お金をかけずに視力回復します！川村博士の30年間の実績です！

川村博士からのコメントです。http://www.eye-up.com

『視力回復をした方たちはいったい何をしたのか？

その秘密をつつみ隠さずお伝えします。

はじめまして。川村明宏です。

私は３０年以上にわたり、視力回復について研究と活動を行ってまいりました。
ニンテンドーDSのソフトも３つほど出させて頂いているので、ご存じの方もいるかもしれませんね。

私がこのホームページを立ち上げた理由はとても単純です。



そして、その人たちの視力を回復させ、快適な生活を送ってもらうためです。

「でも、レーシック手術とか必要なんじゃないの？」
と、思われるかもしれませんが、心配ありません。

私のところに相談にくる方も、以下のような悩みを抱えています。

「視力を回復させたい・・・でも、レーシック手術って怖いですよね」
「目が悪いのは遺伝だからしょうがいない」
「本とかいっぱい読むから仕方ない」
「ゲームもパソコンも毎日やるし」

また、本屋さんで売っている視力回復法などは、
視力を回復させようとしても「なかなか効果がでない」「難しい」「続けることができない」といったこともよく耳にしています。

一般的には、視力を回復させる方法とは、
レーシック手術しかない。
と思われている方がほとんどです。

しかし、私は「本当に自分で視力を回復することはできないのか」
という課題を自分に抱え、３０年以上研究をしてきました。

世間に出まわっている視力回復法の効果の測定をしてみたり、
手術での視力回復法の理論の分析をしてみたり、
いろいろなことを繰り返し、研究し、出回っている視力回復についての方法の多くを知っています。

その研究が十数年過ぎたころ、
私は“あること”に気がついたのです。

その瞬間「これだ！」と、飛び上がった事を今でも覚えています。

そして、ドキドキしながらも、
その“あること”を実際に視力で悩んでいる方たちに試してもらうことにしたのです。

その方は、運転免許証から「眼鏡使用」の文字がなくなりました。

つまり、事実上、不可能とされていた
手術を一切することなく自然に視力を回復することに成功したのです。
通常、視力を確実に回復させるには“レーシック”などの手術が必要というのが一般的です。

しかし、この回復法は一切お金をかけずに、誰でも簡単にできるのです。

その後は先ほども言ったように、任天堂DSソフトや雑誌、書籍などでも公開され、視力回復の第一人者となりました』

http://www.eye-up.com

２０１３年夏、アベノミクス崩壊？衝撃の事実が公開されました。

衝撃の事実が公開されました。
⇒ttp://tinyurl.com/kfqf44c

政財界に精通する有識者の間では、

この夏、アベノミクスを取り巻く情勢に
劇的な変化が起こるというのがひそかな
見方だそうです。

昨年末から急上昇してきた株価の急落は、
その兆候かもしれません。

２０１３年夏。

アベノミクスは持ち直すか、
それとも崩壊してしまうのか？


その未来を占う衝撃的な告白が、

あの米国諜報機関CIAからのオファーを蹴り、

スタンフォード大学で今も教授として
現役で日米アジアの研究を続ける日本人から
発表されました。ttp://tinyurl.com/kfqf44c

日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？

沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？[HRPニュースファイル677]

◆祝！富士山の世界遺産登録

ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。

富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。

1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。

今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。

◆6月23日は沖縄戦終結の日

さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。

沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか？

沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。

今年、教科書検定を通過した『日本史Ｂ』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか？

日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。

「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」

これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。

「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より)

また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。５、６人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上)

◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか

戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より)

「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」

戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。

赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。

曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。

この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。

◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」

また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。

この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。

◆今こそ、戦後史観からの脱却を！

こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。

占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)

「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」

この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)

「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。

しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)

日本を弱体化させる財務省

中国の軍事力の脅威が迫る国難の今、公明党と財務官僚達は一体、何をやっているのでしょうか、日本を弱体化させています。日本を強くして、国民の命と財産を守るのが使命なのに逆のことをしています。このような人達に日本をまかせていいのでしょうか？

『財務省――亡国の予算権力[HRPニュースファイル674]

◆防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。

◆中長期の防衛計画を妨げる財務省

また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？

おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。

予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。

驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

◆今こそ、国家理念を打ち立てよ！

このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。(文責・幸福実現党HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)

原発は即刻、再稼働すべき

原発は即刻、再稼働すべきです。今回の事故は副電源が低いところに有り、海水で動かなかっただけです。
副電源を高いところへ設置しておけば何も起りませんでした。

石油や天然ガスの輸入代金で電力会社は経営危機となり、電気料金を上げてゆくしかありません。

先の衆院選で反原発の政党は惨敗しています。国民は全てが反原発という幻想は捨てるべきと思います。再稼働に賛成の人は多いと思います。

安い豊富な電力がなければ国は発展してゆきませんし、国民の幸福はありません。安倍さんは強いリーダーシップで即刻、再稼働させるべきだ。

『◆原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6196

原子力規制員会は19日、原子力発電所の事故を防ぐための安全基準を決定した。4000ページ以上にも及ぶ新たなこの基準を、規制委の田中俊一委員長は「世界で一番厳しい基準」と誇る。しかし、すべての原発がこの基準を満たすには莫大な費用と時間がかかり、再稼働の時期は見通しが立たないままだ。

