日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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気づけば極東は世界有数の『ミサイル林立地域』…一体、何発が日本を狙うのか!?

2019-07-30 21:54:59 | 日記

https://news.infoseek.co.jp/article/shupure_98332/

北朝鮮が度重なるミサイル発射実験や核実験を行ない、日米を恫喝(どうかつ)する。それにアメリカのトランプ政権がしばしば噛みつき、一触即発の状態が続く。日本と韓国は北朝鮮からの〝とばっちり攻撃〟を避けるために、外交努力と並行して急ピッチで迎撃ミサイルをはじめとする抑止力の準備を進める…。

日本人がすっかり慣れてしまった東アジアのこの光景は、間違いなく今年も続くはずだ。たとえ2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で一時的な緊張緩和が演出されたとしても、結局のところ北朝鮮には核を手放す気はなく、かといってアメリカをはじめとする周辺国がそれを簡単に認めるはずもない。

むしろ、北朝鮮は今年中にも核弾頭搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)を本格的に完成させ、さらに強気の恫喝を繰り広げる可能性が高い。

また、最近では北朝鮮の脅威ばかりが強調されがちだが、その隣では世界第2位の軍事大国・中国が、ミサイルの増強を含めた軍拡を継続。

1月11日には尖閣(せんかく)諸島周辺に、長距離巡航ミサイルを搭載可能な中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が出現するなど、日本に対する圧力をさらに強めているーー。

いつの間にか“ミサイル林立地域”になってしまった極東地域で、日本は生き抜いていけるのだろうか?

* * *

東アジア地域において、日本を直接の標的とするミサイルはどれくらいあるのか。

まずは、昨年9月に「核兵器で日本の4つの列島を海へ沈める」との声明を出し、米軍の出撃基地となる日本も核ミサイルの標的としていることをあらためて明言した北朝鮮について、軍事ジャーナリストの古是三春(ふるぜ・みつはる)氏が解説する。

「射程1000kmの『スカッドER』、射程1300kmの『ノドン』などのIRBM(中距離弾道ミサイル)200発から300発が日本を狙っているとされています。

発射機の制限からすべてを同時に発射することはできませんが、それでも1日当たり40発程度が発射可能であると米軍は予測しています。

弾頭はすべて核というわけではないものの、天然痘(てんねんとう)や炭疽菌(たんそきん)といった生物兵器、VXガスやサリンといった化学兵器を弾頭にする可能性は十分にあります」

一方、現在も核ミサイル技術の開発途上にある北朝鮮とは違い、完全に実用化された弾道ミサイルを多数配備しているのが中国だ。古是氏が続ける。

「日本を狙うのは、中国東北部の第51基地(瀋陽[しんよう])を中心としたミサイル旅団の射程1770kmのIRBM『DF-21(東風21型)』。台湾に向けられているものも含め、合計すると350発以上が配備されています」

なお、この日本向けのDF-21は単弾頭のミサイルだが、昨年11月に中国が発射実験に成功した射程1万2000㎞以上の新型ICBM「DF-41(東風41)」はさらにやっかいな能力を有しているのだという。

「中国軍高官の発表によれば、DF-41は最大10個もの弾頭を搭載でき、しかもそれぞれの弾頭が個別に誘導される方式(MIRV)。これが本当なら、弾道ミサイル迎撃網に対する突破能力が格段に上がっています」(古是氏)

◆『週刊プレイボーイ』6号(1月22日発売)「これが日本を包囲する北朝鮮・中国『核ミサイル恫喝地図』だ!!」では、東アジア地域各国とそこに強い影響力を有するアメリカ、ロシアの保有ミサイルとその主な標的、そしてその脅威に対する日本の防衛体制を図示した「ミサイル地図」で解説。そちらもお読みいただきたい!

(取材・文/世良光弘 写真/時事通信社)


「福祉の増加⇒財源不足⇒増税⇒消費減退(デフレ、不景気)」という負のサイクルを進める自民、公明、立民は日本を衰退させる。景気はさらに悪くなり、給料も下がってゆく。負のサイクルを断ち切ることができるのは

2019-07-29 14:17:30 | 日記

自民、公明、立民がめざす「福祉の充実」の甘いワナ

http://hrp-newsfile.jp/2019/3507/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆「福祉の充実」という甘い言葉にご用心

現在、地方選において、かつて消費税増税に合意した自民、公明、立民の3党が「福祉の充実」を訴えています。

自民党と公明党は消費税の増税分を用いた教育無償化、立憲民主党は格差の是正などを強調しているのですが、どちらにも、大きな問題点があります。

福祉が増えたら、その分だけ税金や保険料の支払いが増えるということです。

つまり、この三党の福祉政策が実現したら、「行きはよいよい帰りは怖い」という言葉の通り、増税が待っています。

そして、増税はさらなる消費の冷え込みを招きます。

これは、すでに起きた現実なのですが、こうした不都合な話は、真正面からは取り上げられていないのです。

消費の冷え込みは「福祉のための増税」でもたらされた


「福祉の増加⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルは、ここ10年の歴史から確認できます。


まず、2009年に福祉の充実をうたった民主党政権ができ、その後、「財源が足りない」という話になり、消費税増税が決まりました。

その結果、消費が冷え込み、かつて月あたり32〜34万円で推移していた家計消費の水準を取り戻せていません。

これは2000年から07年までの水準ですが、2018年の家計消費は、31.5万円(※二人以上の勤労者世帯)にすぎなかったのです。

立憲民主党の枝野代表は、本年の1月に「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」と言っていましたが、自分たちがその原因をつくったことに責任は感じていないようです。

立憲民主党の枝野代表、蓮舫副代表、最高顧問である菅直人氏、海江田万里氏などは、政権にいた頃、「福祉のために」と称して増税の道筋をつくってきた方々です。

彼らのおかげで消費税も所得税も上がり、相続税が「中金持ち」にまでかかるようになりました。

その結果が「消費不況」です

その判断には「先見の明」がかけらほどもありませんでした。

かつての民主党と同じく「教育無償化」を推す自公政権

増税路線は、民主党と自民党、公明党の三党合意で固まりました。

合意したのは、今、まさに福祉の充実を訴えている政党の方々です。

そして、この三党は、みな「教育無償化」を推進しています。

しかし、その財源が、結局、消費税の増税であるのは大きな問題です。

彼らは、消費の冷え込みをもたらした増税を反省していません

この教育無償化は、もともとは民主党の政策でした。

自民党は民主党政権の教育無償化を「バラマキだ」と批判していたのです。

(※本稿作成時点では、まだ自民党HPに「高校授業料無償化の問題点!」〔2010年3月16日〕という記事が残っている)

