幸福の科学の内部では、今度の選挙は「最終通告選挙」と言われている!?さらなる天変地異が・・・・

幸福の科学の内部では、今度の参議院選挙で、幸福実現党の候補が、誰も当選できなかったら、さらなる天変地異が起こると言われ、会員の共通認識となっている。今度の選挙は「最終通告選挙」と言われている。

危機を感じている会員は選挙活動を始めているが、相変わらず、テレビ、新聞などのマスコミに黙殺されているために、確実な当選の見込みはない。

一方では大地震に備えて、連絡網と整えている。

このブログの一連の記事を見れば、わかるが、数千年前から、日本を守ってきた日本の神々は、今の政治や国民に対して、大変に怒っている。熊本地震や下記の記事を見ればこれが本当だということがわかるだろう。]

日本テレビ系 5/24配信・南海トラフ地震の震源域で「ひずみ」蓄積
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160524-00000001-nnn-soci

　最悪で３３万人の死者が出る南海トラフ巨大地震の震源想定域で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが海上保安庁の調査で初めてわかった。

　海上保安庁は２００６年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の１５地点で、海底の地盤の変動について観測しその結果を発表した。

　それによると震源想定域の広い範囲で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが初めてわかった。また東海地震の震源域の南西側や１９４０年代に発生した南海地震の震源域の沖合でも「ひずみ」が蓄積されていたという。

　最悪で３３万人の死者が出る南海トラフ巨大地震のような海溝型地震の場合、「ひずみ」が多く蓄積されているほど大きな地震や津波を引き起こすとされ、この研究結果が発生メカニズムの解明に役立つのではと期待されている。この研究結果はイギリスの科学誌ネイチャー電子版に掲載されている。

参考  

大川隆法・天照大神の霊言「幸福実現党への黙殺が続くなら、神々にも忍耐にも限界があるhttp://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/2eaa5f34e789c9e66aca2e204288fdf7

 

緊急発刊・大川隆法著「熊本震度７の地震の神意を探る」より抜粋「自民党政権に対して、我々は見放した」

 

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/7fe24687c3780a81b41bacbaad658305

 

大川隆法著「熊本震度7の神意と警告」緊急発売！「（安部政権に対して）天上界は許しがたいということだ」http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/085fb71896c74256af005f89f8460d10

大川隆法・天照大神の霊言「侍の国家としての精神を取り戻しなさい」 

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/b3e294f0d1a28663a5bd6c2b2fe06f67  

大川隆法・天照大神の霊言「これほど信仰心のない不浄な国民だったら、私は、もう、・・」衝です。  

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/60ea54ee03e3430a2a11a625141b5a6  

大川隆法 著「天照大神の未来日記」で熊本地震は予言されていた？   

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/600948667f5f6b18b2b473d71dc54171    

大川隆法・天照大神の霊言「大改心かそれとも絶滅か」国民はどちらを選ぶのか！   

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/1ae79987d7ab03637f40eeeed1e4b81f?fm=entry_aw 

大川隆法 「永遠の仏陀の霊言・わが教え説かるるも、捨て去られたならば人類滅亡である」

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/c5bc951d3d60f81517689fae83f91fbe

 

中国が「文革は誤り」と強調 不満の増大か?

中国が「文革は誤り」と強調 不満の増大か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11420

中国共産党機関紙「人民日報」がこのほど、文化大革命(文革)を「完全な過ち」だとする論評を掲載した(17日付)。16日の文化大革命発動50周年に際して、改めて党の公式見解を示したものとみられている。

中国共産党は1981年の党決議で、文革を「党と国家、人民に深刻な災難をもたらした内乱」としており、今回の論評もそれを再確認した形だ。論評では、「文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に証明している」「文化大革命のような過ちを決して繰り返してはならない」と強く否定している。

しかし、現在に至るまで、文革については厳しい報道規制が敷かれており、今回のように党が公式に文革に言及することは極めて稀なこと。なぜ今、このような論評を出したのだろうか。


◎毛沢東の文革を否定 でも毛沢東は賞賛?

