決北朝鮮とアメリカは戦争するのか? アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している。アメリカは短期決戦に持ち込むトランプ政権は本気だ！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12941　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗
・アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している
・アメリカは短期決戦に持ち込む

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという。

これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「北朝鮮は、ミサイル発射に失敗したが、中国とその尊敬される国家主席の希望を踏みにじった。悪いことだ!」と北朝鮮の対応を非難した。


◎トランプ大統領が考えていること

ここで、トランプ米大統領の考えを知るためにも、ここ数日のトランプ政権の動きや発信を振り返ってみたい。

26日、トランプ政権は全上院議員100人をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応策についての非公式の説明会を開いていた。会合の後、ティラーソン米国務長官らは共同声明を発表。「北朝鮮への経済制裁を強化し、日本や韓国、中国などと協力し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることを目指す」とした。

軍事面での準備も進む。米軍地球規模攻撃軍団は同日、カリフォルニア州の空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行った。約6800キロメートル離れたマーシャル諸島付近に着弾。約1万キロ離れた北朝鮮は、同ミサイルの攻撃圏内にある。

27日、トランプ大統領はロイター通信のインタビューで、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と発言。その上で平和的な解決を望む姿勢を見せ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べていた。

28日には、国連安全保障理事会で、議長を務めたティラーソン米国務長官は、「(北朝鮮による日本や韓国への)核攻撃の脅威は現実のものだ」と述べ、アメリカ本土への攻撃についても「時間の問題である」とした。

こうした動きからは、アメリカが北朝鮮との紛争を覚悟していることがわかる。また、現在は中国に圧力をかけるなど外交的な解決を目指していることや、それは困難だと考えていることも見て取れる。


◎北朝鮮が動けば、アメリカも動く?

今後、トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、どう対処していくのか。

トランプ政権は、シリアのアサド政権が4月上旬に化学兵器サリンを使用したところ、すぐにアサド政権の空軍基地を空爆。4月中旬には、アフガニスタンのイスラム国の支配地域に対し、通常兵器としては最大級の破壊力を持つ爆弾を投下した。

これらの事例から考えると、北朝鮮が米軍基地を狙うようなミサイル発射実験、または核実験を行えば、トランプ政権がその発射基地や実験基地に攻撃をかける可能性は高いだろう。

軍事アナリストの小川和久氏や、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は、アメリカによる先制攻撃の可能性もあると指摘している(2017年4月20日号「週刊新潮」)。一部引用する。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」(小川氏)

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」(潮氏)


◎「トランプ大統領の腹は決まっている」

アメリカが北朝鮮の政府高官の居場所に向けて、無人機やステルス戦闘機でピンポイント攻撃することも考えられる。アメリカと北朝鮮には圧倒的な技術力の差があるので、反撃をできるだけ減らすため、トランプ政権としては"短期決戦"に持ち込みたいだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』の中で、トランプ大統領について、こう指摘する。

「判断が速いので、『腹はもう決まっているのではないか』と思います。(中略)『北朝鮮に対しても、この程度のことはやりますよ』というのを見せることには、『おまえらだったら、どんなことになるか』という、中国とロシアに対する威嚇を含んでいるでしょうから、『予想外に素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い』と私は思っています」

ホワイトハウスに全ての上院議員を集めて、異例の会合を開いたことも、その決意の表れだろう。経済面で弱みを抱える中国、ロシアをけん制しつつ、北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権は、本気だ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

【関連記事】
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら——日本の大部分はパトリオットの範囲外
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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと
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トランプ大統領の100日間を追う 。外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた。トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12940　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ米大統領が就任100日目を迎えた
・メディアはその政策や成果を批判
・外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた

トランプ米大統領は、29日をもって、就任100日目を迎えた。各紙は、このことを大々的に報じ、総括を述べている。多くは、トランプ氏の政策について、一貫性がなく、陰りが見え始めていると主張しているが、本当にそうだろうか。各紙の論調を整理しつつ、トランプ氏の成果について冷静に見てみたい。


◎経済政策のメディア評価は「期待の低下」

トランプ政権の経済政策に対する各紙の評価は、大まかにまとめるとこうだ。

・トランプ相場による景気回復と好調な株価の推移は、最近になって勢いに陰りが出てきており、期待がしぼんでいることがうかがえる。今後の継続に疑問がある。

・27日には減税案も発表したが、財源について明確な根拠がなく、実現性に大きな不安を抱える。財政健全化を求める共和党議員からも反発の声が上がっており、早くも空中分解に向かっているようだ。


◎アメリカに財源問題など存在しない

トランプ氏の経済政策への批判の多くは、財源に対する懸念である。実は、この手の批判は、アメリカにおいてほとんど意味をなさない。なぜなら、ドルは世界基軸通貨であり、世界中で需要が尽きないからだ。どれだけ供給しても、ドルを欲しがる人がいるので、価値が暴落することはありえない。いざとなれば、ドル札を刷るだけで、財源問題は終わる。

アメリカにとって、雇用の創出とGDPの改善の方がはるかに重要な課題であり、トランプ氏はこのことを理解している。トランプ氏による税制改革案も、法人税を引き下げ、企業を国内に呼び寄せ、雇用を創出することを狙ったもの。この効果で経済成長が続けば、税収自体も増大するので、長期的にはむしろ政府の財政状況は健全化していく。

トランプ氏による経済効果は減退どころか、これからが本当の始まりである。


◎外交面のメディア評価は「混乱を招いた」

外交面における各紙の評価をまとめると、およそ次のようなものだ。

・トランプ氏は選挙期間中、孤立主義を掲げ、「アメリカは世界の警察官にはなれない」と述べていたにもかかわらず、シリアへ攻撃し、北朝鮮へ圧力をかけるなど、世界中に干渉し、混乱を引き起こしている。