この基準は、これまで各電力会社が自主的に決めていた安全基準を、初めて法的に義務付けるものだ。7月8日の施行後、各電力会社は基準を満たした上で原発の再稼働を申請する。しかしそのためには、津波対策や避難施設の設置、サイバーテロ対策、さらには設置に数十億円かかる排気設備が必要になる。すでに東北電力は、東通原発と女川原発の対策が間に合わないとして、7月の申請を断念するとしている。

厄介なのは、「活断層の上に重要施設の建設を認めない」という条項だ。活断層については従来の12～13万年前以降から、40万年前までに遡って調査することが求められる。しかし、活断層と地震の関係は学問的にも明確になっておらず、これまでの調査でも専門家の意見が分かれている。科学的ですらない判断を行い、再稼働を止めるのは暴挙である。

そもそも、福島第1原発は地震の後も安全に運転を続けていた。事故が起こったのは、あくまでも津波の影響を過小評価していたため、電源が失われてしまったことが原因だということを忘れてはならない。福島の事故を繰り返さないためには、津波の対策ができていれば、よしとするべきだろう。それ以外の事項は、再稼働の判断に際しては過剰なものと言える。

さらに、この基準に基づく原発の審査には半年から1年もかかる。全国に50基ある原発が次々と申請するならば、審査が終わるのが一体いつになるか、不明だ。最も早い原発でも再稼働できるのは年末年始になる見込みで、今年の夏の電力ピークにはとても間に合わない。再稼働が先延ばしになればなるほど、各電力会社の負担は増え、電気料金のさらなる値上げも増えてくる。

政府は原発の再稼働を進める方針であるものの、今後の原発建設の予定や電源の構成比率については明確な指針を示していない。原子力規制委員会が過剰な基準を設定して暴走しているのも、結局は、原発再稼働に関して政府が判断を避けているからだ。

安倍晋三首相は、トップセールスで世界に原発の輸出を進めており、世界各国も福島原発事故の対処が良かったとして日本の原発の安全性を認め、輸入を決めている。海外には原発を売り込み、国内では再稼働を止めているというのは不自然だ。政府側が規制委に対して方針を示し、日本国内の原発の早期再稼働を進めるべきである。(晴)

【関連記事】
原発 幸福実現党はこう考えます
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6182

中国・北朝鮮の核削減が先決

◆オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6195

オバマ大統領は19日、ドイツのベルリンで演説し、現在米露が保有する戦略核の3分の1を削減する方針を表明した。
これを実施すると、米露の核弾頭は約1000発にまで削減されることになる。2011年に米露間で発効した新戦略兵器削減条約(新START)では、配備済みの戦略核弾頭を2021年までに両国とも1550発まで削減することで合意していたが、これをさらに踏み込んで進めることを意味する。
ただ、オバマ大統領が掲げた戦略核削減目標の実現には、ロシアの合意が不可欠であり、アメリカが欧州に配備しているミサイル防衛システム(MD)についての意見が米露間で以前から異なるため、ロシア側がこの目標に応じるかは不明だ。

オバマ大統領が自らの信念である「核なき世界」の実現をベルリンのブランデンブルク門前で訴えたのには、歴史的な背景がある。
冷戦体制下の1963年6月23日、同じ場所でケネディ大統領が演説を行った。ベルリンが東西に分断され、ベルリンの壁が築かれていたことに対してケネディ大統領は、「一人の自由主義者として、私は『私はベルリン市民である』という言葉をとても誇りを覚えます。(As a free man, I take a pride in the words "Ich bin ein Berliner.")」と述べて、西ベルリンに対するアメリカの決意の強さを表して西ベルリン市民を励ますとともに、ソ連を牽制した。
また、1987年6月にはレーガン大統領が同場所で演説し、自由主義を訴えるとともに、核軍縮についても言及している。

オバマ大統領は今回の戦略核削減により、米ソの冷戦体制の余韻を断とうとしているようだが、オバマ大統領が、自由主義の旗手であるアメリカの大統領として冷戦体制を本気で終結させたいのであれば、 “世界で最後の冷戦地帯"と言われている東アジアに目をつぶってはならない。中国はすでにアメリカのワシントンなど東海岸を射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)を保有しており、北朝鮮も明確にアメリカに届く核ミサイルを製造していることはすでにわかっているのだ。