そもそも文革とは何か。それは、1966年から約10年にわたって行われた改革運動のことで、中華人民共和国を建国した毛沢東が指導した。ただ、改革運動とは名ばかりで、実際には、中華人民共和国建国後に毛沢東が行った共産主義的な農工業の改革である「大躍進政策」の大失敗の後、そのために辞任した毛沢東が自らの復権のために行った権力闘争だった。

資本主義者たちが厳しく糾弾され、多くの国民が大量に粛清された。文革による犠牲者の数は、数千万人とも言われている。

1981年の党決議は、文革が終結した後に開催された中国共産党の全体会議で採択されたもので、正式名称は「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」。この党決議では文革を全面否定したものの、毛沢東については、その功績は文革の誤りをはるかに超えるものだと評した。

毛沢東が指導した文革は完全に否定しつつ、毛沢東は称えているというわけだ。


◎国民の不満増大か

今回の論評では、文革を強く否定する一方で、その否定が中国共産党の否定につながることは間違いだとし、習近平国家主席の下で国民が一致団結するよう訴えている。

習氏は、演説の中で「労働者階級」「群衆路線」など、死語となっている毛沢東時代の言葉を復活させたり、少数民族の弾圧や言論統制の強化を進めるなど、毛沢東路線を推し進めている。

こうした状況の中で今回の論評を出したわけだ。

その理由を類推すれば、外から見えている以上に、中国国内での習氏への反発が強まっているのかもしれない。いくらタブーとはいえ、文革の恐ろしさを体験した中国人は大勢いる。毛沢東路線を突き進む習氏が、文革と同じようなことをするのではないかと反発を強める人々に対する“論評"だったのではないか。

力による支配を続ける中国共産党だが、こうした体制はいずれ国民からの批判や不満の増大によって崩れていくだろう。矛盾だらけで国民の幸福を考慮しない体制が、いつまでも続くはずはない。(貴)

【関連記事】
2016年5月17日付本欄 財産を失うと同時に自由も失った 〜文化大革命の生存者 リ・スクールランド氏インタビュー(1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11333

2014年1月14日付本欄 文革を反省する元紅衛兵ら 毛・トウ路線より国民の自由を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7217

大川隆法「仕事における愛の法則」

この世界に生きている愛の法則とは、

まず、「他の人のことを考えて仕事をせよ」ということです。

「自分がした仕事の内容は、いったい誰に向けられたものなのかを、

よく知りなさい」ということです。

そして、相手が必要とするものをつくっていくことです。

『仕事と愛』P.125」

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大川隆法「成功するために、まず、必要なこととは」

成功するためには、まず、心の中に、

成功した自分の理想像を描かなければなりません。



列車であろうと飛行機であろうと、

必ず目的地があるからこそ、それに向かって前進することができるからです。



イメージの持続ということですが、

このとき、視覚的に見えるようなビジョンがありありとしていればいるほど、成功の可能性が高いのです。

自分が何を希望しているかということを、まずはっきりさせる必要があります。

それがはっきりしない人は、視覚化し、ビジョンとして描くことができません。



大川隆法著『繁栄の法則』より抜粋

「プチうつ」に陥った場合の対処法・克服する5つのステップ

「職場にいたくない」「イライラする」といった状態に陥ることは、よくあることです。そんな「プチうつ」に陥った場合の対処法について、考えてみましょう。


◎対処法(1) 悩みや不安を書き出す

まず、気持ちを落ち込ませる原因は、客観的に見れば「考えすぎ」「ささいなこと」である場合が多いもの。

「○○さんがムカつく」「あの人、何様!?」といった人を責める心や、「自分はダメだ」といった自分を責める心があれば、スマホのメモ帳などに、文字として書き出してみて下さい。

