左派の「集団的自衛権」反対の動き 左派とのディベート

左派とのディベート――集団的自衛権[HRPニュースファイル1075]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1603/　

 

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

◆左派の「集団的自衛権」反対の動き

 

安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を決めようとしていた6月末、渋谷駅を歩いていると、左派団体が「あなたは集団的自衛権に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを行っていた。

 

私の方が「アンケート取ってくれ」という念を発していたのか、たくさんの大衆が歩いているにもかかわらず、迷わず私の前に50代の女性と男性、それに20代の女性が寄ってきて私に質問をしてきました。

 

「ボードに集団的自衛権に賛成なら『Ｙｅｓ』、反対なら『Ｎｏ』にシールを貼ってください。」

 

私は、もちろん「Ｙｅｓ」にシールを貼りました。ボードは「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」が半々でほとんどもう貼るスペースもない程でした。つまり日本国民の半分は「集団的自衛権を認めている」のです。

 

ちなみに、某新聞社の国会を取りかこむ集団的自衛権反対集会の記事に同じ「集団的自衛権Ｙｅｓ・Ｎｏボード」が写っていました。その集会の中で取ったアンケートだったのか、すべてシールは、「Ｎｏ」でした。

 

こうしてあたかもすべての国民が「集団的自衛権反対」であるかのように世論操作が行われているのです。

 

◆集団的自衛権は戦争に日本を導く？

 

さて私がシールを「Ｙｅｓ」に貼ると、50代の女性は私に「なぜ集団的自衛権に賛成するんですか？」と質問してきました。

 

「私は集団的自衛権に賛成です！なぜなら集団的自衛権を行使できるということは、軍事的台頭がすさまじい中国の軍事的野心を抑止することができるからです。」

 

すると「日本が戦争の道に進むことに賛成なんですか」と、いつも左派が主張する反論が返ってきました。

 

「戦争を考えているのは日本ではなく中国ですよ。習近平は、昨年2月、軍隊を視察した際に戦争準備しろと指示していることを知ってますか。知らないでしょう！？」

 

【注】習近平は、昨年2013年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。　(2013年2月7日『解放軍報』)

 

「中国はベトナムの近海で勝手に資源を採掘しておきながら、ベトナムが抗議すると自国の領有だと主張し、ベトナムが抗議船を出すと船をぶつけてくるような国ですよ。」

 

さらに私は続けて言いました。「中国はベトナムでぶつかる前、4月に日本の久米島で海洋資源の調査を行ったのを知ってますか？」

 

「日本は中国に抗議の声明は出しましたが、中国の海洋調査を止めさせることは出来なかったんです。もし海保がそれを止めに入ったらベトナムの事件より先に日本で中国との衝突事件が起きてもおかしくなかったんです。」

 

そばにいた20代の女性は、そんな話は初めて聞いたというように目を丸くして聞いていました。しかし続けて50代女性は、私に反論してきました。

 

「そんな人が住んでいない島、どうでもいいじゃないですか？」(おそらく久米島を尖閣諸島と勘違いしている)

 

「え！、何を言ってるんですか！久米島は人が住んでいますよ。漁民の皆さんは、中国の船が大量に出てきて怖くで漁にも出られないことを、知らないでしょう。」

 

◆個別的自衛権と集団的自衛権

 

それまで黙って横で聞いていた50代の男性が私に言いました。

 

「それは、個別自衛権ですよね。」

 

「個別自衛権も集団的自衛権も分けて考える問題ではなく、本来はつながっている問題じゃないですか。」と私。

 

「中国側の側から考えてみてください。日本に手を出したらそのあとに米軍が出てくるかもしれない。そう思ったら、中国は日本に簡単に手は出せなくなるんです。」

 

「これが集団的自衛権のもたらす抑止力です。集団的自衛権は、戦争をやるためのものではなく、逆に中国の軍事的野心を止める効果があるんです。」

 

「集団的自衛権がなければ、日本は個別的自衛権で対処しなければなりません。つまり日本のみで中国と対峙しなければなりませんよね。一国で弱ければ、中国は手を出してきます。」

 

「これが今回のベトナムへ中国がとった船をぶつける横暴な対応ですよ。だから中国は個別的自衛権しかない国で自分より弱ければ手を出します。しかし日本が集団的自衛権を認めれば、日本に手を出せば米国も相手にしなければなりません。つまり簡単に中国を手は出せなくなります。」

 

私もずいぶん勢い余って話してしまったが、ここで3人は、「わかりました。集団的自衛権には賛成、ありがとうございました。」と、引き下がりました。

 

◆行動する保守を目指せ！

 

私に反論した50代の女性と男性は、もう思想的に変わらないと思いましたが、20代の女性の目は、何か心の中で「科学変化」が起きているようにも見えました。

どちらにしても、左派はこうして啓蒙活動を展開し国会を取り囲むほどの感化力と行動力があるのです。

 

ところが、左派とは反対で保守の行動は、全く足りない、これが現実です。私たちはこうした左派の行動量に負けるわけにはいきません。

 

もっと圧倒的な「言論による啓蒙」を行う「行動する保守」にならなければ、真に世の中を変革することはでないのです。

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猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ

猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ

2014.07.26

 

全国的な猛暑が続いている。231地点で最高気温が35度以上の「猛暑日」となった26日には、全国で少なくとも1889人が熱中症の症状を訴えて病院へ搬送された。そのうち11人が死亡し、15人が重傷だという。

 

熊本県、香川県などでは、室内で倒れて病院に運ばれ、亡くなったケースもある。東京都監察医務院の昨年の統計では、熱中症による死亡例の9割は室内で起きている。そのうち、冷房を使っていなかったケースは86%に上り、大半が高齢者だった。

 

こうした中、厄介なのは深刻な電力不足だ。

 

原子力規制委員会が原発の「新規制基準」に基づく安全審査を行うという理由で、昨年の9月から日本中の原発が止まっている。しかし、「安全審査」は原発を稼動させながらでも可能だ。また、今回の原発停止には、何ら法的根拠がない。原発は危ないという空気に支配されているに過ぎないのだ。

 

その結果どうなっているか。関西電力は25日、管内の最大需要が、今夏の最大を8日連続で更新したと発表した。電力供給力に対する需要の比率である電力使用率は94%と、「やや厳しい」状況だという。政府や電力各社は家計や企業に節電を呼びかけている。

 

このように電力使用率が高い中では、火力発電所の中の数十万キロワットの発電機が1つでも動かなくなれば、広範囲に渡る停電となる可能性が高いという。そうなれば、熱中症による被害者もさらに増加するだろう。

 

震災後、各地の火力発電機が酷使されており、今年に入って、事故がいくつも報じられている。3月には、点検中の松浦火力発電所2号機のタービンが落下して破損。6月には、相浦発電所2号機でボイラーに水を送り込むポンプの不具合が見つかった。また、磯子火力発電所新1号機や碧南火力発電所4号機等にもトラブルが発生し、運転停止になっている。

 

「脱原発」を主張する人たちは、記録的猛暑となった昨年の夏も「電力は足りた」と断ずる。しかしそれは、企業や個人が懸命に節電を行った結果だ。その裏には、室内での熱中症で倒れた人もいる。また、電力使用率が高く、停電になって多くの被害が出るという高いリスクを抱えている。こうした国民の苦労や危険を伴って抑えられた電気使用量を見て、「やっぱり電力は不足しなかった」と主張することには、違和感がある。

 

無意味に稼動を止めている日本中の原発。一方で経済的な損失や、熱中症による犠牲者は増え続けている。この国は、一体何をしているのだろうか。(光)http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8205&

「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ

◆「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8207

 

自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を行っている幸福実現党は26日都内で、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産登録申請したことに対して抗議し、登録に反対するデモを開催した。

 

雲ひとつない快晴、猛暑の中、1700人の支援者、支持者が参加。年輩の参加者を中心に、子供連れの若い夫婦や大学生などもおり、幅広い年齢層が歴史の捏造を続ける中国の暴挙に抗議の声を上げた。

 

従軍慰安婦問題について、国連人権委員会は24日、元慰安婦らが完全な賠償を受けられるように日本政府に勧告した。南京大虐殺や慰安婦の日本軍による強制連行など、捏造された歴史は、今や世界に広まってしまっている。

 

デモに先立ち、幸福実現党の釈量子党首は、「南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、今年の3月、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請しました。このままだと、来年夏頃にユネスコ記憶遺産に登録されることになってしまうそうです。それに対する反対の声を今日しっかりと上げていきたいと思っています」と力強く訴えた。

 

デモ隊は15時40分すぎに日比谷公園を出発。内幸町、銀座、東京駅前を通り、常盤橋公園まで「南京大虐殺は歴史の捏造だ」「日本は自虐史観から脱却」「誇りと自信を取り戻そう」などのシュプレヒコール上げながら練り歩いた。立ち止まってデモ隊の声を聞く人や、チラシを快く受け取る通行人も多く、中にはデモに飛び入り参加する人もいた。

 

デモに参加した東京都練馬区在住の主婦(50代)は、「捏造された歴史を後世に残したくない。日本の誇りを取り戻したい。正しいものは正しいと言い、後世の人も正しいことを言える道を作っていきたい」と訴えた。

 

また、神奈川県横浜市在住のサービス業の男性(60代)は、「嘘を登録しようとする中国に対して、怒りを覚える。日本の軍隊がそんなことをするなんてあり得ない」と憤りをあらわにした。

 

幸福実現党は、引き続き日本の誇りを取り戻すべく、8月15日に「終戦の日 英霊への感謝と未来への集い」を同党本部で開催する予定だ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年7月25日付本欄 国連人権委が「慰安婦」で日本に勧告 賛成・反対2陣営の報告会で火花

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8202

 

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

 

2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

 

 

戦後70年の「歴史決戦」が始まった!!

