「稼げる男は自己解決能力もある ~富と成功を引き寄せる10の条件~」大川隆法総裁

稼げる男、もっと端的に言えば、

お金で家族に心配をかけない男の条件は、

人生の悩みの七、八割を自分自身で解決できる男でもある。

『稼げる男の見分け方』P.1

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「中共の対日戦争5つのステップ」とは。中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った。尖閣・沖縄を守るための提案

http://hrp-newsfile.jp/2016/2880/

 幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆「中共の対日戦争5つのステップ」とは

ここに、2013年12月10日、人民日報主宰の強国論壇「博訊新聞ネット」に掲載された「中共の対日戦争5つのステップ」(「月刊中国」2014.1.1号)というものがあります。

【第１ステップ】　海洋警備隊を尖閣に派遣し領海を守るために空軍と海軍が厳しい監視を行い、中共の了解がなければ、いかなる国の艦船・航空機・人員も尖閣に接近させない。中共の警告を無視する者は、中国領空・領海を侵犯したものとして攻撃し逮捕する。

【第２ステップ】　香港・マカオ・台湾の中国民間人および公務員は、自由に魚釣島に上陸しても良い。

【第３ステップ】　魚釣島の海域を「ミサイル発射訓練基地」とする。これは事前に国際社会に通告し、その後24時間以内に訓練は開始される。

【第４ステップ】　日本側との魚釣島に関する協議は無期限に中止し、沖縄海溝までの大陸棚を中国と日本の国境とすることを公表すると同時に、日本すべての船舶を中国の領海から追放する。

【第５段階】　第二次世界大戦でアメリカと蒋介石が了解した「ポツダム宣言」により、琉球群島の国際地位（貴族）は未定であり国遼東半島と東北地区に配備したミサイルで日本本土を照準にした臨戦体制で、この交渉は行う。また同時に、内陸部の長距離ミサイルも第二弾として準備する。

(引用、終わり)

 ◆中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った

現在、中国海警局の公船は、毎日のように尖閣海域を航行しています。最近は、十数隻の公船が尖閣諸島にせまり、中には武装公船(実質の軍艦)が含まれています。

中国当局は同時に300隻もの中国漁船が尖閣海域で操業させ、その中には軍事訓練を受けている「海上民兵」もいます。

空では、東シナ海で中国軍機が日本の自衛隊機に正面から威嚇、前例のない接近(6/30産経)を行なったと報道されています。

中国は、数年前に尖閣の観光ツアーの募集もしているので、近年中に海警局の公船、漁船だけでなく、尖閣海域で中国の観光船が航行することになるでしょう。

8月27日の産経新聞では、「中国が国内法で日本船を摘発するために尖閣で法執行の規定を設けた」とも報道されています。中国から言わせれば、尖閣海域は自国の海なので、日本の船を入れさせないというものです。

そして、ある日突然、尖閣諸島、魚釣島に中国軍が上陸し、【第３ステップ】「ミサイル発射訓練基地」を完成させ、【第４ステップ】として、日本の艦船を排除し、【第５ステップ】、ミサイルで日本を脅して「沖縄を中国のもの」にする、これが中国の計画です。

一方で左翼陣営は、沖縄の米軍を追い出す運動を繰り返しています。それは中国による「琉球自治区化」の工作に手を貸すようなものです。これは沖縄県民を中国による人権弾圧の悲惨な運命に導くものです。

そのようにしないために、ここで、尖閣諸島と沖縄を守るために、ちょっと斬新な提案をします。

 ◆尖閣・沖縄を守るための提案

かつて1964年の東京オリンピックの際、まだ沖縄はアメリカの統治下にありましたが、沖縄の声として日本人として東京オリンピックを迎えたいという声が湧き上がりました。

その結果、オリンピックの聖火の日本の最初の上陸地が沖縄に決まったのです。こうしてオリンピックの聖火は日の丸を振る沖縄の人々の歓喜の中で迎えられました。

そして4年後の2020年東京オリンピックもまた、聖火の最初の上陸地は沖縄でなければなりません。

そこで提案です。

国際法上では、実効支配している国が、その島の領有を主張できます。日本の尖閣諸島を固有の領土と主張する根拠は、かつて魚釣島で明治期に260人もの日本人が鰹節漁を営んでいました。

しかし中国人が住んでいた記録はどこにもありません。中国は古代の中国の地図に尖閣諸島は載っているから中国の領土だと主張しますが、それは国際法上認められないのです。

そこで中国は国際社会で尖閣は中国のものだったという主張を繰り返し、公船や中国漁船を頻繁に出して、タイミングをみて魚釣島への上陸を実行し既成事実化を狙っています。

これを防ぐには、一日も早く日本が尖閣に公務員等を常駐させ、日本の領土であることを実質化させることです。日本人が住んでいる尖閣諸島に、中国は軍事基地をつくれば、それは明らかな侵略です。

