日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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大川隆法総裁、4年前の街頭演説の内容です。検証してみて下さい。

2016-10-30 10:47:16 | 日記

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 党名誉総裁は13日昼、埼玉・大宮駅西口付近での街頭演説に立った。

500人を超える聴衆が集まる中、大川総裁は、中国や北朝鮮に対して断固妥協的な態度を取ってはならないこと、消費税増税によって日本を恐慌に陥れてはならないことを訴え、「ウソをつく政党に騙されてはならない。一貫してウソを言っていないのは、幸福実現党だけだ」と訴えた。内容は以下の通り。


『日本が今、やらねばならないことは二つです。

一つは、軍事的な拡張主義をとる国に対し、断固、妥協的な態度をとらないということです! 決して、悪なるものに妥協し、融和的な態度をとってはなりません。我々は善を推し進め、悪を押しとどめるをもって、正義といたします。

第二点目、それは今、日本は経済的危機の渦中に入ろうとしているということであります。今、アメリカも経済後退を起こしており、また、ヨーロッパも大不況を起こしております。そしてお隣の中国も今、バブル崩壊を起こしつつあります。

私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです。

日本を大恐慌に陥れるものとは一体何であるか。
その第一は、今年の夏、民主、自民、そして公明の三党合意でもって、消費税を2倍に上げると無理やり強硬突破したことにあるでしょう。

その同じ時期に、シャープやソニーやパナソニックというような、日本を代表する世界的大企業は、今、倒産の危機にあるんですよ。政府も自民党も公明党も、なんにも分かっちゃいない! こんな経済音痴にこの国をこれ以上、任せるわけにはいかない!

さらには、「脱原発」「反原発」「卒原発」という美名を借りた環境左翼たちです。彼らはついこの前、「CO2排出するな」と言ってた連中と同じなんですよ。その同じ連中が、今度は火力発電、そして石油から天然ガス、CO2をたくさん出さなければやっていけない方向へ、突如、かじ取りですよ。

それは、みなさんがたをだまして、一票でも多く勝ちたいからだけです。

彼らには日本国民の生活を守る気持ちも、日本の企業を守る気持ちも、企業に勤めるお父さんやお母さんたちを守る気持ちも、失業者たちに仕事をあげる気持ちもないんです。

ただ今、人気を取ればそれでいいんです。選挙に勝ちさえすれば、もう1カ月もしないうちに違ったことをきっと言い出します。もうこれ以上、決してだまされてはなりません!

一貫してウソを言っていないのは、幸福実現党だけです! 私たちは決して、ポピュリズムじゃありません。私たちはみんなが嫌がっても、この国にとって、この国の国民にとって必要なことを訴え続けています。

正しいことを言って、それで得票できないというならば、国民のほうこそ謝罪せよ。そんなにだまされたいか! そんなにウソつきにだまされることがうれしいか! そんな偽物の有名人の名前を書くことが、そんなにうれしいか!

日本の景気を20年停滞させたのは民主党だけじゃありません。自民、公明も同罪ですよ。彼らは今、レッドカードを突きつけられているんですよ。

だから、「民主ならいいか、自民ならいいか」なんて、とんでもない選択肢です。こんなインチキな二大政党制なんか要りません。

正しいことを述べ、国民を愛し、この国を愛する、ただその一筋のためにやっている幸福実現党を応援しなかったら、日本人じゃない! 今こそ立ち上がるべきときです! 今、戦わないで、戦うときはありません。

私たちは、北朝鮮や中国の暴挙を決して許さない。北朝鮮に向けて、人工衛星の発射練習をしたいくらいですよ。

さらに北朝鮮に対して、日本人みたいに「遺憾である」と述べながら、「経済制裁をすべきでない」と言っているような中国、裏でつながっているでしょうが! 国連常任理事国から即刻、撤退すべきです。

私たちは、世界を愛する国民の代表たる国家によって、この国と世界の平和と安全を守りたいんですよ。この地上に正義を! 地球に正義を! 日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか!

そのための第一歩は、日曜日に「幸福」と書くことです。最後の最後まで、最後の最後まで、どうか皆さん、お知り合いたちにも「『幸福』と書けば、この国の未来は限りなく明るい」ということをお伝えください。真実に生きる政党を育ててください。私たちは救国のための政党です!』





クリントン氏、スキャンダル続々 FBI再捜査に大富豪との"関係" 資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされている

2016-10-30 09:15:22 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12143  幸福の科学出版

アメリカ大統領選まで、あと一週間とわずか。ここに来て、民主党候補のヒラリー・クリントン氏のスキャンダルが立て続けに出てきている。

クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。米各紙が報じた。

新たに見つかったメールに致命的な内容が含まれている可能性については、FBIは「現段階で不明」としている。しかし、選挙戦を優位に進めるクリントン氏にとって打撃となる可能性が高い。

メール問題に関しては、クリントン氏が行政長官に圧力をかけ、FBIにこの件を追及しないようにしたと指摘する政治評論家もいる。「そのような人物が大統領になれば、アメリカの法治社会は実体を伴わないものになってしまう」とも言われている。


◎クリントン陣営を陰で動かす大富豪

また、米告発サイト「ウィキリークス」がこのほど流出させたメールによって、「アメリカの投資家で億万長者として知られるジョージ・ソロス氏が、クリントン氏の選挙陣営に巨額の資金援助をする代わりに、クリントン陣営はソロス氏の要望を満たす」という関係性も疑われている(27日付米FOXニュース)。

ソロス氏は、自身のアドバイザーであるマイケル・バション氏を通して、クリントン氏の選挙対策責任者のジョン・ポデスタ氏に何度も連絡を取っていたという。

その内容は、「移民政策」「ウクライナ問題」「TPP」などに関するソロス氏の要望を伝えるもの。クリントン陣営は、ソロス氏の要望を叶えるために様々な働きかけをしていた。

クリントン氏は選挙活動中、「私はみなさん庶民の味方です」「中間層や少数派の国民と共に歩みます」と、庶民派であることを重ね重ねアピールしてきた。しかし、今回流出された情報によって、億万長者やウォールストリートの企業など、一握りの富裕層と深い関係にあるという二面性が問題視されている。