しかし、自民党は、政権をとったら票稼ぎのために路線を変えました。

自民党の公約の中には、民主党と同じようなバラマキ政策が入り込んでいます

そうした政策が実行されたら、我々は、10%への消費増税のあとにも、また「財源不足」だという話を聞かされるはずです。

そして、もう一度、「福祉のために増税」という論理が繰り返されるのです。

自民党は、結党時に「福祉国家の実現」を宣言

結局、自民党も公明党も、立憲民主党も、甘い言葉で福祉を語り、国民に重税を強いる政党です。

有権者の皆様の中には「自民党は保守政党だから、バラマキ政党とは違う」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、歴史を振り返ると、自民党も、立党以来、「福祉国家の建設」を目指してきました。
結党した時(1955年)に書かれた文書(『党の性格』)には「社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる」と書かれています。

ともと、自民党は「大きな政府」を目指していたのです。


自民党は「ゆりかごから墓場まで」を目指していた

前編で述べた自民党の「福祉国家の建設」という方針には、イギリスを斜陽国家にした「ベヴァレッジ報告」の影響が濃厚です。

「ベヴァレッジ報告」は、完全雇用を目指すとともに、全国民が同じ社会保険に加入し、老後や病気、失業などに備えることを訴えた政策文書です。

当時のイギリスでは、これに基づき、「ゆりかごから墓場まで」福祉を提供するために、国をつくりかえていました。

そして、高い税金のもとで福祉予算を増やした結果、勤勉の美徳が失われ、かつての大英帝国は見るも無残に凋落していったのです。

こうした「英国病」をもたらした「福祉国家」の思想を、自民党は党の基本文書に盛り込みました。

それは、当時の政治でも、福祉が争点になっていたからです。

当時を知る、元厚生事務次官は、自民党ができた昭和三〇年の頃には「保守合同で自由民主党が生れ」、「左右社会党の統一があって」、「何か国民の福祉で役に立つということが政党の合言葉になった」とも回想しています。

厚生省内では「『ゆりかごから墓場まで』ということはもう当然のごとく語られていた」とも述べているのです。

しかし、高度成長期の日本には勢いがあったので、その病原菌はしばし隠れていました。

それは、少子高齢化が実現した後に正体をあらわし、日本をどんどん高税率の国につくりかえているのです。

◆地獄への道は善意で舗装されている

福祉予算を増やす場合、その財源は「増税」か保険料の値上げで賄われます。

その結末は、結局、未来の増税と消費不況の実現にすぎないのです。

甘い言葉の代価は高くつきます。

「地獄への道は善意で舗装されている」という格言のとおりです。

幸福実現党は、この「福祉の充実⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルを終わらせるために「小さな政府、安い税金」の実現を訴えてきました

そのために、消費税増税に反対し、5%に戻すことを訴えてきました。

増税をしてお金を誰かに配るよりも、一律に減税したほうが、公平な「福祉」になるからです。

減税こそが最大の福祉です。

しかし、自民党や公明党、立憲民主党の議員が増えれば、福祉が増えたあとに、増税や保険料の値上げが行われます。

そして、消費不況が繰り返されるのです。

こうした「未来を犠牲にした福祉」は、「その場しのぎ」にすぎないので、日本経済のパイを大きくすることができません

幸福実現党は、GDPの6割を占める消費を活性化させてこそ、日本経済そのものが大きくなり、税収も増え、そこから福祉に回るお金も出てくると考えています。

日本経済の未来は、消費税5%への減税から生れてくるからです。

【参考】
・枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」(『女性自身』HP、2019/1/21)
・総務省統計局「家計調査(家計収支編) 時系列データ(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)」
・自民党HP「高校授業料無償化の問題点!」〔2010年3月16日〕
・自民党HP「党の性格」(昭和三十年十一月十五日)
・菅沼隆ほか『戦後社会保障の証言』(有斐閣)※引用部分は幸田正孝元厚生事務次官の発言)


消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も。日本から世界恐慌がを起こる=本田氏

2019-07-29 14:17:13 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000089-reut-bus_all

[東京 16日 ロイター] - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。

また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。

<無償化財源は「人材育成国債」発行で>

本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。2012年末の第2次安倍政権発足以降、3党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。

特に2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。

今年10月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。

政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。

また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。

消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。このため政界や市場関係者には、増税延期は難しいとの見方が少なくない。

こうした見解に対し、本田氏は「増税凍結を受けた(消費増などによる)税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。

今の時点での増税凍結は、軽減税率やポイント還元に対応した企業などから反発を招くとの見方もあるが、「今回の増税は税率が10、8、6、5、3%と5種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、9カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、(増税凍結は)大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。

今後の財政再建のあり方について「消費増税の実施時期はあらかじめカレンダーで決めず、物価や成長率など経済状況を目安にすべき」との見解を示した。

また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。

今後の政策運営では「財政赤字を急激に減らさないよう、財政出動を継続してほしい」とした。

米国などで議論されている国債発行と中央銀行の買い入れをセットにした現代金融理論MMTについては「定義がよく分からない」と慎重な立場。「無制限な国債発行は不可能で、国の純債務を名目国内総生産(GDP)で割った比率が、収束する状態が財政の持続性に重要」と強調した。

また「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した。

(竹本能文、梶本哲史 編集:田巻一彦)

  
 

中国のヤクザのような手口により、 スリランカ政府は地獄のどん底に落とされた… 日本は、中国の「一帯一路」に協力するのではなく、アメリカと連携して対中包囲網の強化を進めるべきだ。

2019-07-29 13:40:16 | 日記
 
 

中国のヤクザのような手口により、 
スリランカ政府は地獄のどん底に落とされた… 

2008年、
スリランカ政府は第三の国際港湾として、 
「ハンバントタ港」の建設を始めた。 

国際港の発展により、 
東南アジアの外交の中心になることで 
豊かな国になることを夢見ていた.. 


そのためには莫大な資金が必要になるが、 

なんと、中国が資金を貸し付けることで 
建設費用の85%を 
バックアップし、 

また、中国の国有企業、中国港湾工程公司が担当して 
建設を行うことになった。 

中国からの貸付金のおかげもあり、 
華々しい港が出来上がったが、

悪夢はここからだった… 



中国が貸し付けていた資金の金利は 
最高6・3%にもなり、
借金はみるみるうちに膨れ上がる… 

これによりスリランカ政府は 債務の返済に困窮… 


そしてついに、スリランカ政府は 

借金を返済するために 

港を中国国有企業に99年間貸与するしか 
選択肢がなくなってしまった。

貸与で得た資金はもちろん 
全額中国への返済にあてられ、 

手元には資金が残っていない。 


つまり、スリランカは 巧みな中国の手口に騙され、 
実質的に 99年間港を奪われてしまったのである。 



中国はこのように、初めはいい顔をして近づき、 
各国に 高金利で金を貸し出す… 

そしてその後、 

高過ぎる金利を返せなくなると、 
強引に土地や港をを奪う手口を繰り返している… 


米国のティラーソン国務長官も 

「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」 

と発言しているように、 

まるで ヤクザのような手口を使って 
あらゆるものを強奪しているのである。 


しかし、中国は世界中でこのような手口を 
繰り返しているにも関わらず、 

日本の企業は全く警戒心が無いように思える… 


今話題の日産やトヨタも 
中国に対する投資を増産しているし、 

10月に行われた安倍総理の中国訪問には 
経済界の大規模代表団が同行している。 


これだけ 中国が汚いビジネスをしているのに、 

日本とだけ、対等なビジネス関係を 
構築するなどありえるのだろうか? 