また、オバマ大統領が本気で「核なき世界」を実現したいのであれば、6月7、8日に開催された米中首脳会談で、習近平国家主席に対して中国の戦略核兵器の削減を迫るべきだっただろう。オバマ大統領は「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したが、米露が核削減し、中国と北朝鮮の核を削減しなければ、中国、北朝鮮の「核大国化」をゆるし、世界の危機を逆に増大させることになる。東アジアの平和の実現を目指してこそ、真の受賞者と言えるだろう。(飯)

【関連記事】
2013年4月号記事 オバマ政権2期目のアメリカはどうなるの?-そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5657

2013年1月号記事 未来への羅針盤―ワールドティーチャー・メッセージアメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193

2013年1月号記事 大統領選直後の「守護霊」員らビュー軍拡中国を黙認するオバマ氏 日米は神の正義のために戦え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5192

市早苗政調高会長の発言は正しい？

◆「福島原発事故の死者はいない」 高市氏が発言撤回し謝罪 マスコミの「報道被害」を問え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6191

自民党・市早苗政調高会長は17日の講演会で、「福島第一原発の事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言し、原発再稼働を進める考えを示した。しかしこれに対して、与野党や自民党福島県連などから批判が相次ぎ、それを受けて同氏は19日に発言を撤回し、謝罪した。

実際に、福島第一原発の事故で放射線被害による住民の死者は出ておらず、高市氏の発言は概ね事実に即していると言える。本誌でこれまで訴えてきた通り、「福島は安全」なのである。

先月末に開催された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の総会でも、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝で、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」(1日付読売新聞)との結論が出された。

民主党の細野豪志幹事長は「避難所生活でストレスを抱えて亡くなった方などもいる。完全に原発事故が原因だ」などと述べて、高市氏を批判している。しかし避難生活のストレスは、政府の無責任な避難指示によるものであって、原発事故が直接の原因ではない。

当時の菅政権は科学的根拠に基づかない避難区域を設定して住民を強制避難させ、現在も多くの人が避難生活を余儀なくされている。避難生活の心労や肉体的な疲労で亡くなる人は、現在でも後を絶たない。菅政権は東電の責任追及に躍起になっていたが、菅政権の判断責任こそ問われるべきだろう。

放射線による死者が出なかった福島事故を「チェルノブイリ級」と喧伝し、「報道被害」を生んだマスコミも罪深い。福島の線量は健康被害が出るレベルではなかったが、マスコミ報道が放射線の危険性ばかりを煽り、福島県の住民は多大な精神的被害を受けた。「福島は危険だから帰れない」と思い込み、いまだに多くの人が故郷に帰らないままだ。

マスコミは今回の高市氏の発言をめぐっても、「福島事故で住民に健康被害はでない」という科学的事実について論じることなく、「福島は怒っている」というトーンを演出して高市氏を吊し上げた。事実を隠蔽する一方で、真実を述べる人を「住民感情を傷つけた」と不当に批判するのは極めて悪質と言えるだろう。

一方で、高市氏が発言を撤回して謝罪したのは残念である。「放射線被害で亡くなった住民はいない」という事実を述べようとしたにもかかわらず、それが間違っていたかのような印象を与えてしまったからだ。「震災の報道被害によって、避難を余儀なくされ、避難所で亡くなった方もたくさんいる」と、報道陣に答えればよかったのかもしれない。

事故から2年以上が経ってなお、「福島は科学的に見て安全である」という事実を政府もマスコミもひた隠し、住民の帰郷を阻んでいるのは異常事態である。政府は早急に福島の安全宣言を発表し、住民の帰還を実現するべきだ。(原/呉)

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2013年5月28日付本欄 やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

田原総一朗氏の守護霊の霊言です。凄すぎます。

マスコミ界のグランド・マスターに幸福実現党のホープ3人が挑む

　田原総一朗氏と幸福の科学の関係は、意外と深い。
　1991年3月、幸福の科学が宗教法人格を取得し、日本全国で大伝道を繰り広げている時期から、週刊誌をはじめとする嵐のようなマスコミの攻撃が続いた。中でも悪質だった週刊「フライデー」の発行元である講談社に対して同年9月、幸福の科学の信者たちが抗議デモや署名運動を行い、マスコミ改革の火ぶたを切った。