◎アメリカの「民主主義」が危ない

多くのアメリカの有権者は、クリントン氏の政治とカネの問題に対して目をつぶっている。しかし、大統領候補が、資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされているとすれば、アメリカの民主主義自体が危うくなることを示している。

次々と明らかになるクリントン氏のスキャンダルは、同氏がリードする大統領選の風向きを変える可能性があるだけでなく、「法治主義」や「民主主義」など、国家運営の根幹に関わる問題を含んでいる。(小林真由美)

【関連記事】
2016年10月18日付本欄 国務省高官、クリントン氏のメール問題でFBIに圧力か 「法治国家アメリカ」の危機
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12069

2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002


日本に、迫りくる南シナ海危機への対策はあるのか!シーレーンを封鎖される前に行動すべきだ

2016-10-28 10:48:29 | 日記


http://hrp-newsfile.jp/2016/2947/

幸福実現党 HS政経塾スタッフ 遠藤明成

 ◆ドゥテルテ氏の反米外交で、領土喪失の歴史が繰り返される?

先般、訪日したフィリピンのドゥテルテ大統領は、東京都内の講演で、「2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」「行政協定の見直しや破棄が必要ならば、そうするつもりだ」と述べました(ドゥテルテ比大統領、米軍は「2年以内に撤退を」AFP通信、2016/10/26)。

そして、ドゥテルテ大統領に同行したヤサイ外相も記者会見でアメリカとフィリピン両軍の定期合同軍事演習が「中国側の疑念を高めることにつながりかねない」と述べ、現政権による中止の可能性をほのめかしています。

フィリピンの新政権は、南シナ海進出を目指す中国の野心を止めるために米国や近隣諸国と連携するのではなく、この問題を中比間の「話し合い」で解決しようとしています。ヤサイ外相は、米比軍事演習がその妨げになると見ているわけです。

ドゥテルテ大統領もヤサイ外相もアメリカとの同盟(米比相互防衛条約)を維持すると述べましたが、南沙諸島の問題は米比同盟の対象外としました。もし、今後、フィリピンが「米軍」を国外に追い出したら、90年代前半の米軍撤退後にミスチーフ礁を中国軍に奪われた時と同じ事態が繰り返されかねません。

米軍を抜きにしたフィリピン軍は旧式の駆逐艦や旧世代の戦闘機が主力なので、中国海軍の近代化された護衛艦や潜水艦、戦闘機等には、とうてい、対抗できないからです。

 ◆「人権問題」でそりが合わないドゥテルテ政権とオバマ政権

フィリピンではドゥテルテ氏が大統領に就任してから2カ月余りで1000人以上もの麻薬取引の容疑者が警察官に殺されたとも言われています。これを問題視したオバマ米大統領に対して、ドゥテルテ比大統領は「我々に敬意を持たなければならない」と憤り、フィリピン国内記者会でオバマ大統領を罵倒しました。

ドゥテルテ氏は、植民地の統治者のように上から目線で説教をしてくる米大統領が我慢ならないのですが、9月5日にラオスを訪問したオバマ氏は、その暴言を聞き、翌日に予定した米比首脳会談を取りやめました。

そして、米比関係が冷え切るなかで、ドゥテルテ氏は10月に訪中します。そして、南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と断じた国際仲裁裁判の判決を棚上げまでして、ドゥテルテ氏は中国のインフラ投資を国内に呼び込もうとしたのです。

親中外交はインフラ投資を呼び込むためのポーズなのかもしれませんが、結局、米比関係は修復が難しくなったので、日比首脳会談では、同盟国の日本を通してフィリピンを日米側に取り込むための布石が打たれました。

現状では、フィリピンが日米寄りに一歩近づきましたが、11月以降、人権問題を重視するヒラリー・クリントン氏が大統領となれば、「暴言大統領」が政治を司るフィリピンとアメリカとの関係は、うまくいかなくなりそうです。

 ◆高まりつつある南シナ海での地域紛争勃発の危険性

26日の米比首脳会談後の共同声明では「両国の種々の友好関係および同盟関係のネットワークが、地域の平和と安定、海洋安全保障を促進する」とうたわれました。基本的に、今の日本は「外交」で紛争を抑止することを目指しています。

しかし、フィリピンの新政権は「頼みの綱」である米軍追い出しに肯定的ですし、米大統領選でヒラリー氏が当選した場合は、人権問題を巡って米比関係が険悪になる可能性が極めて高いのです。

アメリカとフィリピンとの同盟関係にひびが入れば、中国にとってまたとないチャンスなので、今後、南シナ海では地域紛争が起きる危険性が高まっていくでしょう

 ◆日本に、南沙諸島をめぐる地域紛争への対策はあるのか

しかし、今の日本では、その有事に対応する準備はできていません

南沙諸島近辺を通る海上交通路(シーレーン)は、日本とアジアの米軍にとって重要な物資の運搬経路ですが、この防衛のために日本がどこまで動けるのかは、いまだにはっきりしません。

集団的自衛権の行使の要件の中には、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と記されていますが、果たして、南シナ海のシーレーンの防衛というのは、前掲の「明白な危険」の中に含まれているのでしょうか

フィリピンという国は、「わが国と密接な関係にある他国」の中に含まれているのでしょうか。

今の日本では次の選挙のための国内政策の議論が盛んですが、南シナ海の情勢が変わりつつある今こそ、有事に適切な判断を下すための準備を進めなければなりません

そのため、集団的自衛権や防衛法制に関する議論を国防強化に結びつけるべく、幸福実現党は今後も力を尽くしてまいります。


精神疾患の労災30代が最多。 仕事の「変わり目」を乗り越える方法とは・・・・

2016-10-28 10:46:25 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12135 幸福の科学出版

長時間労働やパワハラなどにより精神を患ったことによる労災認定は、30代が最も多かったと、厚生労働省が過労死遺族らの協議会に資料を示した(26日付産経新聞)。

精神疾患の平均発症年齢は、39.0歳だという。また、脳や心臓疾患の労災の平均発症年齢は49.3歳で、50歳が最多という結果が出た。


◎30代のビジネスパーソンに何が起きるのか

なぜ30代で精神疾患になる人が多いのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『ストロング・マインド』の中で、人生における各年代でどのような試練があり、どのような成長が求められているかについて、様々に述べている。