また、米中貿易戦争が繰り広げられている中、 

中国に迎合することによって、 
日米間に亀裂が入ることが無いと言えるのであろうか? 
 
 
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176  幸福の科学出版

米中首脳会談は「休戦」ではな 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁"

アメリカが対中関税の引き上げを90日間猶予することで合意した米中首脳会談。

 

会談の成果について「休戦」「停戦」などと評する向きがあるが、関税は維持されているのだから、その表現は適切ではないだろう。中国メディア・人民日報系の「環球時報」は3日、「中米貿易戦争の停戦を宣言した!」と論評しており、「休戦」「停戦」という見方は、むしろ中国寄りとも言える。

 

追加関税を先送りした形となったが、このやり方は、トランプ米大統領のディール(取引)外交としては通例の対応だ。

 

例えば、アメリカは11月にイランへの経済制裁を再開し、イランと取引した第3国も制裁対象にしている。その例外措置として、日本など8カ国の原油輸入は、180日間に限って認められ、各国は来年4月までに対応を迫られている。

 

トランプ氏は、相手に考える時間を与えた後、交渉が決裂したら行動に出るというやり方を取る。

 

そして猶予を与えることは、中国だけでなく、中国と取引する各国や企業に対するものでもある。対中依存度が高い国は、外交や安全保障政策を再考でき、企業も脱中国を目指してサプライチェーンを組み替える時間ができる。いずれも手間と時間がかかるため、何ら対応策を講じない状態で関税を引き上げれば、外交や経済に悪影響が出かねない。

 

南シナ海問題や宗教弾圧問題で"追加制裁"

米中貿易戦争の争点は、関税という数値的な側面から、知的財産権や技術移転などの構造的な側面へとシフトし、さらには、南シナ海問題や中国国内の宗教弾圧、人権問題にまで広がっている。

 

トランプ政権による南シナ海問題などの問題提起は、中国に対して追加制裁をかけたようなものであり、中国共産党体制の弱体化に直結する。中国は、貿易問題である程度妥協できても、そうした問題で屈することは到底できず、切羽詰まった状態にあると言えよう。

米中交渉は対中強硬派がズラリ

今後行われる米中通商協議については、対中強硬派のロバート・ライトハイザー米通商代表部代表が責任者となる。これまでの窓口は、米中合意の必要性を主張していたスティーブン・ムニューシン財務長官だったため、中国としてはハードな交渉相手になると見られる。

 

ライトハイザー氏は、トランプ政権の最優先事項だったカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉をまとめたばかり。その直後に、対中交渉の責任者に任命されたことからも、米中貿易のプライオリティが高いことが分かる。

 

米中首脳会談に参加した面々も、ジョン・ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)、ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)やラリー・クドロー国家経済会議委員長など、対中強硬派がズラリ。中国への圧力を高めることはあっても、下げることはないだろう。

 

こうしてみると、米中首脳会談は休戦とは程遠い内容だったと推定できる。今後も米中対決の時代は続き、日本は、中国の「一帯一路」に協力するのではなく、アメリカと連携して対中包囲網の強化を進めるべきだ。

 

 

【関連記事】

2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094

 

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039


消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳。消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?

2019-07-27 18:53:21 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13226 

 

2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

  財務省資料を元に編集部作成 

《本記事のポイント》

 

  • 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問
  • 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?
  • 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある 

財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 

全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。 

 

税収減の原因は「円高」「株価」!? 

ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。 

7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。 

法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高になったので、企業の輸出が減ったせい」という理屈だ。しかし、日本の経済規模(GDP)に占める、輸出(純輸出)の比率は1%ほどに過ぎない。 

また所得税が減った理由については、「株価伸び悩みで譲渡所得減る」と書かれている。「株価が上がらないので、株を売った時などの収入にかかる税金が減った」ということだ。しかし、所得税収における、「株式等の譲渡所得等」の内訳は、5%程度に過ぎない。 

財務省も各新聞も、税収が減った原因を、円高や株価など、経済全体にとっては"些細"なものばかりに求めているように見える。

 

壊滅している「消費」の二文字が出ない 

一方、様々な経済指標を見てみると、経済規模(GDP)の60%近くを占める消費が、悲惨な状況だ。 

下の図は、世帯ごとの消費支出の推移だ。2014年から、2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっている。サラリーマンの月収、1カ月分だ。 

 総務省統計を元に編集部作成。「1世代1カ月間の収支(2人以上の世帯)の各年1月の名目消費支出額を、消費者物価指数(2017年1月基準)を用いて実施値とし、年間の消費に調整。藤井聡氏著書を参考 

こうした「消費が弱い」「デフレから抜け出せない」という指摘は、GDPが発表されたり、日銀の失敗を語る時には、各新聞とも書いていることだ。なのに、なぜ税収の話になったとたん、「消費」の二文字が消えるのか。いささか不自然だ。

 

財務省は「2019年の増税延期をさせない」を目標としている

 

動機はある程度、予想がつく。財務省には、「2019年秋の消費税10%への引き上げを、再延期させない」という目標があるのだ。 

内閣が6月に発表する、財政政策の方針のベースとなる「骨太の方針」から、前年まで書かれていた「消費税」についての言及が消えたことが、話題になった。「消費税がいけなかった」ということを、政治家は知っているのだ。今後、「消費税10%」を巡る、内閣と財務省の水面下の対決は、本格化してくるだろう。 

そうした中で、財務省が「消費税のせいで、税収まで腰折れした」という認識を、持たれないようにしている。 

各メディアも、財務省の公式発表を表立っては否定しない。日本中の経済情報を握っている財務省の機嫌を損ねてしまえば、経済記者は「商売上がったり」だ。貰えるはずのスクープ情報も、もらえなくなる。そして、出世ができなくなる……。また、10%に上がったときの軽減税率の対象から、新聞を外されては困るという事情もある。

こうした背景を知った上で、今回の「税収減」の報道は受け止めるべきだろう。


税収減は今後も続く!? 

