世界中で起きている異常気象の原因を探る。このブログを読めばわかります!

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

衆院解散 「就職活動」の野党、税金700億円を使って国民を危険にさらす安倍自民党

2017-09-30 12:05:16 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13576

衆議院が解散され、選挙戦に突入します。衆院選の日程は10月10日公示、22日投開票です。

野党第1党の民進党は新しく代表を選んだばかりでしたが、同党の衆院議員の大半が、小池百合子・東京都知事が代表を務める「希望の党」に合流し、事実上の解党となりそうです。

自由党の小沢一郎共同代表も合流、小池氏も都知事を辞めて出馬などの観測(28日夕方時点)も流れており、公示日まで流動的な状況が続きそうです。しかし、現在行われている政党・政治家のドタバタ劇は、果たして国民を幸せにするのでしょうか。


◎数年、短くて1カ月で消えていく政党の数々

「非自民」の政党は、浮かんでは消えるという歴史を繰り返してきました。

例えば、1993年夏の衆院選で、約40年に及ぶ自民党政権に幕を引いたのは、細川護煕氏率いる「日本新党」でした。同党は前年の春に結党しましたが、2年半のうちに解散し、民社党や新生党と合流して「新進党」をつくります。しかし、その新進党も3年で解散し、「自由党」や「保守党」に分裂。その両党も数年のうちに解散しています。

近年では、2009年夏の衆院選を控えて、渡辺喜美氏らが立ち上げた「みんなの党」は5年で解散。2012年冬の衆院選の際に、滋賀県知事の嘉田由紀子氏を代表に結党した「日本未来の党」に至っては、1カ月という短命で解散しています。

哲学や思想、政策などより、自分が議員バッチをつけていられるか否か、自党が政党交付金をもらえるか否か、などを優先して離合集散する姿は、有権者の目には「就職活動」にしか映らないでしょう。


◎「国民の生命や財産、安全を守るべき国会議員は、一体何をやっているのか」

大川隆法・幸福の科学総裁は、政党の定義について、こう指摘しています。

「一つの目標やリーダーは当然要るでしょうが、リーダーの下に、一定の政治的意見があって、『この方向に国の政治を持っていきたい』という意見も出て、人が集まってきてグループができ、活動形態として固まり、継続的にやり始めたら、これは『政党』なのです」(『革命の心』)

理想や理念をかなぐり捨てた離合集散を、「それが政治というものだ」と達観する人もいるかもしれません。

しかし、今は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮が、「4つの列島でできた国は、核爆弾で海に沈めるべきだ。もはや、日本は、我が国の近くに存在する必要がない」などと声明を発表している危機の真っ只中です。

「こんな時に国民の生命や財産、安全を守るべき国会議員たちは、一体何をやっているのか」と憤っている有権者も多いのではないでしょうか。


◎700億円近くもの税金を使って、国民を危険にさらす安倍自民党

もちろん、こうした危機を迎えるまで何も手を打ってこなかった、いえ、迎えてもなお、衆議院の解散という形で政治を不安定な状況にさらしている自民党の罪も重いです。

森友学園や加計学園などの疑惑や、度重なる所属議員のスキャンダルなどの問題を抱えていた安倍自民党政権は、解散について、「増税した後の消費税の使い道を変えることについて、国民の信を問う」などともっともらしい理由を並べています。

しかし、衆院選には700億円近くもの税金が使われます。どんなに同情的に見ても、そんな膨大な税金を使って、わざわざ国民を危険にさらす必要はありません。危機から国民を守ることよりも、安倍政権の延命や自民党の勝利を優先させたことは明らかです。

今回の一連の解散騒動で、「既存の政党は、国民を守ってくれない」という現実が浮き彫りになってきました。

いま日本に必要なのは、国民を守る気概を示し、実際に国民を守るために行動しているブレない政党の存在です。(山下格史)

【関連記事】
2017年9月24日付本欄 大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」
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2017年9月17日付本欄 日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508


北朝鮮の核危機を1994年から訴え続けていた大川総裁

2017-09-28 13:35:49 | 日記

【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572

「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」(*1)

そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。

北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。

一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。

当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。

「『アメリカ単独で勝手にこの国を守ってください』と言っているに等しかろう。」(*1)

そう大川総裁は続ける。


◎北朝鮮の核危機を1994年から訴え続けていた大川総裁

幸福実現党立党の母体となった宗教法人・幸福の科学が、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の問題、それから中国の軍事拡張主義に警鐘を鳴らし始めたのは、実に1994年のことだ。1993年の3月のNPT(核拡散防止条約)脱退に始まる、第一次の北朝鮮核開発問題が、東アジアのパワーバランスを大きく揺らす可能性がある。大川総裁は、早くからその危険性を予見していた一人であった。

「私は北朝鮮の指導者および民衆に対して申し上げる。
核兵器を捨てなさい。
そして、西側の自由主義国家の人たちと、
心を開いて、胸襟を開いて、語り合いなさい。」

「中国の人たちに対しても、私は申し上げたい。
軍事的拡張をやめよ。
軍国主義をやめよ。
そして、核兵器を捨てなさい。」

大川総裁は、1994年7月24日に行われた東京ドームでの法話「異次元旅行」(『ユートピア創造論』(幸福の科学出版刊)所収)において、このように訴えている。

また、同年9月に公開された映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」(製作総指揮・大川隆法)においても、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描き、近未来に起こりうる事態について警鐘を鳴らしていた。

それでも、北朝鮮の核開発やミサイル開発はとどまるところを知らなかった。核開発問題に関しては、1994年10月の「枠組み合意」で解決されたかに見えたが、その後はテポドンの発射準備と引き換えに米国に補償を求める「ミサイル外交」が始まる。

2002年10月には、濃縮ウランによる核開発計画が発覚する。2003年以降、北朝鮮は核開発計画を公然と宣言していたが、ブッシュ政権下での六ヵ国協議による対応は、米国側の関心不足も相まって、結果的に実りあるものとはならなかった。

そして、2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて、日本の東北地方の上空を通過することとなる。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたはずであったが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けようとした。NHKをはじめとするマスコミの多くもこれを「飛翔体」と報道したり、または、北朝鮮側の発表を鵜呑みにして「人工衛星打ち上げのための実験だった」と報道する始末であった。


2009年5月、幸福実現党の立党

こうした状況を受けて、幸福の科学グループは、長年支援を続けてきた自民党と決別し、2009年5月、幸福実現党を立党することになる。大川総裁は、当時、このように述べている。

「北朝鮮は、『国連が制裁決議などを行えば、それを宣戦布告とみなす』というようなことを、すぐに言います。また、金正日(当時、総書記)は奇襲攻撃をかけてくるタイプの人ではないかと思うので、これに対しては具体的対策を今すぐに練ってもらわないと困ります。


 今の自衛隊法では、攻撃を受けてからでないと、自衛隊は反撃できないことになっていますが、ミサイルを都市部に打ち込まれた場合、それが核ミサイルであれば、その都市はもう"終わっている"のです。


広島・長崎型レベルの原爆が北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます。

『十万人以上が死んでから、対策を立てる。対策本部を設立して、どうにかする』ということでは、どうしようもありません。二発目が飛んでくる方が早いと思うので、今、具体的対策を立てなければいけないと思っています。この危機感が、幸福の科学を変えたのです。」(*2)


