日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳。消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?

2019-01-31 21:28:22 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13226 

 

2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

  財務省資料を元に編集部作成 

《本記事のポイント》

 

  • 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問
  • 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?
  • 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある 

財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 

全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。 

 

税収減の原因は「円高」「株価」!? 

ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。 

7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。 

法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高になったので、企業の輸出が減ったせい」という理屈だ。しかし、日本の経済規模(GDP)に占める、輸出(純輸出)の比率は1%ほどに過ぎない。 

また所得税が減った理由については、「株価伸び悩みで譲渡所得減る」と書かれている。「株価が上がらないので、株を売った時などの収入にかかる税金が減った」ということだ。しかし、所得税収における、「株式等の譲渡所得等」の内訳は、5%程度に過ぎない。 

財務省も各新聞も、税収が減った原因を、円高や株価など、経済全体にとっては"些細"なものばかりに求めているように見える。

 

壊滅している「消費」の二文字が出ない 

一方、様々な経済指標を見てみると、経済規模(GDP)の60%近くを占める消費が、悲惨な状況だ。 

下の図は、世帯ごとの消費支出の推移だ。2014年から、2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっている。サラリーマンの月収、1カ月分だ。 

 総務省統計を元に編集部作成。「1世代1カ月間の収支(2人以上の世帯)の各年1月の名目消費支出額を、消費者物価指数(2017年1月基準)を用いて実施値とし、年間の消費に調整。藤井聡氏著書を参考 

こうした「消費が弱い」「デフレから抜け出せない」という指摘は、GDPが発表されたり、日銀の失敗を語る時には、各新聞とも書いていることだ。なのに、なぜ税収の話になったとたん、「消費」の二文字が消えるのか。いささか不自然だ。

 

財務省は「2019年の増税延期をさせない」を目標としている

 

動機はある程度、予想がつく。財務省には、「2019年秋の消費税10%への引き上げを、再延期させない」という目標があるのだ。 

内閣が6月に発表する、財政政策の方針のベースとなる「骨太の方針」から、前年まで書かれていた「消費税」についての言及が消えたことが、話題になった。「消費税がいけなかった」ということを、政治家は知っているのだ。今後、「消費税10%」を巡る、内閣と財務省の水面下の対決は、本格化してくるだろう。 

そうした中で、財務省が「消費税のせいで、税収まで腰折れした」という認識を、持たれないようにしている。 

各メディアも、財務省の公式発表を表立っては否定しない。日本中の経済情報を握っている財務省の機嫌を損ねてしまえば、経済記者は「商売上がったり」だ。貰えるはずのスクープ情報も、もらえなくなる。そして、出世ができなくなる……。また、10%に上がったときの軽減税率の対象から、新聞を外されては困るという事情もある。

こうした背景を知った上で、今回の「税収減」の報道は受け止めるべきだろう。


税収減は今後も続く!? 

今後、税収減の傾向はさらに続く可能性がある。 

というのも、今回の税収は2016年度のものだったが、図2を見ると、2017年の消費はさらに落ち込んでいる。 

消費税を上げたダメージは、年々じわじわ積み重なって、3年後くらいから本格化すると言われている。「消費が減る→企業の売り上げが減る→給料が減る→さらに消費が減る」という悪循環が、少しずつ進行していくからだ。 

消費増税の本当の怖さは、直接消費を減らすこと以上に、その負のスパイラルの引き金を引いてしまうことだと言える。 

本欄でも指摘してきたが、実際、1990年に消費税を導入した時も、1997年に消費税率を5%に上げた時も、景気が絶好調の時に増税したので、税収は一瞬だけ上がった。しかし、それから1~3年の間に徐々に景気が傾き、税収も落ち込み傾向に向かっていった(下図)。 

今回も、税収の推移のグラフが、同じようなカーブを描く可能性が高い。 

 財務省資料を元に編集部作成

 

 

 

  財務省資料を元に編集部作成

 

 

 

  財務省資料を元に編集部作成 

 

