日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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米露首脳が国連で演説 シリア巡って激しく対立

2015-09-30 12:37:34 | 日記

米露首脳が国連で演説 シリア巡って激しく対立
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10250

米オバマ大統領と露プーチン大統領がこのほど、国連総会で演説した後、首脳会談を開いたことを、主要各紙が報じている。 
それぞれの演説で、両者はシリアの現状と未来に関して対立する世界観を提示した。


◎割れるシリア政策

ロシアはシリア内部に軍事基地を設け、アサド政権を支援してイスラム国に対抗する姿勢を見せている。その一環として、ロシア・イラン・イラク・シリアの4カ国間で情報共有をすることで合意。シリア情勢を巡って、ロシアが主導権を握りつつあることを示した。

国連総会の演説でプーチン氏は、イスラム国をはじめとするテロ組織に対抗するために、「反テロ連合をつくるべきだ」と主張した。これに対してアメリカ側は、シリア市民を虐殺しているアサド政権を打倒する必要性を訴え、ロシアの真意が「アサド政権の存続」ではないかと疑っている。

「アサド政権を支援する」とするロシアと、「アサド政権を打倒すべし」というアメリカで、明らかに政策が割れているのだ。


◎対立する正義

両国の対立の根底にはさらに根深い問題がある。それぞれの世界観が、シリア政策に明確にあらわれているのだ。

国連総会の演説で、プーチン氏は、「ソ連は共産主義革命を輸出しようとして失敗した。しかし、一部の国々はその間違いから学ぶことなく、革命(この場合は民主主義革命)の輸出を続けている」と、アメリカが武力介入を通してイラクの政権などを転覆してきたことを批判した。


そして、「主権とは、それぞれの国が自分たちの未来を選び取ることができる『自由』のことである」と主張。シリアという主権国家を支援してイスラム国に対抗するという政策を明確に打ち出している。

これに対し、オバマ氏は、「真の民主主義国家や人権への配慮が成されている国では、シリアで見られるような混乱は起きない」とし、アサド政権が市民を虐殺していることを再度指摘した。


アメリカの視点からすると、「非民主的な国では、そもそも国民が自分たちの未来を選ぶ権利がない」ということだろう。しかし、シリアに民主的で安定した政権を打ち立てるための戦略を提示できてはいない。

米露いずれも、陸軍をシリアに派遣する可能性を否定している。ロシアはアサド政権の存続によって地域の安定を保とうとしているのかもしれないが、アメリカの戦略は明確ではない。

そのため、アメリカのやり方では、アサド政権やイスラム国を打倒した後、誰がシリアの治安を守るのかが分からない状況だ。

プーチン氏は自らの正義を信じて行動しており、それが明確なシリア政策としてあらわれている。

しかし、オバマ氏は、「シリア市民は救いたいけど、陸軍は派遣したくない」「アサド政権は打倒したいが、イスラム国にシリアを取られたくない」など、「何が正義であるか」迷っている面が見られる。

両者が口論している間も、シリア国内ではアサド政権やイスラム国による虐殺が続いている。すでに数十万人の死者を出し、それに数十倍する難民を生み出しているシリア内戦を終結させるためにも、国際正義の基準を明確に打ち出す必要がある。(中)

【関連記事】
2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182

2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587

2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948


◆映画スター・ウォーズは「神話」だからヒットした【前編】

2015-09-29 12:56:33 | 日記


◆映画スター・ウォーズは「神話」だからヒットした【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10245

 

映画スター・ウォーズの新作が12月に公開されます。宇宙映画全般への社会的関心も高まるかもしれません。

 

同シリーズの初回は1977年に公開されました。その内容を簡単に紹介すると、

 

「銀河系が帝国による圧政下にある中。へんぴな惑星に住む一介の農場手伝いの青年、ルーク・スカイウォーカーが、あるきかっけで宇宙に飛び出す。そして、「フォース」という不思議な力に目覚めながら、帝国の壊滅に身を投じていく」

 

この壮大な宇宙映画の監督が、ジョージ・ルーカスです。

 

彼はスター・ウォーズを「現代の神話」のつもりで世に送り出したといいます。実際に、この作品が生まれるまでの道のりや、作品に込められたメッセージには、人々の心をつかむ、宗教的な教訓が散りばめられています。

 

 

交通事故で、死にかける

ルーカスは高校時代、カーレースや女性遊びに夢中な不良少年でした。

 

しかしあるとき、猛スピードで他の車に衝突し、車は5回転。木に衝突し、幹にめりこみました。普通なら、運転手は即死でしょう。

しかし、彼は車から投げ出されたことで、一命を取り留めました。奇跡的に、シートベルトが根元からちぎれたのです。

 

病院でチューブにつながれながら、意識を取り戻したルーカスは、「自分がこの世に存在している理由を、一生かけてでも探してやろう」と決意しました。

 

そして自分の感情や直感について、深く考えるようになったといいます。その時、湧き上がってきた内なる声は「映画をつくりたい」というものでした。

 

この「内なる声を聞く」という感覚は、彼が後につくることになるスター・ウォーズのテーマにも通じていきます。

 

 

「映画? 気でも違ったのかい?」

ルーカスは人が変わったように勉強し、短大を経て、映画学校に入学。プロのフィルムメーカーになると宣言します。

 

しかし、その決意に対し周囲は忠告の言葉を投げかけます。

「気でも違ったのかい? ディズニーランドの切符売りにでもなるのが関の山さ」

父親さえ、大学で映画を学ぶ、"無駄な時間"と"無駄なお金"を良くは思いませんでした。

 

しかしルーカスは、「直感を信じる」ことを貫きます。

 

映画の勉強に、体を壊すほどに没頭。大学で映画を勉強しても、実際に映画監督ができることなどそうそうないと言われていた中、着々とその技術を磨いていきました。

 

 

1作目では「恐怖からの自由」を訴える

ルーカスは大学卒業し、晴れて映画監督になります。最初に手がけたのが『THX-1138』という映画でした。

 

その舞台は未来社会。コンピューターに支配された地下世界です。人間は男女とも髪をそり、同じ白い服を着て、性差も個性もない状態で、刑務所の中に住んでいます。その刑務所には、塀はありませんでしたが、恐怖心が塀の役割を果たしています。

