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清水富美加さん主演映画「暗黒女子」公開 暗黒すぎて観て後悔? あまりに気の毒。演じる俳優が苦しみ、社会を暗くする映画をもてはやすべきではない

2017-03-31 08:43:21 | 日記

清水富美加さん主演映画「暗黒女子」公開 暗黒すぎて観て後悔? あまりに気の毒
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12799

《本記事のポイント》
・映画「暗黒女子」は清水富美加さんが主演していることで知られる
・同作は「イヤミス」(嫌な気持ちになるミステリー)の典型
演じる俳優が苦しみ、社会を暗くする映画をもてはやすべきではない

近年、観たり読んだりすると、後味が悪く、結末が悲惨で、イヤな気持ちになるが、何だかクセになるというミステリーを「イヤミス」と呼び、もてはやす風潮がある。

4月1日、全国で公開される映画「暗黒女子」は、その象徴と言える作品だろう。

映画の宣伝文句には、「イヤミスの新たな傑作!」「”裏切り”エンターテインメント」「全員悪女で嘘つきがダマしダマされる!」などと、過激な言葉が並ぶ。

幸福の科学に出家した、清水富美加(法名・千眼美子)さんが主演していることで、多くのテレビや新聞が取り上げたため、公開前から多くの人の知るところになった。


◎女子高で起きた謎の死をめぐる物語

物語の舞台は、セレブな女子高生たちが通う、私立の女子高。ある日、この学校の経営者の娘・白石いつみ(飯豊まりえ)が、校舎の屋上から落下し、謎の死を遂げる。

やがて、いつみが会長を務めていた文学サークルの部員の誰かが彼女を殺したという噂が流れる。

サークルの会長を引き継いだ、いつみの親友・澄川小百合(清水富美加)は、「いつみの死」をテーマに、部員5人で順番に自作の物語を朗読する定例会を開く。

朗読の中で、それぞれが異なる”犯人”を告発するため、誰が本当の犯人か部員たちは疑心暗鬼になるが、最後に衝撃的な真相が明らかになる——。


◎グロテスクな映画を観続け、金縛り、憑依現象に襲われる

清水さんは昨年の夏、この「暗黒女子」と、今年夏に公開される映画「東京グール」の撮影の時期が重なっていた。この頃のことを、清水さんは自著『全部、言っちゃうね。』で、こう明かしている。

「ある映画の撮影に入る前の役作りとして、恐怖感や殺人などを日常的な感覚として身につけるために、ホラー映画とか、血がいっぱい出るグロい映画をたくさん観てたんです。やるんだったらしっかり、ぬかりなくやりたいし。……俳優ならそのくらいあたりまえだと言われてしまえば、その通りなんですけどね。

最初はつらかったんですけど、何本か観ているうちにだんだん、人を殺して、死体を分解して、内臓を捨ててっていうのを観ても、マヒして、全然、何も感じなくなってきて。」

その後、清水さんは、毎晩金縛りにあって眠れない日々が続いた。また、体から意識が追い出され、自分の意思とは関係なく、口が勝手に「われわれはお前たちを絶対に許さない」と言い続けて止まらなくなる現象に襲われた。これは、宗教的には「憑依」と言える。


◎映画の影響で小学生が同級生を殺害

憑依とは、本人の心と霊が同通(波長同通)することで、霊を引き寄せ、肉体に宿っている魂が影響を受ける現象のこと。簡単に言えば、テレビのチャンネルを合わせることで、飛び交っている電波をキャッチするようなものだ。

2004年に長崎県佐世保市で、小学6年の女子児童が校内で同級生を殺害するという事件が起きたが、加害者の女児は、国家の命令で中学生同士が殺し合う映画「バトル・ロワイアル」のDVDを繰り返し鑑賞していたという。

ちなみに、同映画のキャッチコピーは、『ねえ、友達殺したことある?』だ。

この事件を受けて、社会的な影響の大きさから、当時、同映画の続編DVDの発売が延期された。

「暗黒女子」も、観る人に、一体どんな影響を及ぼすのだろうか。


◎気の毒な状況に追い込まれていた清水さん

清水さんは、何とか与えられた仕事をやり遂げようと、グロテスクな映画の撮影にも歯を食いしばって臨んだ。

結局、体力的にも、精神的にも追い込まれ、仕事ができなくなり、従来から信仰していた幸福の科学に救いを求めた、というのが一連の騒動の実態。あまりにも気の毒である。

どんな映画を観るかは一人ひとりの自由だろう。しかし、それを演じている俳優たちが、画面の裏で人知れず苦しんだり、観ている人々に「人を殺してみたい」「だまされる方がバカだ」などという気持ちを持たせ、社会を暗いものにしたりするのであれば、「イヤミス」などと言って、もてはやす気にはなれないのではないか。

【関連記事】
2017年2月21日付本欄 清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ——事務所は「年収1500万」を主張するが
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12612

2017年2月13日付本欄 ドクターストップがかかった清水富美加さんに「仕事してから辞めろ」と言えるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12581

2017年5月号 タレントの「反乱」が始まった! - 芸能界こそ「働き方改革」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12767

2017年4月号 第二の「清水富美加」を救う7つの方法 - テレビが言えない 芸能人の「奴隷労働」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12644


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築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求めます!都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずだ。

2017-03-31 08:38:23 | 日記


http://hrp-newsfile.jp/2017/3133/

 幸福実現党・東京都本部代表(兼)東京都第10選挙区支部長

 幸福実現党青年局部長(兼)HS政経塾部長  吉井としみつ



 ◆築地市場の豊洲移転を求める記者会見を開催

豊洲移転問題——。一体いつになったら終結するのでしょうか。

一部の有識者からも、「いい加減に豊洲移転を進めるべき」という趣旨で、小池都知事への批判の声も出てきていますが、大きな進展にまでは至っておりません。

この現状を危惧し、3月28日、幸福実現党・東京都本部として、「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」陳情及び署名を、東京都議会・議会事務局に提出し、その後、都庁記者クラブにて記者会見を開きました。