まず、30代で起こる試練について。

「三十歳のころに、自立のための試練が起き、『一人前の大人になっているかどうか』が試されます」

さらに、同じころの変化について。

「二十代は、将来のための基礎になる部分をつくる時期です。将来、もっと重荷を背負えるために、自分を鍛えなければいけない時期なのです。そのあと、実際に重荷がかかってきます。家族を養ったり、会社などで責任ある立場に就いたりして、大勢の人たちとの関係のなかで、自分というものを確かめる時期が来るのです」

そして、その際の心構えについて。

「『心の豊かさ』というものの大事さが分かってきた人は、結局、人間関係のなかで上手に成功するようになっていきます」

また、各年代ごとに身につけるべき性格についても述べている。

「十代、二十代の聡明才弁(そうめいさいべん)な性格から、三十代、四十代で磊落豪雄(らいらくごうゆう)な性格へと変身し、さらに、四十代から五十代、六十代にかけて、深沈厚重(しんちんこうじゅう)な性格へと変身していくことが大事です」

「聡明才弁」とは「頭脳明晰で弁舌のさわやかな人間」、「磊落豪雄」とは「リーダーとしての大きな器」、「深沈重厚」とは「智慧のあるどっしりとした人格」のこと(同書より)。


◎人間は大人になっても成長する

大川総裁の指摘からは、人は年齢相応に変化していくことが大切だということがわかる。

とくに30代は、10精神疾患の労災30代が最多 仕事の「変わり目」を乗り越えるには代や20代までの自己実現のための仕事から、より責任のある仕事へと変わり、結婚している場合は家族の重みも出てくる時期。

こうした時期に、人間として脱皮し、「社会のために」という思いを持って仕事ができるようになっていくことが、周囲から信頼を勝ち取り、成功していくための方法であるといえるだろう。

労働環境をよくする対策に加えて、30代で起きる変化を知っておくことも大切だ。人間は、いくつになっても成長し、人物を練って自分を高めていくことができる。そうした中で一人ひとりが使命感を持ち、仕事にやりがいを感じているということが、精神疾患を防ぐ力にもなるのではないか。(志)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ストロング・マインド』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=61

【関連記事】
2016年6月26日付本欄 長時間労働は健康を害するからいけない50.9% でも「仕事が喜び」なら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11553

2015年5月20日付本欄 「ストレスチェック」義務化は企業の競争力を削ぐ 仕事は苦しみではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9636

2005年4月号 30代を直撃する!?「職場のうつ」を防ぐ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=242


香港議会が反中2議員を強制退場 香港人こそ中国人のリーダーになるべきだ!

2016-10-28 10:29:48 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12136

香港の立法会(議会)は26日、9月の選挙で当選した反中政党「青年新政」の梁頌恒氏と游けい禎氏に対し、議場からの退場を命じた。梁氏と游氏は、2014年に行政長官選挙の民主化を求めた「雨傘革命」のリーダーだった。

2人は10月中旬に行われた就任宣誓の際、「香港は中国の一部ではない」と記した旗を議会に持ち込んだり、宣誓で「中国」という言葉を侮辱的な言葉に置き換えたため、宣誓が無効になった。

香港政府は、2人の宣誓は「香港は中国の一部」とする香港基本法(憲法)に違反しており、2人は議員資格を失ったと、高裁にその司法判断を求めた。これに対し、民主派は、立法府である立法会に行政府である香港政府が干渉したとして、「三権分立に反する」と反発を強めている。

2人は再宣誓を求めていたが、梁君彦議長は高裁での司法判断がつくまで、再宣誓を先送りすると発表した。


◎香港で広がる民主派支持

自由と民主主義の価値を知る香港で、民主派の議員が強制退場させられたことは、大変残念だ。物議をかもすこと必至の旗を持ち込んだことは、議会の場にふさわしくなかったかもしれないが、選挙で当選した議員に対して、再宣誓を求めているにもかかわらず議員資格を失ったとするのは、民意を無視することになる。また、中国政府の意向に反する議員を排除するだけでは、何の解決にもならないだろう。

香港は、「一国二制度」の下、2047年まで高度な自治が保証されているはずだ。だが、中国による香港への締めつけは日に日に強まっている。

9月の選挙では、中国からの独立を訴えたため、出馬を認められなかった候補も複数いた。また香港政府は、学校内で独立についての議論をしないよう、指導を強めている。

10月上旬には、雨傘革命のリーダーで、タイで講演予定だった黄之鋒氏が、香港に強制送還される事件もあった。黄氏は「中国本土に入っていないにも関わらず、まさか、海外で警察に拘束され、拘留所にいれられるなどとは、予想だにしていませんでした」と語っている(6日付記事参照)。


◎香港の自由と繁栄を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年、香港で英語講演「The Fact and The Truth」を行い、次のように指摘した。

「あなたがたは、中国人のリーダーなのです。もし、香港人が多くの中国人を未来へと導くことができれば、この国の人々をより幸福にしていくことができるでしょう。世界の平和と世界の繁栄は中国が平和的な国になるかどうかにかかっています」

中国人の幸福は、香港にかかっているとも言える。香港の人々が、自由と繁栄を守り、それを中国本土にも広めることができるよう、日本を含む国際社会は、協力を惜しんではならない。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 〔監修〕大川隆法/(宗)幸福の科学 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

【関連記事】
2016年7月3日付本欄 香港で大規模デモ だが民主派は分裂 "龍馬"の出現を願う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11577

2016年10月6日付本欄 タイ政府が香港の19歳活動家を拘束し送還 香港人の自由が奪われている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12028


1発でフランス全土が消滅、時速25,000km! ロシアの最新核ミサイル「RS-28」に高まる危機感

2016-10-28 04:50:19 | 日記

tocana / 2016年10月27日

プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/10/post_11292.html】


■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

 その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン(ロシア政府)による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。

「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」(通称:Satan)を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。

 欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。

また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。

これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。

しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。


■正式配備は2018年

 今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」(10月25日付)のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

 RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO(北大西洋条約機構)では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

 果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――? この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。


ロシアで核戦争に備えた大規模訓練 アメリカとロシアの戦争を防ぐには、クリントン大統領になれば、第三次大戦?

