日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請。◎憲法改正で「真の独立国」に◎核装備は「最低限の抑止力」◎空母は「国力相応の警察力」

2018-02-25 10:40:09 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934  幸福の科学出版

2018年2月号記事(先行公開)

トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。


◎憲法改正で「真の独立国」に

トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。


◎核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。


◎空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。


チベット亡命政府首相が来日 「中国の正体」と「平和主義の代償」。チベットは中国に侵略され、国民のあらゆる自由と権利が奪われた。日本はチベット侵略の歴史から学び、自国は自力で守れる体制をつくるべきだ!

2018-02-23 11:09:42 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14171  

《本記事のポイント》
・チベット亡命政府のセンゲ首相がチベットの窮状を訴えるために来日した
チベットは中国に侵略され、国民のあらゆる自由と権利が奪われた
・日本はチベット侵略の歴史から学び、自国は自力で守れる体制をつくるべき

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相がこのほど来日し、各地で講演を行っています。センゲ首相は20日に東京都内で講演を行い、各国が中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの中、経済的な利益を得ることを優先して、チベットへの弾圧に目をつぶるなどの「妥協」を強いられることへの危機感を示しました。

現在、チベット亡命政府は、中国の侵略によって国を追われ、インド北部にあるダラムサラに本拠を構えています。センゲ首相は2011年に、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世から、チベットの政治に関する全ての権限を譲られました。

センゲ首相はチベットの現状を訴えるために、世界中を訪問して政治家に会っていますが、各地で中国政府による激しい妨害を受けていることも明かしています。中国国内でも情報統制が敷かれ、「言論の自由と民主主義」が侵害されていることに警鐘を鳴らしています。

本欄では、櫻井よしこ氏の新著『チベット自由の闘い』に収録されたセンゲ首相とのインタビューなどを参考に、日本人がチベット問題から学ぶべきことについて考えていきます。


◎人民解放軍による突然の侵略

まず、チベットが中国に侵略されてから、現在に至るまで、どのような歴史を経てきたのかを簡単に振り返ってみましょう。

チベットは、1949年に中華人民共和国が建国されてから、真っ先に侵略された国です。当時は独立国でしたが、中国は建国直後、「チベットは中国の一部である」「チベット人を外国の帝国主義者より解放するために、チベットを目指して人民解放軍が進軍する」と宣言。

翌50年に4万人の人民解放軍が東チベットの州都チャムドに進撃し、2日で陥落させました。この時、チベット政府は国連に助けを求めましたが、国連は動きませんでした

翌51年、チベット政府は交渉のために5人の代表団を北京に派遣しましたが、中国共産党は彼らを拘束。チベットと中国の関係を一方的に定義する協定案への署名を求めました。代表団は中国の圧力に屈し、署名してしまいます。こうして「独立国」だったチベットは、中国の「地方政府」として事実上併合されました。


◎この世のものとは思えない拷問と殺戮

その後、約3千人の人民解放軍が、チベットの首都のラサに行軍し、チベット人がなすすべもなく見守る中、主要都市を次々と占領しました。

不満を抱いたチベット人が全土で中国共産党への反乱を起こすと、人民解放軍は反対するチベット人に対して、この世のものとは思えない残虐な拷問や殺戮を繰り返しました。1949〜1979年の30年間で中国側に殺されたチベット人の数は120万人にも上ると言われています(チベット亡命政府発表)。

さらに人民解放軍は、ダライ・ラマ法王を含むチベットの精神的指導者層を皆殺しにする計画を実行に移します。法王は宮殿が襲撃される前に命からがら脱出し、約10万のチベット人とともにインドへ亡命。ダラムサラで1959年に「チベット亡命政権」が樹立されました。


◎チベット仏教の僧院の98%が破壊された

その時、チベットでは、中国共産党が「仏教は毒である」として、1959〜60年の2年間でチベット仏教の僧院および尼僧院の98%を破壊しました。

一方、インドに逃れたチベット亡命政府は、主要な寺院をインドに再建。1980年には、中国に占領された四川省のチベット自治区にも、チベット仏教のラルンガル僧院が再建されました。亡命していたチベット人学者が徐々にチベット本土に戻り、チベット本土に仏教が復活する希望が見え始めました。