　そして9月28日深夜の「朝まで生テレビ」で幸福の科学の幹部らと、オウム真理教の麻原彰晃教祖と幹部らが討論。この「朝生」の司会で名を馳せていたのが田原氏だ。ここからテレビも巻き込んでの宗教対マスコミ、宗教同士の対決がヒートアップした。
そんな中、10月27日、「サンデープロジェクト」に大川隆法主宰(当時)が電撃出演。田原氏と息詰まる言論戦を演じて、視聴率がどんどん跳ね上がり、予定を延長して1時間ぶち抜きで対談が続いた。
　当時、田原氏は飛ぶ鳥を落とす勢いで、政治家の誰もが「サンプロ」に出演するのは嫌がっていたほど。その田原氏を向こうにして顔色も変えずに渡り合った当時35歳の大川主宰の力量に日本中の人々が目を見張った。そして、このテレビ対談を境に、マスコミの幸福の科学への攻撃はピタッと収まったのだ。マスコミ各社が「あの田原氏に論戦で勝った大川主宰は畏るべし」と一斉に兵を引いたことが分かる。

　今回の霊言では、この伝説的な「サンデープロジェクト」での田原氏との言論戦について、大川総裁が「秘話」を明かしている。

　幸福実現党に対してマスコミは、「政党要件を満たさない」という理由でまともに扱わない状況だが、議席を得ればマスコミからの攻撃が始まることが予想される。最も強力な太刀さばきを見せる田原氏の守護霊と手合せすることで、マスコミ各社への「予行演習」をするとともに、マスコミに対しても幸福実現党への判断材料を与えるのも、今回のバーチャル対談の目的だ。

　なお、「守護霊」とは各人に必ず一人ついている、その人自身の「過去世」の霊である。「潜在意識」と呼ばれているのもこの守護霊の意識であり、その人の心の底で考えている「本心」でもある。
　田原氏の過去世は、すでにサンプロ対談の時に大川主宰から、戦国の世に柳生新陰流の祖として勝ち抜き、江戸幕府の剣術指南役への道を開いた剣の達人、柳生石舟斎(1527～1606年)であると明かされている。そしてこの石舟斎が田原氏の守護霊を務めていて、考え方はほとんど本人と同じであるという。
　当代一の「剣豪」が現代に出てくると、「言論戦の達人」になるという一例だろう。


一番勝負――米国共和党顧問の饗庭直道が「マスコミの裏事情」を聞き出す

　対する幸福実現党ホープの一番手は、饗庭直道(あえば・じきどう)氏(46歳)。現在は党の広報本部長だが、2009年5月の同党の立党時の党首でもあった。「ザ・リバティ」創刊時のメンバーの一人でもある。
　饗庭氏は、2011年12月以降、米国共和党顧問(アジア担当)という要職にも就いている。この共和党顧問就任の経緯は『「アエバる男」となりなさい――PRできる日本へ』(大川隆法著)に詳しいが、単身で米国共和党の勉強会に乗り込み、カタ言の英語で堂々と日本の現状や幸福実現党の主張を言ってのけ、その力量を買われて共和党顧問に就任したという「大物」である。
　同書のまえがきで大川総裁はこう評している。「(饗庭氏は)日本人離れした人である。そうでなければ『超日本人』と言ってもよいだろう」「きっとこの国を背負って立つ、有力な人材になってくれることだろう」
　その饗庭氏は弱冠24歳の頃に「朝生」の幸福の科学応援席の一人として出演、田原氏からも一目置かれている。22年ぶりの「再会」は、どのような丁々発止となったのだろうか?

饗庭 最近は幸福実現党については、どんなふうにご覧いただいていますか?
田原守護霊 いや、実に、君らは面白いよ。今、マスコミは、大阪の橋下市長をつかまえて“獲物”にしようと思ってるけど、飽きてきつつあるから、“次の獲物”は君たちだ。マスコミの主流はね、「ぜひとも議席を取っていただき、ぜひとも、政党の一部に加わっていただき、ぜひとも、袋叩きにできる対象になっていただきたいと、君たちの“幸福”を願っている人がほとんどだよ。

このように、当初は持ち前の攻撃的な話法で応じようとした田原氏守護霊だが、饗庭氏は、相手の懐に深く入り込む「技」で田原氏守護霊の警戒を解いていく。たとえばこんな具合だ。

饗庭 そういえば、田原先生はAKBのファンと伺ったのですが。
田原守護霊 ファンじゃなくて、大好きなだけですよ(会場笑)。

この「懐に飛び込む作戦」が功を奏したのか、田原氏守護霊は「マスコミの裏事情を話しようか?」と、マスコミ界の本音の一端を明かしていく……。


二番勝負――猛女・釈量子が「マスコミの責任」を問う

　幸福実現党ホープの二番手は党の女性局長を務める釈量子(しゃく・りょうこ)氏(43歳)。大手企業勤務を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。「ザ・リバティ」編集部にも在籍していた。
　彼女のニックネームは「猛女」。この由来は、『猛女対談――腹をくくって国を守れ』(大川隆法著)の中で、釈氏が「政治家なら『暗殺覚悟』でいかないといけません」と言うのを聞いた大川総裁が、当初は『美女対談』の予定を『猛女対談』に変更したことによる。
　実際、釈氏の猛女ぶりはすごい。思い込んだら一直線、わき目も振らず目標に突進する。今回の対決でも、相手が剣豪・田原氏守護霊だからといって全く臆することなく、強烈なタックルを仕掛けていく。たとえば、こんな感じだ。

