相とケンカさせてください! 明日は、どうか、幸福実現党に、なにとぞお力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『「報道ステーション」コメンテーター 後藤謙次 守護霊インタビュー 政局を読む』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1925

【関連記事】
2017年10月10日付本欄 「自分の国は自分で守る」「消費減税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈党首、原口みき候補が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13629

幸福実現党の主張はテレビでは全く報道されず偏向報道です。そして！幸福実現党の候補者はテレビ、新聞では「諸派」扱い。正にテレビ、新聞によるイジメです

「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

《本記事のポイント》
・「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
・ 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
・ 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している

10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。

多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。

「選挙報道を糺す会」(以下、「糺す会」)はこのほど、野田聖子総務相に対し、衆院選の偏向報道を公正・中立かつ平等にすべく指導を求める陳情を提出した。陳情書の趣旨は以下の通り。

1、現在、衆議院選挙に関するニュースなどの報道番組において、「3つの勢力が争う構図」、「三つ巴の戦い」、「3極対決」、「3極舌戦」などのテロップを付して、立候補者数の多寡とは無関係に、特定の8つの政党のみを取り上げて報道する「偏向報道」がなされている。
これは、「国民の選択」を誘導するものであって、国民の主権を侵すものである。このような「偏向報道」を即刻是正すること。

2、ニュースなど報道番組における小選挙区に関する報道においては、一部の立候補者のみをことさらに取り上げる「偏向報道」が見受けられる。このような「偏向報道」を即刻改め、立候補者全員の政策、選挙活動状況等をバランスよく、平等に報道すること。

3、公職選挙法や政党助成法等の政党要件を満たしていないから報道しないと反論することもありうるが、それは理由にならないと指導すること。


◎公正・中立性を欠いた選挙報道の数々

以下、選挙関連ニュースの「偏向」の実態について、「糺す会」の資料に基づいて見ていきたい。


(1) 特定の政党のみを取り上げる「偏向報道」

テレビの各局は10月10日の公示日に、党代表の第一声や政策等について報道した。各党代表の第一声は、各局とも、自民、公明、日本のこころ、共産、立憲民主、社民、希望、維新の8政党の代表者の演説しか放映しなかった。

立候補者がわずか2人に過ぎない「日本のこころ」は、党代表の第一声が各放送局によって報道されている一方で、立候補者が76人の幸福実現党については、党首の第一声は全く報道されず、政策なども取り上げられなかった。これは極めて不公平な「偏向報道」だ。

(2)小選挙区における「偏向報道」

「糺す会」の資料によると、こうした「偏向報道」は、小選挙区候補者に関する報道でも顕著だった。

≪東京第10区≫ 立候補者6人中4人しか報じられない

東京都第10区では、届出順に、若狭勝氏(希望の党)、鈴木庸介氏(立憲民主党)、鈴木隼人氏(自由民主党)、岸良信氏(日本共産党)、吉井利光氏(幸福実現党)、小山徹氏(無所属)の6人が立候補している。

しかし、テレビ局各社の報道番組では、若狭氏、鈴木両氏、岸氏の4候補者をことさらに取り上げ、他の候補者については立候補の事実を簡単に告知するにとどまるなど、公正・中立性を欠く不平等な報道がなされている。

≪東京第1区≫ 一部の政党の特定の候補者のみを報じている

また、東京都第1区では、届出順に、松沢香氏(希望の党)、原口実季氏(幸福実現党)、山田美樹氏(自由民主党)、又吉光雄氏(世界経済共同体党)、海江田万里氏(立憲民主党)、犬丸光加氏(犬丸勝子と共和党)の6名が立候補している。

しかし、同区に関する報道も、一部政党の特定の候補者の活動のみが報じられ、その他の候補者については立候補の事実を簡単に告知する、または全く報道しないなどの不公平な報道がなされている。


◎偏向報道は「国民主権」を侵害する

そもそも、選挙報道で一部の政党や候補者のみを取り上げることは、「放送番組の編集に当たっては政治的に公平であること」と規定する放送法4条に違反している。

また、選挙においてどの候補者を選ぶかは、国民一人ひとりが自由な判断によって決めるものだ。しかし、選挙報道における恣意的な「偏向報道」は、選挙の「国民の選択」を誘導してしまう。それゆえに、民主主義の政治に必要不可欠である、国民の「知る権利」を侵害するものだ。