・さらには、当初離反を表明していた北大西洋条約機構(NATO)に歩み寄ったり、敵対的であった中国に対して最近は融和路線を進めるなど、一貫性にかけ、明確な戦略が存在していない。何をするか分からず、世界の破壊者になりかねない。


◎トランプ外交を貫くのは、戦略ではなく信念

メディアにとっては、このようなトランプ氏の変貌が、一時の感情に支配されているように見えるのだろう。しかし、トランプ氏の外交は、「神の正義を実現する」という理念において、一貫している。

シリア攻撃後に、「(シリア国民は)極めて野蛮な攻撃で残酷に殺された。いかなる神の子も決してそのような恐怖を経験すべきではない」「世界の困難に直面する中で、神の叡智を求めたい」と述べたことからも、トランプ氏が強い信念をもとに判断していることが分かる。

これは、外交面において早くも「強いアメリカ」が復活したということだ。実際、アメリカの圧力を受け、シリアや北朝鮮の動きは、明らかに慎重なものになった。オバマ政権下の8年で悪化したこの問題に対して、わずか100日で彼らの動きを抑えているトランプ氏の手腕は見事である。


◎100日間の政権運営のメディア評価は「一貫性に欠ける」

この100日間の政権運営についての各紙の論調は、まとめると次のようなものになる。

・戦後の大統領で最大となる30件の大統領令を発表したが、オバマケアの廃止、テロ多発国からの入国禁止など、100日プランで掲げた公約の半分以上が頓挫,もしくは宙づり状態であり、実行力に疑問が残る。

・支持率も、過去の大統領に比べ最低水準。一方、選挙においてトランプを支持した人の94%は、依然トランプを支持している。それは、アメリカ国内の分断の様相が一層深まっているということでもある。


◎メディアに負けないトランプの実行力

トランプ氏はこの100日間、議会・メディアとの対立を続けている。通常、大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会もメディアも批判を控えるもの。過去の大統領と比べ、明らかに不利な立場にあるトランプ氏に対し、100日時点での支持率を比べるのはフェアではない。

そもそもトランプ氏は、メディアと全面対決をして勝利を収めた初めての大統領である。さらに、議会の反発、裁判所による大統領令の差し止めを受けながら、100日でやってきたことを考えると、その実行力は、他の追随を許さないのではないか。


◎交渉人・トランプの革命に続け

トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」である。数カ国を同時に相手にし、軍事面と経済面でアメとムチを使い分け、自身にとって望ましい方向に世界を誘導している。それを理解できなければ、言うことがコロコロ変わり迷走しているように見えるということなのだろう。

その成果は、すでに現れている。例えば、習近平・中国国家主席に対し、北朝鮮に対する制裁を求め、実行させたのはトランプ大統領が初めてである。また、シリアの化学兵器使用に対して攻撃したことは、非人道的行為は許さないという世界への強烈な意志表示となり、シリア、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国を文字通り一発で黙らせた。

さらにこれから成果が出てくる政策も多い。「トランプ革命」は、まだまだ始まったばかりであり、この影響はさらに強くなっていくだろう。世界の潮流が大きく動こうとしている今、日本も、この革命に合わせて舵を切っていくことが、今後の繁栄に不可欠である。(和)

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2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも— トランプの深謀 Part.1
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トランプ大統領、税制改革案発表 アメリカが今後、繁栄する理由。増税こそ正義だといわんばかりの日本の政治家の目を覚ませ！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12935　幸福の科学出版

トランプ米大統領は、新たな税制改革案を発表しました。その中心は、法人税の減税で、35%から15%に引き下げられます。これによって、主要国の中で、最も低い水準となります。トランプ氏は「素晴らしい改革案だ。アメリカに雇用が戻ってくる」と述べました。有利な条件で企業を呼び込むことによる経済活性化と雇用の増加が期待されます。

一方、各紙は、明確な代替財源を示していないことに懸念を示しています。米議会の試算では、この案が通れば、政府の歳入が10年で2兆ドル減ることになると見られており、財政健全化を望む議員たちからは、反発の声も上がっています。

⇒法人税の減税によって、企業の国外流出を防ぎつつ、外国企業の流入を増やすことができます。これは雇用増につながります。過去の大統領の中で最大の雇用を創りだすと宣言しているトランプ氏にとって、法人税の減税は必須でした。

税収減を心配する声もありますが、心配には及びません。その理由は二つあります。

(1)法人税の減税は、雇用増、給料増につながり、GDPの成長を促します。GDPが大きくなれば、長期的には税収が増加し続けます。経済成長を続けていく限り、財源の心配は無用といえます。

(2)いざとなればドルを刷る道もあります。ドルは世界の基軸通貨であるため、ドルをたくさん刷ってもアメリカ経済の信頼は大きく揺らぐことはありません。

アメリカにとっては財源の確保よりも、景気の回復と雇用の増大の方がはるかに優先順位の高い問題といえます。

減税によって、アメリカの経済成長と税収増が実現すれば、その影響は必ず日本にも波及します。増税こそ正義だといわんばかりの日本の政治家の目を覚ますためにも、トランプ改革の成果をこれからも注視していく必要があります。

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2017年2月14日付本欄 トランプの減税は成功するか?(前編) アメリカ製造業は危機的状況
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北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?中国には期待できない。「話し合い」では解決しない。警察官がいない世界は危険

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12938　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・左翼メディアは、北朝鮮問題は「対話」で解決しようとのスタンス
・今までも「話し合い」はさんざん行ってきたが、解決できていない
・反戦運動の盛り上がりで、「世界の警察官」の手足を縛るのは危険

北朝鮮の核開発問題について、28日夜(日本時間)より、国連の安全保障理事会で閣僚級会合が行われる。
北朝鮮と関係が深い中国、ロシアは対話を模索しているが、アメリカのトランプ大統領は軍事力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討するとしている。