2016-10-27 12:02:28 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12133 幸福の科学出版

ロシアが核戦争に備えた大規模な訓練を行ったと、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じた(25日付)。

ロシア国民4000万人と20万人の救急隊員が10月上旬、ロシア各地で化学兵器・核兵器などからの防衛訓練に参加した。この訓練は、ソ連崩壊以降で最大規模となった。

モスクワでも市民防衛計画の見直しが進んでおり、非常事態省のミシュチェンコ次官は、「モスクワでは、市の地下空間の調査などが実施された。これはモスクワ市民をシェルターに100%収容する計画のためだ」と述べた。


◎シリアで繰り広げられる米露の代理戦争

この背景にあるのは、シリア内戦をめぐるアメリカとロシアの対立悪化だ。アメリカとロシアは9月、シリア停戦に合意したものの、9月中旬の誤爆をきっかけに、関係が悪化。アメリカが10月3日、ロシアとの停戦協議の停止を表明した。

ロシアの世論調査会社のトップ、レフ・グドコフ氏は「現時点では依然として『冷たい段階』にある。熱い戦争になるかどうかは分からない」と指摘している。 


◎クリントン大統領になれば、第三次大戦?

だが、今回の防衛訓練が行われた理由は、これだけではなさそうだ。ロシアは、米大統領選の民主党候補であるヒラリー・クリントン氏の外交政策に危機感を持っている可能性もある。

アメリカ統合参謀本部議長のダンフォード大佐は、クリントン氏が提案する「シリア上空の飛行禁止区域の設定」などの外交政策を実施した場合、「第三次世界大戦が起きかねない」と指摘した。

米上院軍事委員会議長も、「シリアの領空を統制するためには、シリアとロシアに対する戦争に突入する必要がある。これはあまりにも抜本的な決定であり、私がその決断を行うことは決してない」と述べている。

飛行禁止区域が設定されれば、ロシア軍機の行動も制限される。ロシアは、飛行禁止区域には、イスラム国のテロリストたちが潜伏しており、イスラム国を弱体化させるためには空爆の継続が欠かせないとして、飛行禁止区域の設定に反対している。

米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏も25日のインタビューで、「ヒラリー・クリントンの言うことを聞いていたら、シリアをめぐって第3次世界大戦になってしまう。もはや戦う相手はシリアだけでなく、シリアとロシアとイランと戦うことになる」と批判。「ロシアは核保有国だ。しかも口先だけのほかの国と違って、実際に使える核の国だ。あれほど悪人扱いした相手と、どうやって交渉するのか」とも述べた。

トランプ氏の指摘通り、お互いを嫌悪し合っているクリントン氏とプーチン大統領では、核戦争にまで至らずとも、代理戦争が激化する恐れは十分ある。一方、トランプ氏とプーチン大統領ならば、世界の平和を構築するため、一定の協力関係を築くことができるだろう。11月8日は、米大統領選の投票日。アメリカ国民が適切な判断をすることを期待したい。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

【関連記事】
2016年11月プーチンの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11957

2016年10月16日付本欄 プーチン露大統領の側近が「トランプ氏に投票を」 ヒラリー大統領なら核戦争!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12058


大手企業や経済誌も注目 「瞑想ブーム」の正体とは?

2016-10-27 11:58:03 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12131

安倍政権が「働き方改革」を掲げて、長時間労働への規制強化を進めています。そんなさなかに、電通社員の自殺が労災だと認定され、大々的に報道されました。

日本人は集団心理として、「ああ、うちの会社も……」「自分も疲れてるな……」と、疲れを"再確認"したのではないでしょうか。書店でも『世界のエリートがやっている最高の休息法』といった本の売れ行きが好調です。


◎「脱スマホ」ツアーも人気

体の疲れのみならず、心理的な疲れをはっきり意識する人も増えています。

例えば近年、「スマホ疲れ」という言葉が多く使われるようになりました。ホテルでは、チェックインの時に、スマホやパソコンをフロントに預ける「デジタル・デトックス・ステイ」というサービスをしているところもあります。

一部の旅行会社も、電子機器をアタッシュケースに封印したり、敢えて電波のつながらない「圏外」へ向かうツアーを企画しています。"静寂市場"とでも言うべきものが広がっているようです。

現代人にとっては、「働き方改革」のみならず「休み方改革」も大きな課題。企画などの仕事をしている方には、ヒントとなる視点かもしれません。


◎日本でじわじわ「瞑想ブーム」

そんな中、大きな注目を集めているのが瞑想です。

先ほどご紹介した『世界のエリートがやっている最高の休息法』も、瞑想法の本です。PRESIDENT (プレジデント)誌も、「心を整える・禅・瞑想入門」(2016年5/30号)という特集を組み、日本経済新聞も朝刊で、瞑想を導入する企業を紹介。大手経済メディアが堂々と取り上げるジャンルになっています。


◎瞑想の別名は「マインドフルネス」!?

日本でじわじわ広がる「瞑想ブーム」の起点は、アメリカです。アメリカでは、瞑想のことを「マインドフルネス」と呼び、多くの一流企業が社員研修に導入しています。

例えばグーグル社は、「サーチ・インサイト・ユアセルフ」という名前の瞑想セミナーを開発。社員の多くが参加しています。

インテル、フェイスブック、ナイキ、ゴールドマンサックスなども「マインドフルネス」を導入し、2014年には、「マインドフルネス革命」という言葉がタイム誌の表紙を飾りました。


◎「今に集中する」のが瞑想か?