本当に、将来的に安定した税収を確保したければ、消費税率を5%に戻す必要がある。ましてや、10%に上げることなど言語道断だ。 

今回の「税収減」の原因を探ることは、これからの日本経済の命運を左右する重要な問題だ。財務省は煙に巻かず、国民も煙に巻かれず、しっかり議論していく必要がある。

 

(馬場光太郎)

 

いくら消費増税しても、選挙のためにバラマク政治を変えない限り、財政赤字は増え続ける。消費税を上げ続けていても、財政赤字は10倍。

https://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/363a0e53624e21ed9f4cb36770d38761

 



中国のヤクザのような手口により、 スリランカ政府は地獄のどん底に落とされた… 日本は、中国の「一帯一路」に協力するのではなく、アメリカと連携して対中包囲網の強化を進めるべきだ。

2019-01-31 13:11:59 | 日記
 
 

中国のヤクザのような手口により、 
スリランカ政府は地獄のどん底に落とされた… 

2008年、
スリランカ政府は第三の国際港湾として、 
「ハンバントタ港」の建設を始めた。 

国際港の発展により、 
東南アジアの外交の中心になることで 
豊かな国になることを夢見ていた.. 


そのためには莫大な資金が必要になるが、 

なんと、中国が資金を貸し付けることで 
建設費用の85%を 
バックアップし、 

また、中国の国有企業、中国港湾工程公司が担当して 
建設を行うことになった。 

中国からの貸付金のおかげもあり、 
華々しい港が出来上がったが、

悪夢はここからだった… 



中国が貸し付けていた資金の金利は 
最高6・3%にもなり、
借金はみるみるうちに膨れ上がる… 

これによりスリランカ政府は 債務の返済に困窮… 


そしてついに、スリランカ政府は 

借金を返済するために 

港を中国国有企業に99年間貸与するしか 
選択肢がなくなってしまった。

貸与で得た資金はもちろん 
全額中国への返済にあてられ、 

手元には資金が残っていない。 


つまり、スリランカは 巧みな中国の手口に騙され、 
実質的に 99年間港を奪われてしまったのである。 



中国はこのように、初めはいい顔をして近づき、 
各国に 高金利で金を貸し出す… 

そしてその後、 

高過ぎる金利を返せなくなると、 
強引に土地や港をを奪う手口を繰り返している… 


米国のティラーソン国務長官も 

「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」 

と発言しているように、 

まるで ヤクザのような手口を使って 
あらゆるものを強奪しているのである。 


しかし、中国は世界中でこのような手口を 
繰り返しているにも関わらず、 

日本の企業は全く警戒心が無いように思える… 


今話題の日産やトヨタも 
中国に対する投資を増産しているし、 

10月に行われた安倍総理の中国訪問には 
経済界の大規模代表団が同行している。 


これだけ 中国が汚いビジネスをしているのに、 

日本とだけ、対等なビジネス関係を 
構築するなどありえるのだろうか? 


また、米中貿易戦争が繰り広げられている中、 

中国に迎合することによって、 
日米間に亀裂が入ることが無いと言えるのであろうか? 
 
 
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176  幸福の科学出版

米中首脳会談は「休戦」ではな 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁"

アメリカが対中関税の引き上げを90日間猶予することで合意した米中首脳会談。

 

会談の成果について「休戦」「停戦」などと評する向きがあるが、関税は維持されているのだから、その表現は適切ではないだろう。中国メディア・人民日報系の「環球時報」は3日、「中米貿易戦争の停戦を宣言した!」と論評しており、「休戦」「停戦」という見方は、むしろ中国寄りとも言える。

 

追加関税を先送りした形となったが、このやり方は、トランプ米大統領のディール(取引)外交としては通例の対応だ。

 

例えば、アメリカは11月にイランへの経済制裁を再開し、イランと取引した第3国も制裁対象にしている。その例外措置として、日本など8カ国の原油輸入は、180日間に限って認められ、各国は来年4月までに対応を迫られている。

 

トランプ氏は、相手に考える時間を与えた後、交渉が決裂したら行動に出るというやり方を取る。

 