日本では、軍事力ではなく外交手段による問題解決を主張するメディアが多いが、思惑の違う各国で北朝鮮に対する対応がまとまるかどうか、やや疑問がある。


◎対話による解決を強調する左翼メディアの社説

東京新聞は4月11日付で以下のような社説を出し、武力行使の危険性を強調した。
・国際合意も、確たる外交戦略もないまま、いわば即興的に武力行使を強行する——。トランプ政権にはそんな危うさがあることを国際社会に知らしめたのが、シリア攻撃だ。
・このままでは北朝鮮への「独自対応」は現実味を帯びてくる。そうなれば日本や韓国が北朝鮮の武力攻撃にさらされ、大きな被害を受けることが懸念される。

翌12日付朝日新聞の社説も、アメリカが武力行使をすれば日本にも危機が及ぶと不安を煽る。
・米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

では、北朝鮮問題はどのように解決したらよいのか。
12日付の朝日新聞社説は、「対話」こそ重要であると強調する。
・米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。
・大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

東京新聞の26日付社説では、北朝鮮との関係が深い中国に期待を寄せる。
・中国は、北への石油供給削減など軍事挑発に歯止めをかける実効性ある措置を講じてほしい。
・非核化に向け北朝鮮を説得し行動を起こさせる役割を果たしてこそ、中国の国際的威信も高まるのだ。

これらの主張をまとめると、以下のようになる。
・軍事力を前面に出すと、日本や韓国も反撃の対象となり、被害を受ける。
・対話を拒んだことで北朝鮮が暴発してきたので、対話による危機回避の道筋を描くべき。
・北朝鮮に影響力を持つ中国に説得してもらうことが最善。


◎「話し合い」では解決しない

武力行使には確かに大きな被害が伴う。外交的な方法でこの問題が解決できるのが最善だろう。
だが、左翼メディアがいう「話し合い」は、これまでもなされてきた。

話し合いによる解決といえば、日米中露韓と北朝鮮の外交担当者で北朝鮮の核問題を協議する「六カ国協議」が代表的だ。
だが、協議における取り決めを北朝鮮はことごとく反故にして、核開発を続けてきた。2007年4月以降は交渉のテーブルにもつかず、会合自体が開かれていない。

対話を拒否して力に訴えてきている相手に対し、「話し合おう」というのは無意味な努力だ。

オバマ政権下で核実験が繰り返されたのは、「対話を拒んだ」ことによるのではなく、アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言し、化学兵器を使用したシリアのアサド政権について具体的な行動に出なかったからである。
「何をしても攻撃してくることはない」と、弱気を見透かされたのだ。

一方、トランプ政権がにらみをきかせ始めてからは、北朝鮮もやや慎重に動いているようにも思える。
人民軍創建85周年となる25日には、核実験やミサイル発射など、国連安保理違反の挑発行動に出る可能性が指摘されていたが、砲撃訓練にとどめた。アメリカの反応を恐れてのことだと見られている。


◎中国には期待できない

また、中国に解決をゆだねるとの選択肢は、あまり期待できない。
中国にとって、北朝鮮は緩衝地域としての意味がある。本格的に経済制裁を加えれば、北朝鮮の体制が崩壊し、アメリカの同盟国である韓国に飲み込まれてしまうかもしれない。とはいえ、北朝鮮問題に非協力的だとされれば、アメリカは中国に対する圧力を強め、米中貿易の不均衡にメスを入れてくる。

アメリカが"余計なこと"をしなければ、北朝鮮とは持ちつ持たれつの関係を維持できるわけで、中国としては現状を引き伸ばしたいというのが本音だろう。

そのため中国は、左翼メディアが主張するように、「アメリカが軍事行動に出たら、日本も攻撃される!」と、日本国内で"反戦運動"が盛り上がることを期待しているはずだ。

反戦の世論が高まり、安倍政権の支持率が落ちれば、日本も「軍事行動は控えてくれ。有事の際も支援できない」などとアメリカに主張するかもしれない。そうしたら、アメリカもますますやりにくくなるのでは……。そんな考えではないだろうか。


◎警察官がいない世界は危険

だが、アメリカの手足を縛れば、北朝鮮と中国をますますのさばらせることになる。

「ならず者国家」が存在する限り、国際社会にも「警察官」が必要だ。「警察官」がいなくなった世界では混乱が増える。誰かが国際正義を守る役割を果たさなければ、国際社会は混沌とする。

トランプ大統領が北朝鮮に軍事的な圧力をかけ、具体的行動も辞さないのは、アメリカ本土に届く核ミサイルをつくらせないという「自衛」の観点からだけではない。
周辺国を核で脅し、自らの体制を維持しようという金政権の存在は、神の正義に反するからだ。

アメリカが攻撃に出れば、日本や韓国にも少なからぬ被害が及ぶ可能性は高いが、アメリカを批判するのはお門違いというものだ。
北朝鮮がこれ以上、核・ミサイル技術を高めれば、日本はいずれにせよ危機にさらされる。
むしろ、日本は、北朝鮮を長らく放置してきたことを反省すべきだろう。

金体制が長く続いていることによって、北朝鮮の国民も苦しんでいる。唯物論独裁国家は誰も幸福にしない。
可能ならば、金正恩氏が潔く負けを認め、平和裏のうちに北朝鮮が自由を尊重する国に変わることが望ましい。それが難しいならば、少しでも被害が少ない形で、不幸な体制が終わることを願いたい。(小川佳世子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

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2017年6月号 アメリカと北朝鮮が臨戦態勢 暴走止まらぬ金正恩 トランプは正義を貫くか - ニュースのミカタ 1
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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 。トランプ革命は明治維新と同じ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12925

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する。綾織編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。