そして尖閣に公務員等を常駐させたところで、東京オリンピックの聖火の最初の上陸地を尖閣諸島の魚釣島にします。平和の祭典であるオリンピックは世界が注目しているので、中国がこれを阻止しようとすれば非難されるでしょう。

さらに、それとは別に、釣りのオプションも入れた船からオリンピックの聖火を迎えるツアーを企画します。

石原慎太郎氏が都知事時代に尖閣諸島を買うために集めた寄付金はどこに行ったのかわかりませんが、東京都主催で、そのツアーを企画することは可能ではないでしょうか。

こうして、聖火は尖閣、八重山、沖縄本島のルートを通って九州に入ります。これが出来ればオリンピックを通じて国際社会に、尖閣、沖縄が日本であることをアピールできます。

いまは海上保安庁の方々が尖閣諸島を必死で守ってくださっています。しかし中国の攻勢は日増しに高まっています。尖閣諸島を守りきるためには、日本政府、国民が一丸とならなければならないところまできています。

配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?税制を変えることで女性の生き方を誘導していくことは、正しい道とはいえない。

配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11870

自民党税調会の宮沢要一会長が、一部主要紙のインタビューに応え、2017年度税制改正で専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討すると表明した。

配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引けるもの。主として専業主婦世帯の所得税を軽くする目的で設けられている。

配偶者控除を受けるために年収を103万円以下に抑える女性が多く、共働きが増えるなか、制度が時代に合っていないと政府は説明する。


◎女性の活躍は社会で働くことだけではない

控除の廃止は、事実上の「増税」を意味する。そのため、配偶者控除廃止の代わりに、夫婦であれば一定の控除が受けられる「夫婦控除」を設ける案が浮上している。

だが、現在、配偶者控除の適用を受けている世帯の一部には増税となる。

政府は、専業主婦でパート収入を得ている女性に有利に働く「配偶者控除」が、女性の社会進出の足かせとなっているとする。
だが、ここには「女性の活躍」とは「社会で働くこと」だとする考え方の押し付けがある。「女性の活躍=社会で働くこと」という図式が出来上がってしまえば、逆に女性の生き方の多様性が失われてしまいかねない。

株式会社サイバーエージェントが2014年9月に実施した、「専業主婦」に関するアンケート調査(約830人が回答)では、「専業主婦になりたいですか」という問いに対して51%がYESと回答している。

このように、必ずしもすべての女性が「社会で働きたい」と思っているとは限らない。「家庭で家族を支えること」に喜びを見出す女性もいれば、「社会で大きな仕事をすること」に生きがいを感じる女性もいるだろう。

夫を支え、家庭を切り盛りすることも、社会に出て仕事をすることも、どちらも素晴らしい女性の「活躍」であることに変わりはない。


◎社会保障費の増大につながらないか

さらにいえば、現在のような政府丸抱えの社会保障制度を維持したまま、女性がみな社会で働くようになれば、子育てや介護のコストが増大するだろう。
目先のことを考えれば、「女性を労働力として使えば税収が増える」と考えてしまうかもしれない。しかし、社会で働く女性が増えれば、ますます子育てや介護を政府に頼るようになり、結果として税収や社会保険料収入よりも社会保障費が増大し、財政破綻につながる可能性も考慮しなければならない。

税制を変えることで女性の生き方を誘導していくことは、正しい道とはいえない。

今必要なことは、個人が自由に使えるお金を増やし、多様な選択肢を提示することである。(片)

【関連記事】
2016年3月14日付本欄 「130万円の壁」 素晴らしいのは、働く女性? 家庭を守る女性?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11053

大分県警の「隠し撮り」 恣意的に取り締まれる公選法に問題あり！

大分県警の「隠し撮り」 恣意的に取り締まれる公選法に問題あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11859

大分県警別府署が、政治団体の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は26日、設置を指示した幹部ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検した。

今月4日に明らかになったこの問題は、同署の捜査員2人が今年6月、参議院選挙の公示前後に野党候補を支援する政治団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ2台を設置、録画していたというもの。公職選挙法に違反していないか取り締まるための捜査だったという。

県警は、刑事官と刑事第二課長を懲戒処分としたほか、別府署長ら4人についても訓戒処分とした。県警の首席監督官は書類送検について、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められないことから、不適正な捜査と判断しました」としている。


◎恣意的な選挙違反の摘発?