 ■「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める陳情」

 提出に伴う記者会見(抜粋版)

https://www.youtube.com/watch?v=Xgs3vhF6RFk&feature=youtu.be

「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現するべき」3つの理由を考えてみたいと思います。

 ◆その1:豊洲市場がこのまま「野ざらし」なら6,000億円以上の税金の無駄遣い

小池都政の問題点として、行政におけるコスト感覚のなさがあげられます。

豊洲市場は既に完成しています。それにかかったコストは約6,000億円。

また、移転延期に伴う、関連業者への補償のために50億円の補正予算を組んでいますが、補償費の総額はそれ以上かかる見込みです。

さらに、豊洲市場の維持費として毎日500万円の費用がかかっています。

これは1時間ごとに換算すると20万8333円です。

約6,000億円以上の税金が無駄になっているということは、未成年も含めて都民1人当たり4万4千円が浪費されているということになります。

都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずです。

 ◆その2:耐震性の面でも豊洲市場は安心

築地市場は、市場関係者の懸命なご努力によって稼働していますが、今年で築地市場は始まって82年目になります。建物の老朽化、効率性の面からも限界がきています。

防災という観点からも、豊洲市場は優れています。

 ◆その3:衛生面でも豊洲市場は優れている

さらに、誤解されている豊洲の地下水。

そもそも地下水は豊洲市場では使用しません。浄化して排水することに、もともとなっています。

ちなみに昨年2016年9月に豊洲市場の地下に、水が溜まっている映像が流れていましたが、これは浄化システムが稼働する前です。

その際に、共産党都議団は水質調査を行い、「環境基準(1リットル当たり0.01ミリグラム)の4割に当たるヒ素が検出した」ことを発表しました。

浄化システムが稼働する前に、水質検査をしたこと自体にも首をかしげますが、それに加えて、ヒ素があったこと自体が大変な危険だという印象を与えます。

しかし、ポイントは「環境基準値の4割」です。

つまり、「環境基準値以下」なのです。

問題ないにもかかわらず都民の不安を煽ったという意味で、共産党都議団の行動やマスコミ報道には大きな責任があります。

ただ、冷静な対応ができていれば、大きな問題にはならなかったはずです。

豊洲問題の風評被害を深刻化させてしまったのは、小池都知事の判断です。

 ◆今、必要な小池都知事による豊洲安全宣言

科学的に安全性を示す数字は、しっかり公表されています。

今後、「経済性」を新たな判断基準として、「市場のあり方戦略本部(仮称)」を都庁内に設置するとしていますが、専門家会議や全庁組織でいくら議論しても、そこで結論が出るわけではありません。

最後に判断するのは、小池都知事ご自身です。

豊洲の風評をこれだけ傷つけておいて、豊洲移転の可否を、都民の判断に委ねるというのは、全くの無責任です。

ぜひとも都民の安心回復のためには、小池都知事による豊洲安全宣言が必要です。
一日も早く豊洲移転をすることで、新たな「人・モノ・金」の動きを生み出して富を創出することで、ほんとうに都民ファーストな都政に軌道修正するべきです。

※署名活動について

幸福実現党・東京都本部として「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」署名活動を行っております。

ご賛同いただけましたなら、ぜひご協力の程、よろしくお願いいたします。締切は4月23日(日)まで。

 ■築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める署名

https://info.hr-party.jp/2017/4303/

 ■著名用紙はこちらから

https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30152202/rwweznsi.pdf


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イギリスのEU離脱が日本のチャンスである理由

2017-03-31 08:28:53 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12797

《本記事のポイント》
・イギリスはEUから離脱してもやっていけると判断
・アジアにはイギリスとの関係が深い国が多く、中国が接近?
・日本は遠交近攻の策で、イギリスを味方につけるべき時

イギリスが、欧州連合(EU)に対して正式に離脱を通告しました。EU史上初の”離婚劇”は、日本のマスコミでもトップニュースとして扱われ、今後、”円満離婚”になる否かが注目されています。

日本メディアの多くは、イギリスが、離脱に際して高い手切れ金を支払わされる可能性を危惧しています。その額だけで、約7兆円にもなります。

そうした報道に接すると、「触らぬ神に祟りなし」ということわざがあるように、「日本は孤立を深めるイギリスとは距離をとった方がいい」と思わず考えてしまいます。

しかし、本欄は、あえて発想を逆転させ、この離婚劇は日本の好機になるということを述べたいと思います。


◎イギリスはEUに対抗していた

本題に進む前に、イギリスがEUを離脱した理由をおさらいします。

EUには、イギリスを除く27カ国が参加しています。イギリスは1973年に、EUの前身である「欧州経済共同体(EEC)」に加盟しました。つまり、後発組に当たります。

それ以前のイギリスは、1960年に欧州自由貿易連合(EFTA)をつくって、EECに対抗しようとしていました。EUは、イギリスにとってかつての競合相手であり、ヨーロッパの主導権を握るのはどちらかと張り合っていたのです。その後、EECが拡大を続けたことで、イギリスは戦いに敗れ、EECへの加盟を決めます。

ですが、イギリスは「独立国の意識」を失ったわけではありません。

EUは、1990年に共通通貨「ユーロ」の導入に向けて動き出します。しかし、国際通貨「ポンド」を持つイギリスは、ユーロに否定的で、導入を拒否したのです。

こうした歴史を見ると、イギリスは、EUとは距離感を保ち続けた歴史があることが分かります。つまり、EUへの参加意識はもともとあまりなかったわけです。ですから、イギリスの立場からすると、債務や難民問題などで危機に立つEUから抜けるメリットが大きいのなら、”離婚”は健全な判断と言えるのです。


◎EUに加盟しなくてもいい

イギリスが、EUの前身に加盟した1970年代当時と現在との違いを考えると、イギリスが離脱しても経済的にやっていけると判断した理由が分かります。それは、自由貿易協定(FTA)です。

FTAとは、貿易国同士での関税や法律の違いなどをなくして、人・モノ・カネ・情報の流れをよくするための経済協定です。世界には、2011年5月時点で200以上も存在します。

しかし、1990年以前では、FTAはわずか16件しかありませんでした。ひと昔前はFTAが少なく、EUのような地域協定に入った方がいいという雰囲気がありましたが、今はその代用としてのFTAがあるわけです。

イギリスはEUとFTAを結べば、引き続き経済的なメリットを受けられると判断し、離脱に踏み切ったわけです。約7兆円の手切れ金をどうするかより、FTA交渉がうまくいくかどうかの方が重要な問題なのです。


◎アジアにはイギリスとの関係が深い国が多い

そこで本題の、日本がイギリスに接近できる好機という見方ですが、その理由は、中国の台頭にあります。

中国が今や、南シナ海で暴れ回り、アジアインフラ投資銀行(AIIB)なるものを使って、経済的にも影響力を拡大させているのはご存知でしょう。実はアジアには、イギリスと歴史的に関係が深い国が多くあります。

シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、スリランカ、インドなどは、その代表的な国として知られます。現在も、イギリス国王を元首に置く国も含めて、英連邦首脳会議の名の下に53カ国が集まっており、イギリスが世界の覇権国だった旧宗主国の体制が残っています。

30日付産経新聞は、「(そうした国々には、)『英国が残した法体系がいまも使われている』(政治学者)ため、インフラ建設の許認可をめぐる法的な対応や金融面などでの英国との協力が中国にとっても有利だと映る」と指摘しています。