今後、税収減の傾向はさらに続く可能性がある。 

というのも、今回の税収は2016年度のものだったが、図2を見ると、2017年の消費はさらに落ち込んでいる。 

消費税を上げたダメージは、年々じわじわ積み重なって、3年後くらいから本格化すると言われている。「消費が減る→企業の売り上げが減る→給料が減る→さらに消費が減る」という悪循環が、少しずつ進行していくからだ。 

消費増税の本当の怖さは、直接消費を減らすこと以上に、その負のスパイラルの引き金を引いてしまうことだと言える。 

本欄でも指摘してきたが、実際、1990年に消費税を導入した時も、1997年に消費税率を5%に上げた時も、景気が絶好調の時に増税したので、税収は一瞬だけ上がった。しかし、それから1~3年の間に徐々に景気が傾き、税収も落ち込み傾向に向かっていった(下図)。 

今回も、税収の推移のグラフが、同じようなカーブを描く可能性が高い。 

 財務省資料を元に編集部作成

 

 

 

  財務省資料を元に編集部作成

 

 

 

  財務省資料を元に編集部作成 

 

本当に、将来的に安定した税収を確保したければ、消費税率を5%に戻す必要がある。ましてや、10%に上げることなど言語道断だ。 

今回の「税収減」の原因を探ることは、これからの日本経済の命運を左右する重要な問題だ。財務省は煙に巻かず、国民も煙に巻かれず、しっかり議論していく必要がある。

 

(馬場光太郎)

 

いくら消費増税しても、選挙のためにバラマク政治を変えない限り、財政赤字は増え続ける。消費税を上げ続けていても、財政赤字は10倍。

https://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/363a0e53624e21ed9f4cb36770d38761

 



日本に核があったら原爆投下はなかった。唯一の被爆国だからこそ、あの悲劇を二度と繰り返さないために、核装備をする権利がある

2019-07-26 22:32:29 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13357 幸福の科学

《本記事のポイント》
・先の大戦時、日本が核兵器を保有していたら、アメリカは原爆を落とさなかった。
・日本の侵略戦争でなかったことは、マッカーサーも証言している。
・アメリカが行った都市への大空襲や原爆投下は、ホロコースト(大量虐殺)だった。


◎日本に核があったら原爆投下はなかった

ここに一つ、「原爆投下」に関して日本人が知っておくべき事実がある。

トルーマン大統領が、1945年8月に広島と長崎に、原爆を投下することを決めた会議が、ホワイトハウスで開かれた。そこに出席していた、ジョン・マクロイ元陸軍長官は、後にこのような主旨のことを語っている。

「もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して(原爆を)使用することは、ありえなかった」

外交評論家の加瀬英明氏が、本人から直接聞いた話として書いている。

この話を素直に聞けば、「原爆の日」に日本が確認すべき教訓は、「十分な守りを固めていなかったこと」「核装備をしなければいけない」ということになる。


◎「原爆は侵略したから」も間違い

また「原爆の日」には、「そもそも日本が侵略戦争しなければ、原爆を落とされることもなかった」という"反省"も語られる。

しかし、GHQの最高司令官だったダグラス・マッカーサーは、1951年の米上院の軍事外交委員会で「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった」と証言したことは有名だ。

アメリカのフーバー大統領も著書の中で、「日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」と語っている。「太平洋戦争」はルーズベルトが望んだものであり、日本を追い込んだことで起こしたということだ。


◎原爆投下こそ「ホロコースト」

原爆投下に関して反省すべきは、日本ではなくアメリカだ。

現代日本の研究の第一人者である、カーディフ大学教授のデービッド・ウィリアムズ氏は、本誌の取材に対して、「アメリカの東京大空襲、2度にわたる原爆投下こそ『ホロコースト(大量虐殺)』です」と語っている。

アメリカ陸軍出身のジャーナリスト、ジョン・コスター氏も、本誌の取材に「(原爆投下は)日本を降伏させるとともに、ソ連のスターリンにその威力を見せつけて牽制したかったのです。ただ、その背後には、有色人種への強い差別意識があった」と語っている。

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・S・ストークス氏も、本誌の取材に「大空襲や原爆投下という破壊行為に比べたら、日本軍がなしたと言われる戦争犯罪は、大した問題ではないとさえ言えます」と語っている。

つまり、「日本が原爆を落とされたのは、侵略戦争を起こしたから」という考えも、「核をなくせば、核を防げる」という考えも、成り立たない。むしろ日本は、唯一の被爆国だからこそ、あの悲劇を二度と繰り返さないために、核装備をする権利があると言える。

広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは二度と繰返しませぬから」と刻まれている。これは、「過ちは二度と繰返"させ"ませぬから」に書き換える必要があるのではないか。

「原爆の日」こそ、国防を真剣に考える機会としたい。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年9月号 先の大戦の本当の「反省」 ——大東亜戦争で「勝つ」方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13277

2014年6月号 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733


害毒を流し続けている朝日新聞。読者はお金を払って朝日新聞を読むことによって自分自身を狂わせているてる。

2019-07-26 22:31:04 | 日記

毎日、多くの国民の心に害毒を流し続けている朝日新聞。

北朝鮮を地上の楽園と報道し、数万人の人を帰国させ地獄を経験させた。

また従軍慰安婦、南京大虐殺などなかったことを報道し、これを真実とさせてしまった。

自虐史観も真実とし国民を洗脳している。

日本を弱体化させ、中国の手先となり果てている。

なぜこのような新聞をお金を払って読むのか、愚かだ。

お金を払って朝日新聞を読むことによって自分自身を狂わせているてる。


水田安美の 国連スピーチ全文です。「日本の自分の国が嫌いという考え方「自虐史観」に この戦後70周年の今、終止符を打ちたいのです」

2019-07-26 22:23:23 | 日記

《水田安美 国連スピーチ全文(日本語版)》
今日、私は日本の若者を代表してここへ来ました。


私が伝えたいのは、日本は素晴らしい国だから、自虐史観に終止符を打ちたいこと、
そして皆さんと共に地球規模で幸せを実現するために力を合わせていきたいということを
伝えるために日本からやってきました。

今から日本の素晴らしさを皆さんに伝えます。

まずは、日本の国旗です。

 
このように一見、シンプルな白色の真ん中に赤い丸という国旗です。
この赤い丸は「太陽」だと言われており、日本の信仰の象徴でもあります。


それは、「太陽信仰」といって、天照大神という存在が国家の神として認められて、
日本全体がそれを承認し、今の日本にある皇室制度が成り立っています。
それは「百二十五代」続いています。


その間、途切れずに続いており、系図もはっきり遺っています。
そしてその史実は、少なくとも二千年近い歴史があることは、ほぼ確実です。


「統一王朝として、二千数百年存在する」ということを考えると、
これだけ連綿と続いた国家があるのはすごいことです。


「世界史のなかの奇跡」と言っている人もいます。私もそう思います。


もう一つは、日本の神話です。古事記や日本書紀など日本人が古くから
大切にしている伝統や書物があります。


そのなかに描かれている象徴的なものから「生き方」を学べます。


嘘をついてはいけない、勤勉に生きる、人に優しくするなどといったことが
今ではおじいちゃんやおばあちゃんの口から二千年も語り継がれているのです。


なので、東日本大震災などの大きな災害があっても、お互い譲り合って
一列に綺麗に並び、そして助け合い、復興に向けて努力することができるのです。


このように、日本には「統一王朝や日本の神話が二千数百年の長きに渡って
現在まで大切にされてきたこと」ということは、本当に素晴らしいことで、
これは「世界遺産に匹敵する」ことくらいすごいことだと私は思います。

そして最後に、アジアの植民地解放、アジアやアフリカ諸国の独立に貢献したということです。


第二次世界大戦の敗戦後、天皇陛下の一言で日本人は一斉に武器を捨てました。


そして、その後も日本に帰らず、戦いの現地に残ってその国の独立のために
武器の使い方を教え、共に戦った日本人が多くいます

何故だと思いますか?