記者会見で県警は、捜査員が敷地に侵入し、隠しカメラを設置した目的は、参院選の選挙違反の捜査で特定の人物に狙いを定め、証拠を押さえるためだったという。違法な捜査をしてでも、特定の人物や政党を追い落とそうという思惑があったということだろう。

そもそも公選法の規定は、あまりにも膨大で分かりにくく、公選ハガキのグラム単位の重さや、候補者の周りでビラ配布する人数の規定などさまつなものが多く、精通したプロがいても、うっかり公選法違反に問われることがあるという。

警察が特定の政治団体に狙いを定めて違法行為を調べれば、小さなことでも逮捕できるため、しばしば恣意的、政治的に使われることが危惧されている。

過去には、冤罪事件も起きている。

2003年、鹿児島県議選で当選した県議会議員が、有権者に現金を配ったとして、13人が逮捕・起訴された「志布志事件」が、その代表例だ。容疑者にはアリバイがあり、明確な証拠もなかった。志布志事件は、冤罪だっただけでなく、警察による自白の強要や、数カ月から1年以上にわたる異例の長期勾留など、違法な取り調べがあったことも批判されている。


◎警察の「ノルマ」が、警察の犯罪につながることも

また、警察には検挙目標という実質的な「ノルマ」があると言われている。交通違反などはその分かりやすい事例であり、過去には、警察が検挙実績を上げるために、捜査書類をねつ造するという悪質なケースもあった。

2012年には、大阪府警泉南署の元警部補が、飲酒運転を取り締まる際にアルコールの検出数値を捏造したとして、証拠隠滅罪などに問われた。検挙件数を増やし、昇進するためにこうした行動をしたことが分かっている。


◎早期の公選法の見直し・撤廃を

公選法は、一般常識では理解できない理不尽な取り決めが多い。その上、どの事案を摘発するかというのは捜査機関が決めるため、警察などの国家権力に、政治的に利用される恐れもある。

警察が「ノルマ」達成のために、特定の候補に狙いをつけ、細かい事件でも公選法違反に仕立て上げるという事態を避けるためにも、現状の公選法の早期の見直し・撤廃することが必要だ。(小林真由美)

【関連記事】
2016年8月19日付本欄 志布志事件に見る、公職選挙法の問題点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11792

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

中国が、尖閣で日本人を捕まえるための法律をつくっていた。「受け入れられない」「遺憾である」では太刀打ちできない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11860

中国の最高裁に当たる最高人民法院が、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めていたことを、27日付産経新聞が報じた。

最高人民法院が海洋権益に関して、具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めてという。

同紙は、中国の脅威をこう伝えている。

「今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ」「『不法侵入』などとして、日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側をけん制する意図があるとみる政府関係者もいる」


◎尖閣は「沖縄県石垣市」である

尖閣諸島周辺の海域で起きたことに対して、自国の法律を適用させる動きだが、尖閣諸島は「沖縄県石垣市」である。明らかにおかしなものだが、国際的な常識が通じないのが中国である。

実際に、7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「南シナ海での中国支配を認めない」と判決を下した後も、判決の出た南シナ海のスカボロー礁付近でフィリピン漁船を追い出すなどしている。

アメリカ海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は、「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」と述べている。


◎チベットを「中国の一部」にした狡猾なやり方

自国の主張を通すために、あらゆる手段でもって足場固めしていく中国のやり方が顕著に表れている事例を紹介したい。

中央アジアや仏教に造詣の深いマイケル・ダナム氏が著した『中国はいかにチベットを侵略したか』には、次のような実例が紹介されている。

1953年、毛沢東はインド首相ネールと会談し、あたかもチベットが中国の一部であるかの如く、チベット側に何も知らせないまま勝手に、「インド・チベット間の交易は、すべて中国が管理する」という協定を結んだ。

協定の中でも、チベットは「中国の一地域」とされ、チベットとの交易が何百年も続くインドに対して、「チベットは中国の一部」ということを事実上認めさせる目的があった。

◎「受け入れられない」「遺憾である」では太刀打ちできない

これに加え、中国政府の発刊した『西藏歴史档案薈粹(せいぞうれきしとうあんかいすう)』がある。この中には、チベットが中国の一部であることを認めさせるために選び出された史料類が収録されている。

歴史的な公平性を完全に無視し、「チベットが中国の一部である」という理論を対外的に発信するだけにつくられたプロパガンダ書である。自国のみで通用する歴史、ある種の「国内法」であろう。

被害を受けた国が、「受け入れられない」「遺憾である」と言い続けても、中国は、国内法や歴史、外交戦略、あらゆるものを駆使して、自国の権益を主張し、武力を使って押し通してくる。

日本は、国際社会との連携を強めるのはもちろん、「悪を犯させない」ための手段を持つ時期に来ている。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