そして深呼吸をしながら読み返してみましょう。「○○さんは本当に悪い人なのか」「自分ってそれほどダメなのか」「これくらいの悩みは、他の人も持っているのでは」「落ち込んで一日を台無しにするほど、これは大問題だろうか」と点検します。

ものの見方が変わるだけで、案外マイナスな思いが薄れていくものです。


◎対処法(2) ポジティブなことを書き出す

「悩まなくてもいい」と頭で分かっていても、モヤモヤやイライラが消えないこともあります。

その場合は、「嬉しかったこと」「幸福に感じたこと」も書き出してみましょう。例えば、「スタバのコーヒーが飲めた」「仕事があるだけ幸せ」「応援してくれる家族が実家にいる」など、小さな幸福で構いません。

それを見ている中で、「自分はまんざら不幸じゃないのかも」と思えてくることがあります。


◎対処法(3) 外見を明るくする

さらに、明るい外見をつくることも効果的です。

疲れたり、イライラしてきたら、少し休憩してトイレなどの鏡の前で「笑顔」をつくります。また、気分を高めるために、男性ならば明るい色のネクタイをつけ、女性はパステルカラーの服を着て出勤するのもお勧めです。

不思議なもので、外面が変わると、心まで変わってくるのです。


◎対処法(4) 体を休める

また、体力が落ちていると、物の見方がネガティブになりがちです。

「最近、頑張りすぎているな」「正月もなんだかんだ、休めていなかった」と感じる時は、「コンディション的に、実際よりも、不満や不安を感じやすくなっているのかも」と考え、深く悩む前に一定の休息をとりましょう。

また、ストレスから暴飲暴食をしている場合は、腹八分目で、三食きちんと取りましょう。


◎対処法(5) 時を待つ

ショックなことがあって、(1)～(4)の方法でも憂鬱な気持ちが晴れないときは、「時間を待とう」と考えてみてください。

こうした時に、傷ついたシーンを頭の中でくり返し再生し、不満を誰かにぶつけても、事態が悪化し、惨めになることが多いです。こんな時に、間違っても、転職や結婚、離婚など重大な判断をしてはいけません。

悩みは少し脇において、目の前の仕事や勉強、趣味に一生懸命になってみてください。一週間か、1カ月か、数か月か、期間は分かりませんが、一定の時間待つことで、自分の気持ちや、物の見方が変わり、悩みが薄くなることがあります。

また、苦しい時期を耐えることで、人の悲しみが分かる、器の大きな性格に成長できます。「今は、人生の充電器……」。そう思って、毎日を過ごしてみてください。

競争社会でストレスや悩みは多いもの。「正月病かも」と感じている方は、自分に合った対処法を実践してみて下さい。心が変われば、しばらくすると「仕事に行きたくてたまらない」自分を発見するかもしれません。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124

幸福の科学出版 『心を癒す ストレス・フリーの幸福論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=774

【関連記事】
2015年6月号記事 コツコツ働き続けるための疲れにくい体をつくる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9515

2015年8月18日付本欄 信仰とがんの関係についての医学論文発表 積極的な思いはがんを癒す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10045

安倍首相、増税延期を正式表明へ＝同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出

時事通信 

　安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。

　麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。

　首相は増税延期について、6月22日公示―7月10日投開票予定の参院選で信を問う方針で、30日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明3党合意や、首相が14年の衆院解散に際し「（次は）確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。

　首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。

　自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは30日、首相方針を支持することを確認した。

　首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

　一方、民進、共産、社民、生活4党は30日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を31日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。　

南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える

 南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11417

伊勢志摩サミットでは、南シナ海問題に関する海洋安全保障が焦点の一つとなった。
G7の結束が強まる中、中国が巻き返しに努めている。

南シナ海領有権問題に関してフィリピンが中国を相手に起こしていた訴訟で、近くオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンに配慮した判決を出す見込みが高まっている。中国女性報道官傅瑩(ふ・えい)氏は、米誌にアメリカの介入を非難する論考を発表したが、識者に内容を批判されている。