         戦後70年の「歴史決戦」が始まった

 

　1997年に『ザ・レイプ・オブ・南京』を書き、世界中に「南京大虐殺」を知らしめた故アイリス・チャン氏の霊言がこのほど収録された。

「日本のみなさん、ごめんなさい。私の本は偽書です。絶版にしてください」

　2004年にピストル自殺したとされることについては、「私、殺されたの!」と訴えた。

 

 

『ザ・レイプ・オブ・南京』は嘘だとチャン氏は語った

　チャン氏は、日本軍が1937年12月の南京占領時、26万人から35万人の中国人を虐殺し、2万人から8万人の女性をレイプしたと“告発"した。ところがこの霊言では、それがまったくの嘘だったと告白したのだ。

　同書は黒髪の美しい中国系アメリカ人ジャーナリストが、「日本軍はレイプだけでなく、女性たちの腹を割き、乳房を斬り落とし、生きたまま壁に打ちつけた」と書いたものだから話題を呼び、たちまち50万部を超えるベストセラーになった。

　一方で、日本の研究者から「被害者の人数も残虐な描写も根拠に乏しい」と集中砲火を浴びた。

 

 

戦後の「南京大虐殺」論争

　いわゆる「南京大虐殺」は、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったGHQ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場。48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡された。

　しかし事件当時の南京には100人余りの日本人記者・カメラマンが入っており、誰一人として「虐殺行為があった」と言う人はいなかったが、GHQに歯向かうことはできなかった。

　ところが、彼らが定年を迎えた70年代、朝日新聞での本多勝一記者の連載で「大虐殺」が復活。85年には中国政府が「南京大虐殺記念館」を建て「30万人虐殺」を主張。論争が激しくなった。

 

 

「大虐殺」がなかった証拠

　国内の研究者による論争ではっきりしたのは、主に以下の8点だった。

(1)当時南京にいた第三国人のアメリカ人宣教師が誰も、日本軍による虐殺やレイプを目撃していない。(2)一部宣教師が後に「虐殺」を主張したが、いずれも日本軍が残虐な軍隊だったとアピールする中国国民党の宣伝工作員としての画策だった。(3)日本軍が戦っていた蒋介石総統ら国民党首脳は一度も「南京大虐殺」に抗議していない。(4)東京裁判判決の犠牲者数は、根拠がなかった。埋葬記録が証拠とされたが、11万体を埋葬したとする慈善団体は当時、南京で活動していなかった。

(5)日本軍占領後1カ月で、人口が約20万人から約25万人に増えた。(6)日本軍の司令官・松井石根大将は南京攻略にあたって「略奪や失火は厳罰に処する」などと厳命。違反者10数人が厳格に処罰された。(7)日本軍は南京城内で、私服に着替えた不法戦闘員(便衣兵)に対する合法的掃討作戦を行い、一部の外国人がこれを「虐殺」と誤解した。(8)南京陥落前後、指揮官らが逃亡して混乱した国民党軍の兵士たちが略奪・殺人・強姦、家屋の焼き払いを行った。

 

 

遺書で「CIAなのか。猟犬のように追い回すだろう」

　こうした論争で、「南京大虐殺」の実態が明らかになっていたため、チャン氏も自分の間違いに気づいていったようだ。

　チャン氏は霊言の中で、中国系のロビー団体に「大虐殺」の資料を渡され、十分検証しないまま執筆したが、中国かアメリカの何らかの組織によって「最期に口封じされた」と語った。

　米地元紙の報道によると、チャン氏は遺書でこう書き残した。

「私は自分が想像もできない巨大な力にリクルートされた。その力がCIAなのか、他の組織なのか分からない。私が生きている間は、これらの力が猟犬のように激しく追い回すだろう」

　そう書いたうえで、1年弱前に精神病院に入れられたことについて、「政府の仕業だ」と確信した、と記した。

　霊言も遺書も、チャン氏が巨大な陰謀によって命を奪われたことを示している。

 

 

米中の利害が一致した"残虐な日本軍"

　その陰謀とは何だったのか。霊言でチャン氏は、90年代の米中が日本を「敵」と位置付けて手を組み、冷戦後の世界をリードしようとしたことを示唆した。

　中国では89年の天安門事件で軍が数千人もの市民を殺したが、その後「人権無視の残虐国家」という評価を何とかして払拭しようとしていた。

　一方、アメリカでは戦後50年目の95年、広島・長崎への原爆投下をめぐって大論争が巻き起こった。首都ワシントンにある国立航空宇宙博物館(スミソニアン博物館の一つ)で、「原爆投下は正しかったのか」という歴史検証も含めた原爆展が企画され、米退役軍人協会やマスコミなどが激しく反発したのだ。

　退役軍人らは「日本本土上陸作戦を行っていれば、100万人の米兵が死傷した。それを防いだ」と主張。博物館側の歴史学者たちは「当時のマーシャル将軍の意見は『上陸作戦で死傷者は6万3千人を超えることはない』だった。投下は必要なかった」などとして真っ向から対立。結局、副大統領や最高裁長官らも入ったスミソニアン協会の理事会が原爆展の中止を決めた。

　20万以上の人の命を一瞬で奪った原爆は、人類史上、最も残虐な戦争犯罪に数えられるものだ。しかし、アメリカの指導者層にとって、原爆投下をめぐる議論はタブーとなった。