それは、他国を侵略したいと思ってないからです。


先ほども述べた日本人の考え方のなかに「困っている人がいたら助けたい」
という、思いがあるからです。

それがよくわかる「インパール作戦」を例に挙げます。


日本ではインパール作戦というと、一番残酷で失敗の作戦だったと習います。
ですが、インドではこのように言われています。


インド国軍50周年記念で現地の方がこう言われたと、
実際その場所に行かれた日本の人に聞きました。


「インパール作戦であれほど日本軍が自分たちの犠牲を払って
戦ってくれたから今この日を迎えられます。そのことに感謝、尊敬しています」


当時の日本人は同じアジア民族としてある民族だけが、肌の色が違うだけで
虐待されるのが許せず、黙って見てられなかったのです。


それは、日本の上の人だけではなく、日本国民が皆そう思っていました。
そうした、神様が見られる視点・地球的正義感を日本人は持っていました


そしてそのアジア独立に感化されたアフリカも独立への動きに変わっていきました。
そんな日本をインドも、アジア諸国の人も尊敬しています。


以前、マレーシアに行ったとき、現地の人に手を握られ、涙を流しながら
「アリガトウ、アリガトウ」と言われたことを今でも覚えています。


私はそれがすべてだと思います。私は日本に生まれたことを誇りに思います。

なので、日本という国はもっと自信を持ってもいいのです。


この国自体が「世界の誇り」であり、「世界遺産そのもの」そう思っていいはずであります。


これを知るだけでもこの素晴らしい日本に生まれた日本人が
「自虐史観」で、自分の国が嫌いという考え方を
変えなければならないということがはっきり分かってくるはずです。


他にも数えきれないくらい、日本の素晴らしいところがたくさんあります。

今、日本は誇りと自信を失いかけています


なぜなら日本は悪い国だと他の国に言われ、
また学校の先生にそう教えられているからです。


私自身も、おばあちゃんから教えてもらっていた日本の歴史と
学校から教わった歴史があまりにも違っていたことから歴史の勉強をはじめました。


そして自信を無くした子供たちは、いじめや犯罪に走ります

私自身も、学生時代いじめられた経験があります。


日本にはあまりにも自分のことが嫌いな子供が多すぎます。


しかし、日本には素晴らしい文化や思想、伝統がたくさんあります。


日本国内でその声を挙げても小さな声にしかなりません。


なので、皆さん一人ひとりが自分の国を愛するように日本のことも愛してください。


幸福を祈ってください。その思いが、日本の子供たちの命を救います。


日本の人々の勇気になります。力になります。誇りと自信に繋がります。


もう、日本の自分の国が嫌いという考え方「自虐史観」に
この戦後70周年の今、終止符を打ちたいのです。

日本が再び誇りと自信を取り戻すことはもちろん、
日本だけではなく世界各国がそれぞれの国で誇りと自信を持ち、
地球規模で幸福と平和と安らぎが実現する未来を私は本気で祈っています。


このスピーチが世界の幸福の一助になることを願います。


「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた。9条2項の撤廃が不可欠

2019-07-26 22:23:03 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292

《本記事のポイント》
・自民党の改憲案で、平時でも自衛権を発動できるようになる可能性も?
・しかし、自分の国を自分で守ることができない状況は変わらない
「戦力不保持」と「交戦権否認」を定める9条2項の撤廃が求められる

メディアでは、憲法9条改正の議論が盛んに報道されている。

憲法改正について、安倍晋三首相も自民党大会で、「戦力不保持」を規定する9条2項を残したまま、別条文として「9条の2」を新設し、「自衛隊の存在」を明記する改正案を公表した。

戦力不保持の条項が維持され、新たに自衛隊が明記されれば、自衛隊の現場にはどのような変化が起きるのか——。元航空自衛官であり、現在はハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、軍事学や国際政治学を教える河田成治氏に聞く。

◆          ◆          ◆

——自民党の改憲案が成立すれば、現場はどのように変わりますか。

河田成治氏(以下、河):現時点で正確なことは言えませんが、私が注目しているのは「グレーゾーンにおけるマイナー自衛権」です。

有事の際、総理大臣が防衛出動をかけない限り、日本は自衛権を発動できません。しかし、諸外国は、平時や有事にかかわらず、自分の国を守る権利を有しているので、仮に平時であっても自衛権を発動できます。日本のように、有事でなければ自衛権を発動できないという規定自体が一般的ではありません。

日本では、有事における自衛権と区別するため、平時における自衛権を「マイナー自衛権」と呼んでいます。現在の政府の解釈では、マイナー自衛権は行使できないことになっています。しかし、今回の憲法改正案が、「交戦権はないが、自衛権はある」という解釈であれば、マイナー自衛権を認めるということもあり得るかもしれません。

実は、このマイナー自衛権は現場では大きな問題なのです。


——マイナー自衛権がないことで起こり得る問題とは何でしょうか。

河:平時でもなく、有事でもないという状態を「グレーゾーン」と言います。有事に発展し得る前段階のことです。どのような状態をグレーゾーンと言うか、尖閣諸島への侵攻を例に考えてみましょう。

例えば、外国の漁民に扮した民兵が、尖閣諸島に上陸し、「ここを占領した」と宣言したとします。海上保安庁が対応しようとしたが、相手は機関銃を装備している。そこで、海上自衛隊が対応することになりますが、この段階では「組織的・計画的な武力攻撃」が認められる有事とは言えず、政府が防衛出動をかけることは難しい。こうした状態が、グレーゾーンと言います。

グレーゾーンでは、防衛出動ではなく、海上警備行動や治安出動が命じられることになりますが、これらは相手の行動を止めるための武力行使ができず、自己防衛のための武器使用にほぼ限定されます。

しかし、このグレーゾーンで相手を食い止めなければ、事態はさらに悪化する可能性があります。火事で言えば、火は出ていないけれども、煙がブスブスと出始めている状態がグレーソーンと言えます。

すでに煙が出ている状態なのに、「まだ火が出ていないから」と言って、少量の水で消火していれば、いずれ大規模な火災になりかねません。勢いよく火が燃えてから消火しても、大量の水が必要となり、損失も大きくなります。

そのため諸外国では、交戦規定(ROE:Rules of Engagement)があり、「ここまでなら自衛権を行使していい」ということが予め規定されています。

グレーゾーンにおいて、現場の指揮官が自身の判断で自衛権を行使することができます。世界では、そうした権利が当たり前ですが、日本の自衛隊では認められていないのです。

また、現場の判断で行動を決められないが故に、救えるはずの命を見捨てなければならないこともあります。

北朝鮮による拉致事件が頻発していた時、防衛大時代の先輩である海上自衛官が航海中に不審船を発見したそうです。

ちょうどその直前に行方不明者が出ていて、拉致された可能性がありました。しかし、立ち入り検査するために不審船を停船させたいと思っても、自衛隊は止める権限を持っておらず、結局、不審船を見逃さざるを得ませんでした。

