http://the-liberty.com/article.php?item_id=13576
衆議院が解散され、選挙戦に突入します。衆院選の日程は10月10日公示、22日投開票です。
野党第1党の民進党は新しく代表を選んだばかりでしたが、同党の衆院議員の大半が、小池百合子・東京都知事が代表を務める「希望の党」に合流し、事実上の解党となりそうです。
自由党の小沢一郎共同代表も合流、小池氏も都知事を辞めて出馬などの観測(28日夕方時点)も流れており、公示日まで流動的な状況が続きそうです。しかし、現在行われている政党・政治家のドタバタ劇は、果たして国民を幸せにするのでしょうか。
◎数年、短くて1カ月で消えていく政党の数々
「非自民」の政党は、浮かんでは消えるという歴史を繰り返してきました。
例えば、1993年夏の衆院選で、約40年に及ぶ自民党政権に幕を引いたのは、細川護煕氏率いる「日本新党」でした。同党は前年の春に結党しましたが、2年半のうちに解散し、民社党や新生党と合流して「新進党」をつくります。しかし、その新進党も3年で解散し、「自由党」や「保守党」に分裂。その両党も数年のうちに解散しています。
近年では、2009年夏の衆院選を控えて、渡辺喜美氏らが立ち上げた「みんなの党」は5年で解散。2012年冬の衆院選の際に、滋賀県知事の嘉田由紀子氏を代表に結党した「日本未来の党」に至っては、1カ月という短命で解散しています。
哲学や思想、政策などより、自分が議員バッチをつけていられるか否か、自党が政党交付金をもらえるか否か、などを優先して離合集散する姿は、有権者の目には「就職活動」にしか映らないでしょう。
◎「国民の生命や財産、安全を守るべき国会議員は、一体何をやっているのか」
大川隆法・幸福の科学総裁は、政党の定義について、こう指摘しています。
「一つの目標やリーダーは当然要るでしょうが、リーダーの下に、一定の政治的意見があって、『この方向に国の政治を持っていきたい』という意見も出て、人が集まってきてグループができ、活動形態として固まり、継続的にやり始めたら、これは『政党』なのです」(『革命の心』)
理想や理念をかなぐり捨てた離合集散を、「それが政治というものだ」と達観する人もいるかもしれません。
しかし、今は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮が、「4つの列島でできた国は、核爆弾で海に沈めるべきだ。もはや、日本は、我が国の近くに存在する必要がない」などと声明を発表している危機の真っ只中です。
「こんな時に国民の生命や財産、安全を守るべき国会議員たちは、一体何をやっているのか」と憤っている有権者も多いのではないでしょうか。
◎700億円近くもの税金を使って、国民を危険にさらす安倍自民党
もちろん、こうした危機を迎えるまで何も手を打ってこなかった、いえ、迎えてもなお、衆議院の解散という形で政治を不安定な状況にさらしている自民党の罪も重いです。
森友学園や加計学園などの疑惑や、度重なる所属議員のスキャンダルなどの問題を抱えていた安倍自民党政権は、解散について、「増税した後の消費税の使い道を変えることについて、国民の信を問う」などともっともらしい理由を並べています。
しかし、衆院選には700億円近くもの税金が使われます。どんなに同情的に見ても、そんな膨大な税金を使って、わざわざ国民を危険にさらす必要はありません。危機から国民を守ることよりも、安倍政権の延命や自民党の勝利を優先させたことは明らかです。
今回の一連の解散騒動で、「既存の政党は、国民を守ってくれない」という現実が浮き彫りになってきました。
いま日本に必要なのは、国民を守る気概を示し、実際に国民を守るために行動しているブレない政党の存在です。(山下格史)
【関連記事】
2017年9月24日付本欄 大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13561
2017年9月17日付本欄 日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