そして猶予を与えることは、中国だけでなく、中国と取引する各国や企業に対するものでもある。対中依存度が高い国は、外交や安全保障政策を再考でき、企業も脱中国を目指してサプライチェーンを組み替える時間ができる。いずれも手間と時間がかかるため、何ら対応策を講じない状態で関税を引き上げれば、外交や経済に悪影響が出かねない。

 

南シナ海問題や宗教弾圧問題で"追加制裁"

米中貿易戦争の争点は、関税という数値的な側面から、知的財産権や技術移転などの構造的な側面へとシフトし、さらには、南シナ海問題や中国国内の宗教弾圧、人権問題にまで広がっている。

 

トランプ政権による南シナ海問題などの問題提起は、中国に対して追加制裁をかけたようなものであり、中国共産党体制の弱体化に直結する。中国は、貿易問題である程度妥協できても、そうした問題で屈することは到底できず、切羽詰まった状態にあると言えよう。

米中交渉は対中強硬派がズラリ

今後行われる米中通商協議については、対中強硬派のロバート・ライトハイザー米通商代表部代表が責任者となる。これまでの窓口は、米中合意の必要性を主張していたスティーブン・ムニューシン財務長官だったため、中国としてはハードな交渉相手になると見られる。

 

ライトハイザー氏は、トランプ政権の最優先事項だったカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉をまとめたばかり。その直後に、対中交渉の責任者に任命されたことからも、米中貿易のプライオリティが高いことが分かる。

 

米中首脳会談に参加した面々も、ジョン・ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)、ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)やラリー・クドロー国家経済会議委員長など、対中強硬派がズラリ。中国への圧力を高めることはあっても、下げることはないだろう。

 

こうしてみると、米中首脳会談は休戦とは程遠い内容だったと推定できる。今後も米中対決の時代は続き、日本は、中国の「一帯一路」に協力するのではなく、アメリカと連携して対中包囲網の強化を進めるべきだ。

 

 

【関連記事】

2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094

 

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039


現実化するのか?「日本などという国は20年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない」1990年代の中頃、中国の李鵬首相の発言

2019-01-29 13:01:01 | 日記

 https://in.kamijimayoshiro.jp/KJLV190203_2980?cap=mitsuhashi より転載

「日本などという国は20年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない

1990年代の中頃、中国の李鵬首相はオーストラリア首相に、こう語ったと言われています。今が2019年ですから、この発言からもう20年経っていますが、今のところ日本がなくなる気配はありません。


「また中国が口から出まかせで言っただけだろう」とあなたは思われるかもしれません。ですが、親中的と言われるアメリカの軍事政策シンクタンク・ランド研究所ですら、中国の脅威についてこう述べています。


「2025年頃には、中国は東アジアで圧倒的な勢力を確立しているだろう。中国が台湾を軍事攻撃しても、アメリカは反撃することができないだろう」

つまり、李鵬首相が語った“20年後”というのは時期尚早だったにせよ、中国は国家として本気で日本を消しにかかっていると言えるのかもしれません。


ですが、それにしてもなぜ、李鵬首相はまだ日本よりも経済規模がはるかに小さい1990年代のタイミングであのような発言ができたのでしょうか? 中国人民の支持を仰ぐためだったのでしょうか? それとも周辺国への威嚇だったのでしょうか? あるいはただの虚勢だったのでしょうか?


実はその裏には日本の同盟国・アメリカにとっての不都合な、ある事件がありました、、、

 

アメリカ国防総省が知られたくない前代未聞の事件

1999年、アメリカの連邦議会が報告書を提出しました。この報告書を受け取った国防総省は驚きを隠せませんでした…彼らにとっては前代未聞の一大事だったからです。


その報告書に書かれていた内容は、「中国政府がアメリカから核ミサイルに載せるための小型の核弾道を設計する技術を盗んだ」というものだったのです、、、


1970年代末にローレンス・リバモア核研究所から盗み、、、さらに1980年代末には、米国の最も優れた設計技術を、少なくとも6種類盗んだと言います、、、


これらの技術を盗むことによって、中国軍の核弾道技術は飛躍的に進歩しました。このとき中国軍はついに、米国の核戦力に太刀打ちできる、世界最高レベルの核兵器技術を得たのでした、、、


当時アメリカのエネルギー省局長だったトルロック氏は次のように語っていました。


「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、中国が周辺地域(台湾や日本)で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」


したがってアメリカはもう現時点で、日本を、東アジアを守ることはできません。できるとしても損失が大きすぎてやる理由がないのです、、、


この核技術の裏付けがあったからなのか…?中国の李鵬首相の「日本などという国は20年くらい後には消えてなくなってしまう」という発言は、必ずしもただの口からの出まかせではなかったようです、、、

 
 

東アジアを好き勝手に貪る中国

李鵬首相の発言から20年以上経った今、東アジアはどうなったでしょうか?