2009年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけ、中国の覇権主義にも警鐘を鳴らし続けた。

当時、国防に関する危機感は、政党やマスコミの間でも、ほとんど浸透していなかった。今では真面目に議論されている憲法改正論も、まったく目立っていなかった。マスコミの報道も、世論の主軸も、現在よりはるかに「戦後民主主義」の風潮が強かったのだ。

そして、2009年8月の衆院選。

「政権交代。」だけをキャッチコピーに掲げた鳩山由紀夫氏率いる民主党(当時)が、308議席の獲得という圧倒的な勝利を手にした。国民は、北朝鮮や中国に親和的な、左派政権を選んだのだった。(川島一朗)

(*1)『自分の国は自分で守れ』(幸福の科学出版刊)「まえがき」
(*2)2009年6月13日、幸福の科学秋田支部精舎での法話「最後は信仰をとれ」より。『大川隆法政治講演集2009第一巻「法戦の時は来たれり」』(幸福実現党刊)所収)

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2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
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大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」

2017-09-25 07:53:29 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13561

今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。

それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。

大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。


◎「北有事対応」を投げ出して解散し、争点にもしない自民

まず大川総裁は、今のタイミングで解散することの危険性を指摘した。

恐らく安倍首相は、投開票日までに米朝の軍事衝突はないと見ている。11月にトランプ氏は、日中韓を訪問する。そこで事後処理などについて調整してから、「動く」という予測を立てているのかもしれない。

しかし大川総裁は、「現在、アメリカと北朝鮮のトップの言葉による戦争が、すでに始まっているわけですが。その中身を見るかぎりは、そう先は長くない」「おそらく9割以上の確率で、もう間もなく軍事行動が起きる」「(北朝鮮が太平洋で水爆実験を行おうとするのであれば)もっと早くやらなきゃいけなくなってくる。(中略)日本の選挙なんて、まったく無視して、始まるときには始まる」と警鐘を鳴らした。

兵法的に考えれば、同盟国まで「攻撃はしないだろう」「されては困る」と思っている時こそ、相手の意表を突きやすい。安倍政権はトランプ政権が敢えてそうしたタイミングを選ぶことも考慮に入れて、国の安全を第一に考えた判断をすべきだろう。

もし首相が選挙の遊説中に軍事衝突が起きれば、自衛隊はどう動くのか。朝鮮半島から大量の難民が押し寄せた際は、どう対処するのか。こうした議論は充分になされていない上に、選挙の争点にさえなっていない。


◎「次に、中国との戦いをしないで済む可能性が高い」

また大川総裁は、北朝鮮に対して「軍事行動だけはしてはいけない」というメディアの論調にも、危惧を示した。

例に出したのが、先の大戦におけるヒトラーへの宥和策だ。ヒトラー率いるドイツは軍備を増強し、オーストリアやチェコスロバキアのズデーテン地方を併合した。それでも、イギリスのチェンバレン首相は軍事行動を起こさなかった。その結果、ナチス・ドイツは一時ヨーロッパのほとんどの国を支配し、ユダヤ人約600万人を虐殺した。

現在の問題についても、もし「宥和策」「対話」に頼り、北朝鮮がこのままアメリカ本土に届く核ミサイルを実戦配備してしまえば、日本も韓国も事実上、無防備になる。金正恩氏のさらなく暴走を許すことになるだろう。

一方、大川総裁は、もしこの問題を上手に解決することができれば、「中国を西側のほうに追い込むことは可能である」と指摘。北朝鮮の体制が民主化されれば、国境を接する中国への影響は無視できない。そして、「西側のほうに完全に取り込むことができれば、次に、中国との戦いをしないで済む可能性が極めて高い」と述べた。

北朝鮮危機がどう転ぶかによって、日本の安全保障は大きく左右されるのだ。

この重要な局面において、メディアは「対話」を叫ぶ。日本の政治家も、傍観するか、国連でトランプ氏の"応援演説"をすることくらいしかできない。大川総裁は、この国のあり方に対して、「日本は神の目から見た善悪や正義というものに対する意識が、極めて弱い」と指摘した。


◎釈量子・幸福実現党党首も挨拶

本講演の後、幸福実現党の釈量子党首が挨拶した。

選挙を戦うにあたっての「清潔で、勇断できる政治を」「自分の国は 自分で守ろう」「下げよう 消費税5%〜減税こそ、最大の福祉」というキャッチコピーを紹介し、「国民が、Jアラートを聞きながら、日本はこれでいいのかと思っている」「この国を救いたい」と強く訴えかけた。

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

・ 衆議院解散権の"私物化"について
・ 北朝鮮危機の世界史的な位置づけ
・ NHK「沖縄のミサイル基地」特集の盲点
・ 評価されるべきキューバ危機の意義
・ 天皇皇后両陛下、高麗神社参拝への感想
・ 北朝鮮クーデーターの可能性
・「若さとプライド」から読む金正恩の行動
・ 金王朝3代の宗教的な本質

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
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日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

2017-09-18 09:17:54 | 日記

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。


◎「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。


◎「生存権を他国に委ねていいのか」

外交面でも課題がある。安倍首相は外遊を重ね、「国際社会の協調」を持ち出し、中国やロシア、インドの各首脳に北朝鮮への経済制裁を求めている。いずれも、北朝鮮との貿易額が多い国だ。

これについて大川総裁は、「ロシアは北朝鮮に何も脅威を感じていない。中国だって感じていない」と指摘。インドについても、「核大国だし、人口も多いし、中国の次のライバルと目されているところだから、実は北朝鮮に脅威など感じていない」として、日本との友好のために協力するというレベルだとして、首相の動き方に疑問を呈した。

また、安倍首相は「憲法9条において、戦力の不保持と交戦権の放棄を維持した状態で、自衛隊を防衛軍と位置付ける」という憲法改正案を出している。菅義偉官房長官は、度重なるミサイル発射を受けても非核三原則の撤廃は考えていないと発言している。国防の危機が迫る中にあって、アメリカ依存の国防体制を変えるという発想は現政権にはなさそうだ。

大川総裁は、日本の防衛をアメリカに委ねた場合、議会の承認や外交関係によって判断は変わってくることを踏まえ、「逆に言えば、北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということ」だと指摘。日本について、「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破し、核装備を進め、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。


◎地域の悩みは「ミサイルが飛んだらどこに逃げるか」

講演後、幸福実現党の釈量子党首と、現在予定されている衆院補選に愛媛三区から立候補予定の森田浩二氏があいさつした。

釈党首は、「ちょうど今日、安倍政権が解散の方向で決断すると報道されました。しかし、グアムにミサイルが飛ぶときは愛媛上空を通過する。東北地方ではJアラートが鳴っている。『万全の態勢』と言われても、ちょっとおかしいと国民が気付き始めていて、国民の方が危機意識を持っています」と発言。

「次の選挙について、安倍政権は、安保法制の意義について問うという方向で進めているようですが、結局『変わらない』ということです。私たち幸福実現党は、侍です。次の選挙があるとしたら、その争点は、この国が国是としてきた非核三原則を見直して、北朝鮮の核からどうやってこの国を守るのかという根本的な議論をすること。憲法改正を訴えなければ、国民に対する背信行為ではないかと思っています」と語気を強めた。

森田氏は、「地域で困りごとを伺う中で、最も多いのは北朝鮮のミサイル問題です。『Jアラートが鳴ったら、どう避難したらいいのか』という声をたくさん聴きました。そこで、県や市に、もっと情報提供してください、避難訓練をしてくださいと、要望書を届けたが『国との連携に基づいて行う』といった反応が多いのです。国の後押しが必要です」と話した。

その上で、「憲法9条の改正と共に、核シェルターの設置を進めたい。そして、抑止力としての核装備を行う必要があります。広島の両親や祖父母から、原爆の悲惨さについてはよく聞いています。だからこそ、核ミサイルを撃たせてはいけないんです」と、国防強化の意義を訴えた。


なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
・「人財」としての力を高めるために必要なもの
・ 人の支持を得るための考え方
・ 日本の経済停滞と中国、韓国の成長
・ いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
・ 北朝鮮の統制報道の現実
・ 日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
・「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
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安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?