　米タイム誌はチャン氏の功績について、「(日本軍による)南京での犠牲者の数が、広島・長崎の原爆よりも多いとした」(注)と総括したことがある。

　"残虐な日本軍"のお陰で、中国もアメリカも相対的に自分たちの残虐性を薄められる――。そうした思惑で両国の利害がぴったり一致したのが『ザ・レイプ・オブ・南京』だった。

(注)原爆投下による死者は広島で約14万人、長崎で約7万人で、計21万人。これに東京大空数の10万人を加えると30万人以上になる。

 

 

米国は「捕虜虐待映画」中国は「南京」を記憶遺産に

女優アンジェリーナ・ジョリーが監督として、日本軍に虐待を受けた米兵捕虜の物語を映画化(写真は予告編動画より)。中国も「南京」の歴史資料のユネスコ記憶遺産登録に動く。日本は米中から歴史問題でまたも挟み撃ちにあうのか。

　原爆投下を最終決定したトルーマン米大統領は、投下の10数時間後のラジオ演説でこう語った。「我々は、真珠湾を無警告で攻撃した者たち、アメリカ人捕虜を餓死させ、殴打し、処刑した者たちに対して……原子爆弾を使用した」

　トルーマン大統領は、捕虜虐待の"報復"が原爆投下だと明言したのだった。

　捕虜虐待をめぐっては、日本でも人気の高い女優アンジェリーナ・ジョリーが監督として、先の大戦中に日本軍が虐待したアメリカ兵を描いた小説を映画化し、この年末に公開する予定だ。原作の小説にはこんな描写がある。

「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」

　人食いの風習など日本にはないが、この映画は来年のアカデミー賞の有力候補として今から評判になっている。

　2015年は戦後70年。先の大戦の歴史認識をめぐって、世界的な議論が沸き起こることは間違いない。アメリカはそれに向けてもう動き出した。

　かたや中国は6月、「南京大虐殺」などに関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するよう申請。登録の可否は来年夏ごろに決まる。中国も来年に向け、着々と手を打っている。

 

 

来年、「犯罪国家」の濡れ衣を晴らす時

　来年に向けた「歴史決戦」はすでに始まった。日本はどう迎え撃てばいいのか。

「南京大虐殺」を“必要"とする米中両国に振り回され、「残虐国家である日本は、憲法9条の下で軍隊を持ってはならない」という縛りをかけられてきた。

　だが、アメリカが軍事行動を避け、中東でもアジアでも"戦乱"が拡大する中、日本が「犯罪国家」の濡れ衣を晴らす時は今しかない。その上で、正当に自国を防衛し、アジアの安全にも責任を持てるよう脱皮する。それが戦後70年目にして達成すべき国家目標だ。

(綾織次郎)       http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

リニア中央新幹線を国家事業とし、第三の矢とせよ！

リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう！[HRPニュースファイル1074]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1601/

 

文／山梨県本部副代表　田辺丈太郎

 

◆東海道新幹線開業から半世紀で、リニア中央新幹線が着工

 

いよいよ！ついに2014年秋、リニア中央新幹線が着工を迎えます。言わずと知れたリニア中央新幹線は、東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ高速鉄道であります。

 

1964年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線が開通し、戦後の経済成長の象徴の一つにもなりました。

 

現在、日本の経済は低迷を続け、上がったかのように見えているが、今こそ、このリニア中央新幹線事業を早期開業し、日本の経済成長を加速度的に成長させていく必要があると考えます。

 

◆リニアの一番の魅力「東京、名古屋、大阪が結ばれ、メガロポリスに」

 

リニア中央新幹線を開通する一番の魅力は所要時間の短さにあります。最高時速、約500kmといわれる速さによって、「東京～名古屋間は40分」、「東京～大阪間は67分」で移動できるようになります。

 

これは画期的なことで、現在の新幹線のぞみの半分以下の時間で移動できるようになります。さらに、現在であれば、「東京～八王子間の中央線」も45分かかるといわれているので、八王子に行くよりも名古屋の方が早いということもいえます。

 

運賃も、現在の新幹線のぞみ指定席に対して、東京～名古屋間+700円、東京～大阪間で+1000円といわれています。これで需要が増えないわけはありません。

 

また、住居においても、わざわざ都会に住む必要もなくなります。途中駅が予定されていますが、神奈川県、山梨県、長野県等、都会の喧騒から離れた場所に住み、仕事は通勤で都市圏に通えるようにもなります。

 

つまりは、東京、名古屋、大阪という三つの大都市の距離がなくなり、世界屈指のメガロポリスができるということを意味します。

 

これは日本に、かつてない交通革命を起こすことになり、日本にかつてない経済成長を生むことになるでしょう。

 

◆地域においても、リニアを生かしたまちづくりの構想を

 

それに対して、国民はどのようにとらえているでしょうか。現実的には、あまり良くわからず、賛成している人もいれば、騒音やその他の理由で反対している人も少なくはありまあせん。

 

しかしそれは、リニアに対する情報発信が十分ではなく、知らないからではないでしょうか。

 

現在、地方自治体によってはリニアを推進しています。しかし、地域の政治において、リニアの生かした「まちづくり」と謳いつつ、なかなか具体的なビジョンを示しきれていないというのが現状です。