釈 あなたはマスコミ界のグランド・マスターなんですから、もうちょっとまともなことをおっしゃってください!
田原守護霊 うわ！　 猛女炸裂（会場笑）。いい（拍手する）。やっと出てきた。面白い、面白い。もっと言え。さあ、もっと来い。
釈 もう七十九歳でいらっしゃるんですから、これからの日本について心配ではないですか。
田原守護霊 私（本人）が死ぬまでの間だけが心配です。
釈 そういう方に、日本の国について語る資格はないと思います。
田原守護霊 僕らは、いちおう、本を読んだりさあ、そういう情報分析をするプロなのよ。だから、「大川さんが発信しているものが、どのレベルか」なんていうのは、とっくに分かってるのよ。君らより、よく分かってるのよ。ただ、そういう本音を言わないで仕事をするのが、大人なんだよ。
釈 でも、そういう「大人の姿勢」で、本音を言わないままで、よいのですか。
田原守護霊 うーん……。

　その後、討論は「宗教と政治、マスコミの関係」や「中国、北朝鮮をどう見るか」「マスコミは幸福の科学をどう見ているか」など興味深いテーマに進む。田原氏守護霊の「いなし」と、猛女の「突進」と、どちらに軍配が上がるか?


三番勝負――国際派の及川幸久が日本の「歴史認識」について突っ込む

　最後に幸福実現党ホープとして登場したのは及川幸久(おいかわ・ゆきひさ)氏(52歳)。米国メリルリンチ社で国際金融マンとして活躍し、幸福の科学でも国際局長、現在も党の外務局長と、文字通りの「国際派」。アメリカ在住経験が長く英語はペラペラ。しかし信条は「祖国・日本が戦後失った『信仰』と『国家』を取り戻す」という、根っからのサムライである。
　今回の田原氏守護霊との対決でも、朝日系のウィークポイントとも言える第二次大戦の日本が「侵略戦争」を仕掛けたとする論調に対して、真っ向から論戦を仕掛けていく。

及川 「先の戦争は、日本の侵略戦争である」ということを繰り返し言われているようですが。
田原守護霊 朝日から飯の種をもらってた者としては、基本的にはそうだし、マスコミとして、それは正しい態度なんだよ。
及川 今、世界のなかで、日本の評価が世界でどんどんと貶められている原因の一つに、マスコミをはじめとする多くの日本人が、自ら、「先の大戦は侵略戦争であった」と認めていることがあると思います。
田原守護霊 今、認めてるんじゃないのよ。昭和二十年に世界が認めた。世界も日本も認めたのよ。
及川 いや。東京裁判で日本は認めていませんよ。少なくとも東條英機は、「侵略戦争ではない」と言っています。

　その後、「天皇制と大統領制」についても討論を交わし、戦後日本の背負ってきた負の遺産について、田原守護霊の本心を引き出そうとする。理論的に攻める及川氏に、田原氏守護霊は時に「極論」とも言える言葉ではぐらかした。


番外編――グランド・マスターが「マスコミの隠された本心」を語る

　3人と一通り「手合せ」した後で、田原氏守護霊はまだ話し足りなさそうな様子。そして、おもむろに「本心」を語り出した。

田原守護霊 いや、君な。マスコミには、二重、三重、四重、五重と、何重にも底があるから……。

　最後に出てきたのは、「マスコミ界のグランド・マスター」だけが知る、驚くべきマスコミの「隠された本心」の部分。そして意外にも「大川総裁への感謝」の言葉だった。

田原総一朗 守護霊の霊言、面白い！古舘氏守護霊は最低！

◆マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192

幸福実現党は参院選の「台風の目」になれるか。これまで3度の国政選挙への挑戦で当選者を出せずにいる同党だが、水面下での存在感は高まるばかり。景気の急回復に成功し世界的に注目を集める安倍政権の「アベノミクス」も、もとはと言えば幸福実現党の経済政策を自民党が"拝借"しただけのことだ。

2009年の立党以来、大手メディアは「政党要件を満たした政党ではない」などの理由で幸福実現党の報道を控えてきたが、そうした姿勢が変化するのは時間の問題だろう。もしテレビの討論番組に、幸福実現党の議員が出たら、どんな議論を展開するのか。

それをシミュレーションしたのが、20日発売の『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』と『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』(いずれも大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が、当代一流のマスコミ論客の守護霊を招霊し、幸福実現党幹部と討論させたものだ。

『バーチャル本音対決』では、幸福実現党の矢内筆勝党首が、テレビ朝日「報道ステーション」メインキャスターである古舘伊知郎氏の守護霊に挑む。独創的なプロレス中継で人気を博した古舘氏は、2004年から同番組のキャスターを務め、日本の世論全体に少なからぬ影響を与える立場にある。

