日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせる

2016-12-31 09:15:43 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=12366&

トランプ政権は「軍拡政権」

 トランプ氏は、オバマ大統領と明らかに異なる点がある。それは、国防政策の強化だ。選挙中の主張を紹介すると、

  • 約270隻ある主要な戦闘艦艇数を350隻に増強する。
  • 49万人の陸軍兵力を54万人に増強する。
  • 18万人の海兵隊兵力を20万人に増強する。

 などがあるトランプ氏は、オバマ氏が進めた軍縮ではなく、軍拡に政策を転換させてい。これは、冷戦終結以来の政策を根本的に見直すことを意味する。

 また、日米同盟に関係する国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名した。

 マティス氏はイラク戦争を指揮した人物。いわば「軍人の中の軍人」だ。過去に中国を痛烈に批判し、日本などの同盟国との関係強化を訴えている。

 トランプ氏は、こうした人物を政権に据えることで、「強いアメリカの復活」を目指す。 

トランプ氏、タブーを犯す

 さらにトランプ氏が世界を仰天させたのは、2016年12月に、国交がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことだ。

 アメリカは1979年に、中国と国交を結ぶ代わりに台湾との国交を断絶。それ以来、台湾との交流を中断してきた。トランプ氏は約40年間守られてきた"禁断の掟"を破ったわけだ。

 これには、安倍政権のブレーンとされる日本の専門家でさえ、「思わずテレビの前でのけ反り、思考が数分間停止した。何が起きたのか、にわかには理解できなかった」と述べたほど(注)。

 専門家も理解できないトランプ氏の狙いについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、16年12月に千葉・幕張メッセで行った講演会「真理への道」でこう述べている。

『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです

 それは、トランプ氏がロシアのプーチン大統領を「強いリーダー」とほめたたえ、国務長官にはロシアとの関係が深いレックス・ティラーソン氏を就任させたことにも表れている。

 この狙いは中国の暴走を食い止めること。中国を背後からけん制できるロシアを味方にすれば、中国は尖閣諸島や南シナ海などに戦力を集中させることが難しくなる。

 プーチン氏も、「米国の新政権と協力する用意がある。対等な2国間関係づくりを始めるのが重要だ」と述べ、トランプ氏の大統領就任を歓迎している。

 冷戦下では考えられなかった米ロの接近という「まさかの大転換」が起きつつある。

(注)2016年12月8日付産経新聞「宮家邦彦のWorld Watch」。 

真珠湾の電撃訪問へ

 そんな"地殻変動"が起きる中、日本の安倍晋三首相は、16年12月26・27日(現地時間)に米ハワイの真珠湾を訪れ、戦没者の慰霊を行う。

 これは、オバマ大統領が5月に広島を訪れたことへの返礼の意味と見られる。これについて、保守もリベラルも、「未来志向の外交」と評価している。

 真珠湾訪問に関して、大川総裁は先の講演で、次のように述べている。

『トランプ革命』が起きたなら、そちらについていかなければなりません。あと一カ月ぐらいで任期を終えるオバマ大統領のご機嫌を取っているような日本の首相は駄目なのです

 世界の新しい流れについていけていないというのだ。 

 

安倍首相の"猿芝居"

 真珠湾の訪問には、戦争で戦った両国が歩み寄ることで、歴史問題を終わらせるというメッセージを送る意図もある。

 だが少し待ってほしい。

 では、アメリカの原爆投下は正しかったのか。日本は本当に侵略戦争をしたのか。

 そんな肝心な問いに答えずに、両国の結束をアピールするのは、猿芝居と言えるのではないか。

 本来、安倍首相が、戦死者のことを思うのなら、行くべきところは他にある。

 首相官邸から約2キロ。英霊250万人が眠る靖国神社である。英霊の慰霊をしないで、真珠湾に行くべきではない。 

ロシア外交も戦略性を欠く

 さらに安倍首相は、2016年12月にプーチン大統領と会談する。だが、期待されていた北方領土の返還は難しい状況にある(14日時点)。

 これについても、大川総裁は「(日本が欧米の)ロシア制裁に参加したために、北方領土問題の解決は遠のいたのです。これは、『政府の外交のミスだ』と判断してよいと思います」「この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありませんなどと指摘。日本がロシアに味方すれば、領土が返還された可能性があったとした。

 哲学なき安倍外交とは裏腹に、トランプ氏は、タブーを恐れずに中国に対峙する哲学を持つ。日本は、トランプ氏が起こす「戦後政治のイノベーション」に対応する必要に迫られている。


日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか?このまま自民党に日本を託してよいのか

2016-12-31 08:56:46 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412 幸福の科学出版

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の締結から、28日で1年が経った。これまでの報道では、日韓両政府の履行状況を伝えるものが目立つ。

歴史問題について勉強していると、ふとこんなこと思う瞬間はないだろうか。

「自民党は保守政党なのに、なぜ自虐史観を払拭できないのか」

何気ない疑問が意外な発見に結びつくことがある。本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁が過去に収録した自民党議員の霊言から、そんな発見に迫る(霊言とは、あの世の霊を呼び、大川総裁の口を通して語らせる神秘現象のこと)。


◎霊言(1) 政治家が弱かった

自民党議員の霊言では、歴史認識うんぬんではなく、政治家の資質を問う声が見られた。大東亜戦争に従軍した中曽根康弘氏の守護霊は、自虐史観を払拭できない点について、こう語っている。

「いやあ、『政治家が弱かった』と言わざるをえないですな。政治家が、ただただ弱かった。宮澤君が、あそこまで軟弱とは、ちょっと……。まあ、彼は戦後のころに、使いっ走りみたいなことをだいぶやらされているからね。そうとうGHQが怖くて、下請け通訳みたいなことをやっていたような人だから、プライドがちょっと足りなかったかもしらんけれどもね。やはり、宮澤、河野、村山は、最悪だね。このへんは、もう政治家としては最悪だ。ある意味で、政治を長くやりすぎたのかもしれない」