●対談者プロフィール

【鈴木真実哉】
(すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。

【綾織次郎】
(あやおり・じろう)一橋大学社会学部卒。産経新聞に入社後、政治部で首相官邸、自民党などを担当し、2001年に幸福の科学に奉職。「ザ・リバティ」編集部で主に政治、国際政治などの分野を担当。現在、幸福の科学常務理事兼 「ザ・リバティ」編集長兼HSUビジティング・プロフェッサー。著書に、『愛と勇気のジャーナリズム』、『「奇跡」の日本近代史』(HSU出版会)、『GDPを1500兆円にする方法』(幸福の科学出版)などがある。

幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838


◎トランプ政権は「言ったことはやる政権」

綾織次郎(以下、綾):トランプ政権が誕生してから100日が経ちましたが、通常の政権から比べると、かなり仕事を"バンバン"進めている印象です。

先日トランプ政権は、化学兵器を使ったとされるシリア・アサド政権の軍事基地に対し、ミサイルを撃ち込みました。オバマ前政権は、「化学兵器を使うというレッドラインを超えたら、シリアを攻撃する」と言いながら、アサド政権が化学兵器を使っても、結局何もしなかった。一方トランプ政権は、「レッドラインを超えたぞ」と言うと、すぐ攻撃を仕掛けました。

言ったことはちゃんとやる、近年、稀に見る政権だと感じています。


◎オバマの「平和主義」が混乱を生んだ

鈴木真実哉(以下、鈴):アメリカはオバマ前政権で「一国平和主義」になりました。その結果、シリア問題は解決しないし、イスラム国は生まれるし、クリミア問題は発生するし、中国はのさばるし、北朝鮮はミサイルを撃つ。「アメリカが内向きになると、いかに世界に混乱が起きるか」を示したのが、オバマ政権の8年間でした。

そう考えると、トランプ大統領は「世界の警察官」として必要とされる仕事を、着実に実行しています。しかし、ここ数年のアメリカに慣れた人から見ると、トランプ政権は異常に見える。

トランプ大統領は、シリアの軍事基地にミサイルをぶっ放した。「これが新しい時代の幕開けだ」という一つの号砲だと、私は考えますね。


◎トランプ革命は明治維新と同じ

鈴:多くのメディアや政治家はトランプ氏を批判していますが、これは明治維新と一緒です。当時も、江戸幕府から見ると、江戸幕府に逆らう人間は悪人でしたが、明治維新が成功すると、明治政府が正当な権威になった。そして、後から日本の近代化を見れば、その流れは正解だったと分かるわけですね。

ヒラリー・クリントン氏も大統領選であれほどの票を得たので、やはり支持者は多いわけです。その人たちは、幕末で言えば江戸幕府の残存勢力です。彼らは戊辰戦争を起こしましたが、北海道の五稜郭にまで逃げていき、最後は決着がついた。アメリカでも、じきに決着がつくでしょう。

例えば、7カ国からの入国を一時的に禁止しました。左翼やマスコミは、トランプ大統領が移民を禁止したかのように、すり替えました。しかしこれは、ゲリラやテロ対策の一環で、あくまで一時的な措置です。正論はいずれ認められます。今後、トランプ大統領への支持はだんだん固まってくるだろうと思います。


◎トランプはマスコミ改革も進める!?

綾:トランプ氏は選挙期間中、あたかも世界の警察官を否定するような発言をしていたので、メディアはシリアや北朝鮮への強硬姿勢を見て、「トランプ政権は"とち狂った"」ような報道もしています。この辺がマスコミの歪みでもあるし、この20年ぐらい、アメリカの政権はおかしかったということですよね。

鈴:トランプ氏がオバマケア廃止の大統領令を出したところ、全米17州から批判が出て、マスコミもそれを報じています。ですが、「50州のうち17州が反対」ということは、過半数が賛成しているということです。

日本のメディアが、格差反対デモに2〜300人が参加したと報じているのと同じ構造です。ニュースを針小棒大に取り上げて、トランプ政権を攻撃しているのです。

トランプ氏は大統領選で、民主党に勝ったけれども、マスコミにも勝ちました。あれだけマスコミを批判し、敵に回して大統領になったのは、歴代初めて。普通なら、マスコミが怖くて批判できません。

今回のトランプ革命は、実はマスコミ革命でもあるんです。マスコミが攻撃しようと、「なるべき人は大統領になる」と示されたわけですから、マスコミはこれまでの報道姿勢を反省し、正義に基づいた報道について、考え直さないといけないですね。

トランプ大統領が誕生したことによって、アメリカ国内だけでなく、日本、あるいは中国、ロシア、EUなど、あらゆる国で似たような国内革命が起きてくるでしょう。それぐらい、トランプ政権誕生の意義は大きいと見ています。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838

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2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラム
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2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
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「共謀罪」の実態は、テロ対策という名で国民の自由を制限。政府が自由に解釈を変更、特定の団体に対して、合法的に圧力をかける

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12922  幸福の科学出版

北朝鮮情勢が緊迫する中、国会では、18日から「共謀罪」に関する議論が白熱しています。

安倍晋三首相は、「この法案が通せなければ、東京五輪・パラリンピックが開けなくなるかもしれない」と答弁し、テロ対策という側面を強めることで、5月中旬までの成立を急いでいます。

共同通信が今月行った世論調査では、賛成が41.6%、反対が39.4%と拮抗しており、国民の反応も分かれています。

⇒しかし、共謀罪には、「国民の自由を制限」しかねない問題があります。

共謀罪とは、犯罪行為が行われる前の「犯罪の共謀や計画」段階で、処罰できる法律です。政府は、「(この法律は)一般国民は対象にならない」と説明していますが、犯罪集団と一般国民の集団を区別することは困難です。

法務省は、「組織的な犯罪の共謀罪」の具体例を説明していますが、具体例は、法律の条文に記載されているわけではないため、政府が自由に解釈を変更することができます。となれば、特定の団体に対して、合法的に圧力をかけることが可能であり、言論や表現の自由が抑制される余地があります。

共謀罪については、国民の言論、思想、集会・結社の自由を尊重して審議されるべきです。

【関連記事】
2017年5月号 拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3
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ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」つまり金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12921　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
マイナンバーの「3K」
・金かかる——システム利用料が年間100億円
・個人情報が漏れる——相次ぐ漏えい事故
・管理が面倒——中小企業には負担ばかり

「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。

これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。

また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。

利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。


◎相次ぐ地方公共団体の誤送付

セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。

こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。


◎企業側は管理の負担が増えるばかり

また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。

ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」

中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者)

パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。


◎マイナンバーって必要?

そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。

政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。

運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。

メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。(幸福実現党HS政経塾 坂本麻貴)

【関連記事】
2017年2月24日付本欄 「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12655

2016年12月22日付本欄 マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12381

「核攻撃手段、発射待機」＝人民武力相が威嚇―北朝鮮

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000105-jij-kr

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによると、朝鮮人民軍創建85周年を祝う中央報告大会が24日、平壌で開かれた。

　朴永植人民武力相（国防相に相当）が報告し、「今、朝鮮半島は最悪の核戦争勃発局面にある」と指摘。「アジア太平洋地域の米帝の侵略軍基地や米国本土を照準に収めているわれわれの核攻撃手段は、今この時間も発射待機状態にある」と威嚇した。

　トランプ米政権が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島海域に派遣するなど、圧力を強める中、真っ向から立ち向かう姿勢を強調した。　

米軍「北朝鮮」先制攻撃シナリオ 1000発のトマホーク、特殊部隊の金正恩“斬首作戦”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00520229-shincho-int&p=1

北朝鮮通の間で知られている逸話がある。

　かつて金日成が息子・金正日に尋ねた。

「アメリカが北朝鮮を攻めて来たら勝てるのか」

　金正日は答えた。

「勝てないが、朝鮮のない地球はありえない。朝鮮が潰れる時には、地球を破壊してしまえばよい」

　この息子として英才教育を受けたのが、現国務委員長・金正恩である。

　他方、1月の就任演説で「アメリカファースト」を高らかに宣言したドナルド・トランプ。

　要は、太平洋を挟んで、世界の安寧など一ミリも考えない「最狂国」の独裁者と、自国のことばかり考える「最強国」のトップとが向かい合っているのが、現在の国際情勢の現実なのだ。

 

 

■トランプが付きつけた「最後通牒」

「6年前の権力継承以来、核・ミサイル開発を加速させる正恩は、今年に入っても、3度に亘って日本海へ向けてミサイルを発射させたばかりか、異母兄・金正男を化学兵器・VXで殺害した。それに対し、1月に就任したトランプは、オバマと異なり、北朝鮮への先制攻撃をほのめかしている。実際、韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を急がせ、3月から始まった米韓合同軍事演習は過去最大級の規模に。朝鮮近海に原子力空母を送るなど、今年に入って、緊張は日に日に高まるばかりです」（外信部デスク）

　4月の6～7日にかけ、トランプは、その北朝鮮の最大の“保護者”である中国の習近平・国家主席と会談。しかし、最大の焦点である「北」問題については、〈平行線に終わった〉（4月9日付読売新聞）。そして、〈中国が協力しない場合、北朝鮮に対して軍事オプションも含めた独自の行動を取る可能性を通告〉（同）した。

「会談の最中の6日、アメリカはシリアに対し、電撃空爆を行いました」

　と言うのは、ジャーナリストの相馬勝氏である。

「それと重ね合わせると、トランプは中国に対し、『最後通牒』を突きつけたに等しい。このままでは、早晩、北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルの開発に成功します。核の弾頭化には既に成功していると見られていますので、米国が核攻撃の脅威に晒されることになる。それだけは避けたいトランプは、中国に対し、石油の対北輸出停止など、北朝鮮への制裁を強め、核を廃棄させるよう、要求したでしょう。しかし、習近平の回答は曖昧なものに終始。そこで、独自行動について言及し、もし動かないのなら、こちらがやるぞ、と脅しをかけたのです」

　シリアへの空爆は、国連決議を経ない単独行動だった。個別的・集団的自衛権を行使したという「論理」も、はるか離れた中東の国相手だから、容易に首肯しかねるが、北朝鮮の場合は、同盟国である日本や韓国が既にミサイルの脅威に晒されている。同じ単独行動を取ったとしても、論理としては理解されやすい。ゆえに、

「トランプが我慢するのは100日程度でしょう。3カ月余り経って、中国が動きを見せなければ、別のアクションを起こす。言葉通り、軍事行動を取るオプションもあるはず」（同）

　と言うのである。

■1000発のトマホーク

　無論、アメリカの攻撃によって、米軍ばかりか、日本、韓国にも甚大な被害が想定される。また、「アメリカは結局、軍事行動には踏み切らない」（元海将の伊藤俊幸氏）との意見も根強い。

　しかし、この逼迫具合を考えれば、直近、最悪のケースとして何が起こるか想定することは、決して「狼少年」との誹（そし）りを受けるものではないはずだ。

「アメリカがこの機会に先制攻撃をするとすれば、方法はいくつかある」

　と述べるのは、軍事アナリストの小川和久氏。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」

　残りは、米韓の特殊部隊が金正恩を拘束、あるいは殺害する「斬首作戦」などが挙げられるという。

　元航空自衛官で、ジャーナリストの潮匡人氏も言う。

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺（ヨンビョン）の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」

　これらが成功裏に終われば、北の「反撃」のミサイル攻撃もなく、不安も除去されそうだ。

　しかし、小川氏によれば、

「米軍の力をもってしても、北のミサイル基地を完全に破壊することは難しい。とりわけ、固定式の発射台はともかく、移動式の場合は、森の中や地下に隠すことも出来る。反撃可能な設備はある程度残ることは覚悟した方が良いでしょう」