 

実際にリニアを導入した経済効果として、試算では、東京～名古屋間の総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。それは、大きな経済効果をもたらします。

 

本来であれば、政府が国をあげて応援すべきプロジェクトであるし、地域においても、実際に着工が進む予定である以上、いかに地域を発展させるために取り組むかを考えるべきです。

 

新しいこと、未来が見えないことへの反対はつきものですが、未来を見据えて、必要な手を打ち、国民を説得するということも、政治家の仕事です。

 

もっと、リニアの導入された、明るい日本の未来ビジョンを共有し、実現に向けていくことが日本の発展につながっていくと考えます。

 

◆2020東京オリンピックに向け、早期開通実現を！

 

2020年には、東京オリンピック開催が決定しています！オリンピックの来場者数は1000万人ほどだとも言われています。

 

日本が世界から注目される中で、リニアを開通させ、東京から名古屋を１つの大きな都市圏にし、その先には大阪まで開通させることの経済的インパクトははかり知れません。

 

安部首相も、オバマ大統領にもリニアの導入を勧め、ケネディ駐日米大使には、山梨県のリニア実験線に試乗していただきながら、リニアの魅力を語っています。またJR東海の葛西名誉会長との親密な仲も知られています。

 

しかし、日本の未来のことを考えると、もう一段の国からの投資が必要な大事なプロジェクトではないでしょうか。リニア事業は、まさしく安部総理が掲げる三本の矢のうちの第３の矢、成長戦略にかかわる内容になるでしょう。

 

官民ファンドによる資金調達ができれば、１０年以上かかるといわれている工期も短縮が可能ではないでしょうか。日本には、さまざまなトンネル工事の技術があるので、資金的な目処が立てば、実現可能なものとなります。このリニア事業には、それだけの大きな夢がつまっています。

 

2020年の東京オリンピックを一つの契機として、日本を繁栄させていくため、私たちも、リニアの可能性について十分知り、日本の明るい未来を共に考え、作り上げていくことが大切ではないかと考えます。

記大義に命を捧げることのできる人材の育成を

大義に命を捧げることのできる人材の育成を[HRPニュースファイル1072]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1597/

 

文／徳島県本部副代表　小松由佳

 

◆いまだ不十分な教育行政

 

21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

 

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。

 

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

 

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

 

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。

 

◆宗教的情操教育の必要性

 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

 

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6％と、発足後の最低水準となりました。

 

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

 

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』（産経新聞社2014年）で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

 

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

 

◆肉体生命偏重の道徳教育

 

戦後、ＧＨＱにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

 

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

 

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。（中略）単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

 

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

 

◆宗教教育の充実に向けて

 

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。

 

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。

 

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。

 

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。

 

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し（http://happy-science.ac.jp/）、来年には幸福の科学大学を開学予定（http://university.happy-science.jp/）です。

 

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。

日本とモンゴルは安全保障でも連携を 民主化をリードした大統領が日本訪問

日本とモンゴルは安全保障でも連携を 民主化をリードした大統領が日本訪問

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8196

 

モンゴルのエルベグドルジ大統領は23日、都内で開かれたレセプションに出席した。挨拶の中では、中国の脅威を念頭に次のように述べている。

 

「モンゴルには今後、いっそう発展する十分な可能性があります。なぜならモンゴルは開かれた国だからです。そして自由を大切にする国だからです。もちろん、私たちも人間ですから、間違えることはございます。しかし、開かれた国である私たちは、間違いを修正することができます。そして、開かれているために、間違ったことを不適切だと指摘してくれる友がいます」

 

エルベグドルジ大統領は、モンゴルの一党独裁の社会主義体制を崩壊させ、90年の民主化に導いたリーダーの一人だ。この言葉からは、「開かれておらず」「自由でなく」「間違いを指摘してくれる友がいない」国家である中国や北朝鮮に対する危機感を伺える。また同時に、自由と民主主義を旨とする日本との連携に熱い期待を寄せていることも分かるだろう。

 

今回の大統領来日の目玉は、同国初となるEPA締結など経済面の協力強化だった。しかし実は、安全保障面でも日本とモンゴルとは協力関係を築いているのだ。22日の首脳会談で、安倍晋三首相はエルベグドルジ大統領に対し、集団的自衛権の一部行使容認について説明。大統領は理解を示している。

 

日本の防衛関係者もモンゴル軍との交流を築いている。モンゴルでは6月末、アメリカとモンゴルが主催する多国間共同訓練「カーン・クエスト(王の遠征)14」が行われた。ここに日本の陸上自衛隊から8人が参加。人数は昨年と比べて倍増した。この訓練には、アメリカをはじめ、カナダやインド、韓国、オーストラリアなど16カ国が参加したが、いずれも自由と民主主義を重んじており、対中包囲網を形成する上で重要な国々だ。

 

日本が集団的自衛権の行使を容認するなど国防の強化に取り組むことは、対中包囲網の強化につながる。今後、日本とモンゴルとは安全保障の面でもさらに連携を深めるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

 