2016年8月13日付本欄 日比が会談「法の支配重視」で一致 日本は包囲網の中心たれ 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11774

フィリピン大統領、中国に「侵略しようとすれば血を見る」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11854

フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピン軍人たちに対し、南シナ海の領有権を争う中国について、「(中国が)侵略しようとするなら、血を見ることになる。われわれは簡単には屈しない」と演説しました。

これまでドゥテルテ大統領は、中国を刺激しないように、特使を派遣するなど融和的な姿勢を取っていました。ですが、24日にルソン地方の国軍基地で行った演説では、次のように、中国との対立も辞さない構えを示しました。

「今は、(ハーグの仲裁裁判所の)判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう。中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならず、東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」(24日付AFPBB News 電子版)。

⇒中国は、相手国が弱気に出れば、領有権を主張する範囲を広める国です。権利をきちんと主張し、軍事力の行使も辞さないという強気の姿勢を示さなければ、領土を奪われてしまうでしょう。その点で、確かに暴言ではありますが、ドゥテルテ大統領の発言くらいでちょうどいいのかもしれません。

一方、ドゥテルテ大統領は23日、来月6日から始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)会議では、南シナ海問題を取り上げないと述べています。ドゥテルテ大統領の本心がどこにあるのか、現時点でははっきりとは分かりません。今後の外交手腕に注目です。

【関連記事】
2016年8月13日付本欄 日比が会談「法の支配重視」で一致 日本は包囲網の中心たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11774

沖縄振興予算の概算要求140億円減 「沖縄への思いやり予算」を見直す時

沖縄振興予算の概算要求140億円減 「沖縄への思いやり予算」を見直す時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11855

来年度の沖縄関係予算の概算要求をめぐり、内閣府は25日に、前年度を140億円下回る3210億円になる見通しを示した。

これについて東京新聞(26日付)は、「予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える」「安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある」などと報じ、いかにも沖縄が「差別」されているかのような印象操作を行っている。


◎県の要望をほとんど反映している

反基地の論調を張る東京新聞らしい見方だが、それは一面的なものにすぎない。予算案は、那覇空港滑走路事業費の増額などを求めた県側の要望をほとんど丸のみしており、厳しい国家財政事情を考えれば、不当なものではない。


しかも、ここ20年前余りの予算推移を見ると、最近は、3000億円台という高止まりの傾向にある(下グラフ)。本来、この額自体が、適正であるか否かに目を向けるべきではないか。

(図はリバティWebにてご覧ください)


◎沖縄振興とは何か

そもそも、「沖縄振興」とは何か。

首相官邸HPによれば、沖縄戦の戦禍や、戦後に米軍に統治されたという歴史的事情に加え、離島という地理的事情、米軍施設の集中などの特殊事情を鑑み、国が沖縄に対して補助金を出すことを意味する。これまで35兆円の税金が投入され(表(1))、空港などの社会資本整備における国の負担率も、沖縄には優遇措置がとられている(表(2))。言わば、「沖縄への思いやり予算」と言える。

表(1) 総額35兆円の国庫予算が投入された
沖縄関係予算　　17兆7400億円
内閣府　　11兆1514億円
防衛省　　5兆6069億円
農林水産省　　2721億円
その他の省庁　　7096億円

予算は、1972年度〜2014年度の総額で、沖縄関係予算には地方交付税を含まない。琉球大学非常勤講師・宮田裕氏の試算を基に編集部作成。


表(2) 沖縄の社会資本整備においては国の負担率が高い
　　　　　　本土　沖縄
河川改修　　50%　　90%
国道改　　　66%　　95%
港湾改修　　55%　　95%
空港整備　　66%　　95%

内閣府資料を基に編集部作成。


◎補助金行政のツケ

では、多額の補助金はどこに流れているのか。その多くが、公共事業に投入されている。

例えば2016年度予算では、全体の3350億円のうち、公共投資は、半分を占める1423億円に上った。長年、こうした公共事業に依存した結果、沖縄の全産業に対する建設業の売上の割合は、全国平均に比べて、2倍という歪な経済構造をもたらしてしまった。

沖縄振興の当初の考えは、沖縄の発展を願ったものであろう。しかし、補助金を当てにした沖縄の自治体は、独自の産業モデルをつくることができず、発展を自ら遅らせた面は否めない。一方の歴代政権についても、補助金を出せば、沖縄の発展や基地問題を解決できると錯覚している節がある。今一度、「補助金行政」のあり方を見直さなければならない。(山本慧)

【関連記事】
2016年8月22日付本欄 図解で分かる"尖閣有事"の今 中国海保の"軍拡"で一触即発状態が続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11804

2016年8月21日付本欄 沖縄の保守陣営330人がデモ 「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11801