◎「遠交近攻」策をとるべき時

中国は、経済力を通じてイギリスとの関係を強化し、世界への支配力を高める狙いがあるのです。実際、アメリカの”特別な同盟国”でもあるイギリスがAIIBに参加を表明したことは、世界を驚かせました。そのシナリオは十分に考えられます。

では、日本はどうすべきでしょうか。中国がイギリスを利用するなら、日本もそうすればいいのです。イギリスはアメリカの同盟国である分、こちらにも勝機はあります。

かつて、1902年に結んだ日英同盟も、ロシアの膨張に抗しきれなかったイギリスの不利な環境を背景に成立したものでした。日英同盟は、戦術においても理にかなったものです。中国の兵法書には、遠い国と親しくして、近い国を攻める「遠交近攻(えんこうきんこう)」という策があります。

今こそ、対中包囲網を念頭に置いた、遠交近攻のような戦略を考えるべきではないでしょうか。(山本慧)

【関連記事】
2017年3月12日付本欄 なぜEUはうまくいかないのか ナショナリティについて考えてみよう
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12704


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長時間労働で揺れるヤマト 実はグローバリズムの「被害者」だった

2017-03-31 08:26:44 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12798

《本記事のポイント》
・ヤマトのアマゾンの運賃は平均以下
・アマゾンの経営は人間機械説?
・グローバル企業特有の問題も浮き彫りに

宅配業界でシェア約5割を誇るヤマト運輸が揺れている——。

2月下旬、一部のドライバーが昼食休憩すらとれず、長時間労働が常態化していることが判明した。ヤマトはサービス見直しなどで労働環境を改善させるとしている。

背景には、インターネット通販の急成長を受け、宅配業者が「送料無料」「即日配達」などのサービスを展開し、競争が激しくなっていることがある。


◎アマゾンの運賃は平均以下

ドライバーの負担が大きくなった一因は、米通販大手アマゾンの配送だ。ヤマトは年17億個(2015年度)を超える荷物を配達している。うちアマゾンは約3億個で全体の2割弱を占め、増加傾向にある。

アマゾンは最大の顧客であるが、運賃は適正価格とは言えない水準である。1個当たりの単価は約250円で、ヤマトの平均単価約570円を大きく下回る。

あまりの安さに、佐川急便は13年にアマゾンの宅配から撤退した。その後、佐川の売上は少し下がったものの、逆に本業での利益は大幅に増加。一方のヤマトは、アマゾンの配送で売上が伸びたが、利益は減っている(図はリバティWebにてご覧ください)。

つまり、アマゾンにとって、ヤマトは「安上がりの下請け」と言える。問題発覚を受け、ヤマトは大口顧客と運賃交渉を行う予定だが、労働問題の改善につなげるためにも、適正な価格にすべきであろう。


◎人間機械説の経営か?

アマゾンは1994年に創業した若い企業で、”効率至上主義”の経営で急拡大している。

同社のアメリカの倉庫では、極端なまでに効率性を求めている。従業員は、巨大な倉庫を歩いて商品を収集・配送する作業を行う。商品の地点を示す端末には、取りに行くまでの制限時間がカウントダウンされ、食事時間も「29分59秒」という形で定められている。

あらゆる作業が秒刻みで管理される従業員に考える暇はなく、精神的に追い詰められてしまうわけだ。これを見ると、英作家ジョージ・オーウェルが警告したように、人間性より効率性を優先する「人間の機械化」に立脚した経営を想起してしまう。


◎グローバル企業特有の問題も

さらにアマゾンは、グローバル企業特有の問題も抱えている。各国の税制の違いを利用し、進出した国に税金をほとんど納めていない。

オーストリアのケルン首相は、アマゾンなどの自国への納税額は、ソーセージを売る屋台1軒分より少ないと批判している。

日本でも、国税庁が2009年に、課税漏れに対して罰則を課そうとしたところ、アマゾンは「アメリカで納税している」と言い張り、結局、課税はできずじまいに終わった。日本で約1兆円の売上をあげているのに、税金をまともに納めないのは異常である。

グローバリズムの先には何がくるのか。ヤマトのドライバーの”犠牲”はそのしわ寄せが具体化したものと言える。(山本慧)

【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12730

2017年1月31日付本欄 安倍首相「勤務間インターバル規制」に前向き 規制よりも生産性を高める業務改善を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12541


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清水富美加さん出家の衝撃から、タレントの「反乱」が始まった! - 芸能界こそ「働き方改革」

2017-03-30 20:47:06 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12767   幸福の科学

「また?」と思うような騒動が、芸能界で続いている。

笑顔で振る舞うタレントたちは、裏でどのように扱われているのだろう―。

今まで笑ってテレビを見てきた私たちも、そろそろこの問題に向き合う時が来ている。

(編集部 山下格史、馬場光太郎)

 

 

 女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんの出家を機に、芸能界で地殻変動が起きている。伏線の一つは2015年に遡る。

「清水富美加さんの『告白』に信憑性があったのは、能年玲奈さんが"干された"時と構図があまりにも似ているからです」

 芸能評論家の肥留間正明氏は本誌の取材にそう語る。

 

 

広がる芸能事務所への不信感

 能年さんは、2013年のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」のヒロイン役で大ブレイクした。しかしその後、マスコミに「演技指導の女性に"洗脳"され、事務所を独立しようとした」と報じられる。しばらくの間、テレビや映画から姿を消した。

 実は、独立の背景にあったのは、清水さんと同じ芸能事務所の劣悪な待遇だった。「あまちゃん」の撮影時、事務所からもらっていた月給は5万円。下着を買うお金すらなかったという。

 その後、受けたくない仕事を拒否していると、マネージャーから「態度が悪いから仕事を入れられない。事務所に対する態度を改めろ」と言われ、仕事を干されてしまう。

 こうした待遇に耐えかねて、能年さんは2015年4月、事務所独立へ動いたところ、"洗脳された"という形でバッシングされた。事務所の圧力が、メディアに働いたと見られている。

「"洗脳"したと報じられた演技指導の先生は、評判のいい方です。大手プロダクションのタレントが皆、指導を仰いでいました」(肥留間氏)

 このトラブルで、日本社会に芸能事務所や、事務所の代弁をするメディアへの疑念が広まった。その不信感に追い討ちをかけたのが、近年で最大の芸能ニュースとなった「SMAP解散」だ。

 昨年、SMAPのうち4人が所属事務所ジャニーズを辞めるとの報道が出た。きっかけは、SMAPを長年支えてきた女性マネージャーが、ジャニーズ事務所幹部と対立し、退社したこと。4人が彼女を追いかけて事務所を出ようとした。しかし、ジャニーズは移籍先の事務所に圧力をかけて阻止。見せしめとして、SMAPのメンバーにテレビの生放送で謝罪会見をさせた。