マスコミが不公平な報道を繰り返すことで、国民の意志を正しく反映した選挙が行えなければ、憲法で定められた「国民主権」をマスコミ報道が侵害しているといえる。

衆院選の投票日は22日に迫っている。放送事業者・報道担当者には、こうした偏向報道を是正し、公正かつ平等な報道をすることを強く求めたい。

【関連記事】
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13639

2016年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

「米国のいいなりになるな！」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。

http://www.sankei.com/politics/news/171020/plt1710200023-n1.html

　野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。

今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。（夕刊フジ）

　自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。

　これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようともくろんでいる。政党によって大きな見解の違いがあり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。

　現在、日本を取り巻く状況は深刻である。

　核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法９条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。

　古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。

　集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。

 

そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。

　「米国のいいなりになるな！」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。

　自民党は憲法９条に第３項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には９条の第２項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。

　『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた９条第２項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。

　日本に健全な野党があるならば、９条の第３項追加を批判し、第２項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法９条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。　＝おわり

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』（ベスト新書）、『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『人種差別から読み解く大東亜戦争』（彩図社）など。

「消費税5%」なぜ議論されず? 「減税で税収が50%増えた」事例がある。GDPも27%も増えた。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

《本記事のポイント》
・ 80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた
・ 減税にも関わらず、税収は50%も増えた
・「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない

10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。

とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。

そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。


◎人々の所得を増やしたレーガノミクス

歴史上には、「減税することで、むしろ税収が増えた」という事例がある。それが、アメリカにおける、いわゆる「レーガノミクス」である。

1980年代のアメリカは、ちょうど現在の日本と似たような規模だった(GDPを、2009年の物価指数・為替レートを基準に比較)。

経済状況も、今の日本と同じく、停滞していた。第二次石油危機の影響で、人々は消費を手控え、企業も設備投資を減らしていた。日本などの怒涛の経済成長に追いつかれつつあり、人々は自信を失っていた。

そんな中、登場したのがロナルド・レーガン大統領(在任1981〜89年)だ。

同氏は、「米国経済は、戦後最悪の経済的混乱にある」として、いわゆる「レーガノミクス」という政策を発表した。その柱は、「(1)大規模な減税」「(2)規制緩和」「(3)軍事費拡大」「(4)大規模なインフラ投資」など。

特に減税は、例えば所得税は税率を3年間、毎年10%ずつ引き下げるという、大規模なものだった。その他にも、株の売買などにかかる税率、遺産税、法人税など、幅広い減税を行った。

その結果、どうなったのか。

上図を見れば分かるように、レーガン大統領在任中に、アメリカの実質GDPは27%も増えた。背景としては、個人も消費を大幅に増やし、企業も設備投資を積極的に行った。

そしてなんと、大規模な減税にも関わらず、税収は50%増えているのだ。

もちろん、経済成長は減税だけの効果ではない。レーガン政権は、規制緩和のために賃金や原油などの価格規制を緩和し、他にも「規制緩和作業部会」も設置した。インフラ投資や、軍事費増強などとの、相乗効果があっただろう。

いずれにせよレーガノミクスは、人々の生活が豊かになることで、結果的に税収も増えた実例として、参考になる。


◎日本の「レーガノミクス評」が低い理由

ちなみにレーガノミクスは、日本においては評価が低い。

例えば上に紹介した税収についても、「財政収支は悪化した」と言われることが多い。

確かにレーガン政権下で財政赤字は拡大したが、それは、税収増を上回る勢いで、軍事費を増やしたからだ。

しかしこれは、「ソ連を崩壊に追い込み、冷戦を終わらせた」という"政治的偉業のコスト"である。さらに、冷戦が終結したことで、レーガン政権後のアメリカは軍事費を削減することができ、長期的に財政は改善している。

他にも「レーガノミクス」には様々な評価があるが、「減税による経済成長で、税収が増える」という現象が、紛れも無く起きていたという事実は見逃してはいけない。

また、税収そのものについても、「当初の予想よりも税収は増えなかった」「税収は縮小した」と評価している論文も多い。少し細かい話になるが、その多くが「対GDP比」を見て、「税収が縮小した」と断じている。何のことはない、「税収が増えたが、GDPはもっと勢いよく増えた」というだけの話だ。税収の額面が増えたことは、やはり紛れもない事実だ。