 

主人公は、THX―1138という名前(番号)の人間。あるきっかけから、“人間性"に目覚め、脱獄を図ります。ジェットカーを盗み、地下トンネルを走り抜けます。様々な敵の追跡をくぐり抜け、地上に脱出。そこで初めて朝日を見て、凍りつくというストーリーです。

 

ルーカスがそこに込めたメッセージは次のようなものでした。

 

「現代社会は堕落している。人を現状に縛りつけているのは、得体の知れない恐怖だ」

 

 

酷評の嵐と失敗……

しかし試写会での評判は散々なものでした。その“冷たい"世界観に、評論家たちはルーカスを「SF狂の変人」「冷血漢」と批判します。

 

内容に衝撃を受けた映画スタジオは、監督であるルーカスからフィルムを取り上げてしまいました。そんなことは、映画界でも初めてだったとも言われます。

 

上映された映画は興業収入も充分ではなく、「赤字作品」となってしまいます。ルーカスや製作仲間も、30万ドルの負債を負ってしまいました。二年間もついやした処女作は、大失敗という結果に終わりました。

 

ルーカスは、「『世界を変えたい』と思うなら、社会がどんなに愚かなのかを描き出すだけではいけない。ポジティブなストーリーが必要だ」という教訓を得ます。

 

この発想が、後のスター・ウォーズにつながっていきます。(馬場光太郎)

(後編へ続く)

 

【関連サイト】

映画「UFO学園の秘密」公式サイト

http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

 

【関連記事】

2015年9月19日付本欄 「宇宙連合」は存在するのか!? 研究家・映画・HS情報を分析する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10181

 

2011年12月18日付本欄 1万5000人が「私の宗教はジェダイ」 チェコ国勢調査

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3515


米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな

2015-09-28 18:39:53 | 日記


◆米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10241

オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が25日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。

会談後の共同記者会見では、両国がサイバー攻撃によって企業の知的財産を盗み取らないことを確認したほか、温暖化対策を進めるために、中国が発展途上国に200億元(約3790億円)を支援するなどの点で合意したことが発表された。

日本として注目すべきは、米中両国の大きな溝となっているアジア地域の安全保障に関する問題だろう。

イギリスの軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(電子版)は24日付で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にある、ファイアリー・クロス礁に建設していた滑走路が完成したことを示す衛星写真を公開した。中国はこの海域に多くの軍事拠点をつくろうとしている真っ最中だ。

そうした中、習主席は会見で「南シナ海の島々は中国古来の領土であり、領土主権と海洋権益を持っている」と堂々と語った。一方、オバマ大統領は、「重大な懸念を持っている」と中国側をけん制した。


中国の脅威と集団的自衛権をセットで論じない愚

南シナ海の問題については、日本の新聞各紙も26日付で次のように報じている。

「サイバー攻撃、海洋問題、人権などをめぐっては立場がかみ合わず、むしろ深まっている」(朝日新聞)、「習近平政権が主権に関わる問題で本質的な方向転換を行う兆候はみえていない」(毎日新聞)、「米中間で高まる緊張関係を緩和できるかが焦点」(東京新聞)。

こうした状況を考えれば、このほど成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について、「やむなし」という論調になるはずだが、特に左翼的な主張の強い先述の3紙は、反対派の動きを過剰に紹介するなど、徹底的な反対キャンペーンを張ってきた。これからも張っていくだろう。

日本が国際社会の中で生きているからには、他国の動きに無関係であることはできない。戦争をしたくなくても、戦争や紛争を仕掛ける可能性がある国が存在する以上、周辺国と力を合わせ、その武力を排除するのは当然である。

マスコミは、日本国内と国外で起きていることをバラバラに報じ、何の関係性もないような伝え方をして、世論を間違った方向に誘導するのはやめるべきだ。国民の知る権利に奉仕していないどころか、国民を愚民視したような報道姿勢は改める必要がある。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2015年9月23日付本欄 習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10230

2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033


◆習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?

2015-09-28 18:17:16 | 日記


◆習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10230

習近平・中国国家主席が22日から28日にかけて、国賓としてアメリカを訪問する。

22・23日は、アメリカ西海岸でビジネスリーダーなどとの会議の場に出席する。24・25日には、米首都ワシントンを訪れ、オバマ米大統領および米政府首脳部と会談し、26日から28日にかけて、ニューヨークの国連70周年総会に出席する予定だ。


◎中国は「フレンド」+「エネミー」の「フレネミー」?

米メディアは、習氏の訪米を「『フレネミー』(Frenemy)の訪問」と報じている。

「フレネミー」とは、「Friend」(友人)と「Enemy」(敵)を混ぜ合わせた造語。「味方のふりをしている敵」や「ライバルでもある友人」と認識する相手を指す。

しかし、この言葉が実際に、外交や国際関係の場で用いられる場合は「味方のふりをしている敵」として用いられることが多い。「敵」と認識している相手を刺激しないように表現を和らげたものだ。

アメリカは、中国との経済関係を保ちたいと思う反面、同国を地政学的なライバルと見なしている。


◎「経済パートナー」から「安全保障の敵」へ?

会談の内容はどのようなものになるのだろうか。

米インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカ側が提起している会談の内容は、「中国によるサイバー攻撃」「南シナ海問題」「中国国内で活動する海外企業のITシステムなどを中国政府の官制下に置く新しい国家安全保障法」などだという。

これに対し中国側は、「新たな大国関係」「米企業によるテクノロジー事業への投資」「南シナ海問題」に関する会談を望んでいるという。

アメリカが対中関係を考える際に、「経済関係」から「安全保障関係」へと認識の軸が移っていることが分かる。

これを象徴するように、米共和党の大統領候補となるために活動している候補者たちは、中国に対して非常に厳しい目を向けている。候補者の一人で、米ヒューレット・パッカード社の元CEOのフィオリーナ氏などは、「オバマ政権は習氏との公式晩餐会をキャンセルすべきだ」とまで発言している。


