◆軍艦島などが世界遺産へ 白人優位主義を終わらせた明治日本の産業革命
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9583
日本が世界文化遺産に推薦している「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が、世界遺産に「記載」すべきだと勧告した。5日付各紙が報じた。
◎西洋技術と日本の伝統文化を融合させた道筋を伝えるもの
「明治日本の産業革命遺産」は、1850年代から1910年までの間に、日本が産業国家となる際、西洋技術と日本の伝統文化を融合させた道筋を伝えるもので、製鉄や造船、石炭産業などにまつわる、23の施設が含まれる。
福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県11市にまたがり、「産業施設」として官営八幡製鉄所(福岡県)や三池炭鉱(福岡県)などが、「近代化の思想的な原点」として松下村塾(山口県)が推薦された。
イコモスは、「西洋から非西洋国に初めて産業化の伝播が成功したことを示す」「1853年から1910年までのわずか50年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」と評価した。
ドイツで7月に開かれる世界遺産委員会で正式に決定されるが、世界遺産に登録される可能性は極めて高い。
◎韓国が反対を表明
これに、韓国が反対している。韓国は、申請されたうちの三菱長崎造船所や端島炭鉱(軍艦島)など7カ所で、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者5万7900人が強制動員されたとしている。韓国外相は「今後、21の委員国をあらゆる角度から強く説得しながら、可能なすべての方法を検討していく」と述べた(聯合ニュース4日付)。
しかし、韓国が日本に併合されたのは1910年からであり、今回の申請の対象となっている期間とはほとんど重なっていない。
さらに、日本の統治下で「強制動員」と呼べるのは「戦時動員」だが、これが当時日本人だった朝鮮半島の人々に対して適用されたのは1944年9月以降の7カ月間であり、戦況の悪化もあって実際の人数はそれほど多くなく、ほとんどの人は自主的に日本に来ていた。しかも、内地の日本人には、1939年7月から「国民徴用令」が適用されており、朝鮮の人々に適用されたのはむしろ遅かった。こうしたことを考え合わせれば、韓国の主張は言いがかりにすぎない。
◎明治日本は産業革命を経て白人優位主義を覆した
今回、世界遺産登録の対象になっている産業革命を経て、日本は1905年に日露戦争でロシアに勝利し、白人優位主義を覆した。
「明治日本の産業革命遺産」は、日本が、西洋列強に植民地化されるアジア諸国の現実を直視し、植民地化を阻止するために西洋の先進性に学び、追いつこうとした過程を示すものでもある。白人の人種的な優越性を否定し、人種平等につながる流れをつくり出したという点でも、世界遺産にふさわしいものだと言える。
他ならぬ韓国も、その恩恵にあずかっていることを思い出すべきではないか。(居)
【関連記事】
2014年4月26日付本欄 富岡製糸場が世界文化遺産に 明治維新に国防の気概を学ぶ
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2013年12月7日付本欄 韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7040
◆米議会での安倍首相演説を受けて（党声明）
2015年4月30日
幸福実現党
安倍晋三首相が日本の首相として初の米上下両院合同会議での演説を行い、日米の戦後の和解をアピールするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた日米両国の役割を謳いあげました。
前日に開催された日米首脳会談では、安全保障分野での連携強化やＴＰＰ交渉の進展が確認されたところですが、軍事・経済両面で台頭する中国の抑止に向け、今回の訪米が、日米間の紐帯の強さを示すものとなったことを喜ぶものです。
先般のバンドン会議での演説に引き続き、今回の演説内容も、安倍首相が今夏発出する戦後70年談話の先触れをなすものとして内外から注視されていましたが、様々な圧力があるなか、村山談話で用いられた「植民地支配と侵略」などの表現や、慰安婦問題への言及は避け、未来志向のメッセージ発信がなされたことを歓迎いたします。
しかしながら、先の大戦をめぐって、安倍首相が「痛切な反省」を表明し、歴代首相の歴史認識を継承する考えを示したことは、わが党として看過できません。
もとより、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観は、日本弱体化を企図する戦勝国側が流布した歴史観にすぎません。
先の大戦を日本の侵略戦争とする見方はあまりに一方的であり、公正な歴史認識に立脚し、「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と捉えるべきです。