中国側の主張を代表する論考は米誌ナショナルインタレスト(5月9日、電子版)に発表された。第二次世界大戦やサンフランシスコ平和条約当時の中国の状況までさかのぼり、「中国は国際的に被害者であり続けた」と主張。もともと南シナ海は中国のものだとした上で、アメリカが裏でASEAN諸国を通じて南シナ海問題に介入してきたために、現在のような衝突が起きているとした。

これに対し、英国王立国際研究所のビル・ハイトン氏は16日付の同誌に反論を発表し、中国によるアメリカ批判の根拠は誤りであるなどと反論した上で、アメリカへの責任転嫁だと批判した。

中国は南シナ海問題の原因はアメリカにあると主張することで、国際社会からの批判を逃れようとしているようだ。南シナ海領有権問題に関する判決への焦りだけでなく、世界一の覇権国家となるという、中国の国家戦略目標達成への焦りを意味していると考えられる。

サミットでは、中国が鋼鉄を過剰に生産することで、海外に比べて極端な安価で鋼鉄を輸出し、世界の市場を圧迫しているという現状への対抗策についても話し合われた。中国はバブル崩壊の可能性もささやかれており、軍事的のみならず経済的にも国際的に警戒されつつある。

習近平氏が国家主席に再任されるとすれば、残りの任期期間は約7年だ。その間に中国の国家戦略を大方達成してしまいたいという思惑があるため、中国側に焦りが生じているという見方もできる。

中国はさまざまな問題を抱えているとしても、依然として日本にとって脅威であることに変わりはない。今後、日本は自主防衛を基礎としつつ、アメリカ、ロシア、ASEAN諸国と協力していくことで中国の侵略的野望を抑え、世界の平和に貢献していくことが求められている。(大)

【関連記事】
2016年5月18日付本欄 ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11338

2016年5月24日付本欄 アメリカがベトナムへの武器禁輸を解除 背景にある中国の脅威とアメリカの反省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11397

2016年2月24日付本欄 南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987

2019年10月まで消費増税延期で財務相反発 安倍首相の本心は同日選?

2019年10月まで消費増税延期で財務相反発 安倍首相の本心は同日選?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11418

安倍晋三首相は2017年4月に予定されている消費税10%への増税を、2019年10月まで2年半延期する旨を麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長に伝えた。麻生副総理はこれに反発し、「再延期するなら、衆院を解散して同日選で国民の信を問うべきだ」と主張。引き続き協議が行われる。

伊勢志摩サミットで保守系を取り込み、オバマ米大統領の広島訪問で左派系にもアピールできた今は、安倍首相にとって絶好のタイミング。本心では「衆参同日選」をやりたくて仕方がないはずだ。

当初2015年10月に予定されていた10%への消費増税は、「アベノミクスの成功を確かなものとするため国民に信を問う」という分かりにくい理由で行われた衆院の解散・総選挙の結果をもって延期された。同じような理由で解散をするなら、さすがに批判も集まるだろう。

そこでまずは、「リーマンショック並みの経済状況」とアピールして消費増税の理由をつくり、その後、麻生副総理から「同日選で信を問うべき」と語らせて、同日選への布石を敷いているようにも見える。
自民党の"名優"たちによって「茶番劇」を繰り広げ、国民やマスコミの反応を確認して、その反応次第では衆院解散のカードを切る可能性もあるだろう。

だが、10%への増税を延期するといっても増税が中止になったわけではない。
すでに5%から8%への増税を行った安倍内閣としては、もうこれ以上の消費増税は避けたい。
実際、延期期間としてあげた「2年半後」は、安倍首相にとっては、自民党党則で2期6年までと定められている自民党総裁の任期をまっとうした後である。自分が首相であるうちは消費税を上げたくないということだ。