2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

偏向報道が民主主義を破壊する[HRPニュースファイル1682]

偏向報道が民主主義を破壊する[HRPニュースファイル1682]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2876/

 HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

 ◆マスコミの偏向報道

先月末に行われた東京都知事選挙において「主要3候補でない18人の放送時間は全体の3％しかない」という調査結果を踏まえ、候補者有志によって偏向報道の是正要請がマスコミ各社に対して行われました。

要請を受けて、一部報道に変化が見られましたが、現状として数多くの偏向報道がなされているのが実際のところでしょう。

 ◆日本新聞協会の訴え

マスコミは、自身が民主主義を守る重要な機能を持っているとしています。

日本新聞協会（新聞各社の代表者で構成される総会、理事会のもと、各種の委員会、専門部会が設置され、新聞倫理の向上や業界利益のために様々な活動を行う利益団体）が発表している『新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書』によると、次にようにと言っています。

「この表現の自由の保障が社会にもたらす機能として、民主主義の維持、人の人格形成、真理への到達、さらに社会における変化と均衡の維持といったことをあげることができるが、新聞は、この機能を発揮する中心的存在である。」

「新聞が民主主義の維持にとって不可欠であることは、非民主的な国家の様子をみれば明らかである。民主主義が破壊され、根付かない国においては、新聞は、国の支配権力の道具となり、国民には偏った、一方的な情報や論評しか提供されない。それがいかに不幸な状況を生み出しているのかは、よく知られていることである。」

新聞は民主主義にとって欠かせない機関であるので軽減税率の対象にしろということです。

この日本新聞協会の会員には新聞社以外にも、多くのテレビ局も名を連ねており、これはテレビ局を含めたマスコミ全体の意見と言っても良いでしょう。

 ◆民主主義の重要な機能

しかし、本当に現在のマスコミは、民主主義にとって不可欠な機関なのでしょうか？ 

自由主義の経済学者ハイエクは、「進歩は常に未知なる領域にあるので、進歩は少数者から起こることが多い」「民主主義は、その少数者の意見を表明し、少数者が多数者を教育するための最良の方法である」というようなことを言っています。

つまり、民主主義は全体主義国家であれば潰されてしまうような少数意見を報道することで、国民の世論形成を助け、国の発展に貢献するという機能を持っているのです。

 ◆マスコミの罪

もし、マスコミが意見書にあるように、民主主義の維持、真理への到達を望むのであれば、少数意見であってもきちんと国民に伝え、国民の知る権利に奉仕すべきです。

特に、2009年の立党以来、一貫して国防の重要性、消費増税の危険性を訴え、アベノミクスの最初の三本の矢の原型をつくった幸福実現党の政策を報道しないという態度を改めなければなりません。

このように正しいことを訴えている政党を無視し続けるのは、マスコミが民主主義を機能させる機関ではなくむしろ、民主主義を機能不全にさせている元凶であるということでしょう。

さらに、マスコミが政府に対して軽減税率求めることは、国会議員に対して「新聞に軽減税率を適用してくれるならば選挙に有利な報道をしてやる」という取引を持ちかけているようにも見えなくありません。

これは、民主主義の腐敗です。政治家はお金で票を買うと罰せられますが、政策によって票を買っても罰せられないのです。

また、上記の意見書では、政府の権力に対する警戒も見て取れますが、マスコミ自体が一つの権力となり、自分の思うままに世論を誘導することの危険性には何も触れていないことも問題です。

日本が真なる民主主義国となり、より繁栄を享受するためには、「少数者の意見を拾い上げ、世論形成を助ける」という民主主義の重要な機能をマスコミがきちんと腑に落とす必要があるのではないでしょうか。
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「最低賃金1000円構想」本当に家計は豊かになるのか

「最低賃金1000円構想」本当に家計は豊かになるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11852

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表した。全国平均の最低賃金額は823円となり、現在より25円アップする。これは、2002年以降最大の引き上げ幅だ。10月より順次適用される。

安倍政権は中期目標として、全国の最低賃金1000円を目指しており、最低賃金の引き上げは引き続き行われる見通しだ。


◎最低賃金引き上げで弱者救済はできない

最低賃金を引き上げる理由は低所得者層の救済にあるとされる。だが、この政策は本当に低所得者にとってメリットがあるのだろうか。

一橋大学の川口大司准教授らは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」機関誌に寄稿した論文で、最低賃金労働者の特性と、最低賃金引き上げによって就業率はどのように変わるかという分析を行っている。

それによれば、最低賃金で働く人たちは、必ずしも貧困世帯に属しているわけではないという。たとえば、2002年は、最低賃金で働く労働者の約半数が、年収500万円以上の世帯の世帯員だったという。
すなわち、最低賃金の引き上げでは、貧困世帯の救済には直結しない。

