https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200225-00070601-gendaibiz-soci&p=2
「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に(地球規模に)感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック(パンデミックの一つ下の段階の感染拡大)は拡大するかもしれない。
我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」(カッコ内は著者注)
これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局(FDA)長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。
日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大=パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。
先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授もブルームバーグの取材でこう話している。
「日本がウイルスを封じ込むのか、あるいは、感染拡大に苦しむのかがわかるとても重要な時だ。どっちになるかはわからない。この数週間でわかると思う」
今は、日本政府の危機管理能力が問われている正念場といえる。それにもかかわらず、日本政府の対応は手ぬるい。
世界は、日本の対応に日々、批判の眼差しを向けている。ブルームバーグは、安倍晋三政権の感染防止の失敗を指摘。
「日本は、新型コロナウイルスを拡散する最も危険な場所の一つとして浮上しており、安倍首相は感染爆発を抑える政策を誤ったという批判が起きている」
海外メディアは、クルーズ船内での隔離策の甘さを非難している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、クルーズ船内で感染拡大が起きた理由について、日本には専門機関が欠如していると言及。
「問題が起きた理由として、必ずしも感染症を専門としていない役人が対応しているということがある。日本には、疾病予防を専門にした政府機関がないのである」
専門家との連携に欠く官僚が主導して危機対応を行っていることを問題視しているのだ。
今、日本では感染経路が不明な市中感染が拡大しているが、市中感染に対する安倍政権の封じ込め努力も緩いと問題視されている。ブルームバーグはこう報じている。
「香港やシンガポールの企業は、これまでにない規模で在宅勤務を開始した。安倍政権は、在宅勤務を“一つの効果的戦略”とみているだけだ。企業はイベントを次々に禁じ、在宅勤務させているが、安倍政権は大規模な封鎖を推進しようとする動きをほとんど見せていない。
東京の通勤電車は変わらずすし詰め状態で、安倍は、ハードワークで有名な日本人に、風邪をひいたと思ったら、在宅勤務するよう呼びかけたり、学校に行かないよう呼びかけたりしているだけだ」
政府の手ぬるい対策では感染拡大は必至といわんばかりだ。
ダイヤモンド・プリンセス号船内隔離策や市中感染防止対策の問題以外にも、そもそも間違っていたと指摘されている初動対応がある。米紙ワシントン・ポストによると、多くの専門家が、
「新型コロナウイルスは迅速に感染拡大したが、日本政府の対応は遅く、 判断を誤っていた」
と話しているという。同紙は、日本の対応の遅さについて「日本のコロナウイルス対応はスローモーションで起きている大惨事だ」という皮肉な見出しの記事まで掲載して批判した。
その対応の遅さについて、同紙は具体的にこう説明する。
「1月23日、日本は、(飛行機で日本にやってきた)中国人乗客の検温を開始したが、2月1日になるまで、湖北省からの訪問者を入国禁止にしなかった。それは、アメリカが中国発の全ての訪問者の入国を禁止した1日後のことだった。2月1日まで、湖北省からは何千人もの旅行者が日本に入国し、その中には感染者もいたのだ」
実際、日本に1月に訪問した中国人の数は1年前と比べると、22.6％も増加していた。1月後半、中国では感染者数が激増したにもかかわらず、安倍政権は2月1日になって初めて湖北省からの訪問者を入国禁止するという措置に出た。これは遅すぎる判断だったというのだ。
遅すぎた上に、日本政府は判断も間違っていたことを、ブルームバーグが指摘している。
「アメリカやオーストラリア、シンガポールとは違い、安倍政権は、2つの省から来る訪問者の入国制限を行うだけで、中国全土から来る訪問者の入国禁止を行わなかった」
市中感染が拡大しているのは、日本政府にとっては自業自得と言わざるをえない、という論調だ。そして、日本政府はいまだに、中国本土から来る訪問者の入国を禁じていない。
なぜか？
背後には、安倍政権の中国政府に対する忖度があるようだ。ワシントン・ポスト紙が以下のように指摘している。
「安倍氏は、目の前にある問題に取り組むことよりも、4月の習近平訪日を前に、中国を怒らせないよう必死になっている」
つまり、日本にとって最大の貿易相手国である中国のご機嫌を損ねたくないわけである。
その中国の経済は昨年減速し、ウイルス問題で、今、さらなる打撃を受けている。中国が惨憺たる状況であるから、日本経済の先行きはなおさら暗い。それでなくとも、米中貿易戦争の影響もあり、日本企業の2019年の対中輸出は前年比7.6％減少している。
同紙は日本経済への大きな影響を指摘。
「すでにあがいている日本経済は壊滅的な損失を被ることになり、夏のオリンピックもほとんど考えられない状況になるかもしれない」
ニューヨーク・タイムズ紙はリセッション突入まで予測している。
「日本経済はすでに、昨年の大型台風と消費増税のためぐらついている。そして今、隣国中国の経済を停止させてしまった新型コロナウイルスが、日本を本格的なリセッションへと追い込もうしている。アメリカ、中国に続く世界第3位の日本経済が、2020年の第一四半期に再び縮小すれば、日本は、2015年に短期的に経済が急降下して以来初めて、リセッションに突入するだろう」
海外メディアの報道に触れるにつけて痛感するのは、日本政府の危機管理意識の低さだ。
「2011年の原発事故の際、日本政府は問題の大きさを認めるのを嫌がった」とワシントン・ポスト紙が言及しているが、原発事故に対する政府の対応の結果は、今、現れている。聖火リレーのスタート地点から、100万ベクレル/kgを超える放射能が検出されて、物議を醸している状況だ。
今回もまた、日本政府が新型コロナウイルスという問題の重大さを認識しているのか疑問だ。しかし、その答えは、遅かれ早かれ、感染者数という数字となって現れることになるだろう。
公衆衛生と特別病原体対応の専門家であるシラ・マダッド博士が感染拡大の現状についてこう警告している。
「パンデミック宣言発令に非常に近づいている」
2月19日、CDC(米疾病対策センター)は、日本を渡航警戒レベル「1」の「渡航注意国」に指定。2月22日には、米国務省が、日本を渡航警戒レベル「2」の「渡航注意強化国」に引き上げ、高齢者や持病のある人に対し、日本への不要不急の旅行は延期を検討するよう求めた。
このまま日本で感染拡大が続き、パンデミックに至ったとしたら、日本が、中国のように「渡航禁止国」に指定される日が来るのも、そう遠い先のことではないかもしれない。
東京オリンピックの開催が危ぶまれる。
飯塚 真紀子（在米ジャーナリスト）