◎安保法制は大事な一歩だった

アメリカの認識が変わってきた理由の一つは、南シナ海や東シナ海における中国の横暴が露骨すぎる面と、サイバー攻撃などでアメリカ自身に被害が出始めているからだ。

これは、日本にとっては外交的なチャンスと言えるかもしれない。日本にとって「最悪の事態」は、米中同盟が結ばれることによって日本が孤立することだ。アメリカが中国への警戒心を募らせているいま、日米同盟を深化させ、中国の脅威に対する抑止力を高めるべきである。
外交的に日本の立場を強めるという意味でも、安保法制の可決は重要な一歩だった。(中)

【関連記事】
2015年9月20日付本欄 中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10186

2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179

Web限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180


中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか

2015-09-27 19:02:30 | 日記


◆中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10160

中国メディアを監視する米チャイナ・デジタル・タイムズ紙(China Digital Times)がこのほど、中国共産党中央宣伝部と新華社通信から中国の国内メディアに向けて発行された通達を掲載した。

リークされたこの通達は、中国メディアが9月の経済データを報道する際に、「中国経済の未来は明るい」ことを強調するよう指示している。


◎あからさまな中国の経済プロパガンダ

通達の中には、「9月の目標は、経済プロパガンダの強化と世論の誘導。中国経済が明るいことを示し、中国の経済システムの優位性を広めるための言論形成、期待の安定化、そして信頼度を高めることだ」などと書いてある。9月はまだ終っていないため、経済データがまだそろっていないにもかかわらず、中国当局はすでに「9月の統計は中国経済が良好であることを示している」と決めているのだ。

これまでも、中国から出てくる経済データに疑問を投げかける人は少なくなかった。今年の半ばから始まった中国株式市場の混乱に伴い、中国側から出てきた「第1四半期のGDPは7%成長」という発表に、世界中から疑問の声が噴出した。今回の通達はその疑義を裏付けるものとなった。


◎追い詰められる中国共産党

中国共産党は、いま大きな危機に直面している。「嘘」がバレて中国経済に対する信頼が急速に失われつつある今、海外の企業が撤退し、外資が逃げ始めている。

今の中国経済は、全員が「嘘」だと分かっていても、「嘘」を言い続けるしかないという状況だ。これは、中国共産党が追い詰められていることの裏返しとも取れる。このまま経済が低迷し、雇用が消え始めれば、海外企業や資本家だけでなく、中国国民も共産党政府の統治能力に疑問を持つだろう。

その時、中国はどうするのだろうか。経済の本道で国を繁栄させることができないのであれば、軍事力をお金に換えるしかない。南シナ海や東シナ海における中国の侵略主義が、さらに激化する可能性がある。

日本の国論は安保法制を巡って揺れているが、悪化する東アジア情勢は日本の予定に合わせてはくれない。日本は周辺国と連携して、早急に地域の安全保障体制の強化を進める必要がある。(中)

【関連記事】
2015年9月3日付本欄 中国経済は減速ではなく、縮小している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10130

2015年8月28日付本欄 世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10111

2015年10月号記事 失速を続ける中国経済 限界に達した中国共産党が選ぶ未来とは - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10070


安保法案、可決。中国は批判。反対していた人達は中国の思惑どおり行動をしていた

2015-09-27 19:00:42 | 日記

アメリカ、イギリス、インドネシアは歓迎、中国は批判。これを見れば、安保法案が正しいことがわかる。日米の軍事同盟が強化されれば、中国には不利となるから、批判している。

国会の前でデモをしていた人達の思いは、中国の思いと一致していた。

『 中国国営通信、新華社(英語版)は19日未明、安全保障関連法の成立を「日本は戦後の平和主義を破棄した」と速報した。これに先立ち「日本が戦後国際秩序に挑戦していると思うのは理にかなっている」との論評も配信した。

 中国外務省の洪磊副報道局長も同日、「戦後日本の軍事・安全保障分野でかつてない行動だ」と警戒を呼び掛ける談話を発表。「日本は軍事力を強化し、専守防衛政策を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。日本に国内外の正義の叫び声を聞き、歴史の教訓をくみ取るよう促す」と述べ、歴史問題と絡めて日本を批判した。

 日本の脅威を国内外に宣伝することで、中国の軍備拡張や強引な海洋進出に対する国際社会の批判をかわす狙い。国営中央テレビは、民主党の枝野幸男幹事長が、満州事変にちなんで安倍晋三首相が過去の日本を取り戻そうとしていると演説した場面を繰り返し放送し「日本の脅威」を強調した。(共同)』

「同盟強化の努力」歓迎 米国務省

 『日本の安全保障関連法が成立したことを受けて、米国務省は18日、「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする、日本の取り組みを歓迎する」との声明を発表した。

 国防総省も声明を出し、安保法制が4月に日米両政府が改定した防衛協力指針(ガイドライン)に沿っているとの見解を示し、「戦後70年、平和や民主主義を支えてきた」日本は他国の模範となり得るとたたえた。 米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和党)も同日の声明で「日本の役割拡大を歓迎する」として、新ガイドラインに基づく協力強化への期待を表明した。(共同)』

 



中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要

2015-09-27 18:50:08 | 日記

◆中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10186

19日未明に安全保障関連法が成立したことは、世界各国で主要ニュースとして大きく報じられた。米国務省の報道担当は「地域と国際的な安全保障に、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」とコメント。

中国と対立を深めるフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国も法案の成立を歓迎している。

中国では、国営テレビが、国会前で反対の声を上げる人々の様子を繰り返し放映し、「民衆や各界が強烈に反対する中で強行に可決」と強調した。


◎香港のデモは報道規制しても日本のデモは報じる中国メディア

法案成立前夜の18日、中国各紙は一面で、安保法案の採決をめぐり与野党議員がもみ合う写真とともに「国会での乱闘」「安倍政権が民意を無視した」という見出しで大きく報じた。

中国では民衆による抗議活動や集会は禁止されているが、ほとんどのメディアが日本の国会前の抗議活動を“積極的"かつ“好意的"に取り上げていることは興味深い。というのも、2014年の香港の民主化デモの時は、民衆の不満の矛先が党官僚など一部の特権階級に向かうことを防ぐためか、中国当局は抗議活動の報道を厳しく規制していたからだ。