また、最低賃金の水準が引き上げられた場合、雇用に影響を受ける人たちは、若年男性や中高年女性といった層が多いことも明らかになった。すなわち、仕事に熟達していない労働者の雇用が失われるということである。


◎人件費増加による、中小企業への波及

雇用を生み出している企業への影響も大きい。

日本総研は、労働コストの増加を受けて企業が雇用を減らし、失業が増える可能性と同時に、人件費増加によって企業業績が圧迫される可能性に懸念を示している。
2014年の国税局資料によれば、資本金500万円以下の規模の小さな企業は7割近くが赤字となっており、賃上げの余裕がない企業が多数あると指摘している。

たとえ現在赤字が出ていなくとも、人件費が増加すれば、未来事業に投資する余力が失われる。そうしたら企業の発展は止まり、場合によっては事業を継続することもできなくなるかもしれない。


◎最低賃金を上げるより、企業の活性化を

最低賃金を上げることは、規模、業績、業種に関係なく、すべての企業に何らかの負担を強いるということだ。これは事実上の増税といえるだろう。

雇用を増やし、労働者の賃金を上げるためには、企業そのものの発展、事業拡大が前提だ。そのためには、最低賃金を上げるのではなく、企業が新規事業に投資できるよう、むしろ減税や規制緩和などによって企業の負担を減らすことが必要となる。

目の前の給料が上がることは労働者にとっては短期的にはありがたいことで、賃上げを行った政府への支持も集まりやすいのだろう。だが、それが長期的に見て経済発展につながるとは限らない。民間の仕事に口を挟むことによって、経済に悪影響を及ぼすことを理解しなくてはならない。 (片)

【関連記事】
2016年5月22日付本欄 トランプが最低賃金支持と発言——最低賃金を政府が決める危険性(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11350

2016年5月23日付本欄 アメリカも日本も政府の賃金命令流行り!?——最低賃金を政府が決める危険性(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11393

慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏・長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と衝撃発言！！

慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏・長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と衝撃発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11853

「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい」

戦時中に日本軍の軍令のもと、多数の朝鮮人女性を強制連行したとして、慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏。この長男が、冒頭の言葉で、父の証言について陳謝し、衝撃が走っている。インタビューの模様は、ジャーナリスト・大高未貴氏が行ったもので、月刊誌「新潮」9月号に掲載されている。


◎「父は地図を見ながら原稿を書いた」

吉田氏は1980年代に、戦時中だった1942年から45年の間に、山口県労務報国会下関支部の動員部長として、朝鮮人約6千人を強制連行したと証言。韓国・済州島では、1週間で200人の女性を狩り出したと述べた。当時の朝日新聞などは、こうした発言を大々的に報じたが、後に、証言は嘘であると判明。しかし、時すでに遅し。吉田証言は、既成事実化してしまい、海外での慰安婦像設置の流れをつくった元凶となっている。

これについて、吉田氏の長男は、「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした」などと発言。長男を取材した大高氏は、吉田氏が嘘をつき続けた動機の一つに、同氏が朝鮮半島のある組織からお金を借りていたことがあると指摘している。


◎慰安婦像は60体を超える見込み

慰安婦問題が「戦後のつくり話」であることは、本誌・本欄でも繰り返し述べてきた。だが、社会問題化してから30年以上経ってもなお、新しい真実が分かるということは、この問題の根深さを、逆に示している。

韓国紙「聯合ニュース」によれば、慰安婦像は、韓国国内で42カ所設置されており、今後の予定を含めると、60カ所を超えると見られている(8月19日付)。2011年12月に、ソウルの日本大使館前に初めて設置されてより、約5年経過したことを考えれば、驚異的な数字だ。

正しい歴史認識を取り戻さない限り、「戦後」という言葉は使われ続けるだろう。慰安婦問題の嘘は、学術的に十分に明らかになっているのだから、最後は、政治家の覚悟の問題だ。(山本慧)

【関連記事】
2016年8月19日付本欄 【中韓ユネスコ問題】申請資料の8割が戦後のもの!? 「慰安婦はホロコースト」と決めつけ
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2016年8月13日付本欄 慰安婦財団に10億円月内拠出へ 主張すれ違ったままなぜ急ぐ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11777

「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

http://hrp-newsfile.jp/2015/2547/ 文　幸福実現党／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか？それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること（新結合と創造的破壊）にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ること精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事（所得の再分配）は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーもそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使すること楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。


強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。

中国経済 「25年ぶりの低成長」と「史上最大の人権弾圧」の連動

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11848

「共産党の正当性を支える経済成長が停滞していることにより、政権の指導力が低下している。中国国内での人権弾圧の激化は、これを示唆するものである」と、24日付で米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