幸福の科学出版『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2014年7月22日付本欄 モンゴルとの関係強化は日本にプラス 首脳会談でEPA締結

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8190

 

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

 

2013年12月号記事 モンゴル、タイでセミナーを開催 - Happy Science News

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6813

訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

◆訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8198

 

日本政府観光局は23日、2014年の上半期に日本を訪れた外国人旅行者数が、前年同期より26.4%多い626万400人だったと発表した。上半期としては、1964年の調査開始以来最多だという。2013年に訪日客が初めて1000万人を超えたが、さらに旅行客が増える勢いだ。

 

政府は「観光立国化」に向け、2020年頃に訪日外国人を2000万人にすることを狙っている。東京五輪にあわせて多くの外国人が訪日するだろうが、いかに各地の観光資源とシナジー効果を生み出し、「お金を落としてもらうか」を考えていくべきだろう。

 

しかし、外国人観光客の増加を、「産業」という観点で捉えるだけでは不十分だ。日本は「観光立国化」を、日本の外交的な国益とも結びつけて考えていく必要がある。

 

一般に、軍事力や経済力による影響力である「ハード・パワー」に対し、文化や価値観などによる影響力を「ソフト・パワー」と呼ぶ。文化を通して自国が愛されれば、外交的にも経済的にも、大きな利益になる。

 

インターネット上の動画で、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と主張し有名になった、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、その好例かもしれない。

 

マラーノ氏は当初、反捕鯨団体シーシェパードを応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、調べれば調べるほど「日本の礼儀正しさはすごい」と驚き、それ以来日本を応援するようになったという。今や同氏は、日本の自虐史観を払拭する言論戦の、主力になりつつある(マラーノ氏は本誌6月号でも登場。関連記事参照)

 

一方、中国も自国の「ソフト・パワー」強化のため、全世界の大学に中国文化や共産党思想を浸透させる「孔子学院」を建設している。また、韓国などと共に「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せるなど、日本の「ソフト・パワー」を崩しにかかっている。来年は、戦後70年となり、この攻撃はさらに激化するだろう。

 

日本はその打ち返しのためにも、「観光立国化」を通し、「多くの外国人に、日本を心底愛してもらう戦略」を考える必要がある。

 

その際に大切なのは、「和の心」などの精神をアピールすることだ。例えば、アメリカの大手旅行雑誌の読者投票で人気都市ランキング1位に選ばれた京都でも、和食や建築に触れてもらうのみならず、「平安時代に死刑の無い期間が存在したこと」や「キリスト教が理想とする千年王国が京都で実現した」といった平和的な歴史を知ってもらう機会を設けたい。そうすれば、攻撃的なイメージも払拭され、「侵略国家」という誤解が晴れることにもつながる。

 

そのためには、私たち自身が日本の美点を再認識することが必要だろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

【関連記事】

2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

 

2011年9月号記事 世界に誇るすごい日本史─奇跡の日本史 第2部

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2486

 

2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8098

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている[HRPニュースファイル1073]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1599/

 

 文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志

 

 ◆集団的自衛権容認で何が変わるのか

 

7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

 

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

 

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

 

 ◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

 

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション（テレビ朝日）のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

 

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

 

 ◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

 

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

 

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

 

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

 

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

 

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏（ウガンダ外相）が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

 

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

 

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法９条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

 

 ◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

 

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

 

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

 

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

 

（※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。）

 

 ◆あまりにも感情的な社民党のポスター

 

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

 

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

 

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

 

参考記事

7月2日　産経　「正論」岡崎久彦氏

7月5日　朝日　「集団的自衛権容認　『よくなかった』50％」

7月12日　朝日　「常任理事国増やす改革を」　次期国連総会議長クテサ氏

7月14日　東京　「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」

7月14日　NHK　「世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％」

7月17日　朝日　「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」　集団的自衛権」

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世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！[HRPニュースファイル1071]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1595/

 

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

 

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収

 

約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

 

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ（IWM）」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

 

フォーブス家は売却後も20％前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

 

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

 

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

 

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

 

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

 

参考「HRPニュースファイル：変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～」http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

 

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。（14/6/27RecordChina）

 

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

 

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

 

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

 

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。（参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著）

 

これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

 

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

 

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

 

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。

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集団的自衛権で徴兵制」は本当か 広がる懸念が勘違いなワケ

「集団的自衛権で徴兵制」は本当か 広がる懸念が勘違いなワケ

2014.07.16

 

「集団的自衛権ができたら、子供は最低でも2年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる!」

 

このような怪メッセージが、無料通話アプリ「LINE」に出回り、それを見た人が不安を感じていると、雑誌やネットニュースなどが取り上げている。徴兵制をめぐっては、15日の参議院予算委員会でも議論され、安倍晋三首相は、「徴兵制を導入することは憲法上、あり得ません」と語った。憲法第18条に定める「奴隷的拘束・苦役からの自由」により、徴兵制は憲法違反であるとの見解がその根拠だ。徴兵制を導入すべきという意見も、ごく少数に過ぎない。

 