◎中国の一般市民の反応が興味深い

日本の国会前の抗議デモの報道に対し、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、ネットユーザーからさまざまな声が寄せられた。

「このニュースから感じたことは日本の民主主義と透明性のすばらしさ。うらやましいと思った」
「中国だったら"仕方ない"とつぶやくことしかできない」
「中国だったら非合法的集会だ」
「政府に抗議しても逮捕されないのはいいよね」
「抗議集会に参加した日本人は装甲車で踏みつぶされることを恐ろしいと思わないのだろうか」

中国メディアには「安部政権が民意を無視して"戦争法案"を強行採決した」と日本国内の"分断"を示す狙いがあったようだが、日本人が自由に抗議活動をしている様子を見た中国の民衆は、国民が政権批判をしたり、集会を開いて抗議活動をしていることを驚きをもって受け止めている。
中国共産党は安倍政権を批判するつもりだったのだろうが、ブーメランのように返ってきた形になった。

軍事力を誇示する中国では、言論・表現、集会などの自由が認められていない。もしこうした国が本格的に日本を攻撃する事態になり、日本が国を守れなければ、民衆が自由な意見を表明し、政権を批判することはできなくなる。今回成立した安保法制は、安保法制や政権を批判している国民の自由をも守るものでもある。 (真)

【関連記事】
2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183

2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174

2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926


米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」

2015-09-27 17:51:40 | 日記

米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」[HRPニュースファイル1502]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2422/


 ◆すでに始まっている米国大統領選挙

来年2016年は、年初に台湾総統選挙、7月に日本で参院選挙が行われると共に、11月に米国大統領選挙が予定されており、国際政治上でも重要な一年となります。

特に米国大統領選挙は、すでに共和・民主両党の候補者選びが進んでおり、各地から候補者が名乗りを上げ、マスメディアによる討論会も開催されています。

オバマ氏が2期目であるため、新たな候補者を擁立する民主党は、ヒラリー前国務長官と、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員の二人に絞られつつあります。

一方、8年ぶりに大統領の奪還を目指す共和党は、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事、カーリー・フィオリーナ氏(元ヒューレットパッカードCEO)などが名乗りを上げていますが、現時点で米国民の話題をさらっているのが、ドラルド・トランプ氏です。

この方は1980年代から「不動産王」と知られ、現在40億円を超える資産を持っている「大富豪」です。

彼が、8月末時点の共和党候補者の中で40パーセント近い支持率を集め、9月下旬の段階ではやや低下しているものの、依然として人気を得ている原因は、その「放言」にあり、いわば米国版「ハマコー」(浜田公一)のような方であることです。

米国でも、ときおりこうしたタイプの候補者が出るのですが、従来の政治家、あるいは政治的な手法に対する不満の受け皿になっているのかもしれません。

 ◆物議を醸しだしたトランプ氏放言の数々

さて、その物議を醸しだしてきたトランプ氏の放言の数々を以下にお伝えさせていただきます。

〇「(金正恩氏について)彼は頭がおかしいか、さもなければ天才だ。」
〇「オバマ大統領は、アフリカ生まれではないか。」
〇 オバマ氏主導の医療改革(オバマケア)について「俺が大統領になったら、すぐやめる。」「俺にはもっとすごい案がある。」
〇 ヒラリー氏について「わが国の歴史上最悪の国務長官だった。」「彼女は負ける。そして負かすのは私だ。」
〇「メキシコ人はアメリカに犯罪に麻薬をもたらすし、メキシコ人は犯罪者だ。もちろんいいヤツもいるが。」「メキシコ人が来ないように国境に万里の長城を築いたらいい。」

こうした方が自国の大統領にふさわしいか否かについて、最終的に米国民は、良識をもって判断されると思います。

またトランプ氏自身は、ビジネス界出身であり、共和党の考えを直接代表しているわけではなく、一見、品性のかけらもないような発言が続いていますが、それに関わらず、一定の支持を集めている理由も考えなくてはならないと思います。

 ◆日本に関する米国民の本音?

同様に、トランプ氏は、日本・アジアに関しても以下のような「放言」があります。

〇(安保法成立前の8月25日の発言)安保条約について「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本が我々を助ける必要はない。公平だろうか。」
〇「米国は軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。これはクレイジーだ。」
   
9月19日の未明に混乱の中、安保法が参院で可決成立しましたが、時を同じくして、一定の支持を集めている大統領候補者から、上記のような発言が行われたのです。(上記の「日米安保論」は、後に修正されました。)

一方、民主党は、伝統的に親中的で、ヒラリー氏のご主人、クリントン前大統領は、中国へ大きく傾斜し、結果として日本経済は大打撃を受けました。

要するに米国内では日米同盟についての懐疑的な議論がこれまでもあったし、今後も議論され続けているのです。

◆やはり安保法制は必要。

安保法制反対の市民運動は、60年・70年安保闘争の再来を狙ったようですが、沖縄でも基地反対闘争が激化し、翁長知事は普天間基地の辺野古移設に関わる県の許認可を白紙にする方向も表明しています。

こうした状況を最も喜んでいるのは、中国・北朝鮮です。

特に中国は、フィリピンとの国境に当たる南シナ海で岩礁を埋め立て、巨大な軍事基地の建設を進めているほか、日中中間線での石油掘削事業をさらに展開させ日本との国境線を自国に有利に進めようとしています。

中国は、解放路線を進め自由の雰囲気も見えますが、実情は決して政府の批判はできず、共産党による一党独裁を改めることもできない状況で、国家による厳しい統制の中にあります。

安保法の反対派には、ゆくゆくは中国の支配下に入ってもよいのではないか、と考えている方もいるかもしれませんが、それが実現した時にくるものは平和ではなく「隷従」であることを忘れてはなりません。

一方、米国内でも中国が進める覇権主義に対し、日米同盟強化による徹底抗戦が必要だと考えている人達もいます。

そうした層の信頼を裏切らない意味で、また、トランプ氏のような国粋主義的な発言に説得力をもたせないためにも、今回の安保法制は絶対に必要であったのです。

幸福実現党は立党以来、誰が正しいかではなく、何が正しいかという観点から、党利党略にとらわれず国の進むべき方向を指し示してきました。

今回の安保法制も、やはり必要であると訴えてきました。マスコミは「戦争法案」と名付け危機を煽っていますが、実際は「戦争抑止法案」であると、現実を正直に見据えるべきです。