同紙は、1989年に起きた天安門事件の際にも、経済状況が芳しくなかったことを挙げ、「経済状況の悪化」と「人権弾圧の強化」の関連性を指摘している。


◎2015年の経済状況と人権弾圧

中国経済と人権弾圧の関連性を考えるにあたり、現状を見てみたい。

中国国家統計局が1月19日に発表した、2015年の国内総生産(GDP)の成長率は、実質6.9%となった。前年の7.3%を下回って、25年ぶりの低水準だ。このデータでさえ、大幅に水増しがなされていると言われており、実際のGDPはこれより低いとする見方が多い。

人権弾圧の状況も悪化している。中国当局は2015年7月から一斉摘発を強化し、2カ月ほどで300人以上の弁護士、活動家が連行・拘束されている。弁護士が連行された理由として、「人権を守る活動そのものが国家転覆行為となりかねないからだ」と分析する声もある。

さらに、米国の議会と政府による「中国に関する議会・政府委員会」が、2015年10月9日、中国の人権弾圧の状況の年次報告を行っている。同報告は、中華人民共和国の歴史の中で習近平政権が最も過酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定した。

経済の高成長は、共産主義政権である中国政府の正当性を担保してきた。それが実現できない現状において、「当局への批判につながりかねない要因を排除しておきたい」という中国政府の思惑が伺える。


◎今後強まる人権弾圧

経済状況の悪化に伴い、人権弾圧が激しくなるという構図を考えると、今後、中国内ではより多くの人々が抑圧に苦しむことになるかもしれない。

国際通貨基金(IMF)の予想によれば、2020年には中国経済の実質経済成長が6%を割り込む。膨れ上がった企業債務や過剰な生産設備が成長の足かせとなり、景気の減速は止まらないと、同機関は分析している。同様の分析は枚挙にいとまがない。

今後もGDPが低下すれば、中国内における人権弾圧はさらに激しくなると予想される。これ以上の不当な人権弾圧を止めるべく、各国は、公然と弾圧を行う中国政府への批判を強め、中国へのけん制を強めるべきだ。(片)

【関連記事】
2016年5月4日付本欄 共産党が「モノ言う企業家」を処分 日本が中国に伝えるべきこと
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2016年4月6日付本欄 中国の記者が政府に抗議して辞任 言論の自由を守るために闘う人たち
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北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?北朝鮮に対する抑止力としての核装備が必要だ!

北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11849

北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が、初めて日本の防空識別圏に侵入し、落下した。

防空識別圏とは、国防のために政府が規定する空域のこと。領空までの距離も非常に近いため、常時監視下に置かれている。


◎予想を超える軍事技術の向上

今回のミサイル発射は、北朝鮮の軍事技術が、国際社会の予測を超える速度で向上していることを表している。

北朝鮮によるSLBMの発射は、今年に入って三度目だ。過去二回の発射実験は、いずれも空中で爆発し、失敗。韓国軍は、実践配備には数年かかると見ていた。


◎日本政府の対応と今後の方針

今回のミサイル発射に対し、安倍晋三首相は、「断固たる抗議を行った」「毅然と対応していく」と述べるのみ。いつも通りの対応だ。

しかし、北朝鮮の軍事威嚇の度に政府が行なってきた抗議をよそに、北朝鮮の軍事行動は止むどころか、エスカレートしている。単なる抗議はほとんど抑止力とならない。 


◎「核廃絶の流れ」は、本当に平和につながるのか?

実効的な抑止力強化に動かなければならない今、こともあろうに日米は核廃絶の流れをつくろうとしている。

オバマ大統領は7月、「核の先制攻撃不使用」宣言を検討していることを発表した。安倍首相は、今月9日に執り行われた長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典で、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持と、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持、強化の重要性を訴え、『核兵器のない世界』に向け、努力をしていく」と念押しした。

しかし、「核兵器廃絶」の動きは、北朝鮮が軍事を行使しやすくさせる。平和の実現に逆効果だ。


◎核装備による国防の強化が必要

日本の領空近くまで飛行可能なミサイルの実験を北朝鮮が完成させつつある今、もはや一刻の猶予もない。世界に真なる平和をもたらすためには、北朝鮮に対する抑止力としての核装備が必要だ。(な)

【関連記事】
2016年8月4日付本欄 北朝鮮のミサイルが日本海に落下 正当防衛として核装備を検討すべき
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Web限定記事 なぜ宗教が国防強化を主張するのか——アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) -編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595

Web限定記事 世界で最も核兵器に無防備な日本——中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11594