◎霊言(2) 中国・韓国人がかわいそう

次に、歴史問題を研究する上で避けては通れない人物が、自民党元総裁の河野洋平氏だ。河野氏は、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」を発出した責任者であり、政府による公式な謝罪を世界に発信したことで知られる。

なぜあのような談話を発出するに至ったのか。河野氏の守護霊はこう述べた。

「戦争で、中国は、日本にあれほど荒らされたし、韓国の人も、『日本軍人』として軍隊に徴用されて人殺しをたくさんさせられた。これではかわいそうだから、何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ。そうしたら、金を出せるじゃない?」


◎霊言(3) 戦争は"虐殺"なんだから、南京大虐殺もあった

1974年から76年まで総理を務めた三木武夫。三木の霊は、自虐史観の根拠の一つである「南京大虐殺」について問われると、こう返している。

「まあ、『戦争』っていうのは『虐殺』ですから。(中略)確かに、日本軍が(中国軍を)一方的に攻めまくってたのは事実だからさあ。戦争なくして攻め取ることはできないよね、一般にはねえ。だから、そらあ、五万や十万や三十万は死んだだろうよ」

日本軍は、日中戦争の8年間で、51勝1敗3分けという、ほとんど無敵に近い戦績を誇ったと言われている。日本軍が強すぎたために、"虐殺"に見えた可能性も無きにしも非ず。ただ、戦争の勝敗が、虐殺であるか否かとは別問題であることは言うまでもない。


◎霊言(4) とりあえず謝っておく

最後は、中国と韓国が、日本の教科書の記述にクレームをつけるきっかけをつくった、宮澤喜一だ。慰安婦問題をめぐり、韓国を訪れて謝罪した人物でもある。この外交のあり方について宮澤の霊は、こう語っている。

「私らは、自分らの政権の安泰のために、『とりあえず謝っておけば済む』ということで、やったところがあるからさ。特に信念があって言ったことじゃなくて、ご機嫌を取っただけなんだよな。『謝っておけば収まるだろう』と思って、謝っただけなんだけど、それが『歴史認識』みたいな感じになって、かえって敵に塩を送る感じになっちゃったか」

これらの霊言では、歴史問題は、事実の有無というより、感情的なイメージから起因していることが示されている。保守政党である自民党議員であっても、敗戦したことへの後ろめたさや、自己保身などが心の奥にあり、自虐史観が"固定化"されてきたと言えよう。


◎真珠湾訪問は歴史的成果か?

先日、安倍晋三首相が、ハワイの真珠湾を訪問し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います」という演説を行った。この訪問を歴史的な成果と呼ぶ声があるが、肝心要の「先の大戦が正しいのか」について触れなかったのは、明らかに、中身のない外交ポーズであると言わざるを得ない。

これは、日本の非を認めて、アメリカを立てる"ご機嫌取り外交"と呼ぶにふさわしいのではないか。日本はいい加減に、自虐史観を払拭できるよう、正しいことが通る政治を実現しなければならない。(山本慧)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『宮澤喜一 元総理の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=908

幸福実現党刊 『三木武夫元総理の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1773

幸福実現党刊 『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=972

【関連記事】
2017年2月号記事 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12366

2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396

 


2016年のヒット番付を振り返る・後編【明日を動かす異種結合】 「アイデアとは既存の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」

2016-12-31 08:49:29 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12410  幸福の科学出版

「アイデアとは既存の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」

広告業界の偉人と言われるジェームス・W・ヤングによる、最も有名な格言です。

世の中の制作物やビジネスも、「こんなものが流行ってるのか」と漠然と見るよりも、「これは何と何の組み合わせなのか」と"分解"してみることで、自分の仕事に応用できるかもしれません。

2016年は、政治の世界で様々な"革命"が起こりましたが、カルチャーの世界でも数々の革命的大ヒットが生まれました。代表的な番付である「日経MJヒット番付」によると、今年の代表的ヒットは以下のような結果となりました。

横綱 「ポケモンGO(東)」「君の名は。(西)」
大関 「シン・ゴジラ(東)」「AI(西)」
張出大関 「ピコ太郎(東)」「リオ五輪(西)」

後編では、「シン・ゴジラ」と「ピコ太郎」について振り返ってみたいと思います。

※「AI」「リオ五輪」は技術的進歩や日本人選手の活躍に伴うものなので、ここでは省きます。


◎虚構×現実=シン・ゴジラ

東の大関となったのは「シン・ゴジラ」です。2016年邦画実写の1位に輝き、「君の名は。」に並ぶヒット作品となりました。

歴代ゴジラの中で最も巨大で、最も不気味なゴジラに、街を破壊されていく。そのシーンを呆然として見ていた観客たちが、衝撃と余韻をSNSや会話でつぶやき、多くの「口コミ」が発生しました。

この迫力の正体は、映画ポスターのキャッチコピーに表現されています。「現実 VS 虚構」です。

まずこの映画の特徴は、ゴジラを取り巻く現実世界が、異様にリアルに表現されていることでした。

今までのゴジラ映画では、破壊される街はミニチュアでした。しかし今回は、実際の風景をCGで合成したもの。そのため、ゴジラの移動ルート上に会社がある人は、いつも見ている姿のままの会社が破壊されていくところを見るわけです。それに衝撃を受けた人の多くが、ツイッター上で「弊社が……」といったつぶやきをしています。

また、ゴジラが最初に海上に出現するシーンは、一般人がスマホで撮影した素人映像が出回るという形で知られていきます。そして、被害の最新情報がツイッターで共有されます。

ゴジラへの対応をする政府や自衛隊の描写も、非常にリアルです。ゴジラの駆除は、どのような法解釈で行われるのか。混乱する情報と、政治家の判断ミス。同盟国アメリカと歩調を合わせる難しさ……。

こうした描写をするにあたり、製作チームは、実際の官僚、自衛隊、元防衛相の小池百合子氏などにも取材をしたと言います。

まるで、「東日本大震災のドキュメント」を見ているようなリアリティ。東宝の山内章弘エグゼクティブプロデューサーは「ゴジラは最大の虚構。それ以外はできるだけ本物にしよう」と決めたことを語っています(日経新聞)。

