日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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「エジソン何百回、何千回と失敗しても、あきらめずに研究を続けた。、さまざまな出来事は、すべて、自分自身の魂を磨くためのものであり、この世には「魂の学校」としての意味がある」大川隆法総裁

2017-10-29 15:57:55 | 日記

https://ryuho-okawa.org/info/2016/1090/

トーマス・エジソンは、非常に数多くの実験をした人ですが、あるとき、火事に見舞われ、自分の研究所として使っていた工場が燃えてしまったことがあります。

そのときに、エジソンは、子供も含めた家族全員を呼んできて、「こんな火事はめったに見ることができないから、よく見ておくんだよ」と言い、自分の工場が燃えている様子を見せたそうです。

何百回、何千回と失敗しても、研究を続ける人は、そのようなものでしょう。エジソンのように、「工場が燃えたぐらいではあきらめない。

やり直すしかない」と思うことも一つの考え方です。たとえ、お金がなかったとしても、お金を持っている人を説き伏せて、出してもらい、もう一回、始めるしかありません。

このように、「研究所にしていた工場が火事に遭った」という体験を持っている人の会社でも、今では、GE(ゼネラル・エレクトリック)として、あれほどの世界的な大会社になっているわけです。

したがって、「あきらめずに続けること」が非常に大事なのです。

トーマス・エジソン(1847~1931):アメリカの発明家、起業家。電話や白熱電球など、生涯に約1300もの発明や改良を行った「発明王」。

この世で起きる、あらゆる事象、すなわち、不幸体験や幸福体験、人間関係も含めた、さまざまな出来事は、すべて、自分自身の魂を磨くためのものであり、この世には「魂の学校」としての意味があるのです。

たとえ、この世において、どのような不幸が起きようとも、「そのなかを、どう生き切ったか」ということが大事であり、「今世、この世に命を持ったことには意味があるのだ」と知らなければななりません。


「挫折をスプリングボードにする」大川隆法総裁

2017-10-29 15:57:27 | 日記

挫折というものは、

実は姿を変えたスプリングボードであるということ、

それが人生の真実なのです。

挫折をきっかけにして立ち上がり、

そして強くなった人は、

それ以前よりも数倍増した力というものが出てくるのです。



『光ある時を生きよ』 P.109

 



※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M375982&c=10209&d=203d

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大川隆法総裁 2016年9月第5週、10月第1週の新刊のご案内
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「朝の来ない夜はない」大川隆法総裁

2017-10-29 15:57:08 | 日記

迷っているときは、右往左往しないで現状維持の方針を打ち出すことです。

これもまた勇気の要ることなのです。



悠々と鼻歌でも歌いながら、夜が明けるのを待つことです。

恐怖の森も、一夜明ければ、素晴らしい小鳥のさえずりとともに、

美しい太陽が昇ってきます。



それから歩き出しても遅くはないのです。



『繁栄の法則』P.153



※幸福の科学出版
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「自分がどこから来て、どこに帰るのか。今、何の目的で生きているのか」を簡単にズバリと教えてくれる本とは・・

2017-10-29 15:54:24 | 日記

わたしは高校生の時から、なぜ生きなければいけないのか、 何の目的で、生きるのか なぜ勉強しなければいけないのか 人間はどこから生まれ どこに帰るのかが、ずっと疑問でした。

この時に、理想と現実が、かけ離れていて、自己卑下がひどく、本当に死んで全てが終わるなら死にたいと思っていました。

高校生時代は本当に自殺しようと試みたり、東北に行こうと家出をしようとしましたが、上野駅で警察官につかまったり、また胃炎から膵炎になって入院したりと散々んな時でした。

 

私は一流大学にいって、一流会社に入ることが幸せなると小学生の時から教えられてきました。 みんなそれを信じていましたが、小学生の頃より、それウソだと思っていました。

ひどい高校生活でしたが、それとは違う価値観を言っている人は必ずいる、本が必ず出てと思い、毎週、神田の大きな書店に行って、本を探しました。

 

数多くのスピリチュアルの本を読みあさりましたが自分の疑問に答える本は、一切ありませんでした。

しかし、ようやく31歳の時に疑問に答えてくれて納得できる本と出会いました。 その本に出合うには14年間もかかり、約300冊以上の本を読んでいました。

その納得できた本の名は「太陽の法」「常勝思考」(幸福の科学出版 )など、大川隆法氏の著作でした。

「自分がどこから来て、どこに帰るのか。今、何の目的で生きているのか」を簡単にズバリと教えてくれるのは、

大川先生の本以外はありません。著作は2000冊突破しました。

私と同じ疑問のある人はおすすめします。


富の法則は「愛とは与えることである」と同じ 大川隆法総裁

2017-10-29 15:54:02 | 日記

『「愛とは与えることである」という考えがありますが、

この「富の法則」においても、まったく同じことが言えるのです。

奪う愛とは、すなわち、
他の人から搾取(さくしゅ)する思いであり、
「他の人々が不幸になっても、自分だけが富めばよい」
という考えですが、こうした狭い考えによって
自分自身の富が大きくなることはありません。