しかし、2016年7月から、中国がラルンガル僧院を破壊し始めています。中国政府は、ラルンガル僧院の僧侶を1万2千人から5千人に減らそうとしています。

センゲ首相は2017年2月の櫻井よしこ氏とのインタビューで、次のように語っています。

「彼ら(中国)はすべてを破壊しますが、私たちは復活して力をつけ再建します。するとまた彼らが破壊するのです。彼らが意図しているのは、私たちの文明、伝統、文化、アイデンティティ、宗教のすべてを破壊しつくすことです」

センゲ首相は、チベット問題の平和的・非暴力的解決を望むダライ・ラマ14世の立場を尊重し、中国憲法の枠組みの中での自治権付与を求めています。インタビューでは次のように語っています。

「私どもの立場は非暴力です。対話でしか解決できないのです。これからも対話を進めて行かなければならない。私どもはその立場を堅持しています。この手詰まり状態は中国政府が政策を変えないかぎり、改善しようがない。すべては中国の共産党政権次第です」

しかし、チベットが国防体制を整えられなかったのは、「非暴力主義」の結果でもあります。国家主権を失い、国民の命が常に危険にさらされ、信仰、言語、文化、価値観など、基本的な権利すら守ることすらままならない状態になってしまいました。

中国の覇権主義やチベット問題について繰り返し言及している大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『国を守る宗教の力』の中で、次のように述べています。

「『原始仏教的な考え方があまりに強すぎると、占領欲を持っている強欲な国とぶつかった場合、あっという間に、国を取られてしまう』ということが現実に起きているため、私は、『教えを少し改変しなければいけない』と考えているのです。

例えば、チベットやウイグルなどは、以前は独立国としての体をなしていましたが、今では、国を丸ごと取られ、軍事独裁政権による圧政の下、人々はものすごく苦しんでいます。こうした国では、ある程度、『解放のための戦争』はありうるでしょう。

仏教精神等の宗教精神を持っていて、かつ、国民に自由と繁栄が許されているような国家には、やはり、守るだけの価値があります。したがって、私は、『そういう国が、一定の防衛力を持ち、自国を守ろうとすることは悪ではない。むしろ、当然の権利である』と考えているのです」

日本は、自由や民主主義、法の支配、そして宗教の大切さを理解する国として、チベットを支援する必要があります。

また、チベットが中国の属国になった経緯を学ぶことは、「中国の正体」を知ることでもあります。日本が中国の脅威を跳ね返し、自分の国は自分で守れる体制を整えるためにも、チベットの問題を「対岸の火事」として眺めるだけでなく、この歴史を繰り返さないよう対処する必要があります。(小林真由美)

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2018年2月13日付本欄  BBCが新疆ウイグル自治区での現地取材 映像が伝えるリアルな「監視社会」
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2018年2月号 世界の人権問題Interview 続く中国のウイグル弾圧 コーラン没収、モスク取り壊し 
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2015年3月22日付本欄 チベット仏教の後継者は中国が決める!? 唯物論国家中国の矛盾する発言 
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高所得者のサラリーマン増税の問題点 多数派による少数派への差別。高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る。

2018-02-15 11:27:22 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14121  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・累進課税による所得の再分配は、実際は機能していない
・高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る
・高所得のサラリーマン増税が決まったのも、多数派による少数派への差別と言える

昨年末に閣議決定された税制改革法案がこのほど、国会で審議入りした。なかでも最も注目されているのが、高所得のサラリーマンへの増税である。政府・与党は、年収850万円以下の会社員の給与所得控除を一律10万円減らすなど、所得税の仕組みを変える方針だ。

所得税の税負担が拡大する方向だが、野党は、所得が高ければ高いほど税率を引き上げる累進課税の強化を求めている。

日本では、そうした累進課税を強化する議論が、ほとんど無批判で受け入れられているが、実は、累進課税には様々な問題点がある。その代表的な反対論者であった、自由主義の経済学者フリードリヒ・ハイエクの主張を紹介したい。


◎所得の再分配は機能しているか?