2年半後とはいえ、消費増税の可能性が残されたままでは、国民はサイフの紐を開かず、景気は一向に上向かない。選挙対策のために補助金をばらまく自民党政治のやり方を根本的に変えなければ、こうした不毛な「茶番劇」は続く。

自分たちの失政で巨額の財政赤字を積み上げておきながら、「国民の借金を返すため」と述べたり、破綻確実な賦課方式の年金システムを変えることなく「年金や社会保障が危ない」と国民を脅したりするというのは、不誠実極まりない。

政治は神々のもと、誠実に行うべき「まつりごと」である。自民党の「茶番劇」はそろそろ終わりにしていただきたいものだ。(小川佳世子)


なお、自民党が巨額の借金を作り上げてきたメカニズムについては、本誌7月号(5月30日発売)の特集で解説しているので、ぜひお読みいただきたい。
https://www.amazon.co.jp/dp/B01G8MT3U6

【関連記事】
2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

2016年6月号 時代の大転換期に正しい道を指し示す - 大川隆法・幸福の科学総裁 講演会「時代を変える奇跡の力」「歴史の先駆者となるために」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11231

2016年2月号 マスコミはいつから国家機関になったのか? - 増税を進める財務省と"マスコミ省" - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10675

＜中露＞初の共同演習…机上計算 ミサイル防衛、米を意識

毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアと中国の両軍は２３～２８日、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する共同演習を初めて実施した。露国防省が２８日発表した。中露は、米国が日本と韓国で進めるＭＤ強化策に強く反対しており、米国などをけん制する狙いがあるとみられる。

　露国防省によると、「弾道弾や誘導ミサイルによる攻撃から（中露の）領土を守る」目的で、モスクワでコンピューターを使って演習を実施した。「第三国に対抗するための演習ではない」としているが、弾道弾による中露への攻撃の可能性は米国から以外にはほぼ考えられず、米国からの飛来を想定しているのは間違いない。

　米国が今月１２日に東欧で運用を開始したＭＤ計画について、プーチン露大統領は「あらゆる手段」で対抗すると表明していた。「ロシアの核戦力を無力化させる」というのが理由だ。

　また、対北朝鮮を念頭に、米国が韓国に配備を検討している迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」についても、ロシアは中国と足並みをそろえて強く反対している。

舛添都知事の守護霊が反論！ 舛添氏をスケープゴートにしたのは誰か? 下村博文・文部科学相か1?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11349

より転載

 

公開霊言「守護霊インタビュー　都知事　舛添要一、マスコミへの反撃」 

2016年5月21日収録 

舛添要一・東京都知事が、政治資金問題で、連日、マスコミの批判にさらされている。そんな中で、21日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れた舛添氏の守護霊が、記者会見では語らない「本心」を赤裸々に語った。 

※100分に及ぶ内容を収めた、書籍『守護霊インタビュー　都知事　舛添要一、マスコミへの反撃』（大川隆法著、幸福の科学出版刊）は、5月23日より、全国の書店で発刊。 

心労した様子で登場

 

「助けてくださいよ」――。

 

登場した舛添氏の守護霊は、そう語った。

 

週刊誌の報道をきっかけに、連日、「政治資金を公私混同している」という、マスコミの批判にさらされており、かなりの心労を抱えている様子だった。

 

豪華海外出張、公用車での別荘通い、似顔絵入りまんじゅうの購入など、問題として挙げられている支出は多岐にわたる。 

東京オリンピックの問題に触れる 

いまのタイミングで、こうした問題が噴出したことについて、質問者が「誰かに仕組まれていると感じていますか？」と尋ねると、舛添氏の守護霊は、東京オリンピックの問題に触れた。 

東京オリンピックと言えば、当初選ばれたデザインで新国立競技場を建てると、計画時の倍近い3000億円もの費用がかかることが、途中で判明。

デザインを変更する中で、当時の下村博文・文部科学相が、東京都に対し、整備費500億円を負担するよう求めたが、舛添知事が突っぱねるなどして、官邸側と対立した経緯がある。 