 ネット上では、「パワハラ」「ブラック企業」と批判が殺到した。そのいざこざの影響を引きずり、昨年末、SMAPは解散した。

清水富美加さん出家の衝撃

 世の中で、芸能事務所という存在への不信感が最高潮に達していた今年2月、女優の清水富美加さんが、心身ともに追い詰められ、生命に危機が及びかねない状態になった末に、「出家」という形で事務所を飛び出した。

 その後、緊急発刊された自著『全部、言っちゃうね。』で、「デビュー後、しばらくは、睡眠時間3時間で働いても月給5万円」「水着やブルマの仕事が嫌で事前に拒否していたのに、『もう決まっている』と言われ、出演を強要された」といった状況を告白。業界に走った衝撃を、芸能関係者はこう語る。

「清水さんの所属事務所は当初、『世論は自分たちにつく』と思っていたそうです。宗教アレルギーもありますし、『仕事を投げ出すなんて許されない』という論調になると思っていた」

 しかし蓋を開けてみると、風は真逆に吹いた。

「いつも通りに、芸能事務所の息のかかったワイドショーのコメンテーターなどが、激しく清水さんを批判しました。

 ところが、批判をすればするほど、読者や視聴者が反発し、メディアを操作する事務所の『闇』に注目が集まった。全て跳ね返ってくるという、皮肉な結果に終わったんです。業界の人間は相当大きな危機感を持ちましたよ」(芸能関係者)

 タレントの松本人志さんもテレビで芸能人の組合設立を提唱するなど、風向きは変わった。

 2月に女優の堀北真希さんが「引退した」という報道の裏にも、この風向きの変化が表れている。彼女は、俳優・山本耕史さんと結婚した時点で、事務所を辞めたがっていた。しかし事務所側から、次から次へと仕事をゴリ押しされていたと言われている。そこへ清水さんの出家報道があり、その約1カ月後、堀北さんの「引退」報道があった。

「事務所側はもっと働かせたかったんです。でも、清水さんみたいにテーブルをひっくり返されたら事務所が大恥をかくから、事務所は『分かった、もういい』となった」(同)

 

タレントは「荷物」か?

 タレントを粗雑に扱ってきた芸能事務所は多い。

事務所の社長クラスだと、タレントのことを何て呼んでいると思いますか? 『荷物』ですよ。『うちの荷物、ちょっと今日入れときましたから』って。『仕入れ』『稼動させる』という言葉も使います」(同)

 また事務所側は、「レッスン料などを大量に投資してきた」という論理で、タレントを言いなりにし、移籍・独立も許さない。

 前出の肥留間氏は、「『今までお前にはいくらかかって、服もいくらかかって、全部お前にツケてある。だから足抜きできない』というのは、芸者置屋の論理ですよ」と語る。

 事務所に反発するタレントに対して、昔は"勘違い"と言っていた。しかしその理屈は、だんだん通用しなくなっている。

清水さんの件で、他のタレントも"覚醒"したと思います。私たちは『荷物』じゃないんだって。こうしたことは、まだ何人も続くのではないでしょうか」(芸能関係者)

 

「芸能界は自浄作用を働かせるべきでしょう」

 

日本俳優連合

専務理事・声優

池水通洋

(いけみず・みちひろ)1943年生まれ、神奈川県出身。早稲田大学中退。声優として、「元祖天才バカボン」のウナギイヌ、「新巨人の星」の長嶋茂雄、「機動警察パトレイバー 劇場版」の太田功などで出演。国際会議などに出席し、俳優の地位向上に奔走する。

―清水富美加さんの事例で、芸能界に波紋が広がっています。

池水氏(以下、池) コミュニケーションがうまくいかず、タレントと所属事務所の信頼関係が崩れたということなのかもしれません。

 一般論で言えば、芸能界には古い体質が残っています。

 事務所は「このタレントはうちが育てた」「あの女優はうちが売り出した」と言って、「タレントの勝手にはさせない」というスタンス。一方、タレントは、売り出しに成功したら事務所の扱いに不満を抱きがち。ただ、表現する仕事で精一杯で交渉事はすべて事務所に任せている。仕事をくれる事務所と対等な関係をつくることは極めて難しいわけです。

 嫌な話だけど、いろいろ問題が出てくると、どうしても法律なんかで縛らなくちゃいけなくなってしまいます。双方がコミュニケーションをとり、ウィン・ウィンの関係を維持することが望ましいのです。

 

 

声優の多くは出演料が明確

―「日本俳優連合(日俳連)」は、どのように俳優の権利を守っているのですか。

 日俳連はそれぞれの芸能事務所に所属しているタレントが、自分の権利を守るために個人で登録する「協同組合」です。登録者は約2500人いて、その多くが声優です。タレントの出演条件などをまとめた団体協約をつくって、NHKや民放にそのルールを守ってもらっています。

 毎年、各タレントが自分で届け出た出演ランクの一覧表を作っており、プロデューサーやディレクターなどはそれを見て誰をキャスティングするか決める。市場原理が働くんです。出演料が明確なので、タレントも自分がいくらもらっているかが分かります。出演料を高く設定し過ぎると仕事が減る(笑)。そこは自分で責任を持たないといけません。

 一部の芸能事務所はタレントの稼ぎの大半を持っていくなどの報道もありますが、声優事務所の多くは2割程度。これも日俳連の努力の賜物でしょう。

 

―声優はずいぶん守られていますね。

 声優の仕事は、外国映画で吹き替えの必要が出てきて、新劇(*)の俳優がアルバイトとして始めました。でも非常に待遇が悪く、いくら働いても食えない。何とかしようということで、1973年に声優200人でデモ行進やストライキをやった。

 そしたらギャラが約3倍に上がって、その後、二次使用料などの獲得にも成功しました。

(*)日本の伝統的な歌舞伎、能、狂言などの「旧劇」に対し、ヨーロッパの近代演劇に影響を受けた日本の演劇。

 

 

芸能界も「近代化」が必要

―「好きでやってるんだから、わがまま言うな」という批判も聞こえてきます。

 サラリーマンだって好きでやってる人たくさんいるでしょ? プロ野球も昔は待遇が悪かったけど、経営者と選手会が折り合っていろいろなルールをつくっていますよね。

 野球選手と同じでタレントも多くの人々を楽しませる「顧客吸引力」があるのだから、もっと正当に評価されていい。芸能界も「近代化」が必要です。

 声優やアメリカの俳優と同じように、日本のタレントも声を上げればいい。もちろん、日俳連に入ってもらってもいいです(笑)。芸能界のトラブルがこれ以上表立ってくると、そのうち政府や行政に介入されるでしょう。自浄作用を働かせるべきだと思います。

芸能界の「掟」は世界で通用するか?