2017-09-16 11:59:23 | 日記

安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?[HRPニュースファイル1862]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3275/

 幸福実現党・たつの市地区代表 和田みな

 ◆日本を取り巻く「現実」

2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、中国の軍事力による現状変更が「現実の脅威」として、わが国の平和と安全を脅かしています。

幼い頃から日本史が好きで、過去の時代に想いを馳せることの多かった私ですが、元寇や黒船のような日本の危機は歴史物語ではなく、いま起こっている「現実」でもあるのだと実感することが多くなりました。

2009年に「新・日本国憲法試案」を世に問うたわが党としては、「有事の際、愛する家族や大好きな日本を守ることができるのか」ということを考えた時、事ここに至るまで憲法を改正することが出来なかったということが悔まれてなりません。

特に、「憲法9条では日本やアジアの平和は守れない」という気持ちをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

 ◆9条はどのように解釈されているのか

改めて条文を読んでみましょう。

日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、侵略戦争の放棄、個別的自衛権の保持、集団的自衛権を限定的に保持、戦力不保持、専守防衛というのが基本的なスタンスです。

 ◆9条の正しい解釈

9条に関して最も大きな問題は、第1項が禁止している戦争とは何を指すのか、第2項でいう戦力不保持とはどのようなことか、です。

第1項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」であると言われています。

この2つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、明らかに「侵略戦争」のことであり、「自衛権」は全ての独立国に認められた固有の権利であることから、日本国憲法下においても、同じように解されるべきです。

また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言があります。

ゆえに、第1項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」ということであると解釈すべきです。

つまり、第1項は、積極的平和主義の下で、侵略戦争を放棄したものであり、それを受けて第2項は、侵略戦争のための軍隊や戦力を持つことはできないということを示していると言えます。

 ◆9条と自衛隊

しかし、長年「一項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解(乙説)も有力である」(芦部信喜『憲法』)というのが、日本の憲法学の主流見解となってきました。

このような解釈の下では、第2項は全面的な戦力不保持を意味することとなり、自衛隊は「違憲」という批判を浴びてきたのです。

そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力(軍隊)」ではない、と苦しい「言い訳」をしてきました。

「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力しか持つことはできず、専守防衛に徹し、その行動は常に制限されてきたというのが現状なのです。

このままでは、自衛隊が臨機応変に危機に対処することは困難です。

今年5月に安倍首相が示した「9条への自衛隊明記」「加憲」が「保守」のコンセンサスとなりつつありますが、これまで述べてきたように、現行の9条を残したまま「自衛隊を憲法上の存在にする」ということでは、何も変わらないのは明らかです。

やはり、首相の「加憲」は、実現の可能性を最優先した妥協の産物であると言わざるを得ません。

 ◆9条改正は今やるべき

「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」にあるとは思えません。

あくまでも9条全面改正への第一段階である、と多くの改憲派は自分の意見を押し殺し、「憲法改正」という悲願達成を目指しているように感じられます。

しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「自衛隊明記」を行うことの労力や時間、また何より、時代認識を考えた時に、やはり9条は全面改正し、最低限「自衛権の保持」と「自衛のための軍隊の保有」を明記すべきであると考えます。

本音を言えば、今から9条改正を行っても間に合わないかもしれない、という危機感はあります。そうであっても、現状にできる限り対応しつつ、早急に取り組まねばなりません。

毎日、北朝鮮の核ミサイルの恐怖の中で暮らさざるを得ない時だからこそ、9条全面改正の必要性を多くの国民に訴えるべきです。

むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、正々堂々と訴えずしていつやるのか、と思うのです。

「安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?」

そう問いたいと思います。

<参考文献>
・長谷川三千子著『九条を読もう!』(2015.9 幻冬舎)
・潮匡人著『誰も知らない憲法9条』(2017.7 新潮新書)


もし、今年中にアメリカが北朝鮮に何もしなければ、日本には、北朝鮮と中国の属国になる

2017-09-16 07:25:47 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13498  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・独裁国家の価値観が世界を覆うか否かの分岐点にある。
・朝鮮有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性がある
・アメリカが攻撃したら、日本はすぐ「支持」を表明すべき。

(プロフィール)
元陸上自衛隊西部方面総監、日本安全保障戦略研究所上席研究員 用田和仁
(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。


国連の安全保障理事会はこのほど、核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。

これに対し、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会は14日に声明を発表。「アメリカを焦土化し、報復手段を総動員して恨みを晴らそう」とし、日本についても「4つの島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めなければならない。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」としました。国際社会は警戒が必要です。

ただ、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、こう語ります。「日本が忘れてはいけないのは、北朝鮮の脅威の次には、中国の脅威が待っているということです」。同氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は後編です。

◆     ◆     ◆


◎今は独裁国家の価値観がアジアを覆うか否かの分岐点

秋の中国共産党大会の後、二期目をスタートさせる習近平・国家主席は独裁を強め、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくることが予想されます。

今年6月に北京で行われた、自衛隊OBと中国の軍人などが40年近く交流している「中国政経懇談会(中政懇)」に筆者が参加した際、中国側の出席者は盛んに、「アメリカはアジアから出て行くべきだ」と繰り返し述べていました。

習近平政権は今後、アメリカに対して、アジアから手を引くことを陰に陽に迫り、日本には、経済的にも安全保障の面からも中国の影響下に入るよう迫るはずです。日米がそれを受け入れなければ、対決姿勢を鮮明にしていくでしょう。

今、日本とアメリカが共に、国際社会で北朝鮮と中国に好き勝手させないという覚悟を決め、行動しなければ、今後、独裁国家である中朝両国の価値観が世界を席巻してしまいます。

そうした歴史的な転換点に立っているという自覚を、日本の国民、マスコミ、政治家は持っているのでしょうか。

残念ながら、日本が主体性を失っている以上、トランプ米大統領の決断と行動に期待するしかありません。世界の覇権国であるトランプ大統領や米国民が、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を受け入れることはない、そう信じたいです。


◎「日本として」存在し続けることが難しくなる

問題は日本です。

繰り返しになりますが、今、北朝鮮に立ち向かえる国はアメリカしかありません。そして、アメリカによる北朝鮮への攻撃はアメリカの防衛であり、同時に日本の防衛でもあります。

もし仮に、今年中にアメリカが北朝鮮に何もしなければ、アメリカに対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、アメリカにも頼らない自主防衛の道を進むか、の2つしか選択肢はなくなります。

確かに、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日本にも北朝鮮のミサイルが落ちてくる可能性はあります。しかし、この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、「脅威を跳ね返す」という国民の一致した覚悟がなければ、中長期的に日本が「日本として」存在し続けることは難しくなるでしょう。