累進課税の目的は、一般的に、「所得の再分配を行う」ことである。政府は、所得の再分配の機能を高めるため、所得税を増税している。これについてハイエクは、社会保障の必要性を否定しなかったものの、それを累進課税で行う考えには反対だった。

累進課税は、高所得者層から低所得者層へ所得を移転させるものだが、所得を平準化させることはできない。現行の累進課税では、課税所得が4000万円を超えると、最高税率の45%が課されるように、7つに課税が区分されている。ハイエクは、もし富裕層の所得を平準化させようとすれば、区分を計り知れないほど細かくする必要があり、その試みは現実的ではないと指摘する。

実際、日本の所得税の実効税率をグラフにすると、年収5000万〜1億円のアッパーミドル(中上)層を頂点とした「U字型」になっている。所得がその水準を超えると、むしろ実効税率が下がる。所得があればあるほど、直線状に負担が増えるわけではないのだ。

つまり、日本の税制では、海外に持ち出すほどの資産を持たない小金持ちが標的になっている。とすると、累進課税が目的としている所得の再分配機能を果たしているとは言えまい。


◎高い累進課税は経済発展を阻害する

累進課税を高くすれば、何が起きるのか。

ハイエクはその批判の一つとして、短期間で成功した人々は、高い課税によって資本を蓄積できず、企業の発展が阻害される一方、すでに大きな規模を持つ企業は、新規参入が阻害されるので、既存の市場シェアや既得権益を守ることができると主張する。

つまり、累進課税は、経済の新陳代謝を生まず、経済発展にはマイナスに作用する。


◎多数派による少数派への差別が起きる

さらにハイエクは、「累進課税で利益を得るのは、実は、貧困層ではなく、中間層の人々である」と、政治的な問題点も主張する。

中間層は、最も投票力を持っているため、彼らにとって都合のいい税制が導入されやすい。今回の税制改革でサラリーマン増税がすんなり決まったのも、増税対象者が全体の4%しかいないためだ。民主主義にはつきものだが、「多数派による少数派への差別」が起きていると言えよう。


◎一定の所得が望ましいという幻想

こうして見ると、累進課税は、理論的にツッコミどころが満載の税制であることが分かる。にもかかわらず、このシステムが支持されている背景には、「金持ちから金を取ればいい」という一般観念がある。

しかし、その考えは、歴史が証明しているように、マルクスの共産主義と同じ発想であり、国を豊かにするものではない

一般観念の中には、「ある一定の所得が望ましい」という主張があるが、その考えも主観的であり、政府の恣意的な判断が入りやすい。客観・公平であるべき税制が、そうした考えをベースにすべきではないだろう。

確かに、富裕層は貧困層より税を負担する能力がある。この考えを応能負担といい、税の公平性を担保している。だが、所得に関係なく、サービスに対価を払う応益負担の考えを取る税制もある。累進課税とは別の形で、税の公平性を実現できる。

累進課税には数多くの問題があり、それを強化して行き着く先は、お金持ちがいなくなる世界である。そんな国に住みたいだろうか。(山本慧)

【関連記事】
2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策
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2017年12月29日付本欄 税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」
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米シンクタンクが中国の工作活動に警鐘 豪も中国スパイに危機感

2018-02-14 13:18:00 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14118

《本記事のポイント》
・米シンクタンク「外交政策研究所」が中国の工作活動に警鐘
・工作員によるスパイ活動や中国人留学生のプロパガンダ活動などが挙げられた
日本も平和ボケを脱するべき

世界各地で中国の工作活動への危機感が高まりつつある。本欄でも、中国政府による巨大な経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海で建設が進む軍事拠点などを取り上げてきた。

今月6日、米シンクタンク「外交政策研究所(FPRI)」で上級研究員を務めるジューン・テウフェル・ドレイヤー氏は、同研究所のホームページで、中国政府による工作活動の脅威を主張した。

ドレイヤー氏は、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドや台湾を例に、中国による工作活動がいかにして世界各国に影響を及ぼしているかを述べた。工作員が政治家や高官に接近した事例を紹介している他、中国人の学生や教授が工作員として活動する実態も明らかにした。

ドレイヤー氏は、外国の大学に属している中国人の学生や学者が属する「中国学生学者連合会(CSSA)」が、中国政府の政策を諸外国に伝える最大の"導線"だと指摘している。

実際、2017年2月に米カリフォルニア大学サンディエゴ校が同年6月の卒業式にダライ・ラマ14世を招待すると発表した際、現地のCSSAは次のような声明を出している。