 

 清水富美加さんの事例に象徴される、タレントへの人権侵害を防ぐために、芸能事務所はどのように変わるべきなのだろうか。

 

 

他業界レベルの「人権意識」を

 タレントが退社・独立の動きを見せた時、芸能事務所は決まって「お前にどれだけ投資してきたと思ってるんだ」と言って、辞めることを許さないという。

 しかしこの言い分は、他の業界では通用しない。芸能評論家の肥留間正明氏はこう語る。

「普通の会社だって、研修などで社員に投資していますよ。それでOLが独立や転職する時に、『あなたには借金がある』と言う会社なんてありません。

 独立するタレントに対して、『恩知らず』のように言う事務所もありますが、逃げられるような信頼関係しか築けなかったマネジメントの失敗でしょう」

 日本の芸能事務所には、タレントを「商品」のように扱う悪弊がある。しかし、エンターテインメントが盛んなアメリカでは、エージェント(日本の芸能事務所に相当)にとって、タレントは出演契約・キャリアプランニングを委託してくる「お客様」だ。

 日本の芸能事務所は、他の業界や海外の芸能界と同じレベルの人権意識を、マネジメントに組み入れるべきだろう。

 

 

ギャラの透明性を

 金銭面においても、タレントの権利は圧迫されやすい。

 芸能関係者はこう語る。

 「タレント本人にギャラを教えることは、芸能界最大のタブーです。関係者が言っていたことですが、ある女性タレントがCM出演で4億稼ぎました。しかし事務所は『CM料は1・5億だ』と嘘をつき、タレントの取り分は1・2億だったそうです」

 アメリカでは、法律によってこうしたピンハネを防いでいる。エージェントは、タレントから受け取った手数料と、タレントに支払った賃金についての記録を保存し、要請があれば労働長官に提出しなければいけない。

 日本の芸能事務所も、こうしたギャラ周りの透明性・公開性を担保すべきだろう。

 

 

労働組合設立を許す

 アメリカには、約16万人が加盟する「SAG‐AFTRA」という俳優の労働組合がある。カリフォルニア州でモデルを務める日本人女性は、「エージェントとの間で問題があったとき、組合に直接連絡すると、間に入ってくれます。組合は現場にも時々現れて、仕事環境のチェックをします。食事の時間が確保されているかなども、厳しく見ているんです」という。

 日本でも、タレントの労働組合をつくるべきという声があるが、なかなか実現しない。

 例えば俳優の小栗旬さんは一時期、労働組合の設立に動いていた。しかし、その後、なぜか女性スキャンダルが報じられ、口をつぐんでいる。関係者の間では、「『変な動きをするな』という事務所からの警告」という見方が強い。もしそれが本当なら、憲法が保証する「団結権」を侵していることになる。

 タレントの人権や業界全体の発展を考えるならば、一般企業と同じようにタレントにも組合設立の自由を認め、ウィン・ウィンの関係を築いていくべきだろう。

 

 

事務所移籍のルールをつくる

 多くの芸能事務所は、「タレントは簡単に移籍させない」という暗黙の協定を結んでいるという。

 しかし、タレントが、よりよい待遇や、より自分に合った事務所に移籍できなければ、事務所同士が労働環境を改善し合う競争原理が働かない。

 プロ野球では、選手が一定期間以上、球団で活躍した場合、球団移籍を交渉できる「フリーエージェント(FA)権」を得られる。

 サッカーのJリーグにおいては、選手はチームとの契約満了の6カ月前から、自由に他チームと移籍交渉ができる。

 問題が多発する芸能界でも、事務所移籍のための一定のルールをつくるべきだ。

 一連の騒動で、労働基準監督署や公正取引委員会なども、芸能界への監視を強めているかもしれない。

 しかし、問題が起きるたびに政府や行政の介入が強まることは、本来、国民の自由を守る意味でも望ましくない。

 今求められているのは、芸能事務所をはじめ業界の人々が自発的に改革を進め、「自浄作用」を働かせることだろう。日々、芸能人から夢や希望、勇気をもらっている国民の多くが、それを期待している。




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東芝が製造業史上最大の赤字!?日本の原発技術への"ネガティブキャンペーン"のしわ寄せという面がある

2017-03-30 08:54:09 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12791 幸福の科学出版

東芝は、2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字となる可能性があると発表しました。国内製造業としては、過去最大の赤字額となります。

当初の赤字予想額は3900億円だったことからも、社会に衝撃を与えています。

⇒今回のニュースのポイントは、「原発で騒ぎすぎた民主党政権の責任もある」ということです。

東芝が赤字を膨らませた大きな要因は、子会社のウエスチングハウス(WH)が破産することになったためです。

ウエスチングハウスは、アメリカで原発を建設する会社でした。ここが潰れた理由は、2011年の福島第一原発事故の後、アメリカにおいても原発に対する安全規制が強まったため。

役所が頻繁に安全性のチェックをしたり、設計変更なども求めてきました。これにより、工期が遅れて、人件費が膨らむなどしたのです。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『政治と宗教の大統合』において、次のように述べています。

発電機の故障によって冷却装置が作動しなくなったことを、原子力そのものの危険のようなかたちで世界に広めてしまい、世界の人々を震え上がらせたのですから、それについても政府には責任があるでしょう」

今回の大赤字は、日本の原発技術への"ネガティブキャンペーン"のしわ寄せという面があります。

【関連記事】
2017年2月14日付本欄 東芝にまた不正の疑い!?「神の目」を意識した経営を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12582


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高浜原発ようやく再稼動 経済効果は2000億円!?申請されているものは19基。それらが止まっているため、国内総生産が実質で年間8千億円押し下げられている

2017-03-30 08:53:15 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12791  幸福の科学出版

福井県の高浜原発3、4号の再稼動が28日、ようやく認められました。これで、5基目の再稼動となります。

今回の再稼動を受けて関西電力は、早ければ今夏にも電気料金を数%値下げる意向を示しています。

⇒今回のニュースの注目ポイントは、「高浜原発再稼動の経済効果は年間2000億円規模」ということです。逆に言えば、高浜原発が止められることによって、それだけの経済的損失が出ていたということです。

高浜原発は今まで、「再稼動が認められては、止められる」ことを繰り返してきました。

原子力規制委員会の審査は、2015年2月の段階ですでに合格していました。それにも関わらず、4月に福井県の住民に裁判を起こされ、稼動停止という「仮処分」を下されました。

それに対して関西電力は裁判所に「異議申し立て」をして「仮処分」の取り消しに成功。2016年1月には高浜をなんとか再稼動させました。

しかし3月、今度は滋賀県の住民に裁判を起こされ、再び稼動停止の「仮処分」にされてしまった。それに対して関西電力は激しく反論し、今回の再稼動を勝ち得た形です。

この2年以上の無駄な年月は、何だったのでしょうか……。

ちなみに、福井県・滋賀県の両住民のバックには、脱原発を訴える弁護士グループがいます。彼らは、全国の「原発を止めろ」という訴訟に"出張"しています。

全国44基の原発のうち、「絶対安全だから稼動させて下さい」と申請されているものは19基。それらが止まっているため、国内総生産が実質で年間8千億円押し下げられていると言われています(日本エネルギー経済研究所試算)。再稼動したのは、3.11から6年経った今でも、今回の件も含めて5基のみ。

無駄な国富の流出を、一刻も早く止めなければなりません。

【関連記事】
2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10346


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月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中!!