頭の回転が速く、論点を矢継ぎ早に繰り出す古舘氏守護霊に対し、矢内党首は正々堂々の論陣を張り、中国や北朝鮮の国防の脅威に対するマスコミの危機感の希薄さなどを浮き彫りにした。朝日新聞記者から“転向"した矢内党首が、マスコミの正義を古舘氏守護霊に糺す場面などは圧巻だ。

『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ』では、幸福実現党の役職者3人が、「サンデー・プロジェクト」などの討論番組で大物政治家らを“斬って"きた田原総一朗氏の守護霊と徹底討論。田原氏守護霊に討論を挑んだのは、党広報本部長で全米共和党顧問の饗庭直道氏、党女性局長で「猛女」の異名を取る釈量子氏、党外務局長で元外資系金融マンの及川幸久氏の3人。釈氏と及川氏はいずれも参院選に出馬予定だ。

一番手の饗庭氏が田原「先生」と持ち上げるソフト路線で田原氏守護霊のペースを崩せば、釈氏は「もう少しまともなことをおっしゃってください!」と「猛女」の名にふさわしい剣幕で田原氏守護霊に迫り、歴史認識問題に触れた及川氏は知性的に話す国際派のディベート術を垣間見せた。田原氏守護霊が、ここでしか聞けないマスコミの"裏事情"を語るなど、随所に読みどころ満載の一書だ。

幸福実現党がテレビに出たら、どんな議論が展開されるのか。ダイジェストDVDの付いたこの2冊を手に取り、ぜひ確かめてみてほしい。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/486395333X/

幸福の科学出版HP 『田原総一朗 守護霊VS.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=965

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953461/

【関連記事】
2013年6月18日付本欄 仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6188

2013年7月号本誌記事 『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6185

アメリカによる今の刀狩り憲法は即刻、破棄すべし！

日本を守る。自分、そして子供、孫達を守るためにも、二度とアメリカに刃向かわないために押し付けられた刀狩り憲法は守るべきではない、改正すべきだ。

この憲法を作ったアメリカ人にインタビューしたところ、「まだあの憲法を守っているのか」とあきれ果てたとのことです。

なぜ自国に不利な憲法を守り続けるのか。即刻、改正し日本を守れ！

『◆中国の「三つの脅威」

日本としては、中国の「三つの脅迫」に備える必要があります。

第一の脅迫は「通常兵器による脅迫」です。

2013年の中国の国防予算は25年連続となる二桁増が続いており、公表値だけで日本の防衛費の2.3倍に達しており、更に2030年には9～12倍にまで格差が広がるとの指摘もあります。

第二の脅迫は「シーレーンに対する脅迫」です。

日本は原油の90％、全一次エネルギーの50％以上を南シナ海を通る輸送に頼っています。

日本は輸入経路(シーレーン)の安全が阻害されれば、中国にエネルギー供給面で脅迫を受けます。

ちなみに、原発が設置された本当の目的は「シーレーン分断」を想定した「エネルギー安全保障(エネルギーの安定的、継続的確保)」のためであり、国家防衛の根本戦略です。

第三の脅迫は「核による脅迫」です。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があります。

中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有していますが、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

日本は、最終的には「核による脅迫」を受けることは避けられないでしょう。

◆憲法９条による足かせから脱却せよ！

中国による外的脅威もさることながら、更に、日本は「憲法９条」によって、自らの手足を縛っているのが現状です。

世界各国の軍隊は「やってはいけないこと」だけ法律で定め、後は状況に合わせ自国を守るために最善の行動を取っています(「ネガティブリスト」方式）。

一方、日本の自衛隊は、世界で唯一、「やっていいこと」だけ定めた法律で運用されています。(「ポジティブリスト」方式)。

「ポジティブリスト」方式では、予測不能の事態の連続である戦場において、様々な状況を法律で定めきることは不可能です。

そのため、実際の戦場では自衛隊はほとんど何もできないのが現状です。

なぜ日本だけが「ポジティブリスト」を採用しているのでしょうか？

それは、憲法９条により「軍隊」を持つことを禁じられているからです。

「警察予備隊」として発足した「自衛隊」は、「警察」と同じように「ポジティブリストの縛り」を受けているのです。

現実的に、中国の猛烈な軍拡に対して、日本一国で対抗することは難しいでしょう。

だからこそ、日米同盟や中国に脅威を感じる周辺の民主主義国家との連携が欠かせません。

同盟はWin-Winの関係が前提です。だからこそ、同盟国のためにも適切な軍備が必要になりますし、共同防衛に当たれるように「集団的安全保障」の行使を認めることが不可欠です。