中国は国際法に違反して、南シナ海・南沙諸島に勝手に軍事基地を作りました。尖閣諸島周辺には中国機が頻繁にやって来るので、自衛隊は年間に851回も緊急発進(スクランブル)しています(2016年度)。


徐々に、そして確実にアメリカの影響力は弱まっていると言えるのではないでしょうか? これが今、私たちが「平和に」暮らしている東アジアで起こっていることです。これが、国防をアメリカに頼ってきた日本周辺の現実です。

 
 

それでもまだ、日本は平和だと言えますか?

しかし、日本自身はこの状況に対し、どれだけ対策を取ってきたでしょうか? 集団的自衛権といった日本の国防の話になれば、TVでは「戦争法案今すぐ廃案!」と叫ぶたくさんのデモ隊の姿が決まって報じられ、「日本をもう一度戦争する国にするつもりか」というバッシングの嵐です、、、


なぜこのような議論が繰り返され、日本はいつも結局アメリカ頼りになってしまっているのか? それは日本人が「憲法9条が日本の平和を守ってきた」という“偏った教育”を受けてきたせいです。

 

私たちは小学校で9条を暗唱させられ、9条の<平和主義的>な一面だけを習いました。


そうやって教わって大人になった日本人は「9条のおかげで70年も平和が保たれてきた」「戦争を心から反省し、9条を掲げる日本こそ世界平和の旗振り役になっていくべき」などと主張するようになってしまい、、、またそれを先導する憲法学者や政治家・コメンテーターから真実とは程遠い話が垂れ流され、、、無意味な議論は終わることのないままです、、、だからほとんどの国民は、現実を無視した深刻な平和ボケから抜け出すことはできません…


ですが、アメリカ側もさすがに9条に対する世論が変わってきました。


例えば、アメリカを代表する新聞紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2017年5月8日付の社説で「憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある」と述べ、9条を変えることを促しています。つまり、中国や北朝鮮というリスクが目の前に起こっているのに、日本が全く動こうとしないことに苛立ち、警鐘を発しているのです、、、

 

日本人が学ばなかった憲法、そして9条の真実

時代が大きく変化しても、日本を取り巻く世界情勢が激変しても、、、一字一句変えられることなく、まるで“聖域”のように守られてきた日本の憲法…しかし、時代の変化に合わせて憲法を変えることは世界の常識…戦後1度も改正されていない日本の憲法は世界最古の憲法と揶揄されるほど…そんな日本を尻目に、同じ敗戦国のイタリアは20回、ドイツは59回もの憲法改正を行い…国防軍を整備するなど、すでに自立した独立国として歩みを進めています…

 

日本を守るためにも、、私たちの子供や孫など、次世代にツケを残さないためにも、真実と向き合うべき時がきているのではないでしょうか? 9条がある限り、本当の意味での独立国にはなれないし、自分たちの祖国を守ることもできない…他力本願はもうやめて、日本国民一人一人が、独立国としての気概と誇りを持って前に進んで欲しい

産経新聞「正論」元編集長 上島嘉郎

ジャーナリスト

 

上島嘉郎

 

ジャーナリスト

上島嘉郎

 


消費税増税、移民政策、日中協調・・・安倍晋三首相は「変節」したのか?トランプ大統領の中国の覇権を止める意図が全くわかっていない。

2019-01-28 12:33:34 | 日記

https://gen-ron.com/archives/1359/3  より転載

 9月の自民党総裁選で3選を果たし、超長期政権への道を走る安倍晋三首相に支持層である保守派から「異論」が飛び出している。

第2次安倍政権の発足から6年近くが経ったものの、首相が掲げる憲法改正や拉致問題の解決に結び付いていない苛立ちもあるとみられるが、保守層に不満が生じているのは「対中国」と「移民政策」への姿勢にあるようだ。