この問題を念頭に、舛添氏の守護霊は、こう語った。 

「サミットがあって、次、参議院選があるでしょう。与党としては、何か追い風がほしいし、自分たちの失点を責められるのが嫌だから、これをちょっと"お振り替えしたい”という気持ちもあるんじゃないか。官邸サイドの、マスコミ操作の一環でね。ちょうど獲物にして。スケープゴートだよな」 

舛添氏の守護霊は、オリンピックに関しては、官邸サイドがかなりの執念を持っており、自分たちの手で成功させたいという思いがあると分析する。 

「発信源はその辺り。次の都知事を狙っているかもしれない」 

では、舛添氏をスケープゴートにしたのは誰か? 

質問者が、某有力政治家の名前を挙げると、舛添氏の守護霊は「におうね。ぷんぷん、におう。発信源はその辺りかな」と深く同意し、「次の都知事を狙っているかもしれない。オリンピックを仕切れるからね」と指摘した。 

また、舛添氏の守護霊は、公用車を使ったり、海外のホテルで会議ができるような広いスイートルームに泊まったことについて、重要な情報が漏れたり、盗聴されることを防ぐ目的があったと弁明。すべてを「庶民感覚」で批判されることは苦しいと訴えた。 

批判の急先鋒であるマスコミについても言及。 

「本人に切腹させて、介錯するのがマスコミの仕事？ いつ辞めるんだということばかりに関心がいく。これ、日本の民主主義はおかしくなっている表れ。（中略）お宅の家計の感覚から見て、どうですか？って、こう来るからさあ。これはきついよね。それは、やはり、一緒じゃないところはある」 

国民を幸福にする政治家、不幸にする政治家 

確かに、政治家は「クリーン」であれば、それでいいのか、という議論がある。いま、書店に足を運ぶと、田中角栄・元首相に関する書籍が高く積まれており、ある種のブームになっているが、田中氏には、「金権政治」という批判がつきまとう。 

だが一方で、田中氏は、日本全国に新幹線や高速道路を走らせ、橋をかける「日本列島改造論」をぶち上げ、実際に、多くのインフラ整備を行い、日本の高度経済成長を支えた。

そして、その構想を基にしたインフラ整備は、現在の日本でも、継続して進められており、経済成長を生み出している。 当時、田中氏の政敵であった三木武夫・元首相は、田中氏とは真逆のお金にきれいな政治を標榜し、「クリーン三木」と呼ばれた。しかし、故郷の徳島と本州の間に、橋を一本もかけられなかった。

 

お金の使い方は豪快だが、国を豊かにし、国民を幸福にできる政治家と、お金についてはクリーンだが、国を衰退させ、国民を不幸にする政治家。有権者は、どちらの政治家を選んだ方が、幸せなのか。 

もちろん、本欄では、政治家による公費の私的流用を勧めているわけではない。 

マスコミの情報を読み解く「メディア・リテラシー」が必要 

独裁的な政治家や政治体制が、国民を苦しめたり、間違った判断で国を危うくしたりするのであれば、マスコミは、国民や国を守るために、言論によって戦わなければいけない。 

ただ、マスコミが、政治家の為した仕事や資質について見極める努力を放棄し、庶民感覚で嫉妬心をあおり、片っぱしから政治家をギロチンにかけるだけであれば、健全な民主主義は成り立たない。 

さまざまな情報を流すマスコミの側には、その情報をもたらした個人や組織の意図や背景を読み解き、簡単に利用されないことを求めたい。 

そして、国民には、日々、新聞やテレビが伝える情報の本質を読み解く、メディア・リテラシー（メディア読解力）を身につけ、「何が正しいか」を見抜く目が求められ

緊急発刊『守護霊インタビュー 都知事 舛添要一、マスコミへの反撃』誰が裏で・・

公開霊言「守護霊インタビュー　都知事　舛添要一、マスコミへの反撃」 

2016年5月21日収録 

●マスコミが指摘している点について、舛添守護霊の切り返し

〔海外のホテルのスイートルーム使用について〕→「スイートルームには会議室 
がついている。他のレストランとかで外交の要人と会議したら、盗聴されたりス 
パイがいたりするので、自分の部屋の会議室で話すのが一番安全なやり方」。