ドキュメント番組のような現実描写から、一転、ゴジラに目を向けると、今度は「虚構としての最大限の異様さ」が描写されています。

尻尾は歴代ゴジラの中でも最も長く、腕は歴代ゴジラの中で最も貧弱で、なぜか上を向いています。また、耳がないのも、「生命の頂点に立つゴジラは何も警戒すべきものがないから」という理由があります。

何重にも重なって垂れたような皮膚は、重力を表現しており、ゴジラを巨大に見せる効果があります。表面は、ゴーヤをヒントにしているとか……。

こうした、「振り切れたようにリアルな現実描写」と、「振り切れたように不気味なゴジラの描写」の両側に引っ張られて、観客の度肝を抜く迫力が生まれています。これもある種の、「異種結合」と言えるでしょう。


お笑い×テクノミュージック=PPAP

東の張出大関に選ばれたのは、今年の紅白歌合戦にも出場する「ピコ太郎」でした。YouTubeにアップされた「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」という歌が大ヒットし、その再生回数は1億回を超えたといいます。

「異様に耳に残る」「何度も見てしまう」「中毒性がある」と言われるこの歌の奥にある「異種結合」は、「お笑い」と「テクノミュージック」です。

「ピコ太郎」さんのプロデューサーを自称し、同一人物ではないかとささやかれるのが、古坂大魔王さん。彼は元々、お笑い芸人としてテレビなどに出ていましたが、音楽にも関心があり、一時期は音楽活動に専念し、歌手の鈴木亜美さんの楽曲リミックスなども手がけました。しかし、音楽活動に行き詰まりを感じ、芸人としての活動に専念したこともありました。

音楽とお笑いの間を行ったりきたりした古坂氏でしたが、とうとう、その両者を融合させた「PPAP」がヒットしたのです。一発芸の中毒性と、テクノミュージックの中毒性がうまく合わさり、より強い中毒性が生まれています。

古坂氏は10年以上前から「いつかお笑いと音楽を融合させたことをやって世界を驚かせたい」と周囲に語っていたといいます。

「異種結合」の発想だけで成功したわけではありませんが、「異種結合」で生んだ新たなジャンルで成功しようとした執念には頭が下がります。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年11月14日付本欄 ピコ太郎 45秒のヒット曲と、15年越しの執念から、学べること
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12192

2016年11月号 邦画、夏を制す 「シン・ゴジラ」「君の名は。」の共通点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11973


2017年どうなる? 中国の「内憂外患」をざっくり読む・後編「内憂」

2016-12-30 16:20:37 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12407

2016年、特に後半の国際的なニュースで話題になったのは、アメリカの大統領選でした。

2017年1月20日に、ドナルド・トランプ氏が新しく大統領に就任しますが、世界中がその動向に注目しています。

今回は、トランプ新政権誕生後に本格化する「トランプ革命」を、もっとも警戒している中国にとって2017年はどのような年になるか、見ていきます。


◎中国の資産が海外に逃げている

今回は、「内憂」です。

中国でもっとも懸念されていることは、やはり経済の問題です。

いま中国の富が、どんどん外国に出ていく「資本流出」が起きています。

これは、中国の経済がクラッシュすることを恐れる人々が、「国内に持つ資産の価値が下がるのが怖い。海外に持ち出した方が安心」と考えて起きていることです。外国の不動産や金融商品を買ったり、外国に留学している子供に送金したり、さまざまな形で資本の流出が起きています。


中国では、個人が人民元から外国のお金に両替できるのは、一年間で5万ドルと決められています。年が明けると新たにゼロから両替できるので、国内経済に不安を抱く人々の外貨への両替、すなわち、資本流出が加速するという見方もあります。

こうした状況に、冒頭の「45%関税」などが重なると、中国経済の見通しはますます「視界不良」となるでしょう。

中国にこれまでなかった「相続税」を2017年3月に法制化する動きや、「環境保護税」を2018年1月から導入する動きからも、中国経済はかなり厳しい状況にあると見ていいでしょう。


◎「皇帝」を目指す習近平

もっとも大きな「内憂」、それは「権力闘争」の激化です。

共産党の独裁である中国は長年、複数の党幹部(近年は7〜9人)が集団で国を指導する体制を敷いてきました。ところが、習近平は自分一人に権力を集中させる「一強」体制を敷こうとしています。

2017年秋、5年に一度の共産党の党大会が開かれますが、ここから習近平政権の二期目が始まります。二期目は2022年までで、この時、習氏は69歳。本来なら引退しなければいけませんが、それを阻止するために、いま習氏は、68歳定年制を廃止して、死ぬまで「皇帝」であり続けようとしています。

「腐敗を一掃する」という国民に受けのいいスローガンを掲げて、金銭スキャンダルなどで政敵を失脚させてきましたが、これもすべて、「皇帝」になるためのプロセスと言えます。

17年秋の党大会に向けて、権力闘争はさらに激しくなるでしょう。


◎3つの空母艦隊でアジア支配を目指す

最後に、そうした「内憂外患」が進むと、習氏が何をしたくなるか。歴史を振り返ると、やはり、対外的に敵をつくって、国民を団結させたくなります。つまり、紛争や戦争です。

先日、中国の空母「遼寧」率いる艦隊が、沖縄の宮古海峡を通過した後、台湾の東側、バシー海峡を通って、海南島に移動しました。これは明らかに、トランプ氏と蔡氏の会談をけん制したものと言えます。

専門家は、「中国共産党創立100周年の祝杯は、北京ではなく、台湾の台北で挙げる」と指摘しますが、その節目の年は2021年です。習氏は、念願の「台湾統一」を果たすとともに、「皇帝」の座を確立するために、二期目(2017〜22年)のどこかの時点で、台湾侵略に打って出ることも考えられます。