　潮氏もこれを受けて言う。

「その場合、北が“報復”としてソウルに砲弾を撃つことはもちろん、在日米軍基地を狙ってミサイルを発射することも考えられる」

　さらには、最悪の場合、やぶれかぶれになって「地球を滅ぼす」とばかりに、東京目がけて撃ってくることもありえなくはないのだ。

　いや、そんな時に備えてミサイル迎撃システムが配備されているではないか、と思う向きもあるはずだが、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は言う。

「日本のミサイル防衛は、海上のイージス艦から発射するSM3と、地上のPAC3の二段構えです。ただ、北朝鮮のミサイルのうち、例えば、日本が射程範囲内のノドンは200基あると言われている。一度に20発は撃てる一方、1隻のイージス艦が撃ち落とせるのは、2発程度でしょう」

　SM3を装備した日本のイージス艦は4隻。これではとても対応できないのだ。

「撃ち落とし漏れにはPAC3が対応することになるのですが、こちらは、直径が20キロの範囲でしか対応できない。事態が迫って、市ヶ谷の防衛省に設置されたとしても、カバーできるのは山手線内とその周辺程度」（同）

　そもそもミサイルの発射から着弾までは10分以内と言われ、配備は到底間に合わない。ミサイルを撃たれてしまえば、日本着弾は、現実味を帯びたシナリオだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒　『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000006-ykf-in

 夕刊フジ 4/24(月) 16:56配信

 

　朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

　「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

　韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

　米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

　現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

　これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

　トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

　正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

　頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

　だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

　「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

　注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。

　中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０～１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

　ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

　北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。

北朝鮮の核も国を守るための正義か 大川隆法総裁が高知で講演。西洋では、人間と動物を分けるものは「信仰」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12917

女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんの出家や、映画「君のまなざし」の公開を5月に控えるなど、幸福の科学グループはさまざまな形で注目を集めている。

そんな中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が23日、高知市の高知県立県民体育館で、「人生を深く生きる」と題して、講演を行った。

大川総裁は、これまで全国・全世界で2600回(うち英語説法100回以上)を超える法話を説いている。今回の講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国の各会場に同時中継された。


◎宗教に誘われる際に直面する「信じるとは何か」という問題

冒頭で、大川総裁は、幸福の科学では2200書を超える書籍を発刊しており、教えに膨大な厚みがあることに触れ、長年、人間がより良く生きるにはどうしたらいいかということを探究してきた、と語った。

そして、宗教に誘われる際には、たいてい「信じるとは何か」という問題に直面することに触れて、こう話した。

「信仰の難しいところは、いつでも、だれでも、どこででも確認できるようなものではないところです。信じるという行為に必ずついて回るのは、この世で生きている間に、何か飛び越さなければいけない時が来る、ということです」


◎西洋では、人間と動物を分けるものは「信仰」

仏教やキリスト教など、具体的な信仰を持たない人にとって、「信じる」という行為は、難しいと感じられるかもしれない。だが、世界を見渡せば、そうした「常識」が、実は非常識であることが分かってくる。

大川総裁は、欧米の例を挙げて、こう問いかけた。

「西洋では、人間と動物を分けるものは、『信仰』であるということが、ある程度分かっています。動物には生存欲求がある。自分の身を守りたいし、食べ物が食べたい。食べられたくないという気持ははっきりある。(中略)人間には、これにプラスアルファとして、何かもう一段、尊いもののために役に立たないと、この世に人生を受けた意味がない、という気持がどこかにあるはずなんです」

「これをすれば、いくら儲かる」とか、「あれをやれば、これだけの見返りがある」などという損得勘定ではなく、「何かの役に立ちたい」という衝動に突き動かされた経験を持つ人も多いのではないか。

それは、目に見える物や事象だけがすべてという唯物的な価値観から抜け出していることを意味する。


◎「望むべき未来を考えなければいけない」

中盤で、大川総裁は、北朝鮮の問題について、こう指摘した。

「国を守ることが必ず正義というなら、北朝鮮や中国が国を守るために核武装することだって正義に見えます。ただ、(中略)その独裁システムが、大勢の人を殺しても平気な制度になっているのか、言論の自由や、人々が幸福を求める権利はあるのか、人間が動物みたいに扱われないかどうか。こういうものを見ていって、望むべき未来はどういうものであるかということを考えなければいけない」

大川総裁は2009年春に、「幸福実現党」を立ち上げたが、同党の主張の大きな柱の一つは、これまで一貫して、「北朝鮮・中国の軍事的な脅威への具体的な備え」であった。その根底には、上記のような思いがあるということだろう。

いま、日本に核・ミサイルの脅威が迫っている。にもかかわらず、既存の政治家は、選挙で勝つことを至上の価値と考え、小さなスキャンダルの追及に躍起になっている。

大川総裁は、講演の最後に、多くの人々に「本来の人生の使命に目覚めてほしい」と語ったが、目に見えない尊いものの存在ばかりか、目に見える隣国の軍事的脅威すら見ようとしない政治家にも、「本来の使命に目覚めてほしい」、心からそう願いたくなる講演だった。

なお、大川総裁は講演で、以下のような論点にも言及した。
・学校や会社、肩書きなどで自分を確認していることの間違いについて
・明治維新で土佐藩が果たした役割について
・日本が戦った大東亜戦争の意義
・金正恩氏と渡部昇一氏の霊言について
・長く生き残る人のポイント
・中国と日本の「英雄観」の違い
・上に立つ人が持つべき覚悟とは?

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

幸福の科学出版 『渡部昇一 日本への申し送り事項 死後21時間、復活のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1848

【関連記事】
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら——日本の大部分はパトリオットの範囲外
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911

2017年4月20日付本欄 追い詰められた金正恩守護霊、トランプ氏に挑発メッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12874

破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖

https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_519948/

　北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。

　事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。

　北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。

「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。

　最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」

　PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3（市ヶ谷、朝霞、入間、習志野）ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。

「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」（前出・黒井氏）

　最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。

「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。

　もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」（前出・黒井氏）

　3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

　最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器（広島は15キロトン）が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。

　ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。

※女性セブン2017年5月4日号

 

スカスカのPAC3配備 「二段構え」のミサイル防衛はうそ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911  より転載

スカスカのPAC3配備
「二段構え」のミサイル防衛はうそ!?