◎朝鮮有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性

したがって日本は、ただちに損害を最小限にする手立てを講じると同時に、来るべき、脅威の「本丸」である中国の覇権的な拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければいけません。合わせて、北朝鮮・中国に打ち勝つ戦略の下、日米同盟の体制も至急、再構築する必要があります。

この時、「当面作戦」として北朝鮮危機の事態対処を第一にするも、「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要です。すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機の事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要です。

今、日本が行うことが、北朝鮮危機の事態に特化した抑止・対処態勢であってはいけません。

例えば、アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃を加えた際、どさくさに紛れて、中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸し、占拠する可能性もあります。アメリカは混乱の中で手を出せず、日本も対応できず、実効支配を許してしまう。そうした危険性も考えておく必要があります


◎アメリカが攻撃したら、すぐに日本は「支持」を表明すべき

以上のような観点を持ちつつ、北朝鮮危機の事態において日本がなすべきことは、主に以下の5つに集約できます。

1.北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
2.ミサイル防御の緊急構築
3.邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
4.朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)
5.米軍の攻撃支援、米軍基地防護

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、過去に何度も日本へのミサイル攻撃を示唆しています。ですから、今回の北朝鮮をめぐる問題で、たとえアメリカが核を含んだ本格的な攻撃を北朝鮮に仕掛けたとしても、日本はすぐに全面的な支持を表明しなければいけません。

そうしなければ、その後に起こり得る、北朝鮮や中国による日本への攻撃から、アメリカは守ってくれなくなります。


◎日本は躊躇せず「有事」と認定し、態勢を整える必要がある

また、朝鮮半島で大きな動きがあった場合は、日本政府は躊躇することなく「有事」と認定し、遅滞なく日本全土に防衛出動を下令し、迅速に対応できる態勢を整える必要があります。

最後に、21世紀の国際社会及びアジア・太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きであることを認識しなければいけません。その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進すべきです。

直近の課題に対処するためには、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、自衛隊法をはじめ、領土・領海・領空の保全などに関する未整備な国内法を整備し、緊急の措置を講じることが肝要です。(終わり)

【関連記事】
2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492

2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13336

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703


北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

2017-09-13 08:22:23 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492

《本記事のポイント》
北朝鮮への制裁決議が採択されたが、中国は本気で制裁しない。
アメリカは、周到な準備をして一挙に決着をつける。
・日本は朝鮮有事にどう対応するか、考えなければいけない。

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元陸上自衛隊西部方面総監、日本安全保障戦略研究所上席研究員
用田和仁
(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。
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北朝鮮の核実験を受け、国連の安全保障理事会は11日(日本時間12日午前)、アメリカ主導で作成した北朝鮮への制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮への原油・石油精製製品の輸出に上限などを設ける内容です。

しかし、当初アメリカが目指していた、石油の全面禁輸や金正恩・朝鮮労働党委員長の渡航禁止や資産凍結の対象にするなどの厳しい制裁は見送られました。

「他国がどう動くか、という見通しを立てるのも大事ですが、もっとも大事なのは、日本がどう動くか」と語る、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は前編です。

◆     ◆     ◆

◎中国は北朝鮮を本気で制裁しない

北朝鮮の脅威に対して、日本のマスコミは、アメリカや中国など周辺国の対応ばかり報道しています。さらには、強い態度で臨むトランプ米大統領に対して、思いつきで北朝鮮を挑発しているといった報道を続けていることには驚かされます。

アメリカは、オバマ前政権時代、「戦略的忍耐」と称して、軍事的行動を抑制してきました。しかしそれが結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきたということが分かります。

筆者は今年6月、北京で行われた、日本の自衛隊OBと中国の軍人などが交流する40年近く続く「中国政経懇談会(中政懇)」に出席しました。この席上で、中国側は「アメリカは米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し、アメリカと北朝鮮が直接話し合え」と話していました。

一方で、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする意思は感じられませんでした。

北朝鮮が消費する石油の9割を輸出しているのは中国です。その中国が、本気で制裁に乗り出さなければ、北朝鮮の金正恩体制は存続できます。

日本の一部のマスコミは、「対話」「平和的解決」こそが正義であるかのように主張しますが、それを続けた結果どうなるのか、ということを真剣に考えているのでしょうか。危機に対して主体性がなく、完全に人任せ、風任せです。


◎アメリカが北朝鮮を攻撃するために越えるべきポイント

北朝鮮は、日本、韓国、中国などを射程圏内に収めるミサイルを多数保持しています。さらに、来年には、アメリカ本土に届く核弾頭を搭載したミサイルを実戦配備できると指摘されています。

こうした中、国際社会では「トランプ米政権は、中国などの北朝鮮に対する経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題」という見方も強まっています。


ただ、アメリカが、北朝鮮を攻撃するためには、いくつかの「障害」を越えなければいけません。

例えば、中国との国境付近の北朝鮮側にはミサイルなどの基地が点在しています。アメリカがこれらを破壊するには、事前に、中国が米軍機や米艦船などに攻撃しないという「消極的協力」が必須です。ロシアの「暗黙の了解」も必要でしょう。

こうした状況を踏まえると、アメリカは、少なくとも今秋の中国共産党大会が終わるまでは、北朝鮮に対する実力行使を控えるのではないか、という予測が立ちます。その間、アメリカは十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習を行うとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではないでしょうか。

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しすることはあり得ます。周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでのアメリカのやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しいところです。


◎日本の政治家は、アメリカの「北朝鮮攻撃後」を考えているか

北朝鮮をめぐる問題について、中国共産党の国際問題専門紙「環球時報」は8月、「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、中国は中立を保つべきだ」と主張。それに先立つ4月には、「アメリカが北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」としていました。

前述の中政懇の際、筆者が非公式の場で、中国側に北朝鮮について尋ねたところ、ある人物は「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とコメント。実際には、中国も北朝鮮に手を焼いているようです。

すでにアメリカが、北朝鮮を軍事攻撃した後の北朝鮮統治の具体策まで描いており、それを中国が了承している可能性もゼロではないでしょう。中国にとって都合のいい、反日的な韓国の文政権による統一朝鮮も実現するかもしれません。

そういったさまざまな可能性と、それにどう対処するかという点について、日本の政治家は考えているのでしょうか。(後編に続く)

【関連記事】
2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13336

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703


韓国が核配備をアメリカに要請していた 日本の状況もほとんど同じ

2017-09-12 10:23:54 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13489

《本記事のポイント》
・韓国政府は昨年10月にアメリカに核配備を要請していた
・北朝鮮と対峙する韓国にとって核配備は悲願
すでに北朝鮮のミサイルが届く日本も核配備を検討すべき

韓国政府が、アメリカの戦術核兵器を韓国に再配備することを、昨年10月にアメリカ側に要請していたことが今月10日、元当局者の話として明かされた。韓国・中央日報(11日付電子版)が報じた。

しかし当時のオバマ政権は「核なき世界」を掲げていたこともあり、要請は断られたという。


◎国防相会談でも核装備に言及

韓国では、こうした核装備に向けた議論が活発になってきている。

先月末に行われた韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と、アメリカのマティス国防長官の会談でも、韓国への戦術核の配備論や原子力潜水艦配備の問題についての言及があった。

ただ、韓国の文在寅政権は朝鮮半島の非核化を推進する立場から戦術核の配備に反対しており、会談後、韓国政府高官は、「(戦術核導入について)具体的な話はなかった。韓国国内でそういう話が出ていると言及しただけ」などと述べた。