しかし、世の人々を潤そう(うるおそう)として、
幸福にしようとして、

素晴らしい仕事を成しとげていく人のところには、
富が集まってくるのです。』

幸福の科学出版『発展思考』より


【釈量子 いざ!幸福維新】米国頼みの安倍政権 「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべき

2017-10-29 09:09:20 | 日記

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171027/soc1710270006-n1.html

 このたびの総選挙で、幸福実現党は、「清潔で、勇断できる政治を。」とのキャッチフレーズを掲げ、国防強化や減税など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。


 「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条改正を前面に押し出さない安倍晋三首相に対してさえ、「北朝鮮危機をあおっている」との批判があるなか、私たちの「自衛のための核装備」などの主張は過激なものにうつったかもしれません。


 ですが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。覇権主義を強める中国は、国難の本丸です。自公政権では、十分な国防強化に踏み切れるとは到底思えず、私たちから当選者を出せなかったことにじくじたる思いです。


 そもそも、いわゆる吉田ドクトリン、軽武装・経済優先の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです。安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として情けない限りです。防衛力・抑止力の強化に向け、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。


 今後、改憲論議も進むとみられますが、自民党による「自衛隊の明記」は、「自衛隊は戦力ではない」という嘘の条文化に過ぎず、国防強化にはつながりません。9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。


翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。


 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、要は、増税・バラマキです。こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけでしょう。


 増税など国家統制型の政治手法ではなく、消費税の5%への減税をはじめ、「小さな政府、安い税金」に向けた政策遂行により、この国の繁栄は実現できると確信します。(幸福実現党党首・釈量子)

 

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習近平演説の"聞き捨てならない"発言 本気で「冷戦」を始めるらしい。中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある

2017-10-26 09:45:04 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13725

《本記事のポイント》
習近平国家主席が、自身の後継者を抜擢しないことが確定
・中国は社会主義国として世界一を目指しており、冷戦の再来が予測される
中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある

5年に一度開かれる中国共産党大会が24日に閉幕し、25日には習政権2期目の第1回全体会議が北京で開かれた。

新たな最高指導部の政治局常務委員には、習氏や李克強首相を含む、7人が選出された。一方で、「次世代」だと思われていた、胡春華(フー・チュンホワ)・広東省党委書記と、陳敏爾(チェン・ミンアル)・重慶市党委員会書記は、政治局常務委員に入らず、習氏が「後継者」を置かないことが確定した。

通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢する。政権3期を狙うとされる習氏の続投の意志が表れる人事となった。


◎「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」

全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられた。本欄でも演説の様子を紹介したが( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693 )、今回は、その中でも習氏の「野望」が強く表れている発言をピックアップする。(訳は近藤大介氏のものを引用(24日付現代ビジネス電子版))

習氏は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べた。

「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調している(24日付現代ビジネス電子版)。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえる。


◎「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定だ。

これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものだった。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出している。

「20〜35年」と「35年〜今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めた。

「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れている。習氏は、軍事戦略についてこのように明言した。

「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言える。

さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べているが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考慮すると、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針だろう。

「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としているが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かる。

習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来だ。

習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられる。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了している。アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年9月5日付本欄 脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13472

2017年9月2日付本欄 習近平が軍幹部3人を拘束 「個人崇拝」の確立に向けた布石
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13464


中国共産党大会が閉幕 世界帝国への道を歩む中国。ポスト習を置かず、引退する気は全くない。国防上の危機が迫っている。7年前から予言されていた!