「ダライ・ラマ14世は単純な宗教家ではなく、長きにわたって祖国分裂を進め、民族の団結を破壊してきた政治亡命者だ」「(ダライ・ラマ14世と接触する)行為は中国に対する内政干渉であるだけでなく、同校の中国人留学生や学者の感情を大きく傷つけ、国家間にマイナスの影響をもたらすものだ」

2016年12月に中国社会科学院文献出版社から出版された「中国留学発展報告」によると、2015年時点で中国の海外留学生は126万人に達し、全世界の海外留学生総数の25%を占めた。120万人以上の学生と学者が、中国政府の手足として各国で活動しているということだ。


◎中国に取りこまれていく政治家

ドレイヤー氏は、オーストラリアやニュージーランドの高級官僚や国会議員が職を退いた後、中国企業での仕事に就いていることにも懸念を示している。

その例として、親中派として知られていた元オーストラリア外務大臣のボブ・カー氏が挙げられている。カー氏は退任後、「オーストラリア・チャイナ・リサーチ・インスティチュート」の委員長に就任しているが、同組織の理事長および大口献金者は、オーストラリア議員への献金問題で知られている、不動産デベロッパーの黄向墨(ファン・シャンモー)氏だ。

カー氏は、オーストラリア国内で高まる中国の工作活動への批判に対して、現地紙オーストラリアンへの寄稿で、「オーストラリアの中国系住民が中国の工作員によって抱き込まれ、誘導され得るほど単純だというのは傲慢な想定だ」と書くなど、中国擁護に熱心だ。

自国の政治家が中国政府に取りこまれる中、テロやスパイ対策を主任務とするオーストラリア保安情報機構(ASIO)の副長官のピーター・バッカリー氏は1月末、国会での喚問でこのように警鐘を鳴らした。

「オーストラリアの国益に反するスパイ活動や外国からの工作活動は、かつてない程のスケールで起こっています」「確かに冷戦は歴史の中において大変せわしない期間でした。しかしそれは、今日私たちが面している(スパイ活動や工作活動)ほどのスケールではありませんでした」 

一方、9日付産経新聞によると、鳩山由紀夫・元首相が8 日、米プリンストン大学で講演し、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べ、中国脅威論をけん制したとのことだ。

日本も他人事ではいられない。早々に「平和ボケ」を脱する必要がある。(片岡眞有子)

【関連記事】
2018年2月号 中国「反日」外交の最前線 / 嘘の歴史を喧伝する中国の外交戦が止まらない。
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2017年11月24日付本欄 アメリカの大学内に中国共産党支部が設立 即解散も同国に広がる中国政府関連機関
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南シナ海の中国軍事拠点が完成か 比メディアが明かした中国の野望。中国を抑止するために、日本も核装備を視野に入れた議論を進めるべき

2018-02-12 11:53:40 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14113

本記事のポイント》
・比メディアが、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島の航空写真を公開
・これまでにない鮮明な写真によって、軍事拠点の完成が明らかに
中国を抑止するために、日本も核装備を視野に入れた議論を進めるべき

中国は2014年から南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)で大規模な埋め立て工事を行い、軍事拠点化を進めてきた。これに対してアメリカやフィリピンなどが抗議してきたものの、ついに軍事施設は完成し、運用の段階となっていることが明らかになった。

ベトナム国営メディアのタインニエンは2日、中国の人工島の写真や動画を掲載し、拠点の運用が開始されたと報じた。島内には地上8階建て、約30メートルの施設が確認でき、中国船と見られる船舶が行き来する様子や滑走路も映し出されている。

フィリピン英字紙インクワイアラーも5日、情報筋から提供されたものとして、中国が軍事化を進める7つの暗礁の最新写真を掲載した。

ほとんどの写真が、2017年6月から12月の間に約1500メートル上空から撮影されたものだという。それぞれの人工島の写真は、軍事基地の規模の大きさをありありと写し出している。これを受け、米ニューヨーク・タイムズ紙やCNNも軍事基地の規模の巨大さを報じている。

8日付のニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の研究員、コナー・コロニン氏は、人工島の様子がここまで明らかになったのは初めてだと述べた。

中国防衛省によると、「中国空軍はこのほど、空中パトロールに参加するため、南シナ海に(長距離多用途戦闘機)Su-35を派遣した」という(8日付中国防衛省ホームページ)。米軍が1月下旬に南シナ海で改めて「航行の自由」作戦を行ったことに対する反発と見られる。