まだ具体的な核配備の話というわけではないが、北朝鮮がICBMを完成させれば、アメリカの「核の傘」による抑止力が効かなくなることを、韓国側が危惧していることがうかがえる。


◎韓国にとって核配備は悲願

配備が議論されている「戦術核」とは、主に射程距離が500キロ以下の核ミサイルをさす。「戦略核」が、敵国の都市や工業地帯・重要軍事施設など、破壊されたら戦争遂行に多大な影響が出る戦略目標の破壊を目的としているのに対し、敵軍の陣地や部隊などの戦術的軍事目標の破壊を目的としている。

つまり、韓国の核保有の主目的は、対北朝鮮ということだ。

韓国は、1964年に中国が核実験に成功したとき、「中国は北朝鮮に核兵器を容易に移転しかねない」との懸念から、自主防衛のための核開発を重視するようになった。1970年代初めには、朴正煕大統領の下で核開発を進めており、フランスからプルトニウムの生産が可能な再処理施設を購入することを決定した。

しかし、アメリカとカナダから圧力を受けたため、1976年に断念せざるを得なかった。その後、韓国には在韓米軍の戦術核が置かれるようになったが、1991年に核兵器の削減宣言に伴って、米軍部隊と共に撤退した。

もともと、韓国にとって核配備は悲願だったのだ。


◎韓国世論は核武装に賛成が多数

北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて、自国防衛のために核保有を、という韓国の機運は再び高まりつつある。昨年9月には、保守系のセヌリ党を中心とする議員グループが「可能な限り全ての核武装の実用化策を議論しなければならない」との声明を発表しており、10月に行われた世論調査では、「核武装に賛成」が58%と、「反対」の34%を大きく上回った。

38度線で隣り合う国が、いつ攻撃を仕掛けてくるか分からない情勢下で、抑止力として核保有の声が上がるのはある意味当然である。


◎日本にも核抑止力が必要

日本にとっても他人ごとではない。今年に入ってから、北朝鮮のミサイル発射実験は頻度を増しており、そのミサイルがすでに日本列島に届く性能を持っていることは明らかだ。

日本も、北朝鮮の脅威から国を守るための体制づくりを急がねばならない。

本欄で何度も述べているように、非核三原則を撤廃し、アメリカとの核シェアリングなど、北朝鮮に対する強い抑止力を持つべきではないか。同時に、核が搭載されたミサイルが発射された場合に備えて、全国で避難訓練をしたり、長期的には核シェルターをつくったりと、対策を取る必要もあるだろう。政府や自治体は、国民を守るために最善を尽くすべきだ。(HS政経塾 須藤有紀)

【関連記事】
2017年10月号 「アメリカと北朝鮮が一触即発 『トランプを止めろ』は危ない - ニュースのミカタ 1」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13431

2017年8月3日付本欄 「北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13348


「民主化の歩みは止まらない」という謎のツイート 日本は辛亥革命と同じ役割を果たすべき

2017-09-12 10:18:47 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13488

《本記事のポイント》
・中国版ツイッターで「民主化の歩みは止まらない」というツイート
・習近平国家主席は「限られた範囲での民主化」に乗り出す可能性も
・かつて辛亥革命を支援した日本は、再び中国民主化の支援を

「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない!」

中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に先月29日、このような投稿があったことを、米ニューヨークに本部を置き中国関連のニュースを報じる独立系メディア・大紀元日本(2日付)が報じています。記事によると、この投稿をしたのは習近平国家主席の娘・習明澤氏を中心とした広報チーム「学習小組」。彼女はアメリカでの留学経験もあり、民主主義寄りの立場を取っていると言います。

本当に習氏の娘による投稿なのか、疑問は残りますが、意味深な言葉です。


◎習近平氏は「限られた民主化」で長期統治を目指している?

10月18日には、中国共産党の第19回党大会が開かれます。これは、最高指導部(政治局常務委員)の人事や党の基本路線を決定する、5年に1度の最も重要な会議です。

この党大会に向け、習氏は、側近の登用や「習近平」という名の付いた思想を党規約に盛り込むことで、一層の権力集中を目指しています。また、毛沢東時代にあった強い権限のポスト「党主席」を復活させるか否かにも、注目が集まっています。

そんな中、今回の党大会で習氏が最もしたいこととは「後継者を置かないこと」だという指摘があります。というのも、後継者と目される人物が常務委員に選ばれれば、2期目の習氏は「本来の任期である2023年3月に引退する」という意思表示になるからです。


◎「民主化は止まらない!」は本当か?

側近の登用や「党主席」の復活などの方法で権力基盤を強めるという予測が一般的ですが、一方で、民主化が権力維持の方法の一つだという見方もあります。習氏は2期目が終わった後も権力を握り続けるために、"限られた範囲での民主化"に乗り出す可能性があると指摘されているのです。

アメリカで中国の民主化運動を行うNGO「公民力量」の主宰者、楊建利氏はこう語っています。

「習近平が"人民の選挙による大統領"であれば、その権力の正当性は建前上認められる。だが、独裁志向の強い習近平により選挙が導入されたならば、不正選挙の似非民主であろう。その似非民主もうまくやれば、やがて本物の民主になる可能性もあるが、むしろユーゴスラビアの大統領のミロシェビッチのような結末になる可能性が強い」(2017年4月5日付日経ビジネス電子版)

ユーゴスラビア元大統領のミロシェビッチ氏は、選挙で大統領に就任し、側近登用や反対派への弾圧を行い、旧ユーゴ連邦を孤立化させて経済制裁を招き、国民の暮らしをどん底に突き落としました。最後は、クロアチア紛争やボスニア紛争、コソボ紛争における「大量虐殺」の罪で、ハーグの拘置施設で死去しました。

冒頭で紹介した「民主化は止まらない!」という投稿が本当だったとしても、習氏が主導すれば、中国に本物の民主主義が生まれるかは、かなり怪しいと言えそうです。


◎日本は中国の民主化革命を成功させた過去がある

果たして、中国で本物の民主化は起こるのでしょうか。

100年前、中国では、孫文ら革命指導者が三民主義を掲げて辛亥革命を起こしました。中国でも民主化革命は起きたのです。この辛亥革命に参加したメンバーのほとんどは、日本留学の経験者でした。彼らは日本に拠点を置いて活動し、日本人に支援されたおかげで、革命を起こすことができました。

この時、重要な役割を果たしたのは、明治維新の思想でした。明治維新は世界で唯一、平和裏に成功した民主主義革命と言われていますが、孫文たちはその明治維新をモデルに、政治体制を変換しようとしたのです。

国際社会による中国の民主活動の支援は、まだまだ足りていないのが現状です。辛亥革命を支援した日本人の子孫である私たちが、まずは中国の民主化に関心を持ち、中国の民主活動家を支援する必要があるのではないでしょうか。信教の自由や言論の自由がない中で、13億もの人が生きている状況を、放置していてはいけません。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897

【関連記事】
2017年8月17日付本欄 企業に介入を強める中国共産党 真なる発展に必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13389


大川隆法偉・人の姿を手本に 「志」を立てよう!