その不審船に拉致被害者が乗っていたかどうかは分かりません。ですが、もし停船・立ち入り検査する権限が現場に与えられていれば、少なくとも船の中に誰が乗っているかを確認することはできました。

その後、停船・立ち入り検査を可能とする海上警備行動へと改善されましたが、依然として、平時の自衛権発動は制限されたままです。自国民を守ることすらままならないという根本的な問題は解決されていません。


——なるほど。そのほかに問題点はありますか。

河:有事の際に政治家が責任を持って防衛出動を命じられるのかという問題もあります。

現行憲法だと、自衛隊は戦力ではなく、あくまで自衛のための組織。ですので、相手の武力侵害の度合いに応じて出せる出動命令も変わってきます。これによって、他国から武力攻撃を受けているさなかに、「武力侵害はどの程度なのか」という議論に時間を割くという、信じられないようなことも起こり得ます。映画「シン・ゴジラ」でも、そうしたシーンがありましたね。

たとえ防衛出動が出たとしても、細かく規定が定められた自衛隊が十分に応戦できるのか、疑問を抱かずにはいられません。

こうしたことから、もし自民党の憲法改正案がマイナー自衛権を認めるものであれば、自衛隊は少しは動きやすくなるでしょうが、根本的な問題は解決しないままと言えます。自分の国を自分で守れる普通の国になるためには、「戦力不保持」や「交戦権否認」が規定された9条2項の撤廃が不可欠です。(聞き手:片岡眞有子)

【関連記事】
2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13492


映画『宇宙の法―黎明編―』を見る前に原作となった人類創生の真実の歴史を抜粋。常識の「人類はアメーバーから、そして猿から進化した」は全くのデタラメだった?

2019-07-26 22:18:20 | 日記

映画『宇宙の法―黎明編―』を見る前にこの映画の原作を知った方が抵抗なく映画を見ることができるはずだ。

日本では人類創生は「最初はアメーバーから、そして猿から進化した」が常識だが、本当だろうか?

では、なぜ進化途中の生物は全く存在していなのだろうか?

大川隆法総裁の説く真理で人類は、地球神が地上に下生し、

1、霊体として存在していた数百人を実体化させ、この世に肉体を持つ存在として送り込んだ

2、違った種類の人々は他の宇宙から来た人々であり、その中から、この地球の環境に適合できる人達を選んで地上におろした。

3、宇宙からこの地上に降りようとしても、そのままでは肉体として地球の環境に不適合であるため、ハイブリッド(合いの子)にし、地球に住みやすいかたちにつくり変えて地上に降ろした。

「信仰の法」より抜粋


「(三億年以上前)アルファ(地球神が地上に下生した)は発達した金星人の霊的生命体を使って、地上人間の創造が試みられました。

(中略)高度に進化した魂を有する人類だったのです。

やがて彼らの肉体子孫も増え、優秀な金星人霊たちも、数多く、地球人としての肉体生活の経験を積みました。

そして彼らの人口が地上で7億7千万人を超えたころのことです。

アルファは、自分の創造した高級人類の子孫たちに、指導者としての経験を積ませるために、

類人猿たちよりも進化した生物を生活させ、それらを訓育・指導させる必要があることを感じました。

そこで、他惑星からの人類型生物の導入を決定しました。


しかし、当時、地上には、恐竜などの巨大生物が徘徊はじめていたので、

地上に慣れない移住住民たちが生命を奪われる恐れがありました。

そのために、最初にマゼラン星雲の惑星(ゼータ星)から招来した人間に似た生物(レプタリアン)たちは、

やや、自己顕示欲と自我が優勢な、(調和的でなく)戦闘的の強い種族になりました。


それでも、彼らは科学技術において高度なものを持っていたので、

宇宙船に乗って地球にやってきました

姿形は現在の人類とよく似ていますが、耳の先がとがっていることと、

猫のような尻尾がついていることが彼らの特徴でした。

アルファ系の地球人類は彼ら移住者たちが地球になじむように同化政策を推し進めました」

「太陽の法」より抜粋

以後7種類の宇宙人を招いて地球に住まわせた。

予告を見る限りでは主人公達とこのレプタリアンとの戦いのようだ。

 

【特報】映画『宇宙の法ー黎明編ー』

 

 


「後だし増税」 いつ、どこで、誰が決めているの!?・国民の見ていないところで審議され、財務省が「根回し」 ・国民に「増税を忘れさせる」ことが鍵 ・歯止めになるのは、国民の「増税に対する問題意識」

2019-07-26 22:09:55 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=13975  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・国民の見ていないところで審議され、財務省が「根回し」

・国民に「増税を忘れさせる」ことが鍵

・歯止めになるのは、国民の「増税に対する問題意識」

「増税はいつ、どこで、誰が決めているのでしょうか?」

編集部に、こんなお問い合わせをいただきました。

所得税、たばこ税、国際観光旅客税(出国税)・森林環境税……。昨年の衆院選が終わった直後から、多くの増税案が、降って湧いたように次々と出てきました。

「え、そんな話、聞いていない!!」と、困惑した国民は多かったでしょう。充分な議論もされる様子もなく、増税案は今月から開かれる通常国会で、早くも法律として成立してしまう見込みです。

本欄では、国民が聞いたこともない増税が決まっていく仕組みについて、解説いたします


◎国民の見ていないところで……

税制改正は、毎年行われる「年中行事」です。夏の終わりから、翌年の春にかけ、省、内閣、自民党、国会など、数多くの機関が審議を重ねて、新税制を練り上げていきます。

しかし、その大半が、国民が見ていないところで行われます。

以下が、その流れ。

・まずは8月末、財務省が各省から、税制に関する要望を集めます。

・その内容を集約したものが10月、内閣府に属する「政府税制調査会」で審議されます。

・次にその内容は11月、「自民党税制調査会」で審議されます。

・そこで決められた税制改正案は12月、与党によって「税制改正大綱」という形でまとめられます。ここで初めて、国民は新税制の全貌を知らされます。

・それを元に作成された「税制改正法案」が翌1月、内閣によって国会に提出されます。

・たいていは与党が賛成票を投じ、3月には新税制が法律として成立し、公布されます。


◎最近は主に財務省が「根回し」

多くの人たちが話し合うのですから、「増税なんてだめだ!」という声が出てきてもよさそうなものです。

しかし最近では、主に財務省が各所に「根回し」を行い、自分たちの思ったような税制が実現されるように誘導していることが多いようです。

例えば財務省は、今回の所得税増税についても、安倍晋三首相にしっかりと根回しをしていたと言われています。

安倍首相は今、「与党勢力を維持するために、公明党のご機嫌をとりたい」と思っています。公明党は、「消費税率を上げた時に、軽減税率を導入すること」を支持者に約束しています。安倍首相としても、それを叶えてあげたい。