「マインドフルネス」とは、「瞑想などにより雑念を取り払い、今だけに意識を向けた心の状態を作る訓練や、その状態のこと」(日経新聞)と説明されます。姿勢を正し、呼吸を整えながら、「今という瞬間に集中する」というメンタルトレーニングを行うことで、うつ病の解消になったり、集中力や創造性が増すと評価されています。

今まで宗教の世界だけで実践されてきた瞑想が、ビジネスの世界で正式に評価されているのは、新しい時代の潮流かもしれません。


◎「心」ではなく「脳」を見つめる?

しかし気になるのが、「マインドフルネス」が脳の作用としてのみ語られていることです。

そもそも「マインドフルネス」というジャンルは、1979年に精神科医が考案したもの。起源は仏教の瞑想ですが、宗教的な要素を抜き、脳科学に融合させる形で成立しています。

そのため「マインドフルネス」について書かれたものを読んでも、「前頭前皮質が活性化する」「左海馬や側頭頭頂接合部において灰白質の密度が増加した」といった、難解な脳科学用語がズラズラと並び……少しストレスフルです。

本来、瞑想とは「自分の心を見つめるもの」でしたが、流行している「マインドフルネス」は、「自分の"脳"を一生懸命見つめている」ようなところがあります。

瞑想ブームは、「心の時代」の到来を予見させる現象ではあります。しかし、「脳」のレベルでとどまって、心の存在を認めるまでジャンプできない人が多い状態であることが分かります。(馬場光太郎)

【関連記事】
2015年8月号 肉体は「車」、心が「ハンドル」 - 「心の時代を生きる」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9813

2014年4月5日付本欄 米刑務所 瞑想で再犯率が半減 正しい瞑想は人生を変える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7643


酒の安売りで免許取り消し! 規制また増える。政治家や官僚は規制を作り、税金を上げることしか、できないのか!

2016-10-26 14:48:45 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12126 幸福の科学出版


衆院選の準備でしょうか……。

国税庁と財務省は、酒の過度な安売りを取り締まる基準をまとめました。25日付産経新聞(電子版)が報じました。

念頭に置かれているのは、「大型店が採算を度外視して安売りを行い、客寄せをする」ケースをなくすこと。「街の酒屋さん」を守るのが主な目的です。

今年の5月に、酒の安売りを規制する法律が成立していました。今回の基準はその具体化として、「原価+販売管理費」を下回る価格で販売を続けた販売業者には、酒類販売の免許取り消しなどの処分ができることなどを定めています

⇒「選挙対策だ」という批判が根強くあります。

同規制は、街の酒屋さんからなる「全国小売酒販組合中央会」という団体が、自民党議員からなる「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に陳情したことで生まれました。街の酒屋は、歴史的にも地域の有力者が経営する場合が多く、巨大な票田です。

しかし、酒の行き過ぎた安売りを取り締まる仕組みは、独占禁止法でも定められています。規制を上塗りする必要があるのでしょうか。

また、大型店が役所の裁量で「違反」と判定されることを恐れて、適正な安売りさえ自粛する可能性もあります。適正な価格競争が妨げられるという批判もあります。

採算割れの安売りで客を集める経営手法がいいか悪いかは別として、そこに国が口を出し、罰則まで加える必要はありません。

【関連記事】
2016年9月14日付本欄 仕事の半分が規制との戦い!? 建築家・馬場正尊氏に聞いた(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11920

 


宗教立国は金融大国!? 資本主義の限界を突破する宗教の繁栄

2016-10-26 14:28:39 | 日記

宗教立国は金融大国!? 資本主義の限界を突破する宗教の繁栄
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12127

近年、資本主義の限界を指摘する本が多く発刊されている。

『資本主義の終焉と歴史の危機』『資本主義の限界』『資本主義を超える マルクス理論入門』など数知れず。

特に、2008年のリーマン・ショック以降は、資本主義国のアメリカやヨーロッパなどの信用がガタ落ち、資本主義自体を否定的に見る風潮が強まった。この流れは、「社会保障を充実させよ!」という左翼的な風潮を加速させ、各国首脳の頭を悩ませている。

こうした資本主義を否定する流れについてどう見るべきだろうか。

江戸時代、財政破たん状態にあった備中松山藩(現・岡山県)を見事に立て直した山田方谷の霊言をもとに、新しい経済について考えてみたい。


◎「未来経済は宗教からできる」

日本史史上、歴代ナンバー1の財政再建の実績を持つ山田方谷の霊は、行き詰まりを見せる日本の資本主義について、こう語っている。

「九〇年代に信用創造は失敗したけど、もう一回新しい信用創造を、もし君たちが発明できれば、未来経済は出来上がるなあ。(声を潜めて)だから、『宗教』だよ、君。これは宗教だよ。新しい信用のもとは、ここにあるんだよ。幸福の科学っていうのは、『三千年続く』って言ってんだろ?だから、信用のもとじゃないですか。三千年続くものがあるんだったら、これはいいわなあ」(『財政再建論 山田方谷ならどうするか』)

山田方谷の霊は、「未来経済は宗教からできる」と語るが、この意味するところは何なのだろうか。実は、それを理解するヒントが、イスラム教にあった。


◎信用取引で「商業帝国」が出現
 
(CAP)アッバース朝の支配領域(画像はWikipediaより)。

現在の中東諸国には、資本主義の価値観を排除し、経済的発展が遅れているとのイメージが付きまとう。だが、歴史を振り返ると、資本主義の萌芽とも言える先進的な発明により、世界をけん引していた時代があった。

その発明こそ、信用をベースにした「為替手形」や「小切手」だった。

8世紀より、イスラム教を国教として、中東地域を支配したアッバース朝。この王朝では、金と銀が流通していたものの、支配領域の拡大に貨幣の流通が追い付かなかった。そこで、貨幣の不足を補うために、「為替手形」などが発行された。

例えば、首都バグダッドの銀行で発行されたものが、アフリカのモロッコでも現金化することができたほどだ。アッバース朝は、そうした新しい経済によって、中東各地に人・モノ・カネを供給し、「商業帝国」を築く。

信用経済の創造は、同じイスラム教徒だからこそ、相手を信用して取引できるという宗教的信条が基盤にあったことは言うまでもない。このほかアッバース朝では、複式簿記や株式会社もつくられ、経済的な隆盛を極めたことで知られている。