2017-09-10 09:11:14 | 日記

http://info.happy-science.jp/2015/14285/

「人間とは、その人の持つ『志』そのもの」と説かれています。

志とは、「自分はこう生きたい」という夢や理想です。

ではなぜ、志が必要なのでしょうか?人間には、心に描いているビジョンを実現する力があります。

その力を自分のためだけでなく、もう一段大きな理想に目覚めて国や世界の幸福のために使っていくことが大切なのです。

その手本となるのが、大きな志を持って生きた偉人の姿です。 ぜひ、書物をひもとき、彼らの情熱や行動力の源泉となった「志」を学んでみてください。

志があれば、自分が今日、何をなすべきかが明確になり、時間を有効に使えるようになります。

人生は長いようで、平均するとわずか2万数千日。「一日一生」の姿勢を忘れず精進し、

出会う人すべてに学んでいくことも重要です。


人の好き嫌いをせず、相手の長所を見いだし調和を図ることが、心の器を広げる秘訣でもあるのです。

どんな環境でも、志を掲げて誠実に生きる。そのためには、神仏を信じる純粋な心が必要です。

「真実の人」として、一歩一歩、着実に歩んでいきましょう。



(大川隆法著『愛、無限—偉大なる信仰の力—』第1章「真実の人生とは」56ページ


夫の死の悲しみを乗り越えて「あなた、天国でまた会いましょう」

2017-09-10 09:00:42 | 日記

http://voicee.jp/201406019552

夫の死の悲しみを乗り越えて

「あなたが天国に旅立ってから、もうずいぶん経ちましたね。私も2人の息子たちも元気にすごしています。あなたも天国で、幸せに暮らしていますか?」

私は今、こうして笑顔で、天国にいる夫のことを想うことができます。

最愛の人を失い、一時は何も手につかなくなった私が、どのようにして悲しみを乗り越えていけたのかを、お話させていただきたいと思います。

余命宣告

「残念ながらご主人は、肺ガンの末期の状態です」

脇の下の腫(はれ)に気づき、念のために受けた検査。夫も同席するなかでの医師の告知に、私は愕然としました。

(何かの間違いに決まってる。毎年、人間ドックだって受けてるんだから!)

医師の説明では、ちょうど肋骨の陰に病巣があり、健康診断では見落とされていたということでした。さらに、リンパ節に転移したため、短期間で脳にまで遠隔転移。「運が悪かった」と言われました。

夫のいないところでは、「余命3カ月から半年」とも――。

まだ42歳の働き盛り。長男は中学受験を控え、次男は小学3年生です。

(どうしてなの? 私たち、何も悪いことはしてないのに。どうしてパパなの?)

頭の中が真っ白になりました。

押し寄せる後悔

夫のYとは、お見合い結婚でした。

「親孝行で優しそうな人だな……」。彼の誠実な人柄に惹かれました。お見合いの2カ月後には結納を交わし、翌年結婚。2人の男の子にも恵まれ、絵に描いたような幸せな結婚生活を送っていました。

それが一転、結婚13年目にして、突如苦しみのどん底に突き落とされたのです。

確かに、夫には喫煙の習慣がありましたし、発病した頃は仕事でもかなり無理を重ねていたようでした。自動車メーカーの輸出担当で海外出張も多い上、不況による人手不足で、帰宅が深夜1時、2時になることも珍しくなかったのです。

正直、「こんなになるまで、働く必要はあったの?」と会社を恨みました。

しかし何よりも、妻である自分を責めました。「毎日顔を見ていたのに、どうしてもっと早く異変に気づいてあげられなかったんだろう……」。悔やんでも悔やみ切れませんでした。

しのび寄る死の影

「絶対に治す方法があるはずだ」。私は連日、「ガン」と名の付く本を読みあさり、民間療法や健康食品も調べ尽くしました。しかし、必死の努力も空しく、病状は日に日に悪化。食欲も落ち、リンパ節が腫れて左腕が不自由になり、かつての元気な姿は見る影もなくなっていきました。

人前では決して不平や不満を口にしなかった夫が、ある時つぶやいた言葉が忘れられません。私に支えられながら病室を移動していた時、ふと鏡に映った自分の姿を見て一言、「みじめな自分……」と。

働き盛りで一線を退かなくてはならない悔しさ。幼い子供たちを遺していく不安。どれほど無念であったことでしょう。明らかに「死」に向かっている夫を前に、私はかける言葉を失っていきました。

一条の光

そんな、八方ふさがりの時です。母の友人で幸福の科学会員のTさんが、私たちの状況を聞き、金沢から『太陽の法』という幸福の科学の書籍を送ってくださったのです。

何か夫を励ます言葉が見つかるかもしれないと思い、読み始めました。

「人間は、はるかむかしから、永遠の生命をもって生きております」

「人間は、心です。魂です。ですから、死んであの世にもって還れるものは、あなたがた自身の心以外にはないのです」(『太陽の法』より)

(永遠の生命? あの世? もしあの世があるとしたら、万が一、パパが亡くなっても、あの世でまた会えるってこと?)

すぐに確信は持てなかったものの、「死は永遠の別れではない」と思うと、絶望していた心が少し和らぎました。

Tさんにお礼の電話をすると、とても優しくお話ししてくださいました。「仏はいつも見守ってくださっているからね。つらいときほど、側で支えてくださっているからね」。その言葉に、どんなに勇気づけられたことでしょう。

この執着がパパを苦しめているの?

ガンの告知を受けてから1年ほど経ったある秋の日、病院へ向かう電車の中で、1枚の広告が目に留まりました。映画「太陽の法」の広告でした。

「これTさんが言ってた映画だ。観てみたいな。でも、病院に通わないといけないし、無理よね……」

そう思った2日後、自宅に1通の手紙が届きました。夫の元同僚の方からで、開けると、なんと映画「太陽の法」のチケットが2枚入っていたのです。

これも何かのご縁と思い、次男を連れて観に行きました。

人類の歴史を描いた壮大なストーリーに、はじめから引き込まれました。なかでも、お釈迦様が悟りを開くシーンは、今でもはっきりと心に焼きついています。

「家族を思う人間的な心であったとしても、それが執着となれば苦しみの原因となる。なにものにも執われず、小川の水のようにさらさらと流れていく境地に入っていくことだ……」(映画「太陽の法」より)

まるで自分のことを言われているようでした。(「一日でも長く生きてほしい」という思い、これは私の執着なのかもしれない。この執着が、私だけでなく、パパも苦しめているのかな……)。涙をこらえることができませんでした。

その後も、「もっと生きてほしい」という思いはなくなりませんでしたが、同時に、 「どうか夫の魂を救ってください」と願う気持ちが大きくなっていきました。

同じ境遇の友

幸福の科学に救いがあると感じた私は、Tさんの紹介で、東京の支部を訪ねました。支部長さんとスタッフの女性が、親身になって話を聞いてくださり、病気平癒のお祈りをしてくださいました。

そして帰り際に、「せっかくなので何かお土産を」と、小冊子の「ザ・伝道」をくださったのです。

家に帰って読んでみると、Mさんという方の手記が載っていました。

(Mさんて、あのMさん? 幸福の科学の会員だったんだ)

Mさんは、一緒にPTAの役員をしたこともあるご近所さんです。Mさんも、3人のお子さんを抱えてご主人をガンで亡くされていたのですが、信仰によってその悲しみを乗り越えた体験が紹介されていたのです。

「こんな近くに同じ境遇の知り合いがいたなんて」と、深いご縁を感じました。

ついにその時が

私が希望を取り戻していく様子を見て、夫も幸福の科学の書籍を読み始めました。『太陽の法』『黄金の法』『永遠の法』『仏陀再誕』。筋力が落ちて、本が持てなくなると、御法話のCDを聴きました。