2017-10-25 11:52:35 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・中国共産党の党大会で、若い世代が幹部に登用されなかったと見られる。
・習近平氏には、引退する気がない。
・習近平氏は、世界覇権に向けて動き出す。

5年に1度開かれる中国共産党の第19回党大会が24日、閉幕した。

党の憲法にあたる党規約の行動指針には、習近平総書記の政治理念が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」として、習氏の名前を冠した形で盛り込まれることが決まった。名前付きで行動指針に入ったのは、毛沢東氏、トウ小平氏に続く3人目で、権威がさらに強まったといえる。

また最高指導部の政治局常務委員7人のうち、習氏と李克強首相を除く、王岐山氏ら5人の退任も決まった。政治局員と最高指導部の政治局常務委員が正式に選ばれるのは、25日の中央委員会第1回総会においてだ。

中国共産党は、党員(8260万人)、中央委員(205人)、政治局員(25人)、常務委員(7人)、総書記(1人)からなるピラミッド構造をとっている。7人の常務委員は政治局員の中から選ばれ、中国共産党のほぼ頂点に位置し、その権力の大きさから「チャイナ・セブン」と呼ばれる。任期は、次の党大会までの5年間だ。


◎ポスト習を置かず、引退する気は全くない

今回の党大会での最大の焦点の1つは、習氏の後継者が常務委員に選出されるかどうかだった。24日付産経新聞や日本経済新聞は、「ポスト習」といわれる50代の政治家は、最高指導部に入らなかったと報じている。つまり習氏は、自らが3期目も続投するため、後継者を最高指導部に置かないという異例の決断を行ったようなのだ。

習氏は、党大会の開幕日の演説で、自身が82歳になる2035年までの国家目標も示したため、「習氏には、近いうちに引退する意向が全くない」との声も強まっている。

一方、24日付産経新聞は、習氏は腹心の陳敏爾重慶市党委書記を後継者候補として中央委員から常務委員に昇格できなかったと指摘し、「5年後の権力移譲に向け波乱含みの展開となりそうだ」とした。ただ、陳氏が政治局員に昇格するのは確実であり、胡春華広東省党委書記とともに「ポスト習」候補だとも指摘した。


◎欧米との対決姿勢も鮮明

また24日付朝日新聞は、習氏が総書記に就任して以来の発言をまとめた本を党中央が出版したと報じた。内容は、欧米への敵意をむき出しにするものが多いという。

記事によると、例えばこんな発言だ。「敵対勢力の『普遍的価値』は見せかけだけのごまかしだ。我々の陣地、人心、民衆を奪おうとしている」「国際世論では依然西側が強く中国は弱い。だが、この構造が変えられないわけではない」

欧米との対決姿勢は明らかであり、今後も国内外での言論弾圧を続けつつ、共産主義に基づいた統治を行っていく意志がうかがえる。


◎日本が中国の支配下に置かれる危機に

常務委員に「ポスト習」を置かず、長く国のトップに君臨し続けるつもりの習氏は、欧米と対決し、欧米に代わって世界覇権の座を目指している。党大会を終えた習氏は「世界帝国への野望」の実現に向け、一層邁進することは明らかだ。

これだけ長期的な戦略を持って世界帝国を目指す全体主義国家が近くにあるのに、日本にはその危機感はほとんどなく、「日本は永遠に平和」という幻想の中にある。北朝鮮よりはるかに大きな国防上の危機が迫っていることに、気づかなくてはならない。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

2010年に出版された大川隆法著の習近平の守護霊霊言。

国家主席になる前でした。霊言が今、現実となっている。


「平和」を唱えて侵略を招くという皮肉。ある程度防衛して、悪を犯させないようにする必要があるのではないか・大川隆法総裁

2017-10-25 11:39:41 | 日記

https://ryuho-okawa.org/info/2016/833/

私も基本的に、人を殺すことをよいことだとは思っていません。

しかし、例えば、「近くにある大国(中国)が、侵略の野心を持って、近隣の国に対する侵略の準備をしている」ということが客観的事実として見えたら、やはり、「ある程度防衛して、悪を犯させないようにする必要があるのではないか」と考えるタイプです。なぜなら、そうしなければ、もっとひどい結果が来るからです。

安保法制に反対している人たちなどが、「平和主義」とか、「人命は尊い」とか、「戦争法案反対」とか、「立憲主義に違反してけしからん」とか、いろいろ言ってはデモ運動をしていたわけですが、その結果、どうなるのでしょうか。

それは、十倍、二十倍と、武装を進めて海洋進出を図ろうとしている国(中国)を有利にしたり、あるいは、勝手に海を埋め立てて飛行場をつくり、他国の侵略を狙っている国を助長したりしていくだけのことになるわけです。

そういうことであれば、必ずしも「平和主義」とは言えない でしょう。



「がんを治す方法。免疫力は信仰の力を持つとかなり上がる」大川隆法総裁

2017-10-25 11:38:28 | 日記

免疫力は、実は、信仰の力、信じる力を持つと、かなり上がってきます。

それは本人の意志としての想念の力でもありますが、日々、

『仏のため、神のために、菩薩として頑張ろう』と思っていると、

強い積極的な善念が体全体に満ちてきて、全細胞にじわじわと行き渡るため、免疫力が高まるのです。


そうすると、初期のガンぐらいであれば、すぐに治ってしまいます。

免疫力が高まれば、自分でガンと闘って、治してしまうことができるのです」(幸福の科学出版『心と体のほんとうの関係。』所収)

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私の見解)人間の体、細胞は神仏により作られているので、

神仏のために生きようとするとすると、免疫細胞が活性化して、ガン細胞を消滅させるのだと思います。

 


名曲「大きな古時計」をフィーチャーした短編映画の出演者募集!希望者には所属事務所を紹介。多数出演のチャンスあり。

2017-10-22 17:32:28 | 日記

国際映画祭にチャレンジ、名曲「大きな古時計」をフィーチャーした短編映画の出演者募集!