さらに、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」は、中国製の第五世代ステルス戦闘機J-20が南シナ海に展開している可能性にも言及している(9日付電子版)。


◎中国による南シナ海の実効支配が意味すること

このように、中国は、時々刻々と南シナ海の実効支配を強めている。南シナ海が中国に支配されると、どうなるのか。

南シナ海を経由した世界の貿易額は年間540兆円で、世界の3分の1にのぼる。特に日本にとって、南シナ海は原油輸入の要だ。日本が輸入する原油のうち約8割が南シナ海を通って運ばれている。

中国が南シナ海での航行を制限すれば、日本へのエネルギー供給は断たれる。生殺与奪権を中国に握られたと言っても過言ではない

さらには、南シナ海は水深が深いため、中国軍が核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を潜伏させておくことも不可能ではない。潜水艦を探知できる十分な能力を持たないフィリピンなどをすり抜けて、太平洋に進出すれば、米本土への核攻撃が可能になる。

南シナ海が「中国の海」になってしまえば、世界の平和が脅かされる。日本でも憲法9条改正や空母保有の議論が進んでいるが、覇権拡大を進める中国を抑止するためには、自衛のための核装備も視野に入れた防衛強化が急務だ。(片岡眞有子)

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2018年3月号 日本が再び「サムライ」になる日 —憲法9条改正への道 - 編集長コラム
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2017年10月21日付本欄 アジアの脅威は、北朝鮮の次の中国が「真打ち」 背後には独裁政治の「秦の始皇帝」が!?
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2016年11月15日付本欄 トランプの対アジア外交政策から読み解く 日本が果たすべき役割
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トランプ氏が「核なき世界」を放棄? 現実的な核政策として評価できる。日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている

2018-02-05 09:40:11 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14096  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
・そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
・日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている

トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。

朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。

トランプ氏が核戦略の方針を転換させた背景について、NPRには「前回の公表時と比べ、国際安全保障環境は大幅に悪化、世界はより危険になった」「ロシアや中国に加えて北朝鮮やイランの核保有の野心や、核を使ったテロは継続的な脅威だ」などと明記。

「柔軟かつ多様な核戦力」を持つために、新型の小型核兵器と核巡航ミサイルの導入に言及したほか、サイバー攻撃を念頭に、核兵器ではない攻撃に対しても、核兵器で反撃する可能性にも触れた。

トランプ氏は、現実的な脅威に対処する方針に転換させ、自国のみならず、同盟国をも守る「核の抑止力」を向上させるつもりだ。そのため日本政府は、NPRの方針を評価する声明を発表している。


◎オバマは「核なき世界」を追求できず

これに対し、一部のマスコミは、オバマ氏のやり方を踏襲せよ、とばかりにNPRを批判的に報じているが、そのオバマ氏が本当に核軍縮を実施していたかは疑問だ。

なぜならオバマ氏は、「核兵器に新しい軍事的な能力を加えない」と表明しつつも、新型の核巡航ミサイルをはじめとする核兵器の近代化に、1兆ドルという多額の予算を投入する計画を進めていた。

つまりオバマ氏も、トランプ氏のように核の近代化を進めていた。「核なき世界」の追求は看板倒れとなっていたのだ。


◎日本の安全保障環境は悪化傾向

近年、日本を取り巻く安全保障の環境は明らかに悪化している。

北朝鮮は、国際社会の批判をものともせずに核実験を強行し、日本上空にミサイルを飛ばし続けている。日本国内では、Jアラートが鳴り響き、身を隠すシェルターも未整備のまま。中国も多額の軍事費を投入し続け、日本との国防力の差が広がりかねない。国民の生命、安全、財産が脅かされつつあるわけだ。

そうした状況を考えると、今回のNPRは、日本としても歓迎すべき動きだ。しかし、北朝鮮や中国の脅威が今後も高まれば、アメリカだけで対処できるかは不透明でもある。日本としても独自の対応ができるように、核装備を行う必要性が浮上している。

核軍縮という理想を掲げることはいいが、現実問題として、日本国民を守れる方向に舵を切るべきであろう。(山本慧)

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2018年3月号 「憲法改正」「空母保有」が進む 核装備を含めた議論を - ニュースのミカタ 3
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2018年1月13日付本欄 南北会談でどうなる北朝鮮問題!? アメリカでは「先制攻撃」を求める声も
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