なにがなんでも「安倍首相支持」という人々はさておき、なぜ支持層から警鐘が鳴らされているのか。言論ドットコム編集部は、その背景を追った。


■「安倍応援団」から厳しい視線

 保守派のリーダーとして君臨してきた安倍首相は、いわゆる「保守論壇」のオピニオンリーダーたちの強力な後押しに支えられ、保守系メディアやSNS上で絶大な人気を維持してきた。

固定電話(一部は携帯電話も対象)が中心のマスコミ各社による世論調査では、内閣支持率が一時3割を切る窮地もあったが、ネット上の支持率は高水準を保っている。

ここまでコアの支持層による下支えが続いているのは、日本の政治であまり見られなかった。

 だが、ここにきて異変が生じている。

それは、コアの支持層である保守派から次々と「苦言」が出てきているのだ。

中でも、安倍政権を一貫して擁護してきたはずの産経新聞が厳しい論調をみせている

産経新聞といえば、「自民党」は批判しても、「安倍晋三首相」は批判しない、とまで揶揄された新聞だ。


 日中首脳会談 「覇権」阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた

 産経新聞は10月27日付の社説「主張」で、訪中した安倍首相と習近平国家主席や李克強首相との会談に関し「成果とする関係改善は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。

むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」と指弾。

軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢はあり得ない。ここがうやむやなまま、友好ばかりが演出されたことを懸念する」と批判した。

 安倍首相は、10月に首脳として7年ぶりに訪中し、「競争から協調へ」をキーワードに日中関係を新たな時代に押し上げていく考えを表明。

日中首脳会談では、通貨交換協定(スワップ)再開や第三国でのインフラ開発協力、中国人へのビザ緩和などで合意した。

こうした動きに産経は「いかにも前のめりである」と批判。

日本は欧米とともに対中包囲網を強めようとしてきたはずだ。これとの整合性はあるのか」と疑問を投げかけ、「ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい」と結んだ。


 新聞に掲載されている安倍首相の動静を調べると、産経新聞は訪中直前の10月24日、19時すぎから東京・赤坂の日本料理店で、同社の有元隆志正論調査室長、石橋文登政治部長、阿比留瑠比論説委員が安倍首相と会食している。

このうちの一人、首相に最も近い記者とされる阿比留氏はコラム記事「【阿比留瑠比の極言御免】中国には譲歩しないことが肝心」の中で、中国との距離感に関して首相が「別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。

中国にカネをやるわけでも出すわけでもない」と周囲に漏らしていることを紹介。首相の姿勢は「全くぶれていない」とカバーしたが、社を代表する「社説」がそのわずか3日後に首相の対中姿勢に苦言を呈している点は面白い。


■前言撤回?移民政策への不満も

 さらに保守層を悩ませているのが、安倍首相が進める「外国人労働者の受け入れ拡大」だ。

政府は新在留資格の創設を柱とする出入国管理法改正案を11月上旬にも閣議決定し、来年春の導入を目指している。

だが、こうした動きは「事実上の移民政策」につながるとして保守層を中心に警戒が広がっている。

 安倍政権は、これまでも外国人労働者の受け入れ拡大を検討してきたが、首相は「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」との答弁を繰り返してきた。

2018(平成30)年3月には、「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」とする政府答弁書を閣議決定している(質問提出者は奥野総一郎衆議院議員)。

 産経新聞は10月15日の社説「【主張】外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す 人数や業種に歯止めをかけよ」で、「安倍晋三首相は移民政策を否定しているが、極めて近い仕組みと言わざるを得ない」と指摘した上で、「外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す」と釘をさしている。

 ネット上には、保守派から「移民を受け入れれば国民の賃金が下がる」「日本の伝統と国柄を破壊する」などの声が出ており、「どうした?安倍首相」などと「変節」を疑う支持者も。