2017-03-29 14:16:32 | 日記

お知らせ】月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中!![HRPニュースファイル1798]

『月刊BOSS 2017年5月号臨時増刊号 一冊まるごと幸福実現党』が経営塾より発売されました。

 全国主要書店と首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のセブンイレブン店頭にて販売中!

セブンネットショッピングからも注文できます。 セブンネットショッピング

http://7net.omni7.jp/detail/1204128750      ぜひ、ご覧ください!

 ■月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』

【内 容】

 第1部 幸福実現党への86の質問

Q01-20 「幸福実現党」ってどんな政党なの?
Q21-27 日本国憲法をどう変えたいの?
Q28-48 日本の外交をどうしたいの?
Q49-59 日本経済をどうしたいの?
Q60-62 エネルギー問題はどう考えてるの?
Q63-74 教育・福祉についてはどんな考えなの?
Q75-80 地方こと、東京のこと、どう考えてるの?
Q81-86 賛否両論のいろいろ、どう考えてるの?

 第2部 Road To The Diet

常在戦場──党首 釈量子の1日
Interview 釈量子
党首としての責任と政策実現 国政での議席獲得の布石とは?

 「党7役」本音の座談会

──党首のこと、選挙のこと、党のこと、政策のこと

 まず地方からの幸福実現

──幸福実現党の現職地方議員たち

 幸福実現党をもっともっと深く知るために

チェックしておこう! 幸福実現党のこんなこと、あんなこと

幸福実現党の政策や考え方がわかる書籍のご紹介

国会議席獲得を目指して! 次回衆院選立候補予定者一覧
ほんとにリアルな支援者の声

幸福実現党綱領 一挙掲載


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築地市場の豊洲移転を求める陳情書」を幸福実現党が提出。豊洲は築地よりも安全。豊洲に移転しないことで、経済的な損失が広がっている

2017-03-29 12:31:28 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12789

《本記事のポイント》
・幸福実現党が「豊洲移転を求める陳情書」を東京都に提出
・豊洲に移転しないことで、経済的な損失が広がっている
・豊洲は築地よりも安全

築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、東京都議会では議論が紛糾している。

そうした中、幸福実現党財務局長の七海ひろ子氏と、同党東京都本部代表の吉井利光氏が28日に、東京都庁に対して、豊洲への移転を1日も早く行うよう求める陳情書を提出。その後、都庁で記者会見を開き、小池知事の判断に疑問を呈した。


◎豊洲市場の建設費6千億円を無駄にするな!

七海氏は記者会見で、懸念されている環境問題について、「豊洲では汚染物質の除去が行われており、コンクリートも敷かれているため、汚染物質が健康被害を引き起こす恐れはありません」と主張。地下水の汚染についても、「市場内では地下水を使用しないため、安全上の問題はありません」と指摘した。

コストの面においても、豊洲市場の建設には、すでに6000億円もの税金が投じられている。また、移転しなかった場合も、電気・水道料金などの維持・管理費で1日当たり500万円がかかっているという。

七海氏は、「土壌汚染のリスクに注目するあまり、移転を先延ばしにすることは、東京都にとって大きな経済的な損失であり、一日も早く豊洲市場に移転すべきだ」と訴えた。

七海氏とともに会見に参加した吉井氏は、弊誌の取材に対してこう語る。

「小池都知事は『都民ファースト』を掲げていますが、豊洲へ移転しなければ、6000億円以上の税金を無駄に使うことになります。都民の税金を無駄遣いすることが都民ファーストと言えるのでしょうか。

知事は今後、移転の可否について専門家の意見を仰ぐようです。ですが、決断するのは、最後は政治家です。専門家の意見や、マスコミの世論調査に判断を丸投げするのではなく、都知事が責任をもって決めるべきです」


◎豊洲市場の安全面に問題はない

本欄でも何度も指摘してきたように、築地市場の安全性にも懸念が生じている。

市場の老朽化は進み、建材に使用されているアスベストの飛散の可能性も指摘されている。さらに、年に300〜400件もの交通・接触事故も起きている。衛生面を見ても、豊洲の地下水より高濃度のベンゼンを含んだ排気ガスを排出するトラックが市場内を走り回り、ネズミやゴキブリなども出るというひどい状態にある。

小池知事には、そうした築地の問題に目を背けず、マスコミや世論に迎合することなく、東京都の発展という観点に基づいて、一日も早い豊洲移転を進めていただきたい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376


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香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党。

2017-03-29 12:28:51 | 日記

香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12790

《本記事のポイント》
・香港当局は、雨傘革命を主導したリーダーらを起訴する方針
・起訴は"親中派"行政長官の誕生と関係?
・香港への支配を強める共産党政府に対して、日本も異議を唱えるべき

香港当局が、2014年の大規模デモ「雨傘革命」を主導したリーダーたちの、少なくとも9人を起訴する考えであることが27日、警察当局より連絡を受けたリーダーらの発信によって明らかになった。

罪状は、雨傘革命の際に幹線道路を占拠するなどして、市民生活を妨げたとする「公衆妨害」容疑で、最高刑は禁固7年。9人は、デモを提唱した戴耀廷・香港大准教授ら3人と元学生リーダー、民主派の議員などだ。

当局の圧力に対し、民主化運動のリーダーたちは、「我々は雨傘運動に参加できたことを誇りに思う」「抑圧されればされるほど、それだけ大きくリバウンドする」などと語り、今後も民主化運動を継続する意思を示した。


◎香港への支配を強める中国共産党政府

2年以上も前の出来事をもとにした突然の起訴は、不可解そのもの。この動きをいぶかしがるのも当然であるが、これは親中派の林鄭月娥 (キャリー・ラム) 氏が、26日に行政長官に当選したことと無関係ではないだろう。