◆募集内容
創立20周年、数々のヒット作を手掛けてきた㈱ベンテンエンタテインメントの映画製作部門である、べんてんムービーが制作する、名曲「大きな古時計」誕生秘話を映画化『グランドファーザズ クロック(大きな古時計)』(松田悟志・松本まりか主演)をフィーチャーした短編映画『大きな古時計』出演のワークションを兼ねたオーディションを開催。講師は、小林宏治監督自身が担当。個性豊かなキャラクターを備えた人材を募集。

◆合格後の活動予定
来年同時公開の短編映画『大きな古時計』出演のほか、希望者には所属事務所を紹介。多数出演のチャンスあり。

【開催日】
 2017年11月~2018年1月予定

【定員】
 各コース30名程度

【応募締切】
 11月20日(当日消印有効)

【参加費】
 2,000円(税込)※会場までの交通費、宿泊費なども自己負担。

【会場】
 JR渋谷駅近くの会場 ※詳細は書類選考通過者に連絡

【申し込み】
 http://www.benten.org/furudokei/

【募集締切】
 2017年11月20日当日消印有効

【応募資格】
 年齢・性別・国籍・プロアマ不問 ※未成年者は保護者の同意が必要

【応募方法】
 ●郵送:履歴書またはオーディション用紙(必要事項と未成年者は保護者の同意文を明記)に、写真1枚(上半身=3カ月以内に撮影したもの)を同封して郵送。
 ●メール:タイトルを「大きな古時計」とし、郵送と同内容の必要事項を入力し、同様の写真1枚を添付して送信。

【宛先】
 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階
 (株)ベンテンエンタテインメント 「大きな古時計」出演係
 ●専用サイトからも応募:http://www.benten.org/furudokei/workshop
 ●メールでの応募 : furudokei@benten.org


企業名:株式会社ベンテンエンタテインメント 映像コンテンツ事業部
住所:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階
電話番号:03-4360-5491
担当:佐藤
WEBサイト:http://www.benten.org


選挙前株高のカラクリとは?実体経済が不振なのにも関わらず、株価がこれだけ伸びているのは、やはり政府の自作自演だった!

2017-10-22 13:20:04 | 日記

 バイマイアベノミクス←自分で買っていた 選挙前株高のカラクリとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13685

衆院選の投開票日を前に、日経平均株価が14日続伸している(21日時点)。21,000円を超える株価は、1988年2月以来、29年8カ月ぶりだという。

これを自民党陣営は「アベノミクスの成果」だと各地で言って回っている。確かに、日銀の金融緩和などの成果である面は否めない。しかし、本欄では実体経済が軒並み伸び悩んでいると指摘してきたように、どうも「眉唾もの」ではある。

この株価上昇は、「官製相場である」という指摘が多い。政府の自作自演ということだ。

現在の安倍政権が始まった2013年以降、日銀は量的緩和政策の一環として上場投資信託(ETF)などの購入を増やしている。多額の金融商品を、買い漁っているようなものだ。しかもその購入額は、年間3兆3000億円だったものが昨年7月以降、6兆円への倍増となっている。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年以降、資産全体に占める株の割合をこれまでの倍である25%に引き上げ始めた。GPIFとは、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関だ。

2017年3月末時点でのGPIFが保有する国内株は計35兆円にも及ぶ。また、10月時点での保有株はまだ公開されていないが、選挙を前にして、買い入れを一気に加速している可能性も高い。

これら、日銀、GPIFが保有するETF等と国内株は2017年3月時点で計約60兆円。国内株式市場全体の8%を占めている。その割合は、現時点では9〜10%に上るのではないかと言われている。

つまり、政府の影響下にある組織が国内株全体の約1割を買っているということ。これほどの規模を購入していれば、「株価が下がりそうな時、株価を上げたい時に、買い入れて、株価の伸びをけん引すること」など容易だろう。