「あの世はある」と信じることだけが、私たち夫婦の唯一の救いだったのです。

その年の12月、自宅で療養していた時、夫がふと言いました。

「ママ、あの世で会おうね」

夫は自分の死期が近いことを悟っていたのでしょう。その2日後に、容態が急変――。

そして、年が明けた1月2日、家族が見守るなか、夫は安らかに息を引き取ったのです。舅が「人に自慢したくなるくらい、きれいな顔だ」と言うほど、美しい死に顔でした。

安らかに旅立ったことはせめてもの救いでしたが、いざ現実に夫の死に直面すると、生身を引き裂かれる思いでした。

「パパ、息して。息してよ!」。私はベッドのかたわらに泣き崩れました。

葬儀の間も泣き通しでしたが、火葬され、炉から出てきた遺骨を見た瞬間、「ああ、これでもう元に戻れない!」と。涙があふれて止まりません。私の足元には、小さな水たまりができました。

1人じゃないからね

やがて、冬休みも終わり、子供たちは学校へ、手伝いに来ていた両親も金沢へと帰っていきました。日中、家に1人になった私は、「これで思い切り泣ける」と、「わーっ」と声を上げて泣きました。

と、その瞬間、背中から、「ママ、ママ」と呼ぶ声がしたのです。(えっ?)と思ってふり返っても誰もいません。

(今のは確かにパパの声だ。心配して側にきてくれたんだ……)

四十九日が過ぎるまでは、故人の魂はこの世に留まるといいます。

「私がいつまでも泣いていたら、パパは安心してあの世に旅立てないかもしれない。パパのためにも、子供たちのためにも、がんばらなくちゃ」。自分で自分を励ましました。

しばらくして、「ザ・伝道」に載っていたMさんから、電話がありました。 葬儀にも参列してくださったMさんは、私の様子を心配して、支部に誘ってくださったのです。「幸福の科学の教えと、Tさんたちの優しさに救われた」と実感していた私は、その時、入会しました。

支部の皆さんはとても温かく、とくにMさんは、「1人じゃないからね。私は100%あなたの味方だからね」と、いつも側で支えてくださいました。

夫の愛に気づいて

多くの人の愛に支えられ、生きる力を取り戻していった私は、3カ月後には仕事を始めることができました。ありがたいことに、夫の上司が私たち家族の生活を案じ、同じ会社の事務の仕事を紹介してくださったのです。

15年間専業主婦だった自分が正社員になれるとは、夢にも思いませんでした。一時は恨んだ会社に、実はずっと支えられていたのだと気づかされました。

また、実際に不況下の中堅男性の仕事ぶりを目の当たりにして、夫がいかに厳しい環境で働いていたのかを知りました。常に120%を求められ、上司から厳しく叱責される。体調が悪くても無理を重ねてしまう。家族のために身を粉にして働いてくれていた夫の愛に気づき、深い感謝と尊敬の思いが湧いてきたのです。

奇跡が起きた日

夫への感謝を形に表したいと思った私は、その年の9月、支部で夫の「永代供養(えいたいくよう)」を申し込みました。そして同月、幸福の科学の総本山・正心館(栃木県宇都宮市)で「総本山・先祖供養大祭」に参加したのです。

今思えば、それが私の人生のターニング・ポイントだったと思います。

正心館に到着して礼拝堂に入ると、運良く前の方に1、2席空席がありました。席に案内されて間もなく、突然、「本日は、大川隆法総裁先生より御法話を賜ります」と、アナウンスが流れました。私は、仏の説法を直接拝聴するという奇跡の機会に巡り会えたのです。

総裁先生が御登壇されると、一瞬にして、礼拝堂全体がなんともいえない清かな空気に包まれました。(悟りたる方というのは、こんなにも清らかで尊いものなんだ……)。初めて拝見する総裁先生は、とても神々しく光り輝いていました。

御法話は、死後の導きのお話でした。

「あの世に還って初めて、生き通しの魂があるということを知った人は、ほんとうにびっくりします」「だから、できれば生きているうちに、知っていただきたいのです。何かこの世で縁を持っていただきたいのです。教えが書かれている本を一回読んだことがある、それだけでも悟りのよすがなのです」(法話「『総本山・先祖供養経』講義」より)

仏の慈悲深さに、私はただただ号泣しました。

「パパの魂も仏が救ってくださる……」。夫も隣で、仏と出会えたことを一緒に喜んでいるような気がしてなりませんでした。「パパのことは、もう仏にお任せしよう……」。

苦しみを通して得た魂の宝

それから1年経ち、2年経ち、「永遠の生命」の確信が深まるほどに、私の心の傷は癒されていきました。

夫との死別は、本当につらく苦しい体験でしたが、この経験を通して、私はたくさんの魂の宝を得ることができました。

他の人の悲しみや苦しみ、とくに愛する人を失うつらさは、実際に経験しなければ、本当の意味で理解することはできなかったでしょう。

また、私を支えてくださる多くの人の優しさにも、気づくことができました。そして、自分もまた、大切な人たちの力になりたいと思えるようになったのです。

あなたに会えてよかった

ある時、自分の人生をふり返っていて思いました。

「私は夫を亡くしたけど、TさんやMさんをはじめ、支えてくれる人がいる。子供たちもいる。両親もいる。健康で、仕事もある。私に欠けているものを数えたら片手で十分だけど、与えられているものを数えたら、両手両足を使っても足りない。私は本当に幸せ者だ」と。

夫と過ごした日々をふり返って、私は今、心から言うことができるのです。

「あなたと結婚できて、私は本当に幸せでした。私があの世に還ったとき、笑顔で再会できるように、あなたから合格点をいただけるように、私は残された人生を精一杯生きていきます。あなた、本当にありがとう。天国でまた会いましょう」


「歴史上、成功した人々は、才能においては一流ではなかった」大川隆法総裁

2017-09-10 07:53:24 | 日記
 

歴史上、成功した数多くの人々は、才能においては一流ではなかった人々です。

才能においては一流ではなかったけれども、忍耐を重ね、

努力・精進を忘れなかった人々が、次々と困難を乗り越えて

人類史に偉大な一歩を築いてきたのです。


『智慧の法』P.40


アメリカは北朝鮮を丸ごと消滅させるつもりだ。建国記念日を迎える北朝鮮 核を捨て「無血開城」を

2017-09-10 06:01:44 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13481

《本記事のポイント》
・米政府は、北朝鮮に対する「最強の」追加制裁の採択を目指している
・トランプ大統領は、いつ軍事行動に出てもおかしくない強硬姿勢
・金正恩委員長は、「無血開城」の決断を

9日は、北朝鮮の建国記念日だ。北朝鮮は昨年のこの日に、5度目の核実験を行った。今年は「新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのではないか」と憶測が流れている。

こうした緊迫した状況の中、米政府は6日、国連安全保障理事会に北朝鮮への追加制裁として「可能な限り最強の決議案」を提出した。

それは「北朝鮮への原油の全面禁輸」「金正恩委員長らの資産凍結・渡航禁止」「北朝鮮労働者の受け入れ禁止」など、経済封鎖に近い内容だ。アメリカの強い怒りが伝わってくる。

米政府は11日の採択を目指しているが、中国・ロシアの反対に遭い、採択は難しいとされる。中国は北朝鮮に年間50万トンの原油を供給しており、ロシアでは5万3千人の北朝鮮労働者が働く。仮に採択されても、中国やロシアが制裁を着実に実行するかどうかは不透明だ。