もちろんその他にも、尖閣諸島や沖縄を含む東シナ海、軍事施設を造った南シナ海など、習氏が紛争を起こしうる地域は、アジアにいくつも存在します。

中国は、「遼寧」の他に、2017年初めにも進水すると言われている国産初の空母を大連で製造中であり、2隻目の国産空母を上海で建造しているといいます。3つの空母艦隊が完成すれば、日本や台湾、東南アジアの国々にとって極めて大きな脅威です。

トランプ氏は、こうした中国を経済的な面から弱らせようとしています。日本もその流れに乗って、世界1位と3位の経済大国である日米ががっちりとタッグを組み、中国と対峙することが、長期的な国際社会の繁栄につながるはずです。(山下格史)
(おわり)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12308

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349


幸福の科学の立宗から30周年 世界を救う宗教としての歩み

2016-12-30 16:14:17 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12409

大川隆法・幸福の科学総裁が幸福の科学を立宗して2016年で30年となった。宗教として「一世代」という一区切りを迎えるなか、幸福の科学はどこに向かっているのだろうか。

幸福の科学は、地球系霊団の最高大霊である「エル・カンターレ」への信仰を中心に、「全人類救済」を使命として活動している。個人としても幸福な人生を送ることができ、さらに、社会全体もより良いものへと発展していく教えが説かれている。

その教えの前提は、「人間の本質は肉体ではなく、魂である」という霊的人生観だ。つまり、人間は皆、あの世からこの世へと、人生の目的と使命を持って生まれてくる存在だという人間観がベースになっている。

大川総裁は初期のころから、「愛・知・反省・発展」という四正道を基本として、「この世でも、あの世でも幸福」になれる生き方を説いている。

例えば、「愛は奪うものではなく、与えるもの」という教えを学び、相手に愛を求めるばかりであったことを反省し、葛藤を抱えていた家族と和解した人も少なくない。

また幸福の科学では、病気が治る奇跡も多数起きている。「人間の心には創造性があり、病気を作ることもできれば治すこともできる」「創造主たる神への信仰が、現実を変えていく」という教えにのっとり、宗教的な反省行に取り組んだり、祈願を通して、末期ガンが消えたり、難病を克服した例は枚挙にいとまがない。


◎霊言による霊界の証明

幸福の科学はまた、霊言によって霊界の存在証明を行っている。

1981年、大川総裁は天上界から初めてのメッセージを受け取り、それ以降、『日蓮聖人の霊言』を皮切りに、数多くの霊言集を刊行してきた。それによって、各霊人には統一した個性があり、高級霊でもその意見には違いがあることなどが示され、霊界の実在が証明されてきた。

90年代に入ると、理論書の発行を中心とした活動に変わっていったが、2010年からは再び、霊界の証明のために数多くの霊言を収録。公開の場で収録された霊言は700回を超える。

例えば、その中には生きている政治家の守護霊霊言もある。これは現実に、国家戦略を占う上で重要な情報をもたらしてきた。

例えば、オバマ大統領が2008年、大統領に当選した翌日に収録した公開霊言で、オバマ氏の守護霊は「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と発言していた。すると就任後、オバマ氏は実際に「アメリカは世界の警察官をやめる」と言い出している。

他にも、中国の習近平・国家主席の就任前の2010年の段階で守護霊霊言を収録したところ、当時「穏健派」との報道もあったなかで、日本占領の野望を抱いていることが明らかになった。その後、内外の報道は習近平氏の危険性に注目したものへと変化していった。

他国の指導者の本音をいち早くキャッチできることが、日本の政治のかじ取りに与えた影響は計り知れない。

さらには、この数年の間に、「魂の存在」や「生まれ変わり」「運命」といったものが実在することが、文化のレベルで浸透してきた。2016年に大ヒットした映画「君の名は。」や、主題歌の「前前前世」というタイトル、また石原慎太郎氏が田中角栄氏の「霊言」という体裁で綴った『天才』がベストセラーになったこともその表れだろう。


◎世界に影響を与える大川総裁の言論

大川総裁は2007年から、海外巡錫を開始。ハワイを皮切りに、5大陸で大講演会を行っている。こうした講演の一つ一つは、「世界教師」(ワールド・ティーチャー)としての活動であり、実際に世界に影響を与えている。

2009年にオーストラリアで行われた講演では、親中派だった当時の政権に対し、中国の危機を訴えた。その後、政権は中国と距離を取り始めている。また、中国返還により自由が失われつつあった香港では、中国に飲みこまれるのではなく、中国に繁栄を教えるようにと講演。その後、香港では民主化を求める大規模なデモが起こった。

2016年のアメリカ大統領選においては、1月の時点でトランプ大統領の勝利を期待。10月にアメリカ・ニューヨークで行った講演においても、トランプ氏には世界の問題を解決する力があると指摘していた。

混沌とした世界において、あるべき姿を指し示しているのが、大川総裁の発信となっている。


◎21世紀の問題を解決する教え

21世紀に人類が直面する問題には、中国や北朝鮮など、無神論・唯物論国家にどう対峙するかということ、さらに宗教の違いによって生まれる憎しみをどのように乗り越えるかということがある。いずれも、解決策の出ていない問題だ。

ここ数年、世界は「イスラム国」(IS)の問題に翻弄されている。その背景にあるキリスト教とイスラム教の対立についても、大川総裁は「根源は同じ」であるとし、両者には愛と寛容が必要だと説いている。それが言えるのは、「エル・カンターレ」が、イエスが「天なる父」と呼んだ存在であり、ムハンマドが「アッラーの神」と呼んだ存在であるからだ。

イスラム教とキリスト教であっても、相互の教えを理解し、憎しみを乗り越えることができるようになる。

大川隆法総裁が、「世界教師」、そして「地球神」として説く教えの中には、人類すべてを救う教えが含まれている。最新刊『伝道の法』は、その教えのスケールの通り、個人の幸福のための教えから、世界人類へのメッセージまでを含んでいる。

来年2017年から幸福の科学の次の30年が始まる。その発信に、ますます注目が集まりそうだ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

【関連記事】
2012年8月号 現代の大救世主・大川隆法総裁とは - 特集・現代に救世主はいるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4489


2017年どうなる? 中国の「内憂外患」をざっくり読む・前編「外患」

2016-12-29 08:29:59 | 日記



http://the-liberty.com/article.php?item_id=12403

2016年、特に後半の国際的なニュースで話題になったのは、アメリカの大統領選でした。

2017年1月20日に、ドナルド・トランプ氏が新しく大統領に就任しますが、世界中がその動向に注目しています。

今回は、トランプ新政権誕生後に本格化する「トランプ革命」を、もっとも警戒している中国にとって2017年はどのような年になるか、二回に分けて見ていきます。


◎中国から40兆円(日本の医療費一年分)が吹き飛ぶ!?