実体経済が不振なのにも関わらず、株価がこれだけ伸びているのは、やはり政府の自作自演の面がありそうだ。選挙前になって、うまいこと株価が急上昇していることに関しても、どうも怪しさが拭えない。

安倍首相は、2013年のニューヨーク証券取引市場で高らかに「Buy My Abenomics!(バイ、マイ、アベノミクス)」とアピールしていた。何のことはない。結局やっていたことは、「I buy my Abenomics!(自分で、自分のアベノミクスを買う)」だったわけだ。

衆院選を前に、原点に戻って考えるべきだろう。「アベノミクスは順調か」「これ以上、消費税を増やして大丈夫か」は、自分の財布や、景気の実感をもとに考えるべきだ。


幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648

【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

【関連記事】
2017年10月17日付本欄 松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13659


幸福実現党・釈量子党首が最後の訴え「北朝鮮の次は、中国の軍事拡張が大きな国難」そして、中小企業の皆様。消費税10%で本当にやっていけますか。

2017-10-22 10:40:39 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13683

衆院選の最終日となる21日、幸福実現党の釈量子党首は品川駅高輪口で最後の街頭演説を行い、「自公優勢でも、この国難から日本を守れない」「幸福実現党は唯一の減税政党」などと訴えた。以下はその主な内容。

◆             ◆             ◆

私たち幸福実現党は今回、この衆院選におきまして、多くの皆様方のお声を聞きながら戦わせていただきました。実は今回、多くの皆様から絶対に立ってもらわなければ困る、そんなお声をいただく選挙でございました。特に、中小企業の皆様から切実なお声をいただいた選挙でございました。


◎迫りくる北朝鮮・中国という国難

今この日本、国難が迫っています。国難の原因、それは何か。自民党・公明党政権の政治そのものが日本の国難を招いていると、私たちは考えているんです。

一つ目は、今、日本に迫りくる、国防面での国難でございます。北朝鮮のミサイルがどんどん飛んでおります。憲法9条があれば安心だと思われる方もたくさんいらっしゃいました。ところが、憲法9条があっても、ミサイルはどんどん飛んできます。どうすればいいんでしょうか。

また、この日本、自民党があれば、国防は安心だというお声もあります。しかし、経済が最優先だと言って、この国の本当の危機、先送りしてきたのはどの政党でしょうか。

私たち幸福実現党は、この日本の中で、真正面から8年前からこの北朝鮮の危機を訴えておりました。もし8年前に私たちの声が届いていたら、Jアラートが鳴っても隠れるところはない。こんなバカな話はなかったはずなんです。私たちはこの日本の盾になるつもりで戦ってまいりました。これからもその思いは変わりません。明後日から、韓国にいるアメリカ人が国外に退避の訓練を始めます。そういう緊迫した状況です。

中国共産党では、後継者を決めずに、習近平体制の強化。これがはっきりしてきました。なんと「世界一の軍隊を創る」と中国の習近平氏は言っております。

これが意味することが何かと言ったら、アメリカを超えるということです。これは今回初めて言っています。これからの4年間、5年間、そして10年、20年と日本にとっては厳しい戦いが迫ってくるということです。

北朝鮮なんて、はっきり言って比較じゃないくらいの、大きな国難が迫っております。その国難に対して、自民党、公明党で対処できるんでしょうか。非核三原則の見直し、核の脅威に対して見直そうとしても、反対するのは公明党。尖閣諸島でミサイル防衛が必要です。それに反対しているのも公明党。憲法9条改正に反対しているのも公明党です。

自公政権、これでどうやって日本を守るというのでしょうか。私たち幸福実現党はこのねじれ現象を見ても、結局、自公優勢でも、これは変わらないと見ております。絶対にこのままではこの日本、変われません。

私たち幸福実現党、日本の盾になって戦ってまいります。どうか皆様方、明日投票日でございます。この日本の防衛のため、比例は幸福に、どうか皆様の一票をお托しください。

必ず中国はこのアジアから、米軍基地を追い出そうとします。台湾が危ないです。香港が危ないです。尖閣もそうですが、沖縄も危ないです。この大きな危機の中で、幸福実現党は、日本を守るために、防衛予算を倍増する必要があると考えております。自衛隊の装備、貧弱なんです。

私たち憲法9条の改正、当然だと思っておりますが、時間がない。もし戦争が朝鮮半島で起きたら、北朝鮮に対しては、「憲法9条の適用除外」。これを宣言しようじゃありませんか。北朝鮮にいる日本人の同胞、拉致被害者、必ず取り戻すのが幸福実現党です。はっきりとこれを物申しております。


◎所得を上げるための減税政策

さて、私たち幸福実現党、この国を守るために、もう一つ、大きな大きな経済の柱を立てて参りました。減税政党、幸福実現党。減税を言っているのは、幸福実現党ただ一つです。