「自衛隊がいるから大丈夫」と言いたいところですが、日本の「楯」は心もとない状況です。

　ミサイル防衛は、まず、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイルで迎撃し、次に、打ち漏らしたミサイルを航空自衛隊のパトリオットミサイルで仕留めるという二段構え。現在はイージス艦6隻に加え、パトリオットが16基地に34基配備されていると見られます。

　ですが、守りの要であるパトリオットの配備を見ると、日本全国をカバーしていません(下図)。驚きなのは、886万人がいる大阪を守っていない点です。

 

 

日本は火の海になる!?

パトリオットでは日本を守れない

 

　また、配備されている東京についても、射程範囲は山手線内より狭く、元自衛隊幹部は、同時に複数のミサイルを撃たれた場合、「果たして、皇居まで守れるのか」と実情を語るなど、首都の防衛すらままなりません。

　日本は、神奈川県の横須賀基地などに駐屯するアメリカ海軍に、ミサイルの迎撃要請を行う選択肢もありますが、独自で防衛する力はありません。日本のミサイル防衛は穴だらけ。日本には「ここは完全に守れる」という場所はありません。

 

　そもそも、国民の命を守るためには、北朝鮮に攻撃させない体制をつくることが大事です。

 

　まずは、敵基地を遠距離から破壊する「巡航ミサイル」をすぐにでも導入することです。

 

　戦争平和社会学者の北村淳氏は、アメリカから約1000億円で800発を調達すれば、北朝鮮・中国への抑止力になると主張。それを敵に探知されづらい潜水艦から発射できるようにすれば、さらに北朝鮮をけん制できます。

 

　またアメリカが自国への核攻撃を恐れて、日本を守らない可能性も考えられます。その時、敵に攻撃を思いとどまらせるのは、「目には目を歯には歯を」ということわざのように、核兵器の保有なのです。

 

　アメリカと核兵器を共有することも一つの手段です。これによって、核兵器を持つのと同等の抑止力が得られます。

 

　ただ、他国に生殺与奪の権を握られている状況に変わりはないので、将来的には、日本も独自の核兵器を持つべきです。

 

　再び日本を戦場にさせないためにも、政府は単独で北朝鮮に対応できる力を持つべき時に来ています。

緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針

[HRPニュースファイル1809]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3153/

 幸福実現党政調会・外交部会　彦川太志

 ◆緊張高まる朝鮮半島

4月初旬の米中首脳会談後、トランプ政権が空母打撃群を朝鮮半島沖に派遣する決定を行ったことで、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まっています。

国際社会の注目は、北朝鮮が通算6度目となる核実験を強行するかどうか。また、トランプ大統領がこのような挑発に対して「先制攻撃」をも視野にいれた軍事行動に踏み切るかどうかという点に集まっていましたが、　15日時点では、両国の間に大きな衝突は見られませんでした。

まるで米ソ冷戦の「キューバ危機」を思わせるような緊張状態ではありますが、様々な報道から分析すると、今回の空母打撃群派遣等のトランプ大統領の強行姿勢は、「北朝鮮やその支援国である中国を交渉のテーブルにつかせるプレッシャー」としての側面が強かったようです。

 ◆トランプ大統領の強行姿勢に対する、各国の反応

例えば、ロシアのタス通信は、AP通信の記事を紹介する形で、「米国は軍事的手段による北朝鮮の非核化は行わない」とする記事を掲載しました。（※１）

その論点としては、以下の通りです。

・米国の最終目標は「北朝鮮の非核化」にあり、これを実現するため、北朝鮮最大の交易パートナーである中国をも巻き込んだ形で、北朝鮮にプレッシャーを与える。

・もし北朝鮮が核・ミサイル実験を実施するならば、これを主導した人物に対する国連の経済制裁を中国・ロシアと共に実施していく。

・米国が軍事的手段に訴えるのは、韓国や日本、米国自身に対して攻撃が行われた時である。

以上のような内容です。 

◆「北朝鮮の非核化」で一致した、米露外相の認識


そのような見方を裏付けるかのように、４月１２日に開催された米露外相会談においては、「北朝鮮の非核化」で両外相の見解が一致したことが報道されました。（※２）

「史上最低の米露会談」とも評される、ティラーソン国務長官とラブロフ外務大臣による外相会談でしたが、両国の主張がすれ違っているのはシリアのアサド政権の扱いの問題に関してであり、北朝鮮問題に関しては利害が一致している様子が浮かび上がったと言えるでしょう。

 ◆「北朝鮮の非核化」への同意を迫られる中国

一方、米中首脳会談の直前、トランプ政権は記者発表を通じて北朝鮮問題解決に向けた「答え」の一つを提示しています。

具体的には、「北朝鮮問題を平和的に解決したければ、同国の対外貿易の90%を占める中国が影響力を行使すべきである」と言う政府高官の発言です。（※３）

既に平壌行きの中国航空便が１７日から全便停止（※４）となっていますので、トランプ政権が目論んでいる通り、中国をも巻き込みつつ、「北朝鮮の非核化」が進められようとしているのかもしれません。

そうした状況を反映してか、中国政府系メディアである「環球時報」の英字版、「Global Times」において、「中国の関与があれば、北朝鮮は核を放棄しても危険にはならない」とする論考が掲載されました。（※５）