2021年9月の任期満了まで3年を切り、憲法改正や拉致被害者の救出が見通せない中で飛び出している保守層の戸惑いに、安倍政権に批判的な人々からは「消費税増税、移民政策推進、日中協調・・・それでもネトウヨは安倍政権を支持するの?」などの冷めたコメントが寄せられている。


Q&A「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ―10の想定問答(前編)成長ランキングを見ると日本は断トツの最下位、唯一の衰退国家

2019-01-25 13:07:07 | 日記



藤井聡(「新」経世済民新聞メルマガ)より転載


From 藤井聡(京都大学大学院教授)


先日、経済学者の松尾匡先生と
参議院議員の山本太郎先生とご一緒して、
消費増税の深刻な問題についての
シンポジウムを開催いたしました。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440034

当日の議論は大いに盛り上がり、
これからはやはり、
「反緊縮」運動の、
国民的展開が必要だということを
改めて認識する機会となりました。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190121/

そんな中で、

「自分の周りに、消費増税の問題を伝えようとしても、
なかなか、伝わらない。
どうしたらいいでしょう?」


という切実なご質問を、
いくつかいただきました。

その折りには、やはり、

「デフレの時の増税は、大変なダメージをもたらす。

過去の97年増税、14年増税も共にデフレだったから、
やはり、激しく消費が減って、経済が成長できなくなった。
今はまだ、デフレだし、特に今は、世界経済の先行きも不透明。

こんな時に増税をすると、経済はさらに低迷し、
挙げ句に97年の時にそうであったように、
総税収自体が縮小し、財政を悪化させます」

と話をするのが、第一だと思います。

ですが、増税が必要だと思っている人は、
この程度の質問ではなかなか引き下がりません。

あれやこれやと、
質問をぶつけてくるものと思います。

その時に、的確に応えていくことが、
増税問題をしっかりと世論で広めていく上で、
とても大切だと思います。

こうした認識にて、
「別冊クライテリオン:消費増税を凍結せよ」
https://the-criterion.jp/backnumber/s01_201812/
の中には

Q&A 
「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ 
10の想定問答


というページを設けております。

この「10の想定問答」をご覧いただくと、
消費増税問題の全体像をご理解頂くこともできますし、
「別冊」の各論考の概要や関係もよく分かる―――
ということで、ここで改めて、ご紹介します。

ついては今回はまず、「前編」ということで、
Q1~Q5をご紹介します。


――――――――――――――――――――――
Q1.「戦後二番目の景気拡大期」
などと言われている今が、増税のチャンスではないのか。

A. 今の増税は最悪のタイミングです。
今、増税してしまえば、日本は再び
激しいデフレ不況に舞い戻ってしまいます。

 「戦後二番目の景気拡大期」と言われているのは、
ただ単に、景気が上向いてきている期間が「長い」、
というだけで、その成長の勢いが二番目に強い、という話とは全く違います。
 
現下の状況は、全く勢いのない
経済成長がダラダラと続いているにすぎません。
しかも、そのダラダラと続く成長がもたらされているのは、
単に、世界経済の好景気を背景とした「輸出の増加」がメインの要因。
 
日本経済の勢いそれ自身は極めて脆弱。
こんな状況で増税をしても、それを乗り越えることはできません。

それ以前に、増税をする予定の2019年というタイミングは、
文字通り「最悪」のタイミングです。
「オリンピック特需」が終わり、「世界経済」が不景気になっていき、
しかも、働き方改革で残業代が5~8兆円程 、私たちの給料が減っていく時期でもあります。
だからそもそも、増税などしなくても「大型の景気対策」が必要なくらいに、
最悪の状況になっていくのが、来年という年なのです。
 
そんな状況で、日本経済の6割を占める消費に
「増税」なんてしてしまえば、
最悪の経済状況となるのは明らかです。
 
 このあたりの状況についての詳しい議論は、
『なぜ今、「消費増税を凍結せよ!」、なのか?』
――以下、巻頭企画と呼称します――や、
本誌に寄稿された数々の経済学者、エコノミスト達の記事を参照ください。
 