まず、内憂外患(ないゆうがいかん)の「外患」から。

トランプ氏は大統領選の選挙期間中から、中国政府が輸出入で儲けるために為替をコントロールして人民元を安くしていると批判。「中国を為替操作国に認定する」「中国製品に45%の関税をかける」と宣言しています。

あるシンクタンクは、中国が45%の関税をかけられれば、アメリカへの輸出額の87%にあたる4200億ドル(約43兆円)を失うと予想しています。これは、中国の国内総生産(GDP)が、年率2.6%減ることを意味します。2〜3年で考えると、GDPの損失が4.8%に達する可能性があるといいます。

日本の国民が医療機関で治療を受ける際にかかる医療費は41.5兆円なので、一年間で、それだけのお金を失えば、中国経済は大きなダメージを受けます。


◎台湾が「国」として認められる!?

また、トランプ氏は12月上旬、台湾総統の蔡英文氏と電話会談を行いました。米台首脳の会談は、アメリカが中国と国交を結び、台湾と断交した1979年以来初めての大きな出来事です。

会談でトランプ氏は、蔡氏のことを「プレジデント」と呼び、「一国の指導者」という扱いをしました。中国はすぐにトランプ氏に抗議。「台湾は中国の一部」と主張する中国にとって、この会談は極めて許しがたいことでした。

でもトランプ氏は、中国の抗議を気にしません。米メディアの取材に、「私が台湾総統からの電話に出るか、出ないかを決めるのは、中国政府ではない」と強気です。

1970年代に、当時のニクソン米大統領が、対立していた中国を訪問して世界を驚かせました。約40年の時を超えて、もしトランプ氏がその逆の「台湾電撃訪問」を行ったら、再び世界は驚くでしょう。なんだか、期待してしまいます。

台湾問題は、中国にとって"内憂"かもしれませんが、これも外患の一つです。(山下格史)
(後編に続く)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12308

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349


安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

2016-12-29 08:20:54 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12404

安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、1941年に旧日本軍が攻撃したハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明し、戦後に強い同盟を築いた日米の「和解の力」を強調した。


◎真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊をした安倍首相

安倍首相は演説の中で以下の趣旨のことを述べた。

・祖国を守る崇高な任務のため、アメリカ各地から来ていた兵士たちが紅蓮の炎の中で死んでいった。日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げる。

・戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。日本は戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてきた。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく。

・日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、心からの感謝を申し上げる。

・歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となった。それは、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟でもある。明日を拓く、「希望の同盟」である。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、The Power of Reconciliation、「和解の力」である。

・共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、寛容の大切さと和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びている。


◎誤ったメッセージを発信する恐れ

日本の安全保障の面においても、世界の秩序を守る意味においても、日米同盟の強化は不可欠であることは確かだ。しかし、安倍首相の真珠湾訪問は、歴史認識の問題において、本来、日本が否定すべき「戦勝国史観」を肯定することにつながりかねない。

アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」「真珠湾攻撃は奇襲でありスニーク・アタック(卑怯な攻撃)」という考え方が常識となっている。

しかし、日本側から戦争を仕掛けたのではなく、当時のルーズベルト米大統領が、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだ背景がある。この前提を見直さないまま和解に進むことは、日本は侵略的な国家だという誤ったメッセージを世界に発信することになりかねない。

実際に、次のような動きも出始めている。

日米の歴史学者ら約50人が25日、安倍首相宛てに「公開質問状」を発表。その中では、安倍首相が真珠湾攻撃で死亡した約2400人のアメリカ人を慰霊するのであれば、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者も「慰霊」する必要があるのではないかと主張している。


靖国を訪問できない首相がハワイで慰霊?

真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」とした安倍首相。だが、本当に慰霊すべきは、日本を守るために戦った先人たちではないか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。
 
「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声
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2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか
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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300


辺野古埋め立て工事 10カ月ぶり再開。翁長知事の言動は中国に沖縄を侵略させようとしている。

2016-12-28 19:33:43 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12398
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐって、防衛省沖縄防衛局は27日、名護市辺野古での埋め立て工事を、約10カ月ぶりに再開しました。

最高裁判決に従って、翁長雄志知事が、前知事の出した埋め立て承認を取り消した自身の処分を26日に取り消し、前知事による埋め立て承認の効力が復活したことを受けたものです。

⇒「普天間飛行場は、市街地の真ん中にあって危険」と言いながら、辺野古への移設も許さないという翁長知事の態度は、明らかに「反対のための反対」と言えるでしょう。

報道によると、「翁長知事は移設阻止に向け、来年3月で期限が切れる辺野古の海の岩礁破砕許可の更新を認めないなどの知事権限の行使で抵抗する構え」(27日付毎日新聞夕刊)といいます。

何が何でも、飛行場の移転を阻止して、米軍を追い出したいということでしょう。

ただ翁長知事は、過去、米軍を追い出したフィリピンやベトナムに、現在、中国軍の魔の手が及んでいることを考えるべきです。翁長知事の言動を見ていると、むしろ、沖縄にもそうした状況を積極的に作り出そうとしているように見えます。

【関連記事】
2015年4月22日付本欄 高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始
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石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

2016-12-28 19:30:27 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400

沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。

中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。

「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞)

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500〜600人規模の警備部隊を配備する計画。2019〜23年度中の配備を予定している。

配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。


◎石垣に自衛隊が必要な理由

なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。

中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200〜300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。

今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。

領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。

沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。


◎アジアでの紛争の可能性!?