◎軍事行動も選択肢に含まれる

そうした中、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事行動に踏み切るか否かに、注目が集まっている。

トランプ氏は7日、北朝鮮への軍事行動は「間違いなく選択肢に含まれる」と述べた。さらに「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」とも指摘した。

米ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏も「私の直感では、北朝鮮のミサイルと核開発能力の進化によって、先制攻撃の可能性は高まっている。(中略)この戦争は信じられないくらい破壊的なものになるだろうが、米国は躊躇しないだろう」と指摘している(8日付東洋経済電子版)。

また、トランプ氏のツイッター分析を行う著名ジャーナリスト、マイク・アレン氏は「トランプ大統領は、金正恩委員長に(核開発から)手を引かせる唯一の方法は、『アメリカは北朝鮮を丸ごと消滅させるつもりだ』と金正恩氏が信じた場合だけだと、はっきり考えている」と述べている(3日付米インターネットメディア・アクシオス)。

米FOXニュースやOANニュース、Newsmaxなどの保守系メディアでも、軍事行動に肯定的な報道が増えており、いつ北朝鮮への軍事作戦があってもおかしくない状況だ。


◎「無血開城」が最も望ましい未来

トランプ氏の「北朝鮮は炎と怒りに直面する」「対話は答えではない」「北朝鮮にとって悲劇の日となる」という発言や、採択を目指す「最強の決議案」、専門家の「北朝鮮への攻撃は破壊的なものになる」「金正恩氏に、『北朝鮮を丸ごと消滅できる』と思い知らせる」といった分析からは、トランプ政権の本気さがうかがえる。

トランプ氏は金正恩氏に、「国ごと破壊されたいか、それとも降伏するか」の選択を突きつけているといえる。

日本の戦国時代、豊臣秀吉が備中高松城の水攻めをした際、城主の清水宗治は家臣を全員助けるという条件で、切腹を受け入れた。秀吉は宗治を「武士の鑑だ」と称賛し、礼をつくして弔った。今でも、忠義の士として高く評価されている。

金正恩氏は、国のリーダーを名乗るならば、「国民の命が助かるなら、それでよい」と核開発を断念し、無血開城するべきだ。それが、金正恩氏が国の指導者としてできる、最後にして最善のことだろう。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

【関連記事】
2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466


今こそ、政府は北朝鮮に対して『憲法9条適用除外』を宣言すべき!

2017-09-04 11:52:18 | 日記

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1、幸福実現党 江夏正敏の「闘魂一喝!」
「今こそ、政府は北朝鮮に対して『憲法9条適用除外』を宣言すべき」

http://enatsu-masatoshi.com/
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先般、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛び、Jアラートが鳴り響きました。空襲警報のようなものです。ある意味、戦争状態になっていると言っても過言ではありません。
さらに、北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に成功したと発表しました。切羽詰まった危機が迫っています。
幸福実現党は8年前の立党以来、「北朝鮮の脅威に対して備えなければならない」と力の限り訴えてまいりました。
そのためには、「早急に憲法9条を改正し、防衛軍を組織しなければならない。
憲法改正までの間は、前文にうたわれた『平和を愛する諸国民』とは言い難い中国・北朝鮮に対して、憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、
有事への備えを万全とすべき」と提言していました。
今こそ、北朝鮮に対し憲法9条の適用を除外することを、日本政府は宣言すべきです。
今回のメルマガは、憲法9条適用除外についての基本的な考え方を述べます。
本メルマガの読者にはマスコミ関係者もいらっしゃいます。
左翼の論調に屈することなく、国民の命を守るという基本的人権を大切にする機運を高める時が来ているのです。


●主権国家として恥ずかしい憲法前文
そもそも、日本国憲法の前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあります。
これは「周辺の諸国民は平和を愛する勢力で、日本だけが悪い国だ」と言っているようなものです。
「日本だけが悪い国であって、諸外国はすべて平和を愛するよい国だから、それらの国の人たちを信頼して、安全と生存を保持しようと考えました」ということになるのです。
これは主権国家としては“恥”と思わなければなりません。

●憲法前文に基本的人権を侵す考え方が入っている
その「平和を愛する諸国民」が、もし、悪いことを考え、実行した場合には、日本はお手上げになります。
周辺国が、公正と信義を持たず、平和を愛する国でない場合には、日本を簡単に占領できるようになっているのです。
つまり、日本国憲法前文には、自らの生存を否定する考え方、「基本的人権」を侵す考え方が入っていると言わざるを得ないのです。

●憲法9条には嘘が多すぎ
さらに、日本国憲法9条には嘘が多すぎます。「憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす」というスタイルをずっと取ってきました。
例えば、「憲法9条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ」という感じです。おかしなことです。
自衛隊を軍隊だと思っていない人は世界中に誰もいません。自衛隊は軍隊です。憲法上、あってはならないものがあるのです。
あってはならない自衛隊がなぜあるのか。それは必要だからです。必要なら、本当は憲法を変えるべきです。

●憲法9条の思想は占領軍の植民地思想
憲法9条の思想は、条文を読むかぎりでは基本的に植民地思想です。
占領する方は「軍事的侵略をして相手の国を占領したとき、その国の軍隊を完全になくしてしまえば占領統治には非常に有利なので、
一切、軍隊を認めない」というようにしたいのです。これがすなわち植民地の考え方なのです。
「自分の国を守る」ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。
やはり、憲法9条は改正しなくてはなりません。

●国民や国家が存続してこそ
北朝鮮のミサイル発射、核実験などの蛮行が続いているにもかかわらず、一部の勢力は「憲法9条や非核三原則などの平和主義を守ろう」という意見を発信しています。
しかし、国家や国民がなくなってまで、守るべき憲法も法律もあるはずがありません。
憲法や法律は、国民や国家が存続できて、はじめて意味があります。

●憲法9条改正が間に合わない
現在の北朝鮮の核実験、ミサイル発射を見れば、早急に対策が必要となります。本来は憲法9条を改正することが本道であるとは思います。
しかし、現在の政治状況から見ると、そう簡単に憲法改正ができないでしょう。間に合わないのです。

●平和を愛さない国に対して「憲法九条適用の除外」を
そこで次のようなことを幸福実現党は提言しています。
すなわち「日本国憲法の前文には、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてあるので、
平和を愛さないような国家(北朝鮮)に対しては、憲法9条は適用されない、という政府見解を出す」というものです。
憲法前文に照らせば、9条が適用されない国もある。
「平和を愛さない諸国民」に対しては適用されないという、「憲法9条適用の除外」を打ち出す必要があるでしょう。

●無作為の罪
万一、奇襲で攻撃された場合には、この「憲法9条適用除外」を使う以外に反撃の方法がありません。
そして、「そういう考えもありうる」ということは、憲法学者も認めています。
本来は憲法改正をして自衛隊の存在を明確化し、主権国家として当たり前の防衛ができる状態にしておかねばならなかったのですが、
戦後、70年の無作為が、現代日本を危機にさらしているのです。
国民や国家がなくなって、憲法や法律だけが残るというような愚を犯させないためにも、政府は「北朝鮮に対して憲法9条適用の除外を行う」と見解を早急に出すべきです。


新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮―電磁パルス攻撃に初言及

2017-09-03 12:57:44 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000007-jij-kr

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。

 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。

 同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。