そこで財務省は首相に、「軽減税率を導入する代わりに、その穴埋めとして、所得税を上げましょう」とささやき、了承を取るわけです。

同様のレクチャーを、与野党の大臣や議員などにも行います。そのため、上のような複雑な過程にも関わらず、増税案がスムーズに通っていくのです。


◎国民に「増税を忘れさせる」ことが鍵

とはいえ、日本は民主主義です。"表向き"は、政治家が独裁者のように勝手に増税しているわけではありません。

ここはあくまで、「選挙で選ばれた政治家なんだから、勝手に税制を通してもいいでしょ?」というスタンスです。言い換えれば、「増税が気に入らなかったら、次の選挙で落としてね」ということになっています。

しかし困ったことに、財務省も、財務省に説得された政治家も、「いかに国民に意識させない形で増税するか」ということに、非常に長けています。

今回の増税に関して、最も巧妙なのは、「選挙が終わったばかり」というタイミングです。

財務官僚たちは、衆議院の議員に対して「早く増税をやれば、4年後の選挙までに、国民は増税のことを忘れてしまいますよ」と根回しをします。

参議院の議員に対しては、「もし増税を先送りにすると、あなた方の選挙の時にかぶってしまいますよ」と根回しをします。

2018年は、久しぶりに衆院選、参院選、統一地方選といった大型選挙が行われない年です。増税は、選挙の無い年に行うのが、政治家にとってはリスクがないのです。

官邸も、選挙前は、政権支持率が低かったので、公約において増税を明確に打ち出しませんでした。しかし選挙で大勝したとたん、「今しかない」と、一気に増税に踏み込んだのです。


◎歯止めになるのは、国民の「増税に対する問題意識」

「高所得のサラリーマンを狙った」というのもミソです。

まず、サラリーマンは源泉徴収で所得税を払っているので、「増税感」を持ちにくいです。

さらに、人数の少ない高所得者を狙えば、大きな反対の声も上がらず、国民の印象には残りません。選挙前に、左派政党に蒸し返されて、争点化される心配もありません。

そもそも、「控除の縮小」というような分かりにくい制度改正を行うことで、国民に関心を持たれないようにすることは簡単でもあります。

まとめますと、増税案は国民の見ていないところで、勝手につくられていきます。財務省の根回しで、政治家たちもすんなり賛成し、法律として通してしまいます。

国民の反発も、「注目させず、選挙までに忘れさせる」ことで、避けることができます。

このような形で、毎年毎年、様々な増税が行われているのです。

その歯止めになるのは、国民の「増税に対する問題意識」だけと言えます。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年12月29日付本欄 税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13968


坂本龍馬が言うであろうことを予想して一言。

2019-07-26 22:09:14 | 日記

坂本龍馬が言うであろうことを予想して一言。

『中国、北朝鮮に恫喝、バカにされても抵抗しない。このままで日本を守れるのか。

いや、このままでは無理だろう。我々のように、いつ暗殺されてもいい、

命は惜しくないと言う政治家はいない。サムライは全くいない。

自分の保身のことしか考えていない。

命をかけて中国、北朝鮮から日本を守って見せるという気概のある政治家は衆・参議員の政治家にはまったくいない。

総入れ替えしなくては日本は終わりじゃ。

いや、命をかけている者はいる。

幸福実現党の党員は保身は考えていない。

日本のために命を懸けている。他の政治家が言わない国防の必要性の真実をハッキリ断言している。


北朝鮮・中国問題 「この1年の防衛努力が日本の存亡を左右する」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (最終回)・わが国は、いま、生死を分ける重大な局面を迎えている。

2019-07-26 22:08:02 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14114

《本記事のポイント》
・日本は、独自の力で尖閣諸島を守らなければならない。
・国家として、技術と技術者を守ることは死活的に重要である。
・わが国は、いま、生死を分ける重大な局面を迎えている。

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元陸自西部方面総監 用田 和仁
プロフィール (もちだ・かずひと) 1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。
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韓国では平昌オリンピックが行われていますが、韓国と北朝鮮は「戦争中」であり、朝鮮半島ではいつ紛争が起きてもおかしくない状況です。

さらに、大陸に目を向ければ、一党独裁国家・中国を率いる習近平国家主席が、政権の2期目をスタートさせ、東アジアからアメリカの影響力を排除しようと着々と準備を進めています。

日本に脅威が差し迫る中、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏が、本誌に寄稿。その内容を3回に分けて掲載します。今回は、最終回です。

◆       ◆       ◆

◎尖閣諸島は日本独自で守らなければならない

今後、日本政府が策定する「新防衛大綱」は、日本と米軍が一体となって中国に立ち向かうことが大前提であり、この際、米軍が日本に期待する役割は明確である。

1つは、中国の対米国「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」を逆手に取って、日本に対中国A2/ADネットワークを構築させ、米軍の西太平洋における戦力展開を支援してもらうとともに、ハリス米太平洋軍司令官が号令をかけているように、「船を沈めよ」を実現することである。

2つ目は、非正規軍に先導された「潜り込む攻撃」、すなわち、中国の海上民兵に支援された精強な地上軍の攻撃を日本自ら撃破することである。当然、尖閣諸島は日本独自で守らなければならない。


◎新しい防衛大綱の柱とすべきこと

これを踏まえ、今、新しい防衛大綱の柱とすべきは、陸海空の作戦領域がクロスドメインになっていない現防衛大綱の「統合機動防衛力」を改め、真に陸海空戦力が統合された「積極拒否防衛力」を目指すべきである。

その柱は、以下の3点だ。

1.南西諸島に対艦ミサイル、防空ミサイル、及びこれらを守る地上部隊を配置して防衛拠点を拡大・強化する。

早くその態勢をつくり上げなければ、中国の東シナ海及び南西諸島支配の流れに大きく遅れてしまう。

また、西太平洋の支配のために、中国が南西諸島を支配しようとする意志は揺るがず自衛隊が存在するから紛争に巻き込まれるというのは「為にする議論」に他ならない。

さらに、朝鮮半島の不安定化に伴い、南西諸島防衛に加え、日本の防衛拠点を、対馬、隠岐の島、佐渡島、さらに、津軽・宗谷海峡に拡大することは喫緊の課題だ。


◎日本を守る切り札

2.前述したように、米太平洋軍司令官が号令をかけ、特に米海軍が狙う「船を沈めよ」こそ、日米一体化作戦の焦点であり、日本を守る切り札でもある。

この考え方の背景はすでに説明したが、日米の陸海空の戦いの領域を一体化することにより、中国の虎の子である中国海軍の息の根を止めることで、中国の軍事的野望を打ち砕くことができる。

ここで大切なポイントの1つ目は、自衛隊による地上発射型、空中発射型の対艦ミサイルと米海空軍の長距離精密対艦ミサイルとの連携であり、2つ目は、潜水艦、機雷、無人艇などによる「水中の支配」の追求である。

1つ目の長距離精密ミサイルは、現在導入しようとしている米国製のLRSAMなどがあり、これは極めて正しい選択である。本来、LRSAMは空母艦載機であるF-18のために開発されているものであるが、イージス艦や地上からも発射可能である。このため、多くのミサイルを撃てる日本のF-15戦闘機が装備することで、日米の連携が格段に深まるだろう。