 文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人


堤防決壊の原因!? 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も

2015-09-27 17:17:56 | 日記

◆堤防決壊の原因!? 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10171

関東・東北豪雨で、茨城県常総市付近の鬼怒川の堤防が決壊した際、太陽光発電に使うソーラーパネルのことが話題になった。決壊場所は、周囲に比べ2メートルほどの高さが設置業者によって削られていたため、当初、「ソーラーパネルのせいで決壊したのでは」とささやかれていた。

実際に決壊したのは、その下流からだったようだが、同地点でも川の水が溢れていた様子が、上空から撮影された映像で確認されている。昨年のパネル設置工事の最中、周囲の住民から通報を受けた市の担当者が業者に指摘し、土のうで補強していたというが、果たして高さや強度は十分だったのだろうか。

エコなエネルギーとして期待された太陽光発電。そのソーラーパネルが全国に普及するにつれて、リスクが目立ってきた。

まずは、感電の危険性だ。今回の豪雨では、一般社団法人・太陽光発電協会が、水没したソーラーパネルに近づかないよう警告を出した。ケーブルを切っても、浸水していても、太陽光が当たればパネルは発電するため、感電する危険性があるという。

パネルの設置で、土砂崩れの危険性を高めてしまっている例もある。和歌山県では、2011年に土砂崩れが多発したために「地すべり防止区域」として指定されていた山で、斜面を削ったにもかかわらず、その後補強工事もせずにパネルを設置している場所があると報じられた。近くには人が住んでいるという。

事業主の名前が分からない場所もあるという。耐用年数が過ぎて撤去する際、誰が責任を取るのか。パネルの中身には重金属も含まれる。割れて地下水に染み込んだ場合、環境汚染にもつながる。 

また、突風で壊れ、周囲の建物を破壊している。8月には福岡県で、突風にあおられた屋上のソーラーパネルが約150枚飛ばされ、パネルが当たった民家が半壊するなどの被害が出た。6月にも群馬県でパネルが約600枚飛ばされている。風に弱いようだ。

アメリカでは死亡事故も起きている。屋上に設置されていたパネルそのものから出火した際、高温でも発電し続けるため、感電した消防団員が何人も亡くなったという。

東日本大震災後、原発は危険だということで、政府は再生エネルギーの使用割合を高める目標を立てるなど積極的に推進した。ただ、原発のリスクに過剰反応して再生エネルギーに飛びついた結果、「安全な運用」への注意が薄れ、人命を危機にさらす事故もひき起こしている。

例えば、山の斜面を削ってパネルを設置したならば補強工事が必要だが、採算が合わないために行われていないケースがある。また、パネルを設置するために木が切り倒され、保水力を失った山が原因で洪水が増えれば、何のための再生エネルギーなのか分からない。

「反原発」を掲げる人には、こうした代替エネルギーのリスクにも目を向け、いま本当に必要な、経済活動を支えるエネルギー体制を真剣に考えてほしい。(居)

【関連記事】
2014年9月30日付本欄 いまだに続く脱原発運動 大局観のない元首相が叫ぶ「原発ゼロ」にこそ終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8509

Web限定記事記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2900

2011年9月11日付本欄 甲子園5個分で3千戸分の"メガ"ソーラー発電所
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2828


「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を

2015-09-27 17:10:14 | 日記

「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10235

米ハーバード大の研究グループなどが「STAP細胞は再現できなかった」とする論文を24日付英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。同時に理化学研究所も「STAP細胞はES(胚性幹)細胞が混入したものだった」と昨年の検証実験の結果をまとめた論文を発表した。

STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授のグループなどは、以前に公表されたSTAP細胞の作成法に基づいて実験を行ったが、STAP細胞は得られなかったという。他のグループも様々な条件で試み、計133回の実験を行ったが、すべて失敗に終わった。

ネイチャー誌は論説記事の中で、「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」と結論づけた。


◎STAP細胞がある可能性は残っている

たしかに、公表された作成法でSTAP細胞ができなかったことは事実だろう。だが、条件を変えればSTAP細胞が作成できる可能性は残っている。

STAP細胞論文を発表した小保方晴子氏が昨年9月以降に行った再現実験も、24時間監視カメラが稼働し、第三者が小保方氏の実験に立ち合うという、厳しく制限された条件下で行われた。

大川隆法・幸福の科学総裁は今年6月、小保方氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。非公開だった再現実験の様子について、小保方氏の守護霊は次のように述べた。

「自由に物が取り寄せられないような状況ですので」

「(細胞ができてからの)時間とか、機能とか、そういういろんなものの条件が合ってないと駄目なので、みんなが協力してくれる関係にないと、すべてはできない。私がいちばん受け持ったところは、最後の変化させるところなので。(中略)素材部門のところの調達、それから準備、培養班が確保できなかったら、やっぱりできないですね」

STAP細胞の作製に成功したという小保方氏は、自由に実験できる状況で再現実験ができていない。つまり、他のグループができなかったと言っても、STAP細胞の存在を否定できない。


◎新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきもの

現在、小保方氏は社会的に抹殺され、実験もできない状況にある。実験する機会が与えられなければ、STAP細胞が本当にあるとしても、その存在を証明することはできない。小保方氏の守護霊は次のようにも述べている。

「STAP細胞はありますし、いずれ誰かの手で、客観的なところまでつくれるくらいには行くと思いますが、今回の件で、最低でも十年は遅れたというふうに見ていいと思います」

発明王トーマス・エジソンは、1300という発明の数もさることながら、その「失敗の数」でも有名だ。例えば「私は実験において失敗など一度たりともしていない。これでは電球は光らないという発見をいままでに、2万回してきたのだ」という言葉も残している。

つまり、時代を変えうる新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきものなのだ。心ある研究者やマスコミは、チャレンジ精神を持つ研究者を応援し、「救いの手」をさしのべるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】
Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876