中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。

25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。

トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。

トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。

その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年12月26日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)
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2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299


「グローバリズム」の弊害とは? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

2016-12-28 19:24:13 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12401

アメリカが世界に広めたグローバリズムとは何だったのか?

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

第9回目のテーマは、「グローバリズム」について。

◆   ◆   ◆

2016年は、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、「アメリカ・ファースト」を掲げて米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏など、反グローバリズムの動きが強まったと指摘されている。

そもそも、「グローバリズム」とはどのようなものか。明確な定義はないが、「国家を超えて、地球を一つにしようとする考え」と言える。多国籍企業が世界を舞台に活動を広めていったことも、グローバリズムが進んだ結果の一つだろう。


◎グローバリズムの弊害の例——BIS規制

これまで一般に、グローバル化が進むことはよいことだと思われてきた。だが実際は、グローバル化によって、90年代以降、日本経済が低迷したことも事実だ。

その一例として、国際決済銀行(BIS)が定めたBIS規制が挙げられる。

1988年、世界各国の中央銀行の代表が集まるBISで、「一定の自己資金(当初は総資産の8%)がなければ、融資を拡大してはならない」というバーゼル合意、いわゆるBIS規制が定められた。だがこれは、当時、世界中に融資を拡大していた日本の銀行に対して、それ以上融資できないようにするための規制だった。

90年代、日本にもこのBIS規制が導入された結果、日本の銀行は国内外で融資を引き揚げなければならなくなった。その結果、98年ごろには、融資を受けられなくなった企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者も数多く出た。その後、長期間、低成長の時代が続いている。

つまり、グローバリズムとは、事実上、"世界のアメリカ化"であり、アメリカの多国籍企業に都合のいいルールが、世界中に広められていった。


◎グローバリズムでアメリカから富が流出

これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。

大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。

「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。

アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」

自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。

一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

【関連記事】
2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349


イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】

2016-12-27 17:55:04 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12394

第7回目のテーマは、「イスラム教とキリスト教の対立」について。

◆ ◆ ◆

クリスマスマーケットで賑わうドイツ・ベルリンで、トラックの突入により多数の死傷者が出た事件は、テロの脅威がなおも身近にくすぶっていることを世界に再認識させた。

実行犯とみられるチュニジア人のアニス・アムリ容疑者は、逃走先のイタリアで23日、射殺されたが、同容疑者が「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ氏に忠誠を誓う動画が、インターネット上で公開されている。動画の中でアムリ容疑者は「十字軍(キリスト教徒ら)への報復」を呼び掛けていた。

イスラム教とキリスト教の対立を解消することは、今日の大きな課題である。


◎もともとは寛容な宗教だったイスラム教

イスラム教はもともと平和的な宗教であると言われるが、なぜ「イスラム国」のような過激派が発生してしまうのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。

「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」

イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。

しかし、イスラム教は発祥の時点において、キリスト教やユダヤ教にも親和性のある寛容な宗教であった。イスラム教の根本経典であるコーランには「宗教には強制があってはならない」とも書かれている。イスラム教は本来の「寛容さ」を取り戻す必要があるだろう。


◎キリスト教側の偏見

しかし、「不寛容」の問題は何もイスラム教に限ったことではない。大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。

「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」

結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。

しかし、地上にさまざまな宗教が存在し、神の名が異なるのは、根本なる神が人類を救済するために、大天使や自身の分身を、何度も何度も、さまざまな地域、時代に送り出してきたことによる。もちろん、中には邪教と呼ばれるものも存在はするが、長い間多くの人々に信仰され、人々の精神性を高めてきた宗教は、真理の一側面を表していると考えるのが妥当だ。


◎今必要な宗教のイノベーション

イスラム教もキリスト教も、誕生から1000年、2000年と経っている宗教である。大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。

「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」

例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。

時代にそぐわなくなったものは捨て去りつつも、「ゴールデン・ルール」と呼ばれる、普遍的な砂金の部分を後世に伝えていくべきだろう。

2017年以降、宗教対立の解決を進めていくには、イスラム教、キリスト教の双方のイノベーションが必要だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

【関連記事】
2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

2016年4月号 『正義の法』が10倍分かる - 宗教対立を解決するヒント 家庭や企業に置き換えて考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10957


2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)

2016-12-27 17:49:33 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392

◎言動(1)——台湾の蔡英文総統と電話会談

トランプ氏は12月2日、台湾の蔡英文総統と電話で会談しました。

蔡氏は大統領選でのトランプ氏の勝利を祝福し、両者は「アメリカと台湾は経済・政治・安全保障で密接な関係にある」ことを確認したといいます。

アメリカの大統領や次期大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の米台断交および米中国交正常化以来、初めてのことで、極めて異例の行動といえます。

しかも、トランプ氏は蔡英文総統を"The President of Taiwan"と呼び、「プレジデント」という言葉を使いました。中国側からすれば、中国でプレジデントと呼んでいいのは、国家主席の習近平氏ただ一人。トランプ氏が台湾の蔡総統を「プレジデント」として認めたうえで、電話会談を行ったことは、中国にとって大きな「トランプ・ショック」でした。

当然ながら中国側は抗議し、ホワイトハウスも、中台関係をめぐるアメリカの姿勢に「変化はない」と火消しに回りました。

しかし、当のトランプ氏は一歩も引きません。火消しどころか、「米国が台湾へ巨額の軍備を売却しているのに、私が祝福の電話を受けるべきではないというのは興味深い」と、電話会談に問題はないという認識を示しました。

さらに11日、米フォックス・ニュースのインタビューで「台湾は中国(中華人民共和国)の一部分である」という「一つの中国」論に関して、以下のように発言しました。

「私は『一つの中国』という政策があることは知っている。しかし貿易など、その他多くの取引に関して合意に達しない限り、なぜわれわれは『一つの中国』政策に縛られなければならないのか?」「『一つの中国』を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」