ではなぜ、減税なんでしょうか。今、幸福実現党以外の政党は全部、増税しないとこの国はやっていけない、と言っています。さあ皆様。財務省に洗脳されています。マスコミの洗脳を受けています。こんなこと考えるのは、日本だけです。

増税したら、厳しくなるに決まっているじゃないですか。中小企業の皆様。消費税10%で本当にやっていけますでしょうか。2年後です。消費税が10%になったら、「お店をたたむ」「経営を辞める」こういう方、たくさんいます。

今、この日本の中において、消費税が1%上がるごとに、この日本の家計の消費支出がどんどん下がっております。今、景気がよくなるどころか、所得が減っているんです。切り詰めたお財布から物を買っています。中小企業、零細の皆様、本当に消費税のために働いているというところがいっぱいございます。

私たちは、この日本の中において、経済の6割を占める個人消費を悪化させる、消費税は諸悪の根源と考えています。絶対に消費増税は駄目です。減税なんです。

今、世界では、減税の大きな潮流が始まろうとしております。トランプ大統領は、年末にアメリカの方々に最大のクリスマスプレゼントとして、減税をプレゼントするそうです。安倍首相は皆さんに増税をプレゼントします。

さあ、どういたしましょうか。私たち幸福実現党が減税と言っておりますのは、所得を上げるためなんです。皆様、増税をして、政府が強制的に取ったそのお金を個人の懐にいくらばらまいても、それは一瞬で消えてしまいます。

覚えていますでしょうか。地域振興券、何に使いましたか。定額給付金はどういたしましたでしょうか。プレミアム商品券、この使い道を覚えている方はいらっしゃるでしょうか。パチンコですか、飲みに行きましたか。そのように、覚えてないんです。大体、バラマキ政策、選挙のたびに皆さんの票を買っています。そのツケが1100兆円の財政赤字です。そして一瞬で消えてきます。こんなのいくら繰り返しても、全く意味がございません。

所得を上げたいんです。そのために減税をしていきたいんです。私たちは、減税政党。消費税を下げていき、相続税を下げていき、法人税も下げると言っております。この大減税のパッケージで、日本の景気のロケットエンジンにしていきたいんです。皆様いかがでしょうか。ありがとうございます。幸福実現党、唯一の減税政党でございます。


◎教育無償化した大阪で起きたこと

さて、今回は教育についても、大きな争点となっております。教育の無償化。聞こえはいいんですが、間違いなく、質が悪くなるんです。まず、幼児教育を無償化する。そうしたらどうなりますでしょうか。待機児童2万6千人。潜在的には40万人。この潜在的な待機児童の方々が殺到してきます。

無償化した大阪でも、この殺到した待機児童を預けることができない。保育園も困っていました。日本にとって、ここは大きな判断です。

幼児教育無償化と言って、税金が入る、補助金が入る、許認可行政が幼稚園、保育園におりてくる。こうした配給制度がよろしいのか。それとも、自由化するか。このどっちかなんです。待機児童を全員受け入れるには、絶対に自由化しかございません。どうか、教育の自由化、自由化を徹底してやらせていただきたいと思います。

実際、この日本において、教育を無償化した大阪では学力が非常に厳しいです。47都道府県で、一番下と言われてしまっています。そして、塾に補助金が出ています。とにかく質が悪くなる一方です。

結局、この日本の中において、今、経済の面において、原点回帰が必要なんです。豊かになるには、法則があるんです。繁栄の神に近付く法則があるんです。私たち幸福実現党は、その豊かになる原理原則を守る、これこそ経済繁栄の王道だと思っているんです。

どれだけ補助金を引き出したか、どれだけバラまけるか。これを喜ぶような国民の国は、もう終わってしまいます。今回、日本人の美徳としてきた、これまでの生き方、額に汗する、二宮尊徳型の生き方、こうしたものがバカをみるような時代、それがもうすぐそこまで来ております。安倍首相の全世代型社会保障、ゆりかごから墓場まで。こんなの邪道も邪道。最悪です。私たちは自由化によって、この日本を立て直して参ります。


◎自民党はバラマキ政策で「票を買ってきた」

さて、私ども幸福実現党、真っ正直に、保守本道を歩いてきたつもりでございます。安倍首相の左旋回が本当に目立ってまいりました。なぜ、この日本は、こんな国になってしまったのでしょうか。

理由は一つ目、何を言っても「安倍さんしかいない」と、保守の皆さんがついて行くからです。誰か意見は言わないのか、そう思います。歴史の認識もそうです。憲法9条の加憲の問題もそうです。「安倍さんしかいない」。こう思った日本人が多かったから、この日本、ここまで来てしまいました。