これに併せて、国産の地上発射型の対艦ミサイルの射程を少なくとも500km以上として、高速化を図るとともに、中国が保有する空母キラーといわれる高速飛翔弾などを、日本も早く開発し装備化する必要がある。また、海上自衛隊も安全な太平洋側から対艦攻撃が出来るように、LRSAMなどを導入する必要があるだろう。

間違えてはいけないが、長距離精密ミサイルは、核弾頭を付けない限り敵基地攻撃のために導入するものではない。なぜなら、北朝鮮には少し効果があるかもしれないが、本丸の中国に対しては全く効果がないからである。

2つ目は、米海軍も極めて重視している「水中の支配」に海上自衛隊の重点を移していくべきであろう。

対地・対艦のミサイルを発射できるような原子力潜水艦か、技術革新による新たな動力源を持った潜水艦の装備化を急ぐべきである。この際、中国にはないP3CやP1などの対潜水艦哨戒機が日米の潜水艦、護衛艦(駆逐艦)などと一体となって作戦が出来るのは、島嶼に配置された対艦・対空の防衛網があって初めて可能になることを忘れてはいけない。


◎技術と技術者は「日本の宝」である

3.新たな技術革新によるゲームチェンジャーの新装備と従来の装備を組み合わせたミサイルディフェンス(MD)網の早期構築が喫緊の課題である。

イージス・アショアに対する期待が高いようだが、その効果は限定的だ。もちろん、導入することは防空のシステム化、統合化のために必要ではあるが、北朝鮮、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などの飽和攻撃には効果が薄い。

また、本丸の中国と対峙する時は、東シナ海に入ることが難しいイージス艦によるMDは困難であろう。

アメリカは、中国やロシアのミサイルが多弾頭化され、中・露のミサイル飽和攻撃にはミサイルで迎撃することは困難として、2010年からレーザ兵器、レールガンや電磁波兵器に軸足を移している。この分野においても、日本は周回遅れだ。

ロシアはすでに電磁波兵器、及び大出力電波妨害兵器を車両化して装備しているが、アメリカはまだ保有していない。驚くことに、これらの新装備に欠かせない技術力などは、かなり日本に集中している。

中国やアメリカはこのことに数年前から気が付いており、今、国を挙げて日本にアプローチしている。これに対して日本の経済産業省などはあっさりと「外国に売ってくれ」という始末である。アメリカはこれに乗じて日米同盟を盾に、日本の技術と技術者の獲得に乗り出し、中国は得意の札束で買収などを仕掛けて来ている。

誰も盾になって守ろうとしない。「日本の宝」である技術と技術者の流出を放置して、逆に日本を苦しめている。これが日本の実態である。

第2次世界大戦前、日本で八木アンテナを発明しておきながら、その価値の認識や開発が遅れ、逆にその発明を直ちに採用したアメリカがレーダーを完成させ、日本を打ち負かしたことと同じことが今起こっていることに愕然とさせられる。

セグウエイは日本で発明されたのに、日本にはない。戦闘機のステルスの塗料は日本が発明したのに、中国やアメリカが使っている。さらに、アメリカの某軍事産業は、日本の技術でゲームチェンジャーを作りそれを中国に売ると言っている。これが、アメリカの軍需産業の実態だ。このような面から考えても、外国との兵器開発競争に日本は負けてはならない。

日本がゲームチェンジャーとなる技術と技術者を国家として守ることは死活的に重要なことである。今、このことに気づき、速やかに対策を取り日本の企業が呼応したならば、まだ日本はゲームチェンジャーといわれる幾つかの兵器を手にすることが出来るだろう。

日本人がこの国を本気で守ると決意し、「2番でいい」という負け犬根性を捨て、さまざまな分野で「世界で1番を取るんだ」と覚悟を決めることが前提である。


◎大局を見て、日本の針路を誤るな

地理的に中国や北朝鮮に近い日本こそゲームチェンジャーを必要としている。特に、最悪の環境にあっても日本国民を守り切るためのMDは、陸上自衛隊がすでに保有している世界で唯一航空機と巡航ミサイルを迎撃できる短距離・中距離SAM及び航空自衛隊のPAC3を最後の砦として、ゲームチェンジャーと組み合わせ、最強のMDの体制を構築しなければならない。

幸いにも、防衛省はゲームチェンジャー技術の活用を打ち出す方針を固めたと言われているので、従来の考えにとらわれず、また、脅威認識が欠けた悠長な開発時程を改めて速やかに結果を出して頂きたい。そのための政治決断も必要である。

この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決めるだろう。わが国は、そのような日本の生死を分ける重大な局面を迎えている。

中国は、日本に対して「日中関係が早急に平常化し、発展の軌道に戻るよう期待する」と言うが、平常化を壊して軍事的覇権を拡大し続けているのは、アメリカも「主敵」と考える中国の方だろう。

今年が日中友好条約締結40周年とは皮肉なもので、それに浮かれて日本を滅ぼすか、踏みとどまって日米で中国に立ち向かう、実体のある防衛力を構築できるかの曲がり角である。

繰り返しになるが、この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右するであろう。

【関連記事】
2017年9月号本誌記事
【インタビュー】守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13290

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492

2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13336


たくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことだ。この政権には、「国家社会主義」を好む傾向性があるようだ

2019-07-26 21:59:16 | 日記

http://hrp-newsfile.jp/2015/2512/

文/幸福実現党石川県本部副代表 宮元智

◆重税にあえぐ国民

昨年4月から消費税が5%から8%に上がり、1昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね?」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。

しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。

竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。

しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか?

すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。

年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。

また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税(揮発油税)と石油税(温暖化対策税)、しかも消費税がこれらの税金に対しても(つまり二重に!) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、

「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」

「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」

と怒りをあらわにしています。

◆消費税の誘惑

平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省] 一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が9.8兆円~10.8兆円。法人税は6.4兆円~14.7兆円、所得税は12.9兆円~18.8兆円。

[財務省] 主要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。

景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。

でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。

消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります(これを「逆進性」と言います)。

弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。

「軽減税率」も議論されていましたが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。

生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

◆幸福実現党は庶民の味方!

税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。

いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。

幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。

国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。

そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。

まずは、庶民を苦しめる消費税を5%に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得(自由に使えるお金)が増えます。

◆「自由の大国」へ

安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。

そもそも、消費税を8%に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。

安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。

自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。

 
 

消費増税は景気を冷え込ませ、逆に税収を減らす

2019-07-26 21:58:46 | 日記

消費増税は景気を冷え込ませ、逆に税収を減らす。

日本のGDPは6割が消費だ。

景気を回復させるためには消費の拡大がカギだが、

消費増税はその真逆の効果をもたらす。

結果として景気を悪化させ、企業の収益と国民の所得が減り、

法人税収、所得税収も減っていく。

これを主張しているのは幸福実現党だ。