トランプ氏は、これまで37年間、米中関係の基礎となってきた「一つの中国」という原則を見直す可能性を示唆したのです。

早速、中国はトランプ次期政権をけん制する動きを見せました。中国海軍報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が、遠洋訓練のため西太平洋の東シナ海に向かったと発表。中国空母が、沖縄—台湾—フィリピンを結ぶ第1列島線を越えた太平洋へ航行するのは、初めてのことです。

中国は台湾を分離した1つの省と見なし、国際舞台から締め出そうとしていますが、こうした一連のトランプ氏の行動は、むしろ台湾の国際的な地位を高めるもの。しかし、中国にとって台湾は「核心的利益」であり、習近平氏は、台湾の併合を自分の政権の最大の成果としたいと考えているとみられます。

中国側が今後、さらに反発するのは必至。2017年は、米中関係が冷え込み、さまざまな摩擦が起きることは避けられないでしょう。


◎言動(2)——ロシアと友好的に接する

冷戦が終わってからも、アメリカの仮想敵国はロシアと決まっていました。しかし、トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領に友好的な姿勢を見せており、これも異例の行動と言えます。

クリスマスには、「プーチン大統領からクリスマスを祝う手紙が届いた」とトランプ氏が発表しました。

そこには、「ロシアとアメリカは世界の安定と安全保障を維持するため重要な要因となっている」「あなたが大統領に就任後、建設的で実利的なやり方で2国間の協力関係を修復し、国際舞台でもわれわれの協力関係を新しいレベルに引き上げることを望んでいる」と書かれていたといいます。

トランプ氏は声明で、「プーチン大統領の考えはとても正しい。この考えに従って、われわれが行動していけることを願っている」と述べ、ロシアとの関係を改善する意欲を見せています(24日付NHKニュース)。

ロシアと友好的に接したいという考えは、人事にも現れています。トランプ氏は、極めて親露的な国際石油メジャーのエクソン・モービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表しました。

ウクライナ問題で欧米から経済制裁を受けたロシアは、中国と関係を深めるしか選択肢がありませんでした。しかしアメリカとの関係が良好になれば、その必要がなくなります。中国にとっては、ロシアとの関係がこれまでよりも難しくなることが予想されるのです。


◎「トランプ革命」の本当の意味とは

こうした一連のトランプ氏の言動について、大川隆法・幸福の科学総裁は新著『繁栄への決断』の中で次のように述べています。

「台湾の蔡英文総統に電話を入れ、ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません」

今や、アメリカの仮想敵国は、ロシアではなく中国です。トランプ氏は政権発足に向けて、対中国や対テロの強硬派を閣僚に指名し、これまでのオバマ政権とはガラッと変わった「強いアメリカ」を実現するための準備を着々と整えています。

日本としては、自由主義や民主主義などの共通の価値観を持ち、同盟国でもあるアメリカをサポートし、中国の覇権を止める必要があるでしょう。

後編では、トランプ氏が中国の経済政策や軍事拡大についてどのような言動を見せているかを紹介します。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
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2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 —トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラム
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2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279


真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

2016-12-27 17:41:37 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396 幸福の科学出版

安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。
だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。

いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。

中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。

参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。


◎真珠湾訪問を機に盛り上がる中国のプロパガンダ

安倍首相が真珠湾への訪問を発表した後、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は、記者会見で、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した博物館や731部隊跡地を挙げ、「日本が深刻に反省し本当に謝罪したいなら、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。

中国のインターネットでも、「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などの書き込みが目立つ。

しかし、中国政府が主張する、南京大虐殺で30万人の犠牲が出たということはありえない。当時の南京の人口は、記録に残っているもので15〜25万人であり、人口以上の虐殺は物理的に不可能であり、「虐殺された」はずの遺体の記録もない。そもそも原爆でも落とさない限り、短期間で10万人規模の虐殺を行うこと自体が難しい。

この、南京大虐殺は、中国が「日本悪玉論」を世界に広げるための情報戦の1つだ。


◎原爆と真珠湾は同等?

また、真珠湾への訪問が世界に与えるメッセージにも注目すべきだ。

たとえ日本政府やホワイトハウスが広島訪問と真珠湾訪問の因果関係を否定しようとも、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した後に真珠湾を訪問することは、「お互い被害を出したシンボルの『戦地』を訪問することで、和解する」というメッセージとなる。

これでは、広島への原爆投下と、日本軍による真珠湾攻撃が同等だとアピールするようなものだ。しかし、軍人でもない一般市民を狙った市街地への原爆投下と、軍事施設のみを対象とした真珠湾攻撃とでは性質が異なる。自身の行為が世界にどう見られるか、安倍首相は理解しているのだろうか。


◎宗教行為としての慰霊

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日に千葉・幕張メッセで行われた「エル・カンターレ祭」での講演「真理への道」(『繁栄への決断』所収)で、安倍首相の行為を次のように指摘している。

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイに慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

安倍首相が、「慰霊」を単なる政治的外交手段の1つとして考えているのならば、先の大戦で亡くなった方々へ祈りを捧げる資格すらないだろう。今回の訪問は、日本から世界に誤ったメッセージを発信しかねない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年12月11日付本欄 これだけ知っトクNews(12月10日版) 安倍首相のハワイ・真珠湾訪問で1月解散論が浮上
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12309

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295


トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

2016-12-27 17:36:31 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12397



第8回目のテーマは、「来たる時代の宇宙戦争」について。

◆     ◆     ◆

◎アメリカが恐れる中国の「空母キラー」

大川総裁は、アメリカやロシアとの外交戦略を考えるポイントとして、各国の軍事技術に言及した。

例えば、中国が日本に何らかの軍事行動を起こしたとする。

アメリカ軍は、日本を防衛するために駆けつける。その主力は、大量の戦闘機を積んだ空母だ。つまり中国としては、「いかにアメリカの空母をアジアに近づけないか」で、日本への侵攻の成功を左右される。