「徴兵制の復活」を懸念する人たちは、「集団的自衛権が行使され、自衛隊が海外に派遣されれば、自衛隊への入隊希望者が減り、人員を満たすために徴兵制が導入される」と思っている。しかし、ここ最近の自衛官採用試験の倍率は、3倍～30倍(一般幹部候補生などがある)で推移しており、定員割れの心配はない。実際、イラクなどで戦争をしたアメリカやイギリスでさえ、自国の兵が減って、徴兵制に戻るという事態にはなっていない。

 

そもそも、徴兵制そのものにはデメリットが多く、世界的にも廃止される方向にある。最近では、2011年にドイツで廃止となった。この理由としては、現代兵器が高度に発展したために、徴兵制で想定される2年や3年程度の兵役では、十分に兵器を使いこなすことができないこと。また、購買力が旺盛な若者が、大量に兵役に就くことの経済的な悪影響などが挙げられる。

 

2001年に徴兵制を廃止したフランスでは、その代わりとして、「国防と市民権の日」を設けた。この日には、基本的に16歳になった男女すべてのフランス人が、防衛や安全保障問題の基本を学び、軍に関連する職業などについて知識を深める。この講習は、いわば義務となっており、これを履行しなければ、運転免許を取得することなどもできない。

 

軍事的知識に乏しい日本人は、こうしたフランスの例なども見習い、安全保障についてもっと学ぶべきではないか。そうなれば、集団的自衛権の議論もより成熟したものになるはずだ。(山本慧)

『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！

「南京大虐殺」の虚構――南京攻略の経過[HRPニュースファイル1068]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1589/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆嘘の歴史で「日本包囲網」の形成する中国

 

「南京大虐殺」とは、1937（昭和12）年12 月13 日、松井岩根大将率いる日本軍が国民党政府(蒋介石)の首都であった南京を制圧した(南京戦)際に、日本軍が20万人、30万人の民間人を殺害したと言われている事件です。

 

この「南京大虐殺」について、今年3月、中国政府が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関である「ユネスコ」に「記憶遺産」として登録申請しました。

 

今後「南京大虐殺」が、国際的な話題になることは間違いありません。中国の目的は、「南京大虐殺」を世界に喧伝することで世界的な日本包囲網を形成し日本を追い詰めることです。

 

このままでは、中国がつくった“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わり、私たちの先人は汚名を着せられるばかりではなく、さらに私たちの子孫は、未来永劫、世界中で嘘の歴史を理由に責められることでしょう。

 

ですから、現在、生を受けている者として、歴史をしっかりと検証し世界に説明する務めがあります。これは、「歴史観に関する言論戦」ともいえるもので、ニュースファイルでも継続して「南京大虐殺」はあったのか、検証して参ります。

 

また弊党は、中国の暴挙を止めるため7月26日には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！デモ」(http://info.hr-party.jp/2014/3190/)を計画しています。

 

 ◆日本が南京に進軍した理由

 

そもそも、日本軍はなぜ「南京」まで行かねばならなかったのでしょうか。「南京戦」のきっけになったのは、昭和12年8月に起こった「第二次上海事変」です。

 

上海で国民党軍に包囲され在留邦人の安全を確保するため、日本は上海派遣軍を派遣しました。苦戦しながらも最終的に日本軍は上海を制圧したのですが、国民党軍は上海から揚子江を約300キロ、さかのぼった首都南京に逃げて行きました。

 

これを放置しておくと国民党軍は態勢を整え、再度上海に攻めてくる可能性があったため、日本軍は一気に降伏を迫るため、南京に軍を進めました。この戦いが昭和12年12月の「南京戦」です。

 

南京の街は城壁で囲まれています。城壁の長さは東京の山手線と同じくらいです。12月9日に、日本軍の一部は南京城壁にたどり着き、いよいよ城内に入る準備が整いました。

 

 ◆日本軍の降伏勧告と国民党軍の南京脱出

 

南京城内には、松井大将が尊敬していた「孫文」のお墓があり、戦場になれば損傷することもある、そこで日本軍も勢いがあったので「もう勝負はついた」と、松井大将は国民党軍に10日のお昼まで降伏するよう勧告を出しました。

 

しかし国民党軍を率いる蒋介石は、南京防衛戦の総指揮官であった唐生智(とうせいち)に「南京を死守せよ」と命令を出していました。その時、蒋介石は南京にはいなかったのですが、唐生智は蒋介石の命令に背くことができず、日本の降伏勧告を拒否しました。

 

それで日本軍の攻撃が始まり、12月12日になると城壁南の中華門に日本軍が軍を進めました。12日の夜、戦闘は終わり、翌13日から戦闘が再開する段になったのです。

 

ところが日本の攻撃に、ついに南京を守れないと判断した唐生智は12日の夜、それぞれの部隊に、集結場所と日時を指定して「日本軍の包囲網をかいくぐって脱出するよう」に命令しました。

 

唐生智は、早々と南京城の北西にある下関(シャーカン)から揚子江を渡って南京から脱出しました。残った国民党軍の残存兵は陸路脱出を始めたのです。

 

夜が明けて翌13日朝、日本軍が攻撃を始めると、昨日から一転して、国民党軍の反撃がありません。間もなく国民党軍が撤退したと分かり、日本軍の部隊が東の中山門からどんどん入城しました。