各寄稿者がそれぞれの立場で、
それぞれの視点で、如何に来年の消費増税が
「危険」極まりないものであるのかを、冷静かつ客観的に議論しています。

――――――――――――――――――――――
Q2. 政府は「軽減税率」とかいろいろ対策するから、増税しても大丈夫じゃない?
A. 全く大丈夫ではありません。最悪の帰結をもたらします。

 そもそも軽減税率が適用されるのはごく一部。
 ポイント還元なども検討されていますが、それも、ごく一部。
しかも、短期間で終了してしまいますが、
10%の消費税は、来年以降、ずっと払い続けなければならないもの。
だから、軽減税率やポイント還元等の効果は、「限定的」なのです。
 
しかも、「10%」になるということで、
そのインパクトはさらに拡大することも、心理学の視点から指摘されています。
巻頭企画、および、川端祐一郎助教の本誌記事を参照ください)
 
さらには、先にQ1.への回答にもあるように、
来年の消費増税は「最悪のタイミング」でもあり、
その増税インパクトは恐ろしい水準に達することが真剣に危惧されます。

もちろん、消費増税のインパクトをはるかに上回る対策を行えば、

その被害を回避することはできます。

しかしその水準は、年間10兆円~15兆円の
追加的な補正予算を経済対策として
五カ年程度継続するというものでなければなりません
(例えば、『10%消費税が日本経済を破壊する』(藤井聡著)を参照ください。
そもそも増税をしなくても、「現下のデフレ」や「オリンピック不況」等の対策だけにでも
年間10兆円規模の対策を「2年程度」続けなければならないのですから)。
もしも、政府の対策が、その水準に到達しないのなら、
「増税しても大丈夫」とは絶対に言うことは出来ないのです。

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Q3.2014年に増税したけど、
今でも成長してる。やっぱり増税の影響は軽いんじゃないの?

A.全く、軽くありません。
増税後、消費も賃金も激しく下落し、庶民は確実に貧困化しています。
にも関わらず「輸出」が15兆円も伸びたから、
その被害が見えにくくなっているだけです。

そもそも、14年以後「成長している」といっても
その成長率は極めて低い水準です。
『巻頭企画』でも紹介しましたが、
増税によって物価も賃金も、消費も激しく下落しています。

それにも関わらず、僅かなりとも成長しているのは、
誠に「ラッキー」な事に、世界経済の好景気を受けて「輸出」が伸びているからです。
図1に示したように、増税直後から、輸出が15兆円も伸びたのです。
 
そもそも消費税の総額は8兆円程度ですから、
その約「二倍」もの水準で輸出が伸びたわけで、
これが、消費税増税の被害を埋め合わせています。
 
例えば、本誌記事の中で元日銀副総裁の岩田規久男教授
「最近2年弱に渡って低飛行ながらもプラス成長が続いている のは、
ひとえに輸出の増加のため」と指摘している他、
経済学者の松尾匡教授や経済ジャーナリストの田村秀男氏も本誌で論じている通りです。


図1 輸出額(実質値)の推移

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Q4.「成長させて税金増やす」って言うけど、
これから人口も減るし、増えなかったらどうするの。無責任じゃない!?

A.断じて無責任ではありません。
そもそも人口が減少している国も含めた、日本以外のすべての国が成長しています。
日本が成長しないなんて、あり得ません。
そして、成長しなければ、貧困や格差は広がり、財政も悪化します。
だから「成長させる」と言わない政治こそ、無責任なのです。

 図2をご覧ください。この図は、過去20年間の経済成長率のランキングです。
ご覧のように一つの例外を除いて、全ての国が「成長」しています。
ところが、一つだけがマイナス成長している国があります。

その国こそ、我が国日本。
成長率は、実にマイナス20%。

世界中には人口が減っている国もたくさんありますし、
いくつもの先進国がありますが、それらの国は全て成長しています。
にも関わらず日本だけ衰退しているのです。
これはつまり、日本が衰退しているのは
「人口が減っているから」でも「先進国だから」でもない、ということです。
日本だけが異常な状況にあるのです。