大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。

「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」

この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。


◎「空母キラー」は宇宙で止める

しかし、マッハ10のミサイルを迎撃するというのは、現実的ではない。ミサイルを止める現実的な方法は、ミサイルの軌道をコントロールするシステムを破壊することだ。

そのシステムの中核になるのが、宇宙空間にある人工衛星だ。これで「アメリカ軍の空母がどこにいて、どう動いているか」を捕捉することで、中国はミサイルの軌道をコントロールできる。

つまりアメリカ軍の課題は、中国の「目」である人工衛星を破壊することになる


◎「宇宙戦争」で日本は蚊帳の外

同じことは、中国の立場からも言える。アメリカから飛んでくるミサイルを阻止するためには、そのミサイルの「目」になっている人工衛星を破壊すればいい。そして、アメリカ軍最大の弱点が、その衛星インフラだとも言われている。中国は、「空天網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えの元、敵の人工衛星を破壊するミサイルやエネルギー兵器を開発している。

大川総裁はこう語る。
「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」

次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。

つまり、日本が手を出せないほど、次の時代の戦争は高度化しているということだ。


◎日に日に高まる軍事同盟の重要性

この宇宙空間での軍事技術が卓越しているのが、中国、アメリカ、そしてロシアの三カ国だと言われている。こうした前提を踏まえた時、「米露といかに強固な関係を築くか」が、日本の安全保障の根幹になるのは当然のことだ。

本欄で報じてきたように(関連記事参照)、大川総裁は安倍外交の行く末に危機感を示している。

先般の日露首脳会談では、北方領土の返還問題も、日露平和条約についても動きが見られなかった。大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。

アメリカとの外交においても、真珠湾訪問などで、任期を終えつつあるオバマ大統領のご機嫌取りをしている場合ではない。「在日米軍撤退」をちらつかせるトランプ新大統領に、同盟強化を望む意志をはっきり伝えた上で、不公平な軍事費用負担の是正に、向き合わなければならない。

2017年の外交を考える際の鍵は、「宇宙戦争における日本の圧倒的な無力さ」だ。

【関連記事】
2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12383

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333


2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)

2016-12-27 17:33:46 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395  幸福の科学出版

ドナルド・トランプ米次期大統領の行動は、世界中から「予測不可能だ」と警戒されています。

とくに中国に対しては、強硬な姿勢を示しており、これまでのアメリカの対中外交をゼロベースで作り変えようとするトランプ氏の一挙一動に、世界が注目しています。トランプ氏の言動から、今後の米中関係を予測していきましょう。


言動(3)——中国の経済・軍事政策にも噛みついた

トランプ氏は4日、中国の経済政策や、南シナ海における勝手な行動をツイッターで批判しました。

「中国が(米企業の競争が厳しくなる)通貨切り下げや、中国に入る米国製品への重い課税(米国は中国に課税していない)、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」

トランプ氏は大統領選の期間中から、中国を「アメリカの富と雇用を奪っている」と名指しで批判し、「中国製品に45%の高関税をかける」と主張していました。また、人民元安への対抗措置として、中国を「為替操作国に認定する」と宣言していました。


言動(4)——「中国が米海軍の潜水機を盗んだ」とけん制

中国海軍は15日、南シナ海で米海軍の無人潜水機を持ち去りました。これは、中国の軍事政策を真っ向から批判するトランプ次期政権へのけん制との見方が濃厚です。

トランプ氏はこうした中国海軍の行動に対して、「中国は米海軍の潜水機を国際水域で盗んだ。これまでにない振る舞いだ」とツイッターでつぶやき、抗議しました。

結局、この問題は中国側が米海軍の無人潜水機を米側に返還したことで、発生から5日目で収束しましたが、中国の南シナ海での軍事拠点化をめぐる米中の摩擦は解消していないので、今後も緊張が高まる可能性があります。

こうしたトランプ氏の言動から、2017年以降、中国は国際秩序を無視した傍若無人な振る舞いはしにくくなると予測できます。


言動(5)——新組織「国家通商会議」委員長に対中強硬派のナヴァロ氏

トランプ政権の閣僚人事からも、その意図が読み取れます。

トランプ氏は21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議(National Trade Council)」を新設し、トップにエコノミストでカリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏を指名しました。

トランプ氏は新組織「国家通商会議」について「米国の製造業と労働者を第一に考え、国防産業の健全性と貿易や製造業の安全保障面での役割を戦略的に考えるホワイトハウスで初の組織だ」と説明しています。まさに、「アメリカ・ファースト」の政策を行うための新組織と言えます。

ナヴァロ氏は中国関連の著書を数多く出版しており、対中強硬派として有名です。
2011年に出した『デス・バイ・チャイナ(中国がもたらす死)』では、中国のサイバー攻撃や為替操作が米国の安全保障や経済に深刻な打撃を与えていると論じています。この考えは、トランプ氏と共通しています。

同じく、ナヴァロ氏の著作『米中もし戦わば』では、以下のようなことを指摘しています。
・南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線。その内側の制海権を中国は握りつつある。
・歴史上、既存の大国と台頭する新興国が対峙したとき、戦争に至る確率は70%を超える。
・空母と同盟国の基地を主体にした米軍に対抗するため、安価な移動式のミサイルで叩くという「非対称兵器」の開発を中国は進めてきた。


◎5年以内にアジアで軍事的衝突が起きる

トランプ政権下で予想される軍事的衝突の可能性について、大川隆法・幸福の科学総裁は新著『繁栄への決断』の中で次のように述べています。

「今のままであれば、おそらく五年以内に、アジアで大きな軍事的衝突が起きるでしょう。はっきり言えば、これは、トランプ氏の登場と軌を一にして起きることです」

「長い目で見たならば、これもまた『創造的破壊になる』と思います。日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」

2017年以降、経済面や軍事面における中国の勝手な行動は許さない、という「アメリカの強さ」が発揮されることを期待するとともに、日本としても、世界に正しい価値観を発信できる国に成長していくことが求められます。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 —トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12237

2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279