宗教が繁栄すれば経済も繁栄する

イスラム文明が生み出した資本主義の原理は、後に、中世の十字軍遠征によってヨーロッパへと伝播し、ヨーロッパ文明の基礎となる。中世以降のヨーロッパの近代化は、イスラム文明からの影響が強く見て取れるのだ。

また、イスラム教徒の商人は、東南アジアにまで貿易の手を広げたことで、現地の人々は次々にイスラム教へと改宗。これが現在、東南アジアにイスラム教国が多く存在する理由の一つとなっている。

世界史を見ると、宗教は、経済と文明の興隆に極めて密接な関係がある。それはつまり、資本主義の精神を包含する宗教が繁栄すれば、その国は大発展を遂げられると、歴史が証明している。

現在の資本主義の行き詰まりは、ある意味で、未来経済を支え得る新しい世界宗教の誕生を求める予兆かもしれない。(山本慧)

【関連書籍】
大川隆法著『財政再建論 山田方谷ならどうするか』幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1683

【関連記事】
2016年11月号 白人文明の衰退とアメリカの未来
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11970

2016年10月号 貧乏藩を「商社」に変えた山田方谷 ——方谷精神で地方再生
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11826

2016年2月号 宗教対立を乗り越える日本の「調和の力」 - 「慈悲の力に目覚めるためには」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10662

2016年10月24日付本欄 パキスタン政府がインド映画の放送を禁止 国境での紛争がエンタメにも
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12124


中国の「6中総会」 習主席の権力集中に向けた動き

2016-10-26 10:25:13 | 日記

中国の「6中総会」 習主席の権力集中に向けた動き
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12129

中国共産党の重要会議である、第18期中央委員会第6回総会(6中総会)が北京で行われている。主な議題は、「党内規律の強化」。2017年秋に開かれる5年に1度の党大会に向けて、さらなる権力集中を目論む習近平・国家主席にとって、節目となるイベントだ。

習氏は、これまで「反腐敗キャンペーン」を行ってきたが、それは政敵をつぶすための権力闘争の「道具」と言える。

習氏は、建国に尽力してきた共産党高級幹部の子弟グループである「太子党」に分類されるが、「共産主義青年団(共青団)」を出身母体とする李克強首相や胡錦濤・前国家主席らや、「上海閥」と言われる江沢民・元国家主席らと、熾烈な権力闘争を繰り広げている。

その中で習氏は、元公安トップの周永康氏、元制服組トップの徐才厚氏、胡錦濤氏の側近だった令計画氏などの幹部も次々と摘発。これまでに党員ら101万人を規律違反で処分してきたという(25日付朝日新聞)。


◎問題の中心にいる中国がG20フォーラムを欠席

この中国が、今月21日にパリの経済協力開発機構(OECD)本部で開かれた、鉄鋼の過剰生産問題について話し合う「国際フォーラム」の初の準備会合に誰も参加せず、正当な欠席理由の説明もなかった(25日付産経新聞)。

同フォーラムの設置は、中国・杭州で9月に開かれたG20首脳会議の宣言に盛り込まれたもので、議長国として宣言を取りまとめたのは中国だった。この問題の"メイン・アクター"は、世界の鉄鋼生産過剰分の約60%を占めている中国自身。会合の欠席は、その宣言を無視した格好になる。

中国の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年秋の党大会に向けて、国内の権力集中を進める習氏は、6中総会が開かれるタイミングで、国際社会の批判の的になることは避けたかったとみられている。


習氏の独裁体制は2027年まで続く?

来年秋に開かれる党大会では、最高指導部である中国共産党の政治局常務委員7人や、それを支える政治局員25人が決まる予定。

現常務委員のメンバー7人のうち、習主席と李首相を除き、「江沢民派」と見られる4人を含む5人は引退する見通し。

その中で、習氏は、「68歳で引退」という指導部内のルールを改め、定年を延長させようという動きを見せている。習氏が2期10年の任期を終える2022年、習氏は69歳となるが、引退せず、異例の3期目への続投を見据えているようだ。


◎中国は「国民の幸福」を実現すべき

ただ、こうした中国の政争に抜け落ちているのは、「国民の幸福」という点だろう。

共産党の一党独裁で、民主的な選挙がない中国では、国民が国会などの議員を選ぶことはできない。表立って共産党を批判することも許されず、批判する人々は投獄されたり、"行方不明"になったりする。反抗する国民を鎮圧する軍隊や警察は、すべて「共産党の軍隊」であり、「共産党の警察」である。

だが、本来の政治の目的は、国民を幸福にすることにあるのではないか。共産党のために国民がいるのではなく、国民のために政府がなければならない。

日本やアメリカなど、外交や貿易などで中国と深く関わる民主主義国は、中国に現行の政治体制を変えるよう迫ることが必要だ。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818 

幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220

2013年3月18日付本欄 全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5751

2013年1月号 習近平・新体制発足で日本は「新しい元寇」に備えよ - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5180


沖縄ヘリパッド移設反対派の活動家たちが男性を"リンチ"衝撃映像

2016-10-26 10:14:36 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12128

あるYou Tubeの映像が、話題になっている。

沖縄防衛局の職員と見られる男性を、大勢の人々が取り囲み、頭を小突き、羽交い絞めにして、つけていたマスクやメガネをはぎとり、その顔にスマホやカメラを近づけて撮影し、「お前の顔を、さらすぞ」と言わんばかりに威嚇。無理やり座らせ、四方を取り囲み、罵詈雑言を浴びせ続ける——。

映像は約20分。これが本当に日本で行われていることなのか、と目を疑いたくなる情景。リンチの現場を見ているようで、いたたまれない気持ちになる。

この映像を公開しているのは、マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」。

沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)内にある、ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設の工事現場近くで撮影されたもので、移設反対派の市民活動家による道路の不法占拠をやめさせようとした防衛局の男性が襲われた映像だ。

「【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕〜これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】」と題した映像は、番組のYou Tubeチャンネル ( https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI )で見ることができる。

この映像について、25日に配信された、ネット報道バラエティ番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」にゲスト出演した放送作家・小説家の百田尚樹氏が紹介( https://www.dhctheater.com/movie/100570/ 該当の映像は1:01:10ごろ)。