日本の置かれた状況をみれば、憲法９条の改正が必要であることは論を待ちません。

幸福実現党は、参院選において正々堂々、「憲法９条改正」を前面に打ち出している唯一の政党です。それは残された時間が少ないことを知っているからです。

参院選において皆様のご支援を得て、この国を護り抜くべく、必ずや早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)』

3か月で英語がペラペラになる？

「英会話が苦手でいつか勉強したいと思っていました。

全く英語が出来なかった本城という人が、パイロットを目指して26歳で単身渡米し、さんざん、言葉の壁に打ちのめされ、あきらめようとした時、ある出会いをきっかけに、奇跡的に英語が上達し、2ヶ月半後、見事にパイロットになったそうです。

その経験を英会話の苦手な日本人に教えているそうです。
日本人が英会話が苦手なのは心理的要因が大きいようです。従来の教え方とは違うようです。

キャンペーン中なので無料ＤＶＤがもらます。英会話の苦手な方は無料なので応募してはいかがでしょうか。

http://seikoutomi.p-kit.com/

米中首脳会談の実態

米中首脳会談の実態――日本復活の「一番ピン」とは？[HRPニュースファイル670]

◆首脳会談の開催地は「西のキャンプ・デービッド」

7日から8日にかけて、習近平主席とオバマ大統領の会談が行われましたが、会談場所はホワイトハウスではなく、カリフォルニア州の砂漠地帯にあるアネンバーグ・エステートが選ばれました。

同地は元々、米メディア王の故ウォルター・アネンバーグ氏の邸宅として建設され、過去にはエリザベス二世などの賓客を迎える場所として用いられたことがあります。

ゆえに、同地は「西のキャンプ・デービッド※」とも呼ばれており、ただの保養地ではありません。(2012/1/23：NYTimes「A Retreat for the Rich and Powerful Is Opening Its Doors to the World」)
※米大統領の別荘地兼・重要なサミット等の開催地

◆中国にとっても意味のある会談場所

さらに6月7日付の「解放軍報」の報道を見ると、このアネンバーグ・エステートについて「国際的影響力を持つ人物がプライベートの会談を行う場所」と紹介されており、中国側にとっても意味のある会談場所と映っていることが分かります。(6/7解放軍報「安納伯格庄園」)

それだけでなく、オバマ大統領は習近平氏と会談した際、アメリカスギで作られたベンチを習主席にプレゼントし、一緒に座って写真を撮るというパフォーマンスを行っています。

これは1972年にニクソン大統領が中国を電撃訪問した際、中国側にカリフォルニア産アメリカスギの苗木をプレゼントしたことに由来しています。(06/10 解放軍報「習近平同奥巴馬挙行中美元首第二場会談」)

このような米大統領のパフォーマンスについて、韓国紙「中央日報」は「苗木が育って巨木になり、その巨木で作ったベンチに米中首脳が並んで座り、天下大勢を論じるほどになったということだ」と興奮気味に論じています。(6/11 中央日報「【コラム】米中新時代の開幕(1)」)

中国側は、習主席の唱える「新型の大国関係」をオバマ大統領に呑ませるにあたって、米中関係の出発点に関係の深い地で「友好ムード」を演出することを期待していたのでしょう。

◆中国側が劣勢だった？会談の「中身」とは

しかし、開催場所やパフォーマンス的なものを抜きにした首脳会談の「中身」を見ると、必ずしも中国側に有利な展開では無かったことが想像できます。

例えば、中国側は会談の「成果」として「第五次中米戦略経済対話」の開催や「中国国防部長・外交部長の訪米」「リムパック2014への中国軍の参加」といった協力関係の進展を挙げています。

しかし、これらは直ちに「米中関係の急接近」を示すものではなく、むしろ米側からは「サイバー安全保障」や「人民元の対ドルレート」「知財権の保護」等、中国側にとって「触れられたくない」問題での協力を迫られています。(6/10 解放軍報「跨越太平洋的合作」)

また、習主席は「新型の大国関係」として「不衝突・不対抗」「相互尊重」「合作共勝」の三原則を米国に対して掲げると共に、「対話のレベルと相互信頼の向上」や、高度技術の対中輸出解除を求める「実質的な協力の新局面の創造」、アフガンや朝鮮半島問題において中国の関与の拡大を目指す「新しい大国のモデルの建立」、そして「新しい軍事関係の確立」などの４つの提案しています。

しかし、オバマ大統領からは「積極的な反応があった」という記述にとどまっています。(同上)

この会談で何らかの「成果」があったのであれば、オバマ大統領の言葉として、もっと具体的な言葉を引き出せていたはずです。

しかし、中国側の報道には、そのような具体的表現は一切なく、習主席の主張ばかりが踊っているのが実態です。

このことからも、首脳会談は終始、オバマ大統領のペースで進められた可能性が高いと言えます。(参照：6/11 Wedge Infinity 石平著「米大統領から大変な『宿題』を持ち帰った習近平の憂鬱」)