というのも、林鄭氏は雨傘革命のデモ隊に対して強硬姿勢を示す、「北京の代弁者」と評される人物。民主運動家の反発は必至であった。

また、選挙1週間前に行われた市民6万人以上による模擬投票では、穏健派の曽俊華・前財政長官への支持が90%を上回り、林鄭氏への支持はわずか1.5%だった。香港大学の世論調査でも、曽氏の支持率が56%なのに対し、林鄭氏は30%ほどであったという。

つまり、民意とかけ離れていた人物が行政のトップに誕生していたことで、雨傘革命のようなデモが再び起きる可能性が浮上していた。そこで当局は、民主化運動を封じるために、起訴に踏み切る考えを示したと見られる。

民意に反する選挙は、行政長官が市民の「直接投票」ではなく、親中派が多数を占める「選挙委員会」の投票で決定されるという「間接選挙」に起因する。香港メディアによれば、選挙委員会のメンバーは、中国共産党の政治家から事前に林鄭氏への投票を求められていたという。

あらゆる手段を用いて"反乱分子"を排除しようとする中国共産党に対して、香港の民主運動家たちは戦い続ける意思を示した。信条の自由や表現の自由などを認めず、政府の支配下に置かれている市民が隣国にいるという事実を、まず日本国民一人ひとりは認識する必要があるだろう。さらに、そうした活動家を支援し、中国共産党政府の横暴をとどめることも、民主主義国家・日本の使命といえよう。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年3月26日付本欄 「進撃の巨人」は"実話"だった!? 選挙を奪われる香港人がそう感じる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12782

2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12314

2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176


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菅官房長官、沖縄県知事に損害賠償請求を示唆。翁長氏は沖縄から米軍を追い出そうとしていますが、現在の北朝鮮や中国などの動向を見ると、基地があることの危険性より、基地がなくなった後に訪れる危険性

2017-03-29 12:26:15 | 日記

菅官房長官、沖縄県知事に損害賠償請求を示唆

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12787

沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、翁長雄志知事が移設阻止を続けた場合、損害賠償請求に踏み切る考えを示唆し、翁長氏をけん制しました。

これに先立ち、翁長氏が25日に辺野古の埋め立て承認を「撤回する」と明言していました。国と県による法廷闘争の可能性が浮上しています。

⇒翁長氏による埋め立て承認取り消し処分をめぐる訴訟で、県側の敗訴が最高裁で確定したのを受け、政府は昨年12月より工事を再開しています。翁長氏が承認を撤回すれば、政府は工事中止を迫られてしまうため、損害賠償に言及するのは、法治国家として当然の行為と言えるでしょう。

沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題ではなく、日本全土の安全保障にかかわる問題です。大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長知事の守護霊を呼び出し、霊言を収録しています。

その際、大川総裁は「沖縄自体の利害について言う権利は、当然あるとは思うけれども、『日本国全体をどうこうしよう』というところまで考えているのなら、やはり、これは、地方自治としては『越権』なのではないでしょうか」と指摘しています。

翁長氏は沖縄から米軍を追い出そうとしていますが、現在の北朝鮮や中国などの動向を見ると、基地があることの危険性より、基地がなくなった後に訪れる危険性に目を向ける必要があります。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2017年1月8日付本欄 尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437


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南シナ海の人工島が軍事利用可能に 中国包囲網の形成強化を急ぐべき。日本は、中国の"お許し"をもらえる範囲内でしか、石油やその他の物資の輸出入ができなくなる可能性

2017-03-29 12:23:39 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12787


米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、中国が滑走路の建設を進める南シナ海の3つの人工島の、格納庫やレーダー施設などがほぼ完成し、軍事利用が可能な状態になったとする分析結果を公表しました。

人工島の衛星写真による分析により、3つの人工島すべてに、20機以上の戦闘機や、輸送機・空中給油機などの大型の軍用機も運用できるほどのスペースがあることが判明。すべての人工島には、南シナ海の広い範囲をカバーできるだけの複数のレーダー施設が整備され、最新の地対空ミサイルを格納できる施設も併設されているとしています。

⇒ 南シナ海は、日本や他のアジア各国にとって、中東から石油などの資源を運ぶ重要なシーレーン(海上交通路)の一つです。中国がこのエリアを軍事的に支配してしまえば、日本は、中国の"お許し"をもらえる範囲内でしか、石油やその他の物資の輸出入ができなくなる可能性があります。つまり、実質的に中国への属国化が進むのです。

その意味で日本は、アジアのリーダー国として、中国の脅威を感じる国々との連携を強化するとともに、軍事大国のアメリカやロシア、インドなどの大国を味方に引き入れ、中国包囲網の形成を急がなければなりません。

【関連記事】
2016年4月号 なぜ宗教が国防強化を主張するのか——アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595


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【偉人妻に学ぶ】成功哲学を説いたデール・カーネギーの妻 信仰に基づく人格の成熟

2017-03-28 09:36:48 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12784

《本記事のポイント》
・デール・カーネギーの妻が大切にした「人間としての成熟」。
・自己責任の意識、信念を実行する勇気、自分の個性を愛することの重要性を指摘。
・人間としての成熟の基礎にあるものは信仰であると述べた。

世界的ベストセラー、『人を動かす』『道は開ける』を書いたデール・カーネギー。

その妻、ドロシー・カーネギーもまた、夫の仕事を支える傍ら、いくつか本を出しています。そのうちの一つが、『あなたを強く美しくするもの』です。

本欄でもご紹介した『D・カーネギー夫人の ビジネスマンの妻が読む本』では、夫の成功を支えるための考え方や生活の工夫に焦点が絞られていましたが、『あなたを強く美しくするもの』では、夫婦関係や対人関係においても非常に重要となる「人間としての成熟」について論じられています。

本欄では、同書をもとに、偉人を支えた妻・ドロシーの人生を貫く指針を紐解きます。


◎自らの人生に責任をとる

ドロシーが成熟への第一歩として掲げているのは、「自分自身の責任を自分でとる」ということです。責任転嫁をしたくなる未熟な精神と戦い、進んで自分自身とその行為に対して責任を取ることが、成熟への第一歩だと語ります。

「責任転嫁をしてはならない」「自らの人生に責任を持つ」。数多の書籍で言い古された言葉ではありますが、ドロシーが改めてその大切さを訴えているのは、頭で分かってはいても、実際に行うことは難しく、実践できている人が少ないからでしょう。


◎信じて行動する

実践することの難しさを理解したうえで、ドロシーは、「自らの信条を行動に起こす」ということを成熟の項目に挙げています。

「人がくじけてしまうのは、その人の信じていることが間違っているからではありません。その信念にもとづいて行動せず、よきにつけ悪きにつけ、頑固にその信念をつらぬき通すねばりが足りないからなのです」