◎「減税で税収増」は普通のお店で起きていること

「減税で、税収増」というと、「希望的観測」「トンデモ経済学」のように評する声もある。しかし、普通のお店は、景気が悪い時、「値下げ」をすることで、売り上げを増やそうとする。不思議なことでも何でもなく、普通のお店で普通に起きていることだ。

日本においても、消費税を8%に引き上げたことで、景気が大きく冷え込み、税収が下がり始めた。
(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=13649 )

この教訓から学ぶなら、「消費税を5%に下げる」ことを、政策の選択肢として真剣に議論するべきだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年10月14日付本欄 幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648

2017年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される。衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている

「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

《本記事のポイント》
・「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
・ 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
・ 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している

10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。

多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。

「選挙報道を糺す会」(以下、「糺す会」)はこのほど、野田聖子総務相に対し、衆院選の偏向報道を公正・中立かつ平等にすべく指導を求める陳情を提出した。陳情書の趣旨は以下の通り。

1、現在、衆議院選挙に関するニュースなどの報道番組において、「3つの勢力が争う構図」、「三つ巴の戦い」、「3極対決」、「3極舌戦」などのテロップを付して、立候補者数の多寡とは無関係に、特定の8つの政党のみを取り上げて報道する「偏向報道」がなされている。
これは、「国民の選択」を誘導するものであって、国民の主権を侵すものである。このような「偏向報道」を即刻是正すること。

2、ニュースなど報道番組における小選挙区に関する報道においては、一部の立候補者のみをことさらに取り上げる「偏向報道」が見受けられる。このような「偏向報道」を即刻改め、立候補者全員の政策、選挙活動状況等をバランスよく、平等に報道すること。

3、公職選挙法や政党助成法等の政党要件を満たしていないから報道しないと反論することもありうるが、それは理由にならないと指導すること。


◎公正・中立性を欠いた選挙報道の数々

以下、選挙関連ニュースの「偏向」の実態について、「糺す会」の資料に基づいて見ていきたい。


(1) 特定の政党のみを取り上げる「偏向報道」

テレビの各局は10月10日の公示日に、党代表の第一声や政策等について報道した。各党代表の第一声は、各局とも、自民、公明、日本のこころ、共産、立憲民主、社民、希望、維新の8政党の代表者の演説しか放映しなかった。

立候補者がわずか2人に過ぎない「日本のこころ」は、党代表の第一声が各放送局によって報道されている一方で、立候補者が76人の幸福実現党については、党首の第一声は全く報道されず、政策なども取り上げられなかった。これは極めて不公平な「偏向報道」だ。

(2)小選挙区における「偏向報道」

「糺す会」の資料によると、こうした「偏向報道」は、小選挙区候補者に関する報道でも顕著だった。

≪東京第10区≫ 立候補者6人中4人しか報じられない

東京都第10区では、届出順に、若狭勝氏(希望の党)、鈴木庸介氏(立憲民主党)、鈴木隼人氏(自由民主党)、岸良信氏(日本共産党)、吉井利光氏(幸福実現党)、小山徹氏(無所属)の6人が立候補している。

しかし、テレビ局各社の報道番組では、若狭氏、鈴木両氏、岸氏の4候補者をことさらに取り上げ、他の候補者については立候補の事実を簡単に告知するにとどまるなど、公正・中立性を欠く不平等な報道がなされている。

≪東京第1区≫ 一部の政党の特定の候補者のみを報じている

また、東京都第1区では、届出順に、松沢香氏(希望の党)、原口実季氏(幸福実現党)、山田美樹氏(自由民主党)、又吉光雄氏(世界経済共同体党)、海江田万里氏(立憲民主党)、犬丸光加氏(犬丸勝子と共和党)の6名が立候補している。

しかし、同区に関する報道も、一部政党の特定の候補者の活動のみが報じられ、その他の候補者については立候補の事実を簡単に告知する、または全く報道しないなどの不公平な報道がなされている。