米国側には、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために「日本悪玉論」を流布する必要があったとみられますが、戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきであるというのが、わが党の考えです。
安倍首相には、誤った歴史観に基づく河野・村山両談話を白紙撤回するとともに、新談話において、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を内外に堂々と示すよう求めるものです。
安倍首相は演説で、「日本はいま、クォンタム・リープ（量子的飛躍）のさなかにある」として、いかなる分野においても改革を進める決意を語りましたが、首相の悲願であり、わが国にとって最大の構造改革である憲法改正を断行するには、自虐史観の見直しを避けては通れません。
戦後70年の本年、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するとともに、アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと日本を飛躍させるべく、幸福実現党は新しい国造りに邁進する所存です。
◆シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587
2011年に始まったシリア内戦は、イスラム国の台頭やアルカイダの介入などで混乱が増すと同時に、アサド政権に対抗する組織が力を拡大させ、こう着状態に陥ってきた。しかしこのほど、アサド政権を倒そうとする反体制派が、ジズル・アル・シュゴール市を攻略。アサド政権が倒れるという観測も出始めている。
シリア国内では現在、複数の勢力が三つ巴・四つ巴の戦いを繰り広げている。内戦に参加している勢力は大きく分けて、以下の通りだ。
●アサド政権(シーア派):地中海沿岸部を含むシリア西部・南部を支配。
●反体制派の武装勢力(スンニ派):シリア北西部を支配。比較的世俗的な「自由シリア軍」や、アルカイダの分派と言われる「アル・ヌスラ」などを含む。
●イスラム国(スンニ派):シリア中部から北部・東部を支配。
●クルド人(主にスンニ派。しかし、イスラム教の宗派よりもクルド人としての意識のほうが強い):トルコに面するシリア北部及び北東部を支配。
2013年当時は、アサド政権側が反体制派を追い詰めていた感があったが、イスラム国が台頭してシリア国内が割れて以来、人材不足、経済危機、そしてイスラム国との衝突で政権側は弱り、今年3月にはイドリブ県の県都が反体制派側の手に落ちている。
このほど反体制派の手中に落ちたジズル市は、アサド政権の中枢部である地中海沿岸地から目と鼻の先であり、アサド大統領の勢力が退潮気味であると分析されている。この見方に拍車をかけるのは、アサド政権の相次ぐ失敗である。
2月、反体制派の主要都市であるアレッポに対するアサド軍の攻撃が失敗し、同月にはアサド政権を支持するヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊がシリア南部を制圧しようとして失敗した。また、アサド政権内におけるイランの影響力を巡って、政権内部で仲間割れが生じている。
シリア内戦は380万人以上の難民と20万人以上の死者を出しつつも、なお、治まる気配を見せない。また、他の中東地域においても、イスラム教圏は多くの混乱を抱えている。
歴史を振り返れば、キリスト教圏も中世の宗教戦争の末に、宗派間の共存と近代化の道を見つけた。イスラム教圏を取り巻く混乱は、イスラムの教えにイノベーションをかけるきっかけになるかもしれない。
もちろん、アサド政権による民衆への攻撃や化学兵器の使用は許されるべきではない。しかし、同じイスラム教を信仰する人々の間で、これ以上の惨劇が続いて、一体、誰を利するのだろうか。欧米は、イスラム圏を感情的に敵視するのではなく、紛争の被害を最小限にするための努力をすべきだろう。
そして、イスラム教圏の人々も、宗派の異なる人々をまとめる新しい思想や心の教えが必要とされていることは言うまでもない。(中)
【関連記事】
2015年2月12日付本欄 オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193
2014年9月24日付本欄 アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489
2014年6月14日付本欄 イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7987
家族福祉としての消費減税——少子化対策[HRPニュースファイル1359]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2195/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
◆我が国の子供の数
総務省が5日の「こどもの日」にあわせて発表した「我が国のこどもの数」によると、15歳未満の子供の今年4月1日現在の人口は、昨年より16万人少ない1.617万人で、34年連続の減少で、過去最少を更新しました。