そしてもう一つが、公明党の問題です。自公の連立の影響かと思っています。今回、自公政権が安定的に優勢だといわれておりますが、このままだと何にも変わらないんです。

この日本、この日本の根本的なあり方にメスを入れていくのが私たち幸福実現党なんです。どうか、私たち幸福実現党にお力をお与えください。これからも戦い続けてまいります。経済においても、予算の単年度制、こんなシステムは変えて行こうじゃありませんか。財政赤字1100兆円、際限がございません。


◎家族の絆、地域の絆が幸福を守る

それから、この日本にとって、皆様の家族の絆、どんどん、どんどん断ち切れております。今この日本、財政赤字でやっていけなくなったところは、考え方を変え始めています。

夕張メロンの夕張市、皆様ご存知でしょうか。財政破たんで、なんと、病院潰れました。大きな病院が、小さな診療所になりました。さぞや、夕張の皆さん不幸になった、と思いきや、そうじゃなかったんです。なんと、夕張の皆さん、これまで薬漬けで、注射を打つ。そうした生き方だったお母さん、お父さんたちが、なんとみんな(健康に)気を付け始めた。その結果、高齢化率日本一の夕張市、病気ではなく老衰で亡くなる方が増えました。ピンピンコロリなんです。

逆に、日本で一番ベッドが多いところでは誰もが病院に入れる。すると一日あたり、筋力が1%〜1.5%ほど弱っていきます。廃用症候群と言います。どんどん筋肉が弱る、寝たきりになる。そうすると、胃に穴をあける胃ろうをします。気管を切開します。幸福度が非常に低くなっていきます。47都道府県で病院のベッドが一番多い県は、幸福度ランキングで一番下なんです。

逆に、この日本の中で、知恵で工夫したところもあります。全国色々見てきました。面白いところいっぱいあるんです。福岡の大牟田市。なんと、「安心して徘徊できる街づくり」をしているんですよ。こうやって、地域の絆、家族の絆、そしてこの日本の絆で、この日本、作り直していくことができるんです。

これを「ゆりかごから墓場まで」と、全部国がやる流れを、今、安倍政権がつくろうとしていますが、これは、決定的にこの日本のお国柄を破壊することになりやしませんでしょうか。政策というものは日本人の生活そのものを根本から変えてしまう可能性がございます。

もう一度、私たち申し上げます。まず、自分の国は自分で守る。これが一つ目でございます。愛国心がない国は、世界から蔑まれ、どこの国も助けてくれません。まず、自分の国は自分で守る。この当たり前の姿勢を必ず、幸福実現党は取り戻してまいります。

そして二つ目に、安い税金で、小さな政府。もうこの日本、増税しないとやっていけないなんていう、財務省の嘘八百に騙されるのはやめようではありませんか。トランプ大統領が減税に踏み切ろうとしている今、トレンドは減税です。減税したら、どうなるか。レーガン大統領政権下で、なんとGDPは30%もアップしたんです。税収は50%も上がりました。幸福実現党、この大減税のパッケージで日本を回復させてまいります。どうぞ減税、やらせてください。所得を上げさせてください。

私ども幸福実現党、必死にお訴えしてきたのは、正直で勇断できる政治の実現でございます。政府の恣意的な介入をなるべく減らしていくためにも、減税が必要です。

2枚目の投票用紙には、幸福、幸福、幸福実現党と、何卒、よろしくお願い申し上げます。どうか皆様、投票所で、自分の人生をかけた一票、どうか私どもに、お託しください。必ず、私ども幸福実現党、所得を挙げてみせます。皆様をお守りしてみせます。

そして私、今回東京の比例で出ております。前回の選挙で、もうちょっとで政党要件が取れました。政党要件が取れたら、私、党首討論に出られるんです。どうか私を、安倍首相とケンカさせてください! 明日は、どうか、幸福実現党に、なにとぞお力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

幸福の科学出版 『「報道ステーション」コメンテーター 後藤謙次 守護霊インタビュー 政局を読む』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1925

【関連記事】
2017年10月10日付本欄 「自分の国は自分で守る」「消費減税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈党首、原口みき候補が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13629


幸福実現党の主張はテレビでは全く報道されず偏向報道です。そして!幸福実現党の候補者はテレビ、新聞では「諸派」扱い。正にテレビ、新聞によるイジメです

2017-10-20 21:53:13 | 日記

「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

《本記事のポイント》
・「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
・ 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
・ 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している