2015年8月号記事 STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808


ガンで亡くなった友の命がけのメッセージ

2015-09-27 17:06:43 | 日記

ガンで亡くなった友の命がけのメッセージ

http://voicee.jp/2015032610804

仲間と夢を語り明かした日々

故・S君(享年33歳)と僕は学生時代に知り合い、すぐに意気投合して親友になりました。同じ信仰を持つ仲間5人で、毎日のように彼の家に集まっては、将来の夢や信仰について語り明かしました。

底抜けに明るく、チャレンジ精神旺盛なS君は「俺、人を幸せにできる起業家になりたいんや。いつか、世界にも出て行くで~!」と言って、大手通信会社のプロジェクトスタッフや営業マンなど、いろんなことに挑戦していたようです。彼が地元の富山県に戻ってからは、たまに電話で話す程度でしたが、いつも親身になって話を聞いてくれる彼に、僕は深い縁を感じていました。

ガンが見つかって

ところがあるときから、S君の声にどことなく元気がありません。僕は仕事中も彼のことが気にかかり、あるとき電話をかけてみることにしました。

「S、最近どう?」

「……実はな、俺、ガンなんや」

予想もしていない答えでした。聞いてみれば、少し前に、腹部のガンが見つかったとのこと。病院に行った時には末期の状態で、手術もできないほどでした。しかし気丈な彼は、僕たちに心配をかけまいと黙っていたのです。

そして彼は「ガンって、自分の心の傾向性にも原因があるって言うやろ?俺、自分の心を正して、ガンを治そうと思うんや」と、強気な口調で話していました。

昔の仲間も集まってできるかぎりのことをした

ショックでしたが、親友が病気と闘うのを、黙って見ているわけにはいきません。

治る可能性がある限りできることは何でもしたいと思い、僕はすぐ昔の仲間に連絡し、みんなでガンに効く薬や病院を探しました。

仲間の1人が、大阪に良さそうな気功の施術院を見つけました。また1人が、わざわざ富山から出てくるのだから、琵琶湖正心館にも行って『強力・病気平癒祈願』を受けてはどうかと提案。話はどんどんと決まっていきました。

そして当日。

何年ぶりかに見たS君は、ガリガリに痩せていました。

見るも痛々しい姿でしたが、彼は以前と変わらぬ明るい笑顔を見せてくれました。

車で精舎と病院を回り、夜はみんなで僕の家へ。S君を休ませながら栄養たっぷりの料理を作り、昔のように盛り上がりました。

ふと気がつくと、横になっていたS君が布団にもぐりこみ、「僕のために……ありがとう」と、声を殺して泣いています。

僕は心の中でS君に「独りで我慢せんでええ」「一緒に乗り越えようや」と語りかけました。

青年部活動への意気込み

以前から、人を思いやる心が強かったS君。病気と闘いながらも、「みんなに幸せになってほしい」と、病院で知り合った人や幼なじみに伝道していました。

2007年の3月18日、東京正心館で説かれた大川隆法総裁先生の法話「青年と勇気について」にも、彼は支部の法友と一緒に駆けつけました。総裁先生のお話を直接聴けたことが、よほどうれしかったのでしょう。帰ってからも、支部の婦人部の方に「僕、青年部活動を頑張ります!富山の皆さんのお役に立ちたいんです」と、やる気満々で話していたそうです。

関西青年部で支援の祈り

4月に入り、S君から「歩けなくなってきたし、食べれないし、厳しい状態。もう仏に任せようと思っとる」とメールが届きました。

彼が諦めかけていることを感じました。

いつもの仲間4人だけの力では足りないと、関西青年部のみんなの力を借りることに決めました。意を決して、知りうる限りの法友にS君の事情を説明し、支援の祈りをお願いしました。

すると、みんなが互いに呼びかけ合い、時間を合わせてお祈りしてくれることになったのです。そのなかには、S君のことを直接は知らない人もいました。

幸福の科学の仲間たちの愛に、胸が熱くなり、涙が止まりませんでした。

彼らから次々と届く励ましのメールをS君に転送すると「俺も同じ時間にお祈りさせていただいた。もう言葉にならん。みんなの温かさに涙々やった。完全復活して、伝道に、報恩に生きるわ。その生き方で、皆さんにお返ししていくわ。皆さん、大きな大きな光をありがとうございます」と返事が。

みんなの思いが届いたのか、数日後、S君の容態が少し安定したと聞きました。

僕は久しぶりに電話をかけてみました。

「みんな、お前のことを応援してくれてるで。はよ元気になれよ」

そう言うと、彼は、声をあげて泣き始めたのです。

体はボロボロでも魂は救われているとわかり、僕は少し、ほっとしました。

命がけで伝道の大切さを教えてくれている

しかし、ガンは着実に進行しました。ある日彼は、痛み止めのモルヒネすら効かない激痛のなか、健康になって伝道したいわと、僕にメールを送ってきました。

その続きには、こうありました。

「病気になって、まるで火あぶりされてるような激しい痛みを味わって、叫んだり転げまわったりしてるうちに、ふと、『真理に縁なく死んでいく人たちは、あの世でこれ以上の魂の痛みを味わうことになるんやろうな』と思ったわ」

こんな状況にありながら、彼は他の人の痛みのことを考えていたのです。

「縁ある人に、こんな痛みを味わわせたらいかん、と思った。どんな善人でも、この時代に生まれて三宝帰依しなかったことに対する魂の痛みを味わうはず。僕らは、そんな魂の救済をしてるんやから、堂々と伝道していくわ!」