◎偏向報道は「国民主権」を侵害する

そもそも、選挙報道で一部の政党や候補者のみを取り上げることは、「放送番組の編集に当たっては政治的に公平であること」と規定する放送法4条に違反している。

また、選挙においてどの候補者を選ぶかは、国民一人ひとりが自由な判断によって決めるものだ。しかし、選挙報道における恣意的な「偏向報道」は、選挙の「国民の選択」を誘導してしまう。それゆえに、民主主義の政治に必要不可欠である、国民の「知る権利」を侵害するものだ。

マスコミが不公平な報道を繰り返すことで、国民の意志を正しく反映した選挙が行えなければ、憲法で定められた「国民主権」をマスコミ報道が侵害しているといえる。

衆院選の投票日は22日に迫っている。放送事業者・報道担当者には、こうした偏向報道を是正し、公正かつ平等な報道をすることを強く求めたい。

【関連記事】
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13639

2016年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

自民党が大勝の予想。消費増税を始め、増税がさらに進められていく。 マイナンバーにより、全ての預貯金は管理され増税される。

自民党が大勝の予想。消費増税を始め、増税がさらに進められていく。

マイナンバーにより、全ての預貯金は管理され増税される。

政府は国家社会主義をめざしている。

これを理解できない国民は自民党に投票する。

本当に危険だ。国家社会主義は中国のようになることだ。

様々に規制され、自由はなくなる。これを許すべきでない。

減税を主張している幸福実現党を応援すべきだ。

立党8周年の幸福実現党について考える 真っ先に北の脅威」を訴えていた。 2009年、自民も民主もマスコミも、北朝鮮の脅威を無視していた。「防衛軍を組織する」と大胆に主張していた幸福実現党。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12936

《本記事のポイント》
・ 2009年、自民も民主もマスコミも、北朝鮮の脅威を無視していた。
・「防衛軍を組織する」と大胆に主張していた幸福実現党。
・ あなたの人生が、他の者の「手段」になっていいか。

幸福の科学を母体とする「幸福実現党」(釈量子党首)は2009年春に立党。今年で立党8周年を迎えます。

宗教を「悪いもの」として捉えがちな戦後教育の影響か、宗教を母体にした同党に関するマスコミの報道は少ないのが現状です。

しかし、同党がいち早く訴えていた国防強化や金融緩和などの政策を、その後、安倍政権などが、まるで自分たちが考えたかのように真似してきたことを考えると、同党には先見性があると言えます。

ただ、真似をした安倍政権は、政策の根底に流れる「思想」を理解していないため、どれも中途半端な形で終わっているのですが……。

今回、立党8周年を前に、改めて、幸福実現党の「思想」について考えてみます。


◎「北朝鮮の脅威」を無視し続けた、自民、民主、マスコミ

そもそも、幸福実現党が立党したのは、「北朝鮮の脅威から国民を守らなければいけない」という危機感からでした。

2009年4月、北朝鮮がミサイルを打ち上げたにもかかわらず、当時の自民党政権は、「ミサイルかロケットか分からない」という意味の「飛翔体(ひしょうたい)」という言葉を使って責任を回避。「何かが飛んだ」と言わんばかりの対応で、国民を守る姿勢を示しませんでした。

その年の夏に行われた衆議院選挙でも、自民党も民主党(現:民進党)もマスコミも申し合わせたかのように、「北朝鮮の脅威」を完全に無視。「政権交代」が争点となり、民主党政権が誕生しました。

いま振り返ると、国民をバカにしたような選挙でした。


◎憲法9条を改正し、防衛軍を組織する

幸福実現党の主要政策集(2017年2月分)をのぞくと、「日本ファースト123の政策」と銘打って、以下のような政策が並んでいます。

・憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。
・大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。
・消費税率を5%に引き下げ、将来的に消費税を廃止します。
・法人税(実効税率)を10%台に引き下げます。
・相続税・贈与税を廃止します。
・リニア新幹線や航空交通網などの整備に、当初10年間で100兆円を投資します。
・日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。


◎幸福実現党の政策を貫く「思想」

宗教政党である同党は、これまでさまざまな局面で、さまざまな政策を打ち出してきましたが、それらを貫く思想があります。

それは、「人間の本質は肉体ではなく魂であり、永遠の生命を持って、肉体に宿ってこの世に生まれ、魂を磨く」という霊的人生観です。肉体が死ねば、すべてが無になるという唯物論・無神論とは真逆の価値観です。