10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。

多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。

「選挙報道を糺す会」(以下、「糺す会」)はこのほど、野田聖子総務相に対し、衆院選の偏向報道を公正・中立かつ平等にすべく指導を求める陳情を提出した。陳情書の趣旨は以下の通り。

1、現在、衆議院選挙に関するニュースなどの報道番組において、「3つの勢力が争う構図」、「三つ巴の戦い」、「3極対決」、「3極舌戦」などのテロップを付して、立候補者数の多寡とは無関係に、特定の8つの政党のみを取り上げて報道する「偏向報道」がなされている。
これは、「国民の選択」を誘導するものであって、国民の主権を侵すものである。このような「偏向報道」を即刻是正すること。

2、ニュースなど報道番組における小選挙区に関する報道においては、一部の立候補者のみをことさらに取り上げる「偏向報道」が見受けられる。このような「偏向報道」を即刻改め、立候補者全員の政策、選挙活動状況等をバランスよく、平等に報道すること。

3、公職選挙法や政党助成法等の政党要件を満たしていないから報道しないと反論することもありうるが、それは理由にならないと指導すること。


◎公正・中立性を欠いた選挙報道の数々

以下、選挙関連ニュースの「偏向」の実態について、「糺す会」の資料に基づいて見ていきたい。


(1) 特定の政党のみを取り上げる「偏向報道」

テレビの各局は10月10日の公示日に、党代表の第一声や政策等について報道した。各党代表の第一声は、各局とも、自民、公明、日本のこころ、共産、立憲民主、社民、希望、維新の8政党の代表者の演説しか放映しなかった。

立候補者がわずか2人に過ぎない「日本のこころ」は、党代表の第一声が各放送局によって報道されている一方で、立候補者が76人の幸福実現党については、党首の第一声は全く報道されず、政策なども取り上げられなかった。これは極めて不公平な「偏向報道」だ。

(2)小選挙区における「偏向報道」

「糺す会」の資料によると、こうした「偏向報道」は、小選挙区候補者に関する報道でも顕著だった。

≪東京第10区≫ 立候補者6人中4人しか報じられない

東京都第10区では、届出順に、若狭勝氏(希望の党)、鈴木庸介氏(立憲民主党)、鈴木隼人氏(自由民主党)、岸良信氏(日本共産党)、吉井利光氏(幸福実現党)、小山徹氏(無所属)の6人が立候補している。

しかし、テレビ局各社の報道番組では、若狭氏、鈴木両氏、岸氏の4候補者をことさらに取り上げ、他の候補者については立候補の事実を簡単に告知するにとどまるなど、公正・中立性を欠く不平等な報道がなされている。

≪東京第1区≫ 一部の政党の特定の候補者のみを報じている

また、東京都第1区では、届出順に、松沢香氏(希望の党)、原口実季氏(幸福実現党)、山田美樹氏(自由民主党)、又吉光雄氏(世界経済共同体党)、海江田万里氏(立憲民主党)、犬丸光加氏(犬丸勝子と共和党)の6名が立候補している。

しかし、同区に関する報道も、一部政党の特定の候補者の活動のみが報じられ、その他の候補者については立候補の事実を簡単に告知する、または全く報道しないなどの不公平な報道がなされている。


◎偏向報道は「国民主権」を侵害する

そもそも、選挙報道で一部の政党や候補者のみを取り上げることは、「放送番組の編集に当たっては政治的に公平であること」と規定する放送法4条に違反している。

また、選挙においてどの候補者を選ぶかは、国民一人ひとりが自由な判断によって決めるものだ。しかし、選挙報道における恣意的な「偏向報道」は、選挙の「国民の選択」を誘導してしまう。それゆえに、民主主義の政治に必要不可欠である、国民の「知る権利」を侵害するものだ。

マスコミが不公平な報道を繰り返すことで、国民の意志を正しく反映した選挙が行えなければ、憲法で定められた「国民主権」をマスコミ報道が侵害しているといえる。

衆院選の投票日は22日に迫っている。放送事業者・報道担当者には、こうした偏向報道を是正し、公正かつ平等な報道をすることを強く求めたい。

【関連記事】
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13639

2016年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874


「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。

2017-10-20 12:58:43 | 日記

http://www.sankei.com/politics/news/171020/plt1710200023-n1.html

 野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。

今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。(夕刊フジ)


 自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。


 これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようともくろんでいる。政党によって大きな見解の違いがあり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。


 現在、日本を取り巻く状況は深刻である。


 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。


 古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。


 集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。

 

そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。


 「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。


 自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。


 『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。


 日本に健全な野党があるならば、9条の第3項追加を批判し、第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。 =おわり


 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』(ベスト新書)、『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)など。