S君は、伝道の大切さを命がけで教えてくれていたのです。

最後の約束を交わした

春ごろ、僕は仲間で連れ立って、富山の病院にお見舞いに行きました。

病室にしつらえた小さな祭壇の前で、S君はベッドに身をおこし、「よう来たな~」と僕たちを迎えてくれました。

人の心を和ませる、優しい笑顔――。後から聞いた話ですが、僕たちが到着する直前に強いモルヒネを打ち、痛みをこらえていたそうです。

そんな彼は、「M君、俺な」と僕に呼びかけ、夢を聞かせてくれました。

「富山でめっちゃ魅力的な青年部を作りたいねん」

その気持ちに僕も精一杯答えました。

「よっしゃ、俺は関西で頑張るわ。だからお前も、富山から愛と勇気の伝道の波紋を広げてくれよ。一緒に、仏法真理を世界の常識にしていこうな」

これが、彼との最後の約束になりました。

亡くなった仲間の支援を感じる

5月中旬。幸福の科学の仲間たちの心に、伝道への情熱を遺し、S君は帰天しました。彼は最後まで、みんなの幸せを祈っていたそうです。

僕は葬儀の帰り道に、病気は治らなかったけれど、S君にはあの世で新しい使命があるのだろうと思いました。

すると、数日前にばったり再会した、中学時代の友人の顔が心に浮かんできたのでした。

もしかすると「あいつに伝道するように」とS君が教えてくれているのかもしれないと思い、心の中で「よし、S、応援してくれよ!」と意気込みました。

さっそくその友人に連絡し、S君のことを話しました。

「この間、親友がガンで亡くなってな。まだ33歳やで。普通なら死ぬの怖いやろ?でもそいつ、幸福の科学で真理を学んで、人間の生命は永遠やって信じてたから、最後まで希望を持って生きることができたんや。あいつの姿を見てて思ったけど、生きてるうちに、あの世のことを知るって大事やで。生き方が変わってくるねん」

話しながらS君の応援を感じていました。最初は戸惑っていた友人も、最後は僕を信頼し、幸福の科学への入会を決意したのです。

法友とともに未来へ

S君のことを考えると、「今生かされていることに感謝しながら、彼の分まで、たくさんの人のお役に立とう」と、気が引き締まります。いずれあの世で再会したときには、今世の僕らの頑張りを、S君への土産話にしたいと思います。

「仏法真理を、世界の常識にしたい!」

S君の志は、僕たちの心の中で、確かに「復活」しました。夢と自信をもって仏法真理を伝え続けます。



26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」

2015-09-26 09:07:41 | 日記


◆沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10238

スイスで開かれた国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、沖縄に米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。これに対して2人の日本人女性がカウンタースピーチを行い、翁長氏の主張に反論した。

一人目は、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使。「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。

普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ」と述べ、政府の立場を明確に示した(NHKニュース)。

二人目は、沖縄県名護市辺野古出身の26歳女性、我那覇真子(がなは・まさこ)さん。登壇した我那覇さんは、翁長氏の「人権侵害」発言について「真実ではない。

プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。さらに、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と述べた(産経新聞)。

我那覇さんは「沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育を左翼から取り戻し、日本を再建する」ことを目指して活動する団体「沖縄対策本部」のメンバーでもあり、現在は那覇のインターネット放送局のキャスターとして意見を発信している。こうした声からも、翁長氏の国会での発言が必ずしも県民全体の総意ではないことが分かる。


◎世代が下がると「移設反対」の割合も低くなる

また、沖縄では、普天間飛行場の辺野古移設について、世代が下がるにつれて「反対」の割合が低くなるという調査結果がある。

「『沖縄の基地が減らないのは、本土による沖縄への差別』という意見をどう思うか」という問いについて、60代以上は「その通りだ」が67.3%、「そうは思わない」が28.3%と大きな差があるが、20〜39歳では、「その通りだ」が36.2%に対して「そうは思わない」が62.1%だった。

世代が下がると基地への容認度が高くなっていることが分かる(沖縄タイムスが15年4月に行った県内世論調査より)。沖縄の未来を担う若者の意見は、翁長氏の主張とは違う可能性が高い。


◎選挙のたびに主張が変わる翁長知事

元をたどれば、翁長氏は辺野古移設「推進派」だった。1999年第6回沖縄県議会の会議録を見ると、翁長氏が「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」の提出者代表として沖縄県議会で発言していたことが分かる。ところが、その主張は2010年の知事選で「県外移設」に変わり、2014年の知事選では「辺野古移設反対」を訴えるようになった。

支持を得るために主張を変える政治家は、長い目で見ると県民から信頼されないのではないか。

政治家として真に沖縄県民を幸福の未来に導くために、沖縄と日本全体の正しい針路を示すべきではないだろうか。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228

Web限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180

2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972


トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?

2015-09-26 09:06:01 | 日記

◆トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10237

トヨタの北米子会社が昨年3月に「空飛ぶ車」のための特許を出願していたと米自動車メディア『Automotive News』、英タブロイド紙『The Daily Mail』などの海外メディアでにわかに話題になっている。

出願した特許のタイトルは「Stackable Wing for an Aerocar (エアロカー用の積み重ね可能な翼)」というもの。エアロカーとは空飛ぶ車のことだ。
特許出願願書の書類やイラストでは、車上に4枚の翼を積み重ねて搭載し、飛行時などには展開すると説明されている。

今まで世界中で「空飛ぶ車」は構想されてきたが、技術の難易度から実用化、大衆化には長い時間を要するのではないかと言われている。

しかし、トヨタがもし本気でこの「空飛ぶ車」のような革新的な新しいものづくりに挑むならば、その姿勢は評価されるべきではないか。

現在、日本国内では若者の車離れや都市化による車需要の低下が言われている。また、欧米の車市場も飽和し、世界の車需要も低下傾向にあるといえよう。

三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏の著書『これから30年日本の課題を解決する先進技術』によれば、自動車市場は新車販売台数が人口100人に1台の時点から平均5、6年でほぼ飽和状態になるという。

中国での販売台数は09年に100人に1台になった。中国市場も間もなく飽和し、販売台数は頭打ちになるということだ。

また、トヨタの売上高営業利益率は2014年3月期では、自動車事業が8.8%に対し、金融事業は20.6%。10年前の2002年3月期では、自動車事業が7.4%、金融事業は9.9%だった(2015年3月18日東洋経済ONLINEより)。


こうしてみると、現在のトヨタの利益は金融事業の比率がとても高く、利益の中核を担っていることが分かる。


トヨタは、自動車産業がまだ収益を挙げられているうちに、新しい事業の「種」を見つけ、育てていくことが急務と言えるのではないか。

2010年に発刊された大川隆法総裁の著書『未来産業のつくり方』には、トヨタグループの祖、豊田佐吉の霊言が収録されている。

その中で、豊田佐吉の霊は、「航空機産業のところは、アメリカが抑えているから、日本はまだ十分に発展できていないよね。

しかし、自動車産業から、次は、航空機産業のほうに、ある程度シフトをかけていかなければ、先行きの発展・未来性はないと思う」と語り、トヨタの未来は「空を飛ぶ車」にあることを述べていた。