 

まだ北西の城壁には敵軍がおり戦闘がありましたが、それでも13日に半分の日本軍部隊が城内に入り、東京では「南京陥落」と発表されました。ただ、これですべての戦闘が終わったわけではありません。

 

◆残存兵の掃討戦

 

日本軍の包囲網を突破する残存兵と、また脱出しきれない残存兵の一部は、一般市民を保護するための「難民区」に市民の格好をして紛れ込みました。「難民区」とは、アメリカなどの外国の宣教師が一般市民を保護するため設けたものです。

 

南京市の人口は、もともとには100万人でしたが、身の危険を感じた市民は南京を後にし、揚子江を渡って漢口に逃げ、日本軍が南京に入城した12月には、市民の人口は約20万人に減っており、戦火を逃れるために前述の「難民区」に避難していました。

 

その「難民区」に国民党軍の残存兵が紛れ込んでいます。日本軍も、一般市民と思って見過ごした場合、不意打ちに発砲され戦死者が出てはたまりません。

 

ですから、日本軍が掃討戦を行うことは国際的にも非難できませんし、国際法では、兵士が市民に変装して戦うことは禁止されています。

 

よって日本軍は13日に南京陥落しましたが、入城した翌日12月14日から16日の3日間、残存兵を一掃する掃討戦が南京の城内、それと城外でも行われました。これが「南京戦」の経過です。

 

以上は、戦後になって偽造された写真などではなく、当時の第一級の資料や文献で十分に立証できることであり、この段階で「大虐殺」はなかったことが証明できます。

 

参考文献：『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　

川内原発、安全新基準「合格」の意義

川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRPニュースファイル1066]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

 

 文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

 

 ◆川内原発が秋にも再稼働

 

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

 

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

 

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

 

川内原発では、

・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに

・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置

・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施

・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定

・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置

・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置

などの安全対策をとってきました。

 

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

 

 ◆原発ゼロで臨む、初めての夏

 

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

 

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

 

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

 

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

 

ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

 

 ◆再稼働に前向きな薩摩川内

 

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

 

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面）

 

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

 

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

 

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

 

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。

国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

◆「命が大事」なら自衛官を辞めればいい 国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8143

 

「自衛隊員も命が惜しい」――。朝日新聞や日本共産党の機関紙「赤旗」などの左翼紙は、集団的自衛権の行使容認に反対との立場から、自衛官の家族などのインタビューを報じている。

 

そうした中、沖縄タイムスは、元自衛官を名乗る男性のインタビューを掲載(14日付電子版)。その内容が、ネットユーザーの間で話題になっている。この男性は、集団的自衛権行使容認の議論が進んでいた、今年3月に辞職したという人物。以下、インタビューの一部を紹介する。

 

―なぜ自衛官を辞めたんですか。

「自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません(中略)命は大事です」

 

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

「戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています」

 

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません」

 

そもそも自衛隊の任は、自分の命をかけてでも、この国を守り抜くということではないか。「命が惜しい」と公言してはばからない自衛官がいるのなら、むしろ辞職するのが当然と言える。その結果、日本を守り抜く決意を持つ隊員だけが残るなら、「自衛隊の軍隊化」は歓迎すべきことだ。

事実、自衛官は、入隊する際に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを期するものとする」との宣誓をしているはずだ。この自衛官は嘘の宣誓をしていたのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、14日に行った法話「『集団的自衛権』はなぜ必要なのか」の中で、「戦争できる国」になれば自衛官が死ぬかもしれないという議論に対し、「国防の任務に当たっている人に、そうしたことを言うべきではない」「危険業務に携わる者に関しては、『人命尊重の論理』で仕事そのものを否定するのは間違い」と語っている。

 

国を守るというミッション以上に自分の命が惜しいなら、自衛隊の存在意義は崩壊する。その意味で、「自衛官が死んだらどうする」という議論は、論理が破たんしていると言える。職業選択や思想・信条の自由があるのだから、自衛隊の仕事が「人を殺すこと」でやりがいがないと思う人は、辞めればいいだけの話だ。そして、国防意識や愛国心が高い隊員ばかりの「軍隊」になっていただきたい。中国の脅威を考えれば、自衛隊の軍隊化は健全な方向だ。

 

なお、「命が惜しい」という意見が自衛官の総意であるかのようなイメージを広げるメディアは、純粋に国を守るために職務に励んでいる隊員を冒涜している。(山本慧)

 

売国奴的「平和」勢力への反駁

売国奴的「平和」勢力への反駁[HRPニュースファイル1065]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

 

 文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

 

 ◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

 

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

 

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

 

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

 

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

 

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

 

(１)    攻撃国の意思、能力

(２)    事態の発生場所

(３)    事態の規模、様態、推移

(４)    日本に戦禍が及ぶ蓋然性

(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

 

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

 

 ◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

 

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

 

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

 

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

 

 ◆「平和」とは、国家の主権を守ること

 

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

 

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

 

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

 

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

 

 ◆最終的には憲法の改正が必須

 

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

 

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

 

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

 

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

 

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

 

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。