たとえば、同党は、あちこちから税金を取りまくる「大きな政府」に反対しています。これは、「各人に魂を最大限に磨いてもらうために、神仏がこの世を、魂の修行場として用意している」という前提に反するから、と言えるでしょう。

自由だからこそ魂修行が進むのであって、独裁国家や政府に自由を奪われた状況は、神仏の意図に反するということです。

また、自民党は、特定の業界に補助金や許認可、税制優遇などを与える見返りとして、選挙で票をもらい、勝ち続けられる"合法的な買収システム"をつくってきました。そのツケが、「1000兆円の借金」となっているのにもかかわらず、「社会保障費が足りないので増税やむなし」と言っているのです。

幸福実現党は、こうした問題点を明らかにして批判していますが、「選挙に勝てれば、どんな手段を使ってもいい」という部分を、道徳的、宗教的にいさめていると言えます。

大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁は、著書『伝道の法』で、こう記しています。

「『この世での生き方が、あの世での生き方をも決める』ということを述べた上で、日本国民の多くの命が尊く輝くことを願っています。一人ひとりが、他の者の手段になるのではなく、自分の人生を生きることを目的として、それを正しく輝かせられることをこそ願っているのです。それが、民主主義のいちばんよいところではないでしょうか」

合法的買収で政権を維持し続ける自民党は、自分たちが選挙で勝つために、国民を「手段」に使っているようにしか見えません。

国民一人ひとりが、自分の人生を生きることを「目的」とする社会づくりを目指す、幸福実現党の飛躍に期待が寄せられます。(山下格史)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

【関連記事】
2016年6月5日付本欄 【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444

2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383

金正恩守護霊が「弱音」!? トランプの強硬策の成果か

金正恩守護霊が「弱音」!? トランプの強硬策の成果か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13656

公開霊言

「北朝鮮・金正恩労働党委員長の霊言」2017年10月11日 収録

--------------------------------------------------------------
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159
--------------------------------------------------------------

北朝鮮の金正恩体制の終わりが近づいている。近いうちに、一国の体制が転覆する決定的瞬間を目撃することになるのだろうか。

国連安全保障理事会による制裁強化や、トランプ米大統領の強硬発言によって、徐々に追い詰められている北朝鮮の金正恩政権。朝鮮労働党の創建記念日である10日には、ミサイル発射実験などが警戒されていたが、何も行われなかった。今、金氏は何を思っているのか。11日、金氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された(『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』所収)。


◎「弱気」になった金正恩氏の守護霊

幸福の科学は今年に入って、金氏の守護霊霊言をすでに2回収録している。直近の2回の霊言と、今回の霊言で金氏が語った内容とを比べると、金氏が追い詰められ、弱気になっていることがうかがえる。

4月と8月に収録された霊言では、金氏の守護霊は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、韓国や日本に激しい攻撃を行う計画を具体的に語った。その場合、「100万人を超える死者が生まれることはほぼ確実」などと恫喝した(『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』、『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』所収)。

しかし今回、10月に収録された最新の金氏の守護霊霊言では、次のような発言が飛び出した。

「条件を出して、国際的にその条件がこう守られるっていうんだったら、うちも一時的に核を停止するとか、一時的にミサイル実験をちょっと凍結するっちゅうことはできるけど」

また、大川総裁が北の問題は「無血開城」のかたちで決着することが最も望ましいとしていることに関して、「体制の維持、私の命の保障、生活できるようにすることと、北朝鮮に対して核攻撃や巨大爆弾を落とさないこと。韓国とか日本とかが北朝鮮を支援しようとする動きをするときにそれを止めないこと」などの条件を提示。これらの条件が満たされれば「アメリカを壊滅させる作戦を凍結する」と述べた。


◎トランプの「口撃」と制裁強化の成果

金氏の守護霊が「弱気」になった背景には、トランプ氏が「北朝鮮への軍事攻撃も辞さない」という強硬姿勢を維持していることや、国連安保理の制裁決議に加えて、北朝鮮と取引がある中国企業などを制裁対象とするなど、米独自の制裁措置を拡大したことがあるだろう。

トランプ米大統領は7日(現地時間)、自身のツイッターで、「歴代の大統領や政権は25年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。ホワイトハウスで記者団から「たった一つのこと」とは何かと問われると、トランプ氏は「本当に近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめている。