「ぜひ、みなさん、見てください。もし見たら、周りの人に勧めてください。地上波では絶対流れません。地上波では流れない、おぞましい反対派の映像がいっぱいあります」と憤りを覚えた様子で、興奮気味に話している。

  • 沖縄にいる米軍は、軍事独裁国家である中国の脅威から日本を守っている

「自分の国は自分で守る」体制を築くことは必要だ。しかし今すぐに、米軍が一斉に沖縄から引き上げてしまえば、その「力の空白」は、中国の人民解放軍によって埋められてしまう。

その時に、沖縄をはじめ日本全国の人々が味わう屈辱や恐怖は、先に紹介した映像をはるかに超えたものとなるだろう。(山下格史)

【ザ・ファクト関連映像】
2016年10月16日公開 ここにもいた!沖縄「プロ市民」〜実録・高江ヘリパッド反対派の暴力行為
https://www.youtube.com/watch?v=snc4jV_uGII

2016年10月15日公開 【沖縄プロ市民はどこへ?】開店休業中の辺野古テント村に潜入取材!【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=aj_uqOzSDvQ

2013年12月28日公開 中国共産党、人権弾圧の実態 〜厳戒態勢のウイグル自治区 カシュガルに潜入取材〜【ザ・ファクト♯006】
https://www.youtube.com/watch?v=EAErefEhiWs


安倍首相が、独裁者スターリンを尊敬し、国体を変えて終身制を目指すという本心が、とてもわかりすく解説されている本

2016-10-25 11:31:01 | 日記

 Amazonのレビューより転載

安倍首相が、初めて首相になられた時、人間的にとても誠実で正直な方であるという評判があったかと思う。

しかし、本書の内容が首相の本心であるならば、幸福実現党だけでなく、幸福の科学という宗教にまで、弾圧を加えたいようである。

しかもそれは、政権の失敗を国民の目から隠ぺいするための見せしめであり、

公明党や、創価学会をいつでもつぶせるということと、朝日新聞などのマスコミですら、本気になればつぶすという脅しのメッセージであるというのだ。

真偽のほどはよくわからないが、安倍首相が、独裁者スターリンを尊敬し、国体を変えて終身制を目指すという本心が、とてもわかりすく解説されている一書であると思う。


内容紹介

国民が知らない、
安倍政権の危険性。


▽任期延長では足りない
――めざすは終身制?


▽幸福実現党潰しは
失政隠しの“身代わり"?


▽その先にあるのは
自由なき国家社会主義


政治権力とは何か?
権力者特有の“病"とは?
絶対権力は絶対に腐敗するのか?
現在進行形の生きた政治を
学ぶうえで貴重なテキスト。



まえがき
1 “国策捜査"について安倍首相守護霊を宗教喚問する
2 幸福実現党へのいらだちを露わにする安倍首相守護霊
3 公然と「宗教弾圧」への意志を語る
4 安倍政権の本質は「中国寄り」なのか?
5 参院選大勝の裏で、実は追い詰められている安倍政権
6 “安倍幕府"による独裁政治が始まる
7 幸福実現党をまだ利用しようとする安倍首相守護霊
8 「宗教とマスコミへの弾圧」を明言する安倍首相守護霊
9 安倍首相を今、指導している霊人たち
10 安倍首相守護霊の霊言を終えて
あとがき


フィリピンのドゥテルテ大統領が来日 日本に求められる「独自外交」

2016-10-25 11:12:47 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12123 幸福の科学出版

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が25日〜27日に大統領就任後、初めて来日します。

ドゥテルテ氏と言えば、麻薬・犯罪撲滅を公約し、大統領就任後は人権・法律無視の過激な手段で取り締まりを強行しました。結果的に、大統領就任後100日間で、約4000人もの麻薬犯罪容疑者が、取り調べや裁判といった手続きを経ずに殺害されています。

日本人の感覚からすると、ヒトラーのような危険人物にも見えるドゥテルテ氏ですが、フィリピン国内では、恐れられながらも高い支持を集めています。

ドゥテルテ氏来日前にフィリピン事情をおさらいし、日本にはどのような外交姿勢が求められるかを考えてみましょう。


◎法律・人権無視に過激発言 それでも支持率は91%

ドゥテルテ氏は、その過激発言から、「フィリピンのトランプ」と呼ばれています。特に、麻薬犯罪者の大量殺害を「人権侵害だ」と批判するアメリカへの敵対的な発言は、日々エスカレート。

オバマ米大統領について「地獄に落ちろ」「売春婦の息子」などの暴言を連発しています。こうした感情的な暴言は、アメリカとフィリピンの70年間の同盟関係を無視したものであり、外交音痴と批判されています。

しかし、フィリピンで行われた最新の世論調査では、ドゥテルテ氏の支持率は91%。この数字からは、これまでフィリピン国民がいかに犯罪や麻薬に苦しめられてきたかが分かります。


ドゥテルテ氏が大統領になる前に市長を務めていたダバオ市では、市民が「ドゥテルテ氏は街に平和と秩序をもたらした。麻薬との闘いも全面的に支持する」と評価していると報じられています(24日付東京新聞)。

ドゥテルテ氏の手段は過激ですが、同氏の就任後に自首した麻薬関係者は73万6247人。多くのフィリピン国民には「ドゥテルテ大統領になってから、劇的に治安が改善された」という実感があり、「実行力があるヒーロー」と評価されているようです。


「中国が頼りだ」経済援助で見事に懐柔された?