人間が信じていることは、明らかにその行為に現れるとし、「信条というものは、私たちが自分の生活とその行動をその上に築かないかぎり、まったく何の値打もありません」と断言しています。


◎自分自身を愛する

上記の2点は、「自己責任」を問うていることから、ある種の厳しい響きも有していますが、その一方でドロシーは、「自らを愛することの大切さ」も記しています。

自分自身の個性を知り、受け入れ、そして愛することによって、自分自身に割り当てられた役割を全うすることができるとしたうえで、自らの真なる個性を知る方法として、次の3つを挙げています。

「毎日多少の孤独の時間を確保する」「慣習の殻を打ち破る努力を奮い起す」「自身が何に感激と熱意を覚えるかを発見する」

どれも、高度に科学が発達した情報社会の現代において、忘れてしまいがちなものです。


◎信仰による魂の成熟

本書が単なる自己啓発本と一線を画するのは、明確に「信仰の大切さ」に触れているところでしょう。

ドロシーははっきりと、現代の精神を病める人々に必要なものは、精神分析学ではなく信仰であると述べ、信仰がないが故に、魂は栄養不足になり、感情も成熟しないと主張しています。

また、神の臨在を感じる手段として、祈りの重要性にも触れています。

「祈りとは、けっして私たちが欲しいものを乞い求めることではありません。それは霊魂の開放であり、それによって私たちは私たち自身の意思よりも一段高い意思を感じ取り、受け入れることができるようになるのです」

「何よりもまず、祈りは私たちのあらゆる活動のなかに、寝ても覚めても、家にいても外国にいても、絶えず神の存在を自覚させてくれます。私たちは、いつもけっして一人ぼっちではないのです。悲しみには慰めを、危険に際しては勇気を、絶望にあっては希望を与えてくれます」


◎人間としての成熟を体現したドロシー

この一書から、「信仰に裏打ちされた、強い信念と勇気と愛を有した女性」という、ドロシーの人物像が伝わってくるようです。発刊当時のアメリカでも、信仰を前近代的なものとして扱う風潮はありましたが、ドロシーはそれに対し、明確に異を唱えました。

信仰の大切さや、精神の成熟ということが置き去りにされつつある現代。ドロシーの姿は私たちに多くのものを指し示してくれます。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年11月16日付本欄 【偉人妻に学ぶ】デール・カーネギーの妻に学ぶ「夫を動かす」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12199

2015年1月31日付本欄 マネジメントの父をマネジメントした、ドラッカーの妻
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9143


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トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす

2017-03-28 09:35:43 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12786

《本記事のポイント》
・ トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
・「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
・ 地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する

今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか——。

トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。

トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。


◎「気象変動問題はでっちあげ」は正しい

これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。

1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。

このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。

地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。


◎京都議定書で大失敗した日本

温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。

97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。

律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。


◎二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する

また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。

さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。

「"エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです」(『幸福維新』所収)

日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

【関連記事】
2017年2月20日付本欄 環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12608


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国連・女性の地位委員会 幸福の科学の女性職員が「女性の素晴らしさ」をスピーチ

2017-03-28 09:34:08 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12785

《本記事のポイント》
・アメリカ国連本部で第61回目「国連女性の地位委員会」が開かれた。
・幸福の科学・カウアイ支部長がセッションを開催。
・参加者から「新しいアプローチ」として高い評価を受ける。

アメリカ・ニューヨークにある国連本部で、第61回目の「国連女性の地位委員会(Commission on the Status of Women)」が13日から24日にかけて行われた。

同委員会は、年に1回国連本部で開催される。国連加盟国の代表者、国連機関、そして経済社会理事会(ECOSOC)との協議資格を持つ非政府組織(NGO)が世界中から集まり、セッションが開かれる。

エル・カンターレ財団代表を務める、幸福の科学職員の櫻井ニコル良恵氏も、23日に90分のセッションを開いた。多数のセッションが同時並行する中、朝8時半という早い時間にもかかわらず、案内を見た90人以上が参加した。

「女性は世界を変えることができる。ありのままの貴女で!(Women Can Change The World, Just The Way You Are!)」と題されたセッションでは、女性が本来有する素晴らしさや、自助努力の大切さが訴えられた。

櫻井氏は、アメリカで大きな問題となっている格差についても、「結果の平等」ではなく「機会の平等」が大切だと語り、女性にとって平等な機会が持続する環境づくりを提唱した。

また、セッションのゲストスピーカーとして、幸福実現党・副党首兼広報本部長の神武桜子氏もスピーチを行った。

安倍政権は2020年までに女性管理職を30%とするという目標を掲げているが、神武氏は、単に女性の労働人口を増やし、管理職を増やせばよいという方針に対し、疑問を呈した。発明家のエジソンが小学校を退学させられた際、母親が自ら教育し、エジソンの才能を開花させた例を出しながら、女性が間接的に経済成長に与え得る影響の大きさを語っている。

その上で神武氏は、多くの企業や組織が、新たな発想ができる「イノベーター」としての女性のパワーを期待しており、そのような女性が増えることで日本の経済成長も実現できる、と論じている。

また、セッションの中では、弊誌が「女性が編集部員の3分の2を占める、政治経済の月刊誌」として紹介され、弊誌編集長と編集部員によるムービースピーチも流された。


◎参加者の感動の声「日本の方法に学びたい」

参加者は熱心にスピーチに聞き入り、終了後も多くの質問があった。櫻井氏が「調和の力」を説明する際、日本神道の主宰神・天照大神をイラストとともに紹介すると、「もう一度絵を見せて欲しい」という要望の声が上がり、多くの参加が立ち上がって写真を撮影していた。

エジプトの大学教授の女性は、終了後に壇上へ上がり、「これは新しいアプローチです。西側諸国からのやり方には限界がきています。アジアの、この日本の方法に学びたい」と話した。他にも、コロンビアから来たという女性も、「私たちの国は何が正しいのか分からず苦しんでいます。スピーチにはとても感動しました」と、涙ながらに述べた。

セッションに参加した日本人女性は、こう感想を語る。

「女性として生まれた意味、女性だからこその強みに気づくことができる内容でした。女性の聖なる力が世界で必要とされていることを、多くの人々に伝えたいと思いましたし、私自身、日本人女性として調和の力を発揮していきたいと感じました」

現代社会で主流となっている、性差をなくす方向での「男女平等」の考え方だけでは、男女間の競争を促し、力を打ち消し合いかねない。今回のセッションを通じ、女性本来の素晴らしさや強みを生かすことで、男女がともにいっそう輝ける社会への希望が見えたのではないだろうか。(片岡眞有子)

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