同氏はその前にも、「嵐の前の静けさ」と意味深長な言葉を使っていた。相次ぐ警告は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験などを強行した場合、今度こそ軍事オプションに切り替えることを示唆しているという見方が濃厚だ。

金氏の守護霊は今回の霊言で、トランプ氏について、「習近平をあれだけ手懐けるっていうのはなかなかすごいなあ」とも述べていた。これまでは北朝鮮にとって後ろ盾だった中国が、今は北朝鮮に厳しいスタンスを取っていることを指しているとみられる。


◎北朝鮮に対する圧力を弱めてはならない

金氏の守護霊が弱気になって、譲歩したり交渉したりしてきたからといって、北朝鮮に対する圧力を弱めてしまっては、元の木阿弥だ。選挙真っただ中の日本国内では、「憲法9条を死守すべき」「北朝鮮問題は対話で解決すべき」と主張する左翼政党も力を伸ばしている。しかし、こうした誤った“平和主義"を掲げる左翼政党の主張に同調することは、日本を危機に陥れてしまう。

北朝鮮の軍事的な脅威から日本を守り、北朝鮮国内で苦しむ2千万人の国民を救うためには、北朝鮮に対するさらなる圧力強化が必要だ。トランプ氏には、北朝鮮に対する制裁をさらに強化し、いつでも軍事介入できる体制を整えることで、金氏を「無血開城」に導くことを求めたい。


◎「自分の国は自分で守る」政党を選ぶべき

今回の霊言で金氏の守護霊は、日本の戦後の安全保障体制について次のように述べていた。

「やっぱり憲法9条を死守しなきゃいかんし、日本の平和主義は、ずっと護らなきゃいけない。日本はもう平和主義を貫いて、もう軍事を持たないで『戦わない』と。これはもう地球の終わりまで貫かなきゃいけないんだ」

北朝鮮の脅威から日本国民の生命と安全を守るためには、金氏が「してほしくないこと」を実現できる保守政党が必要だ。

自民党が掲げる安全保障政策は、対米追従路線で、日本の国防をアメリカ任せにしている。一方、幸福実現党は「自分の国は自分で守る」をスローガンとして、核シェルターの設置、防衛費の倍増、非核三原則の撤廃、核装備の保有などの国防強化策を訴えている。

他国に自国の運命を任せない「主権国家」になるためには、「自分の国は自分で守る」という気概がある政党を選ぶ必要があるだろう。

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

・北朝鮮国内の経済状況などの実態
・北朝鮮に海外メディアを入れたくない理由
・金正恩氏は日本の衆院選をどう見ているか
・日本の「戦争反対」の世論に対する考え
・北朝鮮が中国の傀儡政権になるか
・金正恩氏の亡命先
・中国に水爆で攻撃をする可能性
・金正男氏の暗殺について
・次の北朝鮮の後継者は誰になるか
・軍部のクーデターで政権転覆される?
・金正恩政権を支持する友好国はどこか

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

【関連記事】
2017年9月20日付本欄 トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13516

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

2017年8月31日付本欄 北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13456

憲法9条のご本尊、吉田茂元首相が天国に還れない理由とは

 憲法9条のご本尊、吉田茂元首相が天国に還れない理由とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13655

公開霊言「吉田茂の霊言」2017年10月5日収録

--------------------------------------------------------------
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159
--------------------------------------------------------------

安倍晋三首相は、自身が「万全」と称する北ミサイル対策に関して、このように述べている。

「今、求められているのは国際社会と連携していく外交の力です。(中略)北朝鮮が日本を攻撃すれば間違いなく米国の報復がある。これが強い抑止力になっているのです」(6日付産経新聞のインタビュー)

要するに「万全」というのは、「アメリカとの関係を強固にしているので、いざという時は、アメリカが守ってくれる」ということだ。

このように、日本はアメリカ頼みで自ら自国を守ろうとしない状態が、戦後70年以上続いてきた。

この路線を最初に敷いたのが、吉田茂元首相だ。

「戦後復興のため、経済発展を最優先し、日本の安全保障はアメリカに依存することで軍備費を削減する」という国家指針、いわゆる「吉田ドクトリン」をとった。吉田元首相は、朝鮮戦争後、アメリカに再軍備を求められたものの拒否し、米軍基地に日本を守ってもらいながら、経済面での復興だけに集中した。