また、子供の人口の割合は12.7％であるのに対し、65歳以上人口の割合は26.4％であり、高齢者人口に比べ、子供の人口の割合が半分以下であり、少子高齢化がより進行していることがわります。
◆「子育て支援」から「結婚支援」へ
ではどうしたら、この人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。今までの政府の少子化対策の中心は「子育て支援」であり、「結婚支援」ではありませんでした。
このことについて、「婚活」（就職活動ならぬ結婚活動の略称）という言葉の生みの親、家族社会学者の山田昌弘氏は、著書『婚活時代』のあとがきのなかで、以下のように述べています。
「少子化の直接の要因が「未婚化」、つまり、結婚する人の減少にあるのにもかかわらず、少子化対策として打ち出されるものは、子育て支援（保育所整備や育児休業導入や児童手当）なのです。」
政府の少子化対策の力点は、結婚支援策という本丸ではなく、「仕事と子育ての両立支援」という側面支援に置かれてきたことは否めません。
ただようやく、政府も近年、少子化対策交付金を確保し、各自治体における結婚支援を後押しするようになってきました。
例えば、広島県では職場に狙いを定めて企業内婚活サポーター制度を始めています。
これは、企業の推薦者に結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を促す内容の研修を施し、社内婚活のサポートを行うというものです。
そのほか、大分県のある自治体では婚活サポーター制度を導入し、サポーターが成婚まで導くと一組あたり10万円の成功報酬を支給し、さらに市外居住者を結婚させ、市内に移住させたら一人につき5万円を加算するなど、各自治体もあの手この手で結婚支援に乗り出し始めています。
◆少子化問題の本質
しかし、少子化問題の本質は、未婚・晩婚化であり、その背景には不安定雇用という経済的理由が存在します。
内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）によると、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかりすぎるから」が多くなっています。
自らの選択で結婚しないという人が増えているというわけではなく、実際は低収入や雇用が不安定なために結婚できない人が増加しているというのが現実です。
総務省の就業構造基本調査（2012年）によると、非正規労働者は5年前に比べて153万増の2043万人となり、雇用者全体に占める割合では38.2％にも上っています。
また、先の「少子化社会対策白書」によると、2013年の30〜34歳の正規労働者の57.1％は結婚できていても、非正規になるとその半分も結婚できていないという実態も明らかとなりました。
◆若者に雇用を
その意味では、経済政策としてだけではなく、若者の結婚支援策としても、雇用の安定化が極めて重要な課題といえます。
本丸は、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正社員化の流れをつくることですが、しかし、だからといって、政府が企業の労使問題に口をはさみ、賃上げ要求などすべきではありません。
なぜなら、政府の要請に従って賃上げするには、企業は正規雇用の数を減らして、非正規を増やして対応するしかなくなります。
つまり、デフレ脱却を焦って企業に賃上げ要求をすると、かえって非正規雇用が増えて、また不安定な若者が増大し、結婚できない人がさらに増えるという、負のスパイラルに陥ることになるからです。
◆ボトルネックは何か
結婚支援、子育て支援の拡充策もさることながら、まず政府がやるべきは、企業が正規雇用を増やすことができない「ボトルネック」をこそ解消することです。
そのボトルネックとは何でしょうか。
それは、2017年にやってくる2度目の消費増税です。3月31日、15年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しましたが、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、17年4月とすることが確定してしまいました。
しかも、今回は、「景気条項」は削除されました。つまり、17年4月の段階で景気が悪化していても容赦なく、問答無用で増税されるのです。
今から約2に年後に待ち受ける増税という確定事項に、企業は「備え」ざるを得ません。
増税によってさらにお客さんが減る、売上が減ることが予測されるわけですから、設備投資や求人を易々と増やすことなどできません。その結果、このままいけば、未婚化はさらに進むでしょう。
逆に、消費減税の効果は、実質可処分所得の増加、消費の拡大、企業の売上増加、給与アップというサイクルを生み出し、好景気に向かっていきます。
そして、非正規社員が正規社員へと移行する道も開け、結果として結婚に踏み出せる若者も増えるはずです。
◆家族福祉としての減税政策
幸福実現党は、その対策の一つとして、デフレ加速策にして、少子化進行政策である、まさしく「百害あって一利なし」の消費増税法の廃止と、まずは5％への減税を強く訴えていきます。
今後とも「家族福祉」という側面から、減税政策の必要性を広く啓蒙してまいります。
（詳しくは『減税』大川裕太著をご参照ください。）