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（幸福実現党 党声明）抑止力を高めるべきだ！

「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。

■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/

本日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルが、わが国の防空識別圏内の日本海に落下する事案が発生しました。

核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など、北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートするばかりです。

政府には、北朝鮮に対する実効性のない「抗議」などではなく、さらなる制裁措置を講ずるとともに、不測の事態も想定し、抑止力の抜本的な強化を急ぐよう強く求めます。

そもそも幸福実現党は、２００９年春、北朝鮮によるミサイル発射を「飛翔体」と呼称し、有事でないかのようにふるまう自民党政権では日本を守れないという危機意識から立党しました。

以来、国防強化を一貫して訴えてきましたが、北朝鮮や中国の脅威がいや増すなか、その主張の正しさは火を見るよりも明らかです。

この間、わが党の働きかけもあって、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の成立など、防衛体制の整備に一定の前進もみられましたが、「今、そこにある危機」からこの国を守るには、不断に抑止力を高めなくてはなりません。

日米同盟の強化を図るとともに、ポスト・オバマ政権の安保政策の変化も見据え、誇りある主権国家として、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組むべきです。

その際、近隣国による日本への核攻撃を思いとどまらせるべく、敵基地攻撃能力の保有や自衛のための核装備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

国会では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議席を確保しましたが、ただちに改憲が実現するとは考え難い政治状況にあります。

しかし、憲法前文にあるような、国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存亡の危機を招きかねません。

国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきであり、９条改正や国防強化に向け、わが党として引き続き力を尽くしてまいる決意です。

平成28 年8 月24 日
幸福実現党

ゴジラ襲来に自衛隊は出動できるか 映画で分かった、がんじがらめの自衛隊

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11806

公開3週目にして、動員230万人、興行収入33億円を超えた映画「シン・ゴジラ」。興行収入50億円超えが確実視され、年間邦画実写1位の射程に入るなど、大ヒットを記録している。

本作が他のゴジラ映画と異なる特徴は、自衛隊をはじめ、政治家などへの徹底した取材により、政府高官らが、どのようにゴジラに対応するのかという、いわば裏の世界をリアルに描いた点だ。特に官僚が、自衛隊を出動させるための小難しい法律論を早口で話すシーンでは、現場の緊迫感が伝わってくる。

ネット上でも、「もしゴジラが襲来した場合、自衛隊はどのような法的根拠で出動できるのか」ということが、ちょっとした話題になっている。特に、この話題づくりに一役買ったのは、元防衛大臣の石破茂氏が、自身のブログで公開した次の文章だ。

「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。

いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが、『災害派遣では武器の使用も武力の行使も出来ない』というのが主な反論の論拠のようです。

『警察力をもってしては対応困難な場合』に適用される「治安出動」ではどうなのか、という論点もありそうです」(16日付)


◎自衛隊が出動できる3つのケース

石破氏の文章を理解するために、法律上、自衛隊が出動できる3つのケースを確認しておきたい。

(1) 災害派遣:天災地変などの災害時の出動。ただし、武力行使は認められない。
(2) 治安出動:警察力では対応できない事態での出動。武器使用は認められるが、正当防衛や緊急避難などの場合に限られ、無制限の武力行使を認めるものではない。都道府県知事も出動を要請できる。
(3) 防衛出動:外部からの武力攻撃、もしくはその危険が切迫している事態での出動。内閣総理大臣の命により、武力行使が認められる。

映画では、ゴジラの襲来が上記のいずれにも合致しないとされ、「超法規的な措置」として自衛隊の出動が認められた。だが、石破氏は現行法で対応できると言いたかったらしい。


◎何のための自衛隊、何のための法律か

このように、想定外の危機に見舞われた時でさえ、法律の解釈に細かな議論を要するのは、極めて"日本的な光景"と言える。

作中では、政府高官や官僚らが、国民の命をどう守るのかよりも、法律をどのように解釈するのかに時間が割かれたため、自衛隊の出動が遅れる様子が描かれた。ハリウッド映画であれば、「秒速」で米軍の派遣が認められただろう。自衛隊が、法律の制約でがんじがらめになっていることがよく分かる。

本来、法律は、国民の生命・安全・財産を守るために存在するはず。それなのに日本では、文言にとらわれ、現実が無視されてしまっている。安保法案制定や憲法9条改正の議論においても見られる光景だ。

「ゴジラ襲来」は想定外とはいえ、「中国の海」と化しつつある尖閣諸島沖での有事や、首都直下型地震にはどう対応するのか。このように想定できる事態に関しても、自衛隊の法整備は進んでない。自衛隊の運用に支障が出れば、それだけ国民の生命が危うくなるにもかかわらず、だ。映画を見ながら、そんな現実に恐怖してしまった。(山本慧)

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