こうした「軽武装・経済重視」の平和主義路線が、現在も受け継がれているのだ。


◎吉田元首相の霊が迷っている2つの理由

そんな吉田元首相の霊が5日、大川隆法・幸福の科学総裁の元を訪れた。

実は2010年、大川総裁は吉田元首相の霊言を行っていたが、その時、吉田元首相の霊は、天上界に還っていなかったどころか、自身が死んだことさえ理解していなかった。

それから7年後に再び現れ、「私が天国に還れない理由を、宗教として理論的に立証してくれ」と言ってきた。そこで、大川総裁は、戦後平和主義の問題点を明らかにするため、吉田元首相の霊を招霊した。

吉田元首相の霊は冒頭、「憲法9条が戦後の基本教義だったら、“御本尊"は吉田茂だろうよ。(中略)偽本尊かどうかは、そらあ、ものすごい大事なことなんじゃないの」と語った。つまり、戦後日本の“絶対原則"である憲法9条が正しいかどうかにより、それを日本の政治体制の中心に定着させた吉田元首相の「罪」も大きく左右される。それを本人は気にしているようだった。

今回の衆院選でも、憲法9条の改正は論点の一つとなっているが、吉田元首相の霊は今も、軍備を増やさず、非武装中立的な立場を取る方が、日本が生き残る可能性は高いという考えを持っていた。

さらに、「いっそのこと、北朝鮮に隷属したらいいんじゃないの? ぜひとも日本に来ていただいて、北朝鮮の水爆で守ってもらったらいいんじゃないの?」とまで語った。

結局、自分の国を自分で守らない体制をとり、増税して平等な国にすれば、日本は中国や北朝鮮の受け皿になれるという、隷属思想の持ち主だったようだ。日本人にはこうした考えを持つ人が多く存在する。

衆院選での公約を見てみても、自民党は「防衛費は微増」「非核三原則は堅持」「アメリカの核の傘に依存」など、アメリカの軍事力頼りであり、希望の党や立憲民主党は、具体的な安全保障政策すら示していない。既存の政治が続けば、いつまでたっても吉田ドクトリンから抜け出せないだろう。

また、「日本の神様の信仰を捨てれば平和になるっていうドクトリンを引いたということだな。(中略)神と正義の下に戦争は起きているからね。もう持たない方がいいわ」と、信仰心のなさも明らかにした。

吉田元首相が天国に上がれない理由は、経済を重視するあまり、日本の安全を守れない体制をつくってしまったことと、信仰国家であったはずの日本を無信仰国家にしてしまったという大きく2点にあるようだ。

「中国や北朝鮮に占領されても、食べていければいい」というような考えを持つ吉田元首相の霊が迷っているということは、「生きながらえればいい」という唯物的な考えは、地獄への道だということだ。

霊言では、他にも以下の論点に言及されている。

・大東亜戦争の正義についてどう思うか。
・占領を受け入れるのは、自民党の○○氏。
・幸福実現党に対する評価は?
・皇室・天皇についてどう思うか。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田茂元首相の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1929

幸福の科学出版 『マッカーサー 戦後65年目の証言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=88

【関連記事】
2017年10月5日付本欄 日本の首相は安倍晋三だが、“元首"はトランプである—編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604

幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。◆徹底的な減税政策◆成長による財政再建◆規制緩和による自由の拡大

未来を築く123の政策——経済成長(１)[HRPニュースファイル1874]

本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。

今回は【035〜048】までをお送り致します。

大減税・規制緩和で日本経済を活性化
https://hr-party.jp/policy/economy/

 ◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。

日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。

幸福実現党は、消費税率の５％への引き下げや法人実効税率の10％台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。

製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。

実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目ＧＤＰ倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。

 
◆徹底的な減税政策

035　消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。

なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

036　日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。

中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

外形標準課税の拡大には反対します。

企業の内部留保課税に反対します。

研究開発促進税制を拡充します。

037　富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

038　相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

040　償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。

 ◆成長による財政再建

042　性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

 ◆金融政策

043　日銀に２〜３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。

なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。

044　銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

◆規制緩和による自由の拡大

045　大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇？、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

 ◆未来産業振興

046　新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。

資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。

エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。

ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。

北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。

047　科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。

国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。

048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。

有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

(つづく)