◆日本からの「情報発信」こそ最重要

この点に関して、いわゆる「慰安婦問題」を米国に拡散することを狙う在米韓国人団体に突撃取材を敢行すると共に、米国の共和党系上院議員に日本国としての正当な立場をPRするため渡米していた幸福実現党のオイカワ ユキヒサ外務局長（http://yuki-oikawa.com/）の分析をご紹介させて頂きます。

オイカワ局長は「中国は国内経済に大きな問題を抱えており、本当は米国の助けを必要としている。習主席がオバマ大統領に対して強気の立場を取ることなど、事実上不可能」という見解を示しています。

その上で、「今、国益にとって本当に大事なことは、真実に基づく日本の主張をハッキリと”米国で”発信すること。韓国政府は、在米韓国人団体を通じ、米国で河野談話等の既成事実化を進めようとしている。場当たり的な対応を繰り返してきた一部の自民党議員の責任は極めて重い」と指摘しています。

※【youtubeチャンネル】オイカワ ユキヒサのアメリカン・レポート⇒http://www.youtube.com/channel/UCmYk5gAbD15zJVLkpUMznNw

米中関係の強化を狙う中国の動きは十分警戒する必要がありますが、私たち日本人は「自分たちにできる努力」として、国内では「自虐史観脱却」に向けた不動の世論を形成すると共に、日本の政治家が、オイカワ外務局長のように国際社会に対して主体的に情報発信、政治的PRを行うことが最重要です。

自虐史観の脱却――これこそが、日本の復活の「一番ピン」なのです。共に「自由の大国」日本の復活を堂々と進めて参りましょう！(文責・幸福実現党衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

◆イラン大統領選でロハニ氏当選

◆イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/◆イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

安倍さんの骨抜きの「骨太の方針」

安倍さんには期待していました。ぜひ財務省を無視して、消費増税を撤回してください。そうすればアベノミクスはある程度、成功します。消費税増税すれば不況となり、支持率は急激に落ち、即，退陣となります。愚かなことは辞めてください。

『骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！[HRPニュースファイル671]

◆「骨太の方針」の本質は「選挙対策」

政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」)

この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。

「骨太の方針」では大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が重視されています。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。

高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。

これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。

つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。

◆経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない

そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。

これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しています。

「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」を目標としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。

安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。

すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。

◆消費税は長期不況をもたらす

これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。

自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。

幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』(幸福実現党発刊)において、次のように述べています。

「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」

大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。

第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。

しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。

◆経済成長は福祉政策でもある

幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。

この経済成長こそが、真の福祉でもあります。

経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。

高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。

個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。

大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊)

そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てていくことが不可欠です。

本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！(幸福実現党HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

「4種類の宇宙人が地球に来ている」

◆元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6178

アメリカのハフィントン・ポストのカナダ版政治欄に、元カナダ国防相、ポール・ヘリヤー氏のUFO・エイリアン発言が報じられている。

ポール・ヘリヤー氏は、カナダ議会で23年余り議員を務めたが、国防相のときにはUFOについての報告を受けたという。『The Day After Roswell』(邦題『ペンタゴンの陰謀』)を読んでUFOに関心を持ち、調査し始め、一貫してアメリカ政府や軍はUFO情報を開示すべきだと訴えている。

ハフィントン・ポストには、先月、ワシントンDCで行われたUFO・エイリアン情報を民間人が公開する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」でヘリヤー氏が発言した内容の詳報が載せられている。そのポイントは以下のようなものだ。

・少なくとも4種類のエイリアンが何千年もの間、地球に来ている。
・今いるエイリアンのうち5種類の名前は「ゼータ・レティクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、わし座(アルタイル)」。
・少なくとも2人がアメリカ政府機関で働いている。
・地球温暖化など、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる。
・しかし、その情報開示を阻む、既得権を持つ「陰の政府」がアメリカには存在し、一方的に世界を支配しようとし、宗教の違い等から生じる様々な不和を引き起こしている。

エイリアン・アブダクションの世界的権威、ジョン・マック博士の書籍『Passport to the cosmos』(宇宙へのパスポート)から、「エイリアン自身は神ではないが振る舞いは神のようだ。拉致被害者らは一貫して、彼らは神の使者のように行動したと言っている」と引用し、ヘリヤー氏は以下のように結論づけている。

「私たち地球人はもっとスピリチュアルな存在になるべきだ。世界の主要な宗教には共通の部分、"ゴールデン・ルール"がある。それを実行し、そして宇宙の真実を受け入れ、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる」と。

つまり、地球は今、すべての宗教のゴールデン・ルールを現代的にスケールアップさせた地球的宗教を打ち立て、次は宇宙への扉を開く時が来ているということだ。(純)