自動車産業に代表される日本のものづくり産業は、創造的で高付加価値なものづくりによって世界をリードする使命を果たしていく必要があるのではないだろうか。(瑛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくりかた』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

幸福の科学出版 『ザ・リバティ 2013年3月号【特集】トヨタが自動車メーカーでなくなる日』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=901 

【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

2015年1月7日付本欄 トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9021

2013年1月10日付け本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5442


流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する

2015-09-26 09:05:50 | 日記

◆流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する 「良い国」の条件とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10236

殺到する難民が、ヨーロッパ各国政府の悩みの種となっている。しかし、難民問題に悩んでいるのはヨーロッパ諸国だけではない。欧米各紙によると、「イスラム国」も流出する難民の数に頭を抱えているという。

 

イスラム国の財源

イスラム国は昨年、カリフ(イスラム帝国)の建国を宣言した。第一次大戦後に分裂した中東を統一し、イスラム教の帝国を創ろうということだ。しかし、「国」を運営するにはお金が必要だ。

イスラム国は、制圧した領土に住む市民から税金を徴収することで「国庫」を賄ってきたが、これらの市民がヨーロッパに逃げ始めたために、財政が圧迫されてきているという。

 

また、イスラム国の他の財源として石油の売買などがあるが、欧米による石油施設への空爆や、これらの施設を運用する技術者の流出によって、経営難に陥っているのだ。

 

そのため、イスラム国は市民に対する求心力を高めるためのプロパガンダビデオを放送している。内容は、「イスラム国はイスラム教のユートピアである」「西洋に行くことは、子供や孫の世代をイスラム教から離し、キリスト教、無神論、リベラリズムへと誘う罪である」などといったものだ。

 

 

自分の足で選ぶ市民たち

しかし、そうは言っても人は正直である。戒律による締め付けが強く、紛争と混乱を極めるシリアやイラクから、経済的に発展しているヨーロッパに逃れたいと考えるのは、当然と言えば当然だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『朝の来ない夜はない』で、次のように提言している。

「『その国が、良い国であるか、悪い国であるか』ということを見分ける簡単な基準が一つだけあります。それは、多くの人々が、その国へ亡命したり移住したりしたいと思う国は『良い国』であり、多くの人々が、そこから逃げ出していくような国は『悪い国』であるということです。

単純な判断基準ですが、外国から多くの人が『この国に住みたい』と思う国は良い国であり、多くの人が『この国から逃げたい』と思う国は悪い国なのです」

 

もちろん、これはイスラム国に限ったことではない。北朝鮮や中国などでも、圧政に苦しみ、そこから逃れたいと思う人は多い。そういった人々にどんな言葉を投げかけても、圧政に苦しむ人々は無言で去っていくものだ。

 

また、先進国であっても、「大きな政府」による重税や、国民生活への過度の干渉が過ぎれば、人々の心が離れていくことになりかねない。

やはり、国民の自由の領域を広げ、各人の才能を最大現引き出すことができる社会を創ることが、より良い国の創設につながるのだ。(中)

 

【関連記事】

2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182

 

2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134

 

2015年5月号記事 「イスラム国」を殲滅してはならない - 国際社会はスンニ派住民の保護を - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9384



中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の大嘘

2015-09-25 18:38:03 | 日記

◆中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の嘘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10147

中国チベット自治区のラサで8日、自治区成立から50年を記念する式典が行われた。中国共産党幹部で序列4位の兪正声(ゆ・せいせい)氏など政府高官ら65人からなる中央代表団が参加。当局がラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、当局による関与の強化を示していると言われる。8日付各紙が報じた。


◎中国がチベットを発展させた?

式典で兪氏は「党がチベットの各民族を指導し、貧しくて遅れた古いチベットを活力あふれた社会主義の新しいチベットに発展させた」などと強調したという。
 
記念日に先立ち中国は、「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題する白書を発表した。自治区成立後の域内総生産が、昨年までに約280倍になったというもの。「自治区になって経済発展した」というアピールは、官製メディアを中心に増えている。


「宗教弾圧」「民族浄化」「言語消滅」

しかし中国の自治区であることは、チベットの人々に幸せをもたらしてきたのだろうか。

内心の幸福という意味で、信教の自由が守られているとは言えない。チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世の写真を持っているだけで摘発され、お経の意味を解説することも禁止されている。

また、チベット人はチベット自治区内でも少数民族になろうとしている。

漢人の人口比率が上昇し、当初は少数派だった漢人が、チベット人より多い状態となっている。特に2006年にラサにつながる青蔵鉄道が開通してから、漢人の増加スピードは高い。女性への強制避妊や強制中絶なども報告されており、「民族浄化」とも批判されている。

8月の「中央チベット工作座談会」では「中国語の浸透」が掲げられた。中国語の学習を強制されれば、母国語が失われていく。漢字を暗記するために多くの労力を費やすことになるからだ。これはモンゴル自治区ですでに起きていることでもある。


◎最初は「欧米から守る」という名目だった

チベットが中国に併合されたきっかけは、中国側がチベットに対して「欧米の帝国主義から守る」と囁いたことだった。チベットに至る道路を中国軍が建設している間、中国と地元民の関係は良好だった。しかし、道路が完成すると、中国軍は大挙して攻めてきて、「自治区」とした。120万人が虐殺されたという。これは、沖縄なども教訓にすべき歴史的事実だ。 
 
当局は経済発展を宣伝するが、その実態は漢民族によるチベットの略奪であり、チベット人は豊かになっていない。中国が内実共に一流国となるためには、人権の価値を理解し尊重する必要がある。日本やアメリカを始めとする先進国は、チベットの人々の人権問題についてきちんと指摘しなければいけない。(居)

【関連記事】
2015年3月22日付本欄 チベット仏教の後継者は中国が決める!? 唯物論国家中国の矛盾する発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9394 

2012年5月号記事 検証 中国の 日本解放工作 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4028