ドゥテルテ氏は10月20日、中国・北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」「今後長い間、中国が頼りだ」と、中国重視の姿勢を明確に打ち出しました。ドゥテルテ氏は以前にも、「祖父が中国人だから中国と戦争しない」と述べ、中国との対話や南シナ海での共同資源探査の可能性を示唆していました。本格的に、アメリカに依存した外交政策を転換し、中国との関係を強化していくとみられます。

北京でのフォーラムでは、注目されていた南シナ海の領有権問題については棚上げし、中国からの経済支援や関係改善を優先させていました。中国によるフィリピンへの経済援助は、薬物中毒者の更生施設への融資に加え、鉄道や道路、港湾建設などインフラ整備など多岐に渡ります。民間の投資も含めると、その規模は総額135億ドル(約1兆4000億円)に上る見通しと言われています(21日付ハフィントンポスト)。

しかし、ドゥテルテ氏の中国におもねる外交姿勢は、フィリピン一国のみならず、地域全体の治安を脅かします。現在、フィリピンには今年最大規模といわれる台風が直撃して、被害が拡大しています。このような台風が直撃していることも、天が何かを警告しているのかもしれません。ドゥテルテ氏も、彼を支持する多くのフィリピン国民も、目先の利益に目を奪われているため、長期的な視野を持つ必要があるのではないでしょうか。


◎日本は質の高い援助や技術支援で差別化すべき

日本やアメリカは、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンを支援してきましたが、ドゥテルテ氏による中国シフトの方針転換で、今後、難しい対応を迫られています。


フィリピンと中国の接近は、日本にとっては死活問題です。日本は資源のほとんどを輸入に頼っており、日本に輸入される石油の約8割は南シナ海を通過しています。もしフィリピンが中国の軍門に下るようなことがあれば、南シナ海を中国に封鎖されかねません。

ドゥテルテ氏が中国との関係を深めている大きな理由は、「経済援助」にあると考えられます。日本は、中国よりも長期的な視野を持って、質の高い技術支援などを行うことができます。日本にしかできない経済支援を打ち出し、ドゥテルテ氏に「中国よりも日本との関係を強化することの方が、フィリピンの国益につながる」と思わせる必要があります。

ドゥテルテ氏はアメリカに対してひどく嫌悪感を抱いているため、日本は独自にフィリピンとの関係性を深め、アジアの平和を守る外交努力をすべきです。日本とフィリピンの首脳会談はどうなるのか、注目です。(小林真由美)

【関連記事】
2016年10月21日付本欄 フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12078

2016年8月23日付本欄 これだけ知っトクNews(8月23日版) フィリピン大統領、国連脱退も示唆
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11805

2016年7月1日付本欄 フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574


衆院補選は自民党の勝利ではない 政治への失望を回復する「新しい選択」

2016-10-25 11:03:49 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12125  幸福の科学出版

夏の参院選後初めての国政選挙となった、東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙が、23日投開票された。東京10区は自民党の衆院議員だった若狭勝氏が、福岡6区は鳩山邦夫元総務相の次男で前大川市長の鳩山二郎氏が、それぞれ当選を果たした。

今回の補選は、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の「初陣」であり、推薦は受けなかったものの事実上の野党統一候補がどこまで支持を広げるかにも注目が集まったが、両選挙区とも民進党候補は大差で敗れた。
大手紙朝刊には、「自民勝利」の文字が躍り、自民党の二階俊博幹事長も、「自民党に対する期待の表れだ」と語った。


◎政局優先で自民党分裂

だが、今回の補選は自民党の勝利と言えるのだろうか。

東京10区で当選した若狭氏は、7月に行われた東京都知事選で、自民党の方針に反して小池百合子氏を支援した。小池氏が当選したことで若狭氏の処分は「厳重注意」に留まり、それどころか10区の公認を得て、選挙区からの出馬で当選を果たした。
これは自民党への支持というより、小池都知事への支持による勝利と見るべきだろう。

一方、福岡6区は事実上の「自民党分裂選挙」となった。福岡6区では、当初、蔵内勇夫・自民党福岡県連会長の長男であり、林芳正参院議員の秘書を務めていた蔵内謙氏を自民党公認候補として出馬させる方向で調整を進めていた。

だが、鳩山邦夫氏が亡くなったことに伴う補欠選挙だったため、次男の鳩山二郎氏が出馬を表明。自民党本部は、鳩山氏有利と見て、「当選した側を追加公認する」という形で公認の決断を避けた。
結果として鳩山氏が当選し、自民党は鳩山氏に追加公認を出した。
こうした経緯を見れば、有権者は"弔い合戦"を応援したのであり、必ずしも自民党を支持したわけではあるまい。

両選挙区とも、自民党の勝利ではなく、分裂が明らかになったと言えるだろう。


◎過去最低の投票率が示すもの

こうした政局優先の選挙を繰り返すうちに、有権者の心は政治から離れつつある。
今回の補選の投票率は、東京10区が34.85%、福岡6区が45.46%で、共に過去最低。

ここ数年の投票率を見ても、「政権交代選挙」とマスコミがあおった、2009年衆院選の69.28%が最高で、その後は減少傾向にある。

2014年末に行われた衆院総選挙では過去最低の52.66%まで落ち込んだが、今回の補選はそれを大幅に下回った。
過去最低の投票率で勝利したところで、「自民党への期待の表れ」とは言いがたい。

だが、安倍政権の支持率はそれほど落ちてはいない。
大半の有権者は、うまくいっているかどうかは別として、安倍政権の国防強化、経済成長路線については支持しているのだろう。だが、自民党の古い政治には期待できないという国民の声なき声が、無党派層の広がりといった形で現れている。


◎政策による「新しい選択」を

「自民党は嫌だ、でも民進党は論外」という有権者に、「新しい選択」を示したのが、今回の補選でも両選挙区に出馬した幸福実現党の候補者だった。


幸福実現党は、安倍政権が進めようとしている政策を「先出し」し、かつブレることなく訴えてきた。

相変わらずマスコミ報道は、幸福実現党の打ち出す政策についてはわずかしか報じない。
今回の東京10区補選においても、BSフジは公開討論番組に若狭氏と民進党の鈴木庸介氏のみを招き、幸福実現党の吉井利光氏を参加させなかった。

政局ではなく政策で政治家を選ぶためには、マスコミが正しい情報を伝えるという使命を果たさなくてはいけない。国民が完全に政治に失望する前に、「新しい選択」を広く示す必要がある。(小川佳世子)

【関連記事】
2016年10月11日付本欄 衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?
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2016年10月18日付本欄 衆院補選 5大紙の幸福実現党の報道は2〜7%だけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066