ではなぜ、日本だけが成長できない異常状況なのかと言えば、
それは、日本だけがデフレという「病気」にかかっているからです。
こんな「マイナス成長」の病理的 なデフレを放置しておく政治こそ、
無責任政治だと言わねばなりません。
ちなみに、本誌に寄稿されたほとんど全ての経済学者、
エコノミストの皆さんが共通して指摘しているように、
 
財政政策と金融政策を適切に組み合わせれば、経済は成長します。
そして逆に、今このタイミングで消費増税をしてしまえば、
この「衰退」から脱却することができなくなります。

消費増税の悪影響を無視し、
日本だけが成長していないという
「真実」を無視し続ける学者やエコノミスト、
政治家の皆さん達こそが、「無責任」なのです。


図2 世界各国の過去20年間の経済成長率のランキング


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Q5.今、増税して少しでも借金を減らしておかないと、
将来にツケを残すんじゃないの?

A.消費増税すると、かえって「ツケ」が拡大しまいます。


「消費増税」をすると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。
例えば経済学者の飯田泰之准教授が本誌で指摘しているように、
「消費増税は消費の減少を通じて景況を悪化させ,
本来得られたであろう税収を失う」ことになります。
そうなると借金がかえって増え、「ツケ」が拡大します。

それどころか、本誌座談会でも議論されているように、
消費増税をすれば「成長」できなくなって、
今日よりもさらに貧困や格差が広がると同時に、
経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化し、
アジアの貧国、さらには最貧国の一つになる―――
 
という悪夢のような未来が、
私たちの子や孫に「ツケ回される」ことになります。

~以上の続き(Q5~Q10)は、次週、公開いたします~

【「凡人の性」を克服する】大川隆法

2019-01-21 13:31:58 | 日記

「成功したら、自分の力であるとし、

失敗したら、ほかの人や環境、

生まれつき、先祖などのせいにする」というのは、

「凡人の性(さが)」とも言うべきものですが、

長い目で見ると、そうしたタイプの人が

成功者の部類に入るのは、極めて難しいと言えます。


『パパの男学入門』 P.40より


幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/


【「凡人の性(さが)」を克服する】大川隆法

2019-01-13 13:05:13 | 日記

「成功したら、自分の力であるとし、

失敗したら、ほかの人や環境、

生まれつき、先祖などのせいにする」というのは、

「凡人の性(さが)」とも言うべきものですが、

長い目で見ると、

そうしたタイプの人が成功者の部類に入るのは、

極めて難しいと言えます。


『パパの男学入門』 P.40より


「宇宙協定の例外規定 宇宙人による“地球文明への介入”の可能性」大川隆法総裁

2019-01-02 13:25:24 | 日記

https://ryuho-okawa.org/info/2015/308/

幸福の科学では、近年行われた数々の宇宙人リーディングによって、宇宙には国連のような連合組織があることがわかっており、そこには他の星の自治を守る協定が存在しています。

「各宇宙人は、もし、他の星に自由に行き来することができ、そこに現れることができるとしても、彼ら固有の文明・文化を破壊してはならないし、それを変化させてはならない」(書籍『大川隆法霊言全集 第50巻』第6章「宇宙の秘密」ニュートンの霊言より)

この協定によって、現在のところ、宇宙からの直接的な介入は起きていません。しかし、その条項には”例外規定”があります。それは、その星の人類がみずからの手によって文明を滅ぼすような事態に陥った場合、宇宙からの介入が一定の範囲で認められる――というものです。

その星の人々が、戦争などを起こし、みずからの手で文明を滅ぼすような事態になった場合には、一定の範囲で介入してよい」(書籍『「信仰のすすめ」講義』より)

新たな戦争の危険性のある現在の地球においては、この協定の例外が適用される可能性が出てきているのです。

「おそらくは次なる新しい流れとして、宇宙からの新たな地球への干渉が起きてくるであろうと推定しております。

『この地球文明、そのまま放置してよいのかどうか』というようなことが、今、宇宙のレベルでは議論されております。『場合によっては、どこかで地球の文明に介入をかけなければいけないかどうか』ということが、今、話をされているところです」(2010年11月2日「エル・カンターレ信仰とは何か」より)


幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/