北朝鮮に対して経済的影響力を行使し、核ミサイル開発の放棄へ誘導しようとしている、中国政府の様子が垣間見えるのではないでしょうか。

 ◆冷静かつ大胆、「二つの武器」を駆使するトランプ外交と歩調を合わせるべき

以上のような観点を踏まえれば、空母打撃群の派遣を中心としたトランプ大統領の決断が、単なる軍事的冒険主義でない事は明らかです。

ロシアや中国を巧みに巻き込みつつ、軍事・経済の「二つの武器」を駆使して北朝鮮の暴走に歯止めをかけようとするトランプ大統領の手腕には、学ぶべき点が多くあります。

北朝鮮の「暴発」による偶発的戦争の危機に備えるためには、自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、主権国家として国民を守るための当たり前の行動ができるよう、法整備を進めていくことが重要でしょう。

北朝鮮のような全体主義国の「脅し」に屈しないためには、軍事力における優越はもちろん、時には先制攻撃も辞さない「気概」を示す事が重要となります。

同時に、中国に進出した日本企業の「国内回帰」を促す経済政策を講じることを交渉の材料として、中国を北朝鮮包囲網の形成に巻き込んで行くよう、米国と歩調を合わせていくべきだと考えます。

追い詰められた金正恩守護霊、トランプ氏に挑発メッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12874

《本記事のポイント》
・威勢のいい米韓日への報復構想
・トランプは素早く、派手に動く!?
・落とし所は北の「核断念」

核開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米大統領は軍事行動をほのめかし、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向かわせるなど、情勢は緊迫している。

20日、金正恩の守護霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れ、国際社会に対して、強硬なメッセージを送った。

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「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159
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◎ミサイル発射失敗は"わざと"!?

16日に発射したミサイルが、打ち上げ直後に爆発したことについては、「非常に上手に、(日本の近海に)飛ばないうちに、自動起爆装置で爆破したんだ」と述べ、わざと失敗したと主張した。

また、2月に金正男氏がマレーシアで暗殺された事件や、叔父である張成沢(チャン・ソンテク)元国防委員会副委員長の処刑に関しては、直接の指示ではなく、妹の関与があったことをほのめかした。

妹とは、「党宣伝扇動部副部長」などの要職を務め、北朝鮮ナンバー2と称される金与正(キム・ヨジョン)氏のこと。金正男氏暗殺の背景には、中国などに傀儡政権を樹立させないようにする意図があったようだ。


◎威勢のいい米韓日への報復構想

さらに守護霊は、アメリカが軍事行動をした際の報復について、滔々と語った。

アメリカに対しては、核弾頭を積んだ大陸間弾道ミサイル(ICBM)で反撃すると訴えた。核ミサイルがワシントンにまで届く段階かどうかについては言葉を濁しつつも、「アメリカは広いからねえ。当たるとは思うよ」と述べた。

さらに、反撃は近代兵器によるものとは限らないという。

アメリカに潜伏する工作員を通じて、米国内でのテロ、トランプ氏本人の暗殺や、「トランプが一番愛しているものを失わせる」と、家族に危害を加えることも示唆した。

韓国に対しては、米軍がグアムから飛んでくる前に、数千発の砲門が火を噴き、5分くらいでソウルが火の海になると脅した。

日本に対しては、沖縄などにある米軍基地をターゲットにすると主張した。少しでも攻撃を加えれば、平和主義勢力の運動が盛り上がり、世論が分断されると踏んでいるようだ。

また、化学兵器の使用も匂わせた。それも、ミサイルによる投下に限らず、日本国中にいる工作員による散布などもほのめかした。

こうした各国への反撃を行った場合、「百万人を超える死者が生まれることはほぼ確実ではあるので、(トランプ氏は)それだけの死者をつくった米国大統領として歴史に名前が遺るだろう」と語った。


◎トランプは素早く、派手に動く!?

こうした強気の発言の本心を探っていくと、トランプ氏に軍事行動を躊躇させ、周辺国から資金援助や食糧援助を引き出す狙いがちらつく。今回の霊言は、軍事的にも経済的にも追い詰められた金正恩の守護霊が、恫喝のメッセージを送ってきたと見るべきだろう。

しかし、客観的に見て、北朝鮮の勝算は低い。

大川総裁は霊言後の総括の中で、北朝鮮の継戦能力に疑問を呈しつつ、金正恩氏がアメリカとの兵力格差を十分に認識していない可能性が高いことを指摘した。

今月25日の「朝鮮人民軍創設85年の記念日」や、韓国の大統領選など、今後も示威行為に適したタイミングがいくつかある。金正恩が若く、胆力が足りない点を考慮すると、北朝鮮がアメリカの軍事行動を呼び込むような行為に近々踏み切る可能性が高いと述べた。

トランプ氏の今後の出方に関しては、「判断が早いので、腹はもう決まってるんでないかと思う」「(北朝鮮への攻撃は、今後ぶつかる)中国とロシアに対する威嚇を含んだものになるので(中略)予想外に、素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い」と予測した。


◎落とし所は「核断念」と「経済支援」

人々を抑圧し続ける独裁国家が核によって周辺国を脅し、支援を引き出し続けるという構造は、地球的正義に反している。

大川総裁は、北朝鮮問題の行く先について、「通常兵器ぐらいは残るかもしれないけれども、核兵器断念し、査察を受け入れて、その代わり、経済的な面については、ちょっと支援をしてほしいぐらいのところあたりを、落としどころとして狙うべき」と結んだ。

霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。
・ 軍事パレードで披露したICBMは本物だったのか
・「ミサイル発射失敗はアメリカのハッキングだった」という説の真偽
・ ヒラリー氏や、岸田外相に対する"想い"
・ 中国に対しても見せた威嚇の姿勢
・ シリア砲撃をどう見ていたのか
・ 米空母への意外な攻撃方法
・ 安倍首相を暗殺できるタイミングが○回あった
・ 韓国で親北政党が支持を伸ばしている背景
・ 指揮命令系統への攻撃が効かない理由
・ 影武者の人数
・ トランプ氏に要求したいこととは?
・ プーチンとの関係は今?

この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
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