11時間前、東京都周辺
[HRPニュースファイル420]今こそ、政治家は腹をくくれ！防衛力増強の時は今しかない！
尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵犯が続いています。こうした行為に対して、日本政府は未だに毅然たる姿勢を取ることができずにいます。
しかし、日本は中国と既に戦争状態にあると考えるべきです。
特に、尖閣の国有化以降、漁船や公船による不法行為のみならず、中国からのサイバー攻撃の激しさは、もはやテロとも言えます。
中国のサイバー攻撃は、が尖閣・沖縄のみならず日本全国あらゆる場所が攻撃対象となっている意味で、全ての政治家・日本人は明確に「我が国と中国との見えない戦争が始まっている」ことを認識すべきです。
つい先月中旬には、私の地元・宮城の東北大学病院のホームページも攻撃され、「尖閣は中国の領土」等と書かれ、中国国旗が掲載されましたが、未だ、完全な復旧はなされていません。⇒http://www.hosp.tohoku.ac.jp/
こうしたことを許し続けるならば、現在公開中の映画「神秘の法」(⇒http://shinpi2012.com/）で描かれている通り、ある日突然、中国が武力侵攻してくると同時に、あらゆるネットワークが中国のコントロール下に置かれ、情報遮断や情報統制が速やかになされることでしょう。
防衛省はこうした事態に対し、サイバー空間防衛隊の13年度創設を発表しましたが、規模・時期とも戦力逐次投下の印象であり、政治的判断で緊急かつ大規模に整備すべきです。（9/7 毎日「サイバー攻撃:『空間防衛隊』新設へ 防衛省が指針」）
一方で、実際の占領ターゲットと目される尖閣諸島についても、我が国の防衛力の強化を早急にする必要があります。
現在のように尖閣周辺への度重なる侵犯行為が継続され、中国国内での日本人や日系企業、日本製品への弾圧が激しくなった場合、経済界や一部国民から「尖閣くらい譲渡してもいいのではないか」という意見が出かねません。
しかし、尖閣を失うことは、単に無人島やその海域の資源を失うのみならず、日本にとって安全保障上の致命傷になります。
尖閣諸島が中国の軍事要塞となり、中国が尖閣諸島周辺の東シナ海を中国に抑えた場合、中国にとって南シナ海は他から犯される心配が無い「聖域」になります。
領土拡張をもくろむ中国にとって最大の懸案がアメリカに対の軍事力です。
中国は既にアメリカ全土に届く核ミサイルを配備していますが、そうした先制攻撃体制が整っていても、逆にアメリカが先に中国のミサイル基地を攻撃してきた場合、残存性の高いミサイル潜水艦の運用能力がまだ不足しています。
潜水艦の運用には深い海が必要であり、それには水深の浅い東シナ海や北部の黄海では無理で、南シナ海の確保が絶対条件なのです。
そのためにも尖閣・沖縄をおさえ、東シナ海から米軍を追い出すことを目指しているのです。
そして南シナ海で中国の空母の運用が始まった場合、日本のシーレーンは危機に瀕します。日本のシーレーンを封鎖し、日本を兵量攻めにすれば、易易と日本占領を行うことができます。
こうしたシナリオがこの10年以内に想定される近未来です。したがって、我が国は日米同盟を基軸としつつ、早急に独自の防衛力強化を急ぐべきです。
現在、沖縄では米軍オスプレイ配備について反対運動も起こっていますが、本来なら自衛隊こそが米国からオスプレイを購入して自前で配備をするべきですし、飛行場の無い島嶼の防衛に特化した国産の垂直離着陸機の開発も急ぐべきです。
日本にもヘリコプター空母がありますので大きな抑止力になります。現在、建造中の大型のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」(排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦)が完成すれば、抑止力は更に高まります。
また戦前、世界で初めて空母を建造したのはほかならぬ日本です。中国の空母建造に対抗すべく、自前の大型空母建造も決断すべきです。
更には我が国として核武装を判断、開始するべきでしょう。日本には兵器としての核はありませんが、既に民生用で大量のプルトニウムが貯蔵されており、一説では日本は長崎型原発なら5000発の核兵器を製造する潜在力があると言われています。
現在、尖閣をめぐる問題によって、国民の大多数が中国の脅威を感じ、防衛に関心を寄せ始めています。
こうした世論をバックにしながら、いつまでも専守防衛にこだわることは捨て、憲法解釈変更により、自衛軍を定め、防衛のための先制攻撃も可能な法整備をするべきです。
また、「尖閣・沖縄を守ろう」をキャッチフレーズに、自衛官や予備自衛官の追加募集を大々的に進めれば、日本を愛し、志ある若者が沢山集まるでしょう。
兵力で単純比較すると中国軍230万人に対して日本の自衛隊はわずか23万人です。錬度は日本が優秀とは言われますが、防衛力強化には兵員の増加も入れるべきです。そのためには、防衛費の倍増も必要です。
こうして防衛体制を増強し、万が一の場合は血を流すことも厭わない覚悟こそ、今のような「戦時下」の政治家に求められている資質であります。
この決断力こそ、戦争を未然に防ぐための「抑止力」と考えます。今こそ、政治家は腹をくくって、日本を守る決断をなすべきです。(文責・宮城4区支部長 村上