〔公用車で湯河原の別荘に通っていることについて〕→「公用車に乗っている理 
由は、移動中に電話が掛かってきたときに判断ができないと困るから。タクシー 
ではセキュリティ上の問題もある」「湯河原には、私の研究所があり、週末に 
帰っていただけ」

〔家族旅行について〕→「家族が、政治的に機能している場合もある」「私一人 
で動いているより、家族がいることで安心感と安全感はある」「旅行先があると 
きに、家族が一緒にいることで、スキャンダル防止になる」と。

〔旧都立高の土地を韓国系の学校に貸し出したことについて〕→「日本が全部、 
反韓だけになったらいけない」「安倍外交の反感を買っているところに、バラン 
サーを入れて調整しなければいけないと思ってやっている」

●今回の案件の本質は、「オリンピック開催と都知事外交への嫉妬」であり、首 
相官邸筋（つまり、安倍総理と下村博文総裁特別補佐）の嫉妬が背後にあって、 
「次の参院選に向けてのスケープゴート（生贄）」にされている。

●また、2020年の東京オリンピック時の都知事の座をめぐる攻防が始まっている 
とのこと。

●マスコミは、嫉妬心を根底にして、“功績を評価せず、欠点のみをあげつらう” 
側面がある。要はマスコミは公費と私費の比較衡量ができていないということ。


舛添氏には、オリンピック関連で、新国立競技場の建設費の見直しで、1500億円 
の税金を削減した実績がある。1500億円の税金を削減できている力のある政治家 
を、小さな問題で引きずり降ろそうとしている。

●我々国民は、都知事としての成果をよく見たうえで、舛添氏のお金の使い方に 
ついて評価すべき。

我々国民は、感情的なマスコミ報道に惑わされず、賢い目を持つことが大切。

元朝日新聞主筆・若宮氏が亡くなって1カ月 霊言で「私は生きている」

元朝日新聞主筆・若宮氏が亡くなって1カ月 霊言で「私は生きている」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11414

東京大学法学部政治学科を卒業。朝日新聞に入社し、論説委員や政治部長、東京大学の客員教授を経て、朝日新聞の主筆に就任——。こうした輝かしいエリートコースを歩んできたのが、若宮啓文氏だった。

その若宮氏が、中国・北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかったのは、1カ月前の4月28日。

その2日後、亡くなった若宮氏の霊が、「説明してほしい」という理由で、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された(『元朝日新聞主筆 若宮啓文の霊言』に所収)。


◎自分が死んだことが分からない

実は、若宮氏が存命だった3年半前に、一度、若宮氏の「守護霊」の霊言が収録されている(『朝日新聞はまだ反日か』に所収)。

その時、若宮氏の守護霊は、自身が霊であるという認識がなかった。今回も、「調子はちょっと崩しているのは分かっているんだけどさあ。まだ死んでないからさ」と、守護霊の時と同じように、自身が霊である認識がなく、亡くなったことを否定し続けた。

また、話題は、先の大戦や歴史観などに及んだ。

若宮氏の霊は「まったく罪もない中国人民を帝国陸軍が襲ってねえ、爆撃もしたし、化学兵器で殺すしさあ。それから、民間人もいっぱい殺すしなあ。略奪、暴行、従軍慰安婦、もうやりたい放題やったわけだからさあ」「(日本には)日韓併合という原罪がある。この原罪は、やっぱり千年は消えないね」などと、「日本は悪い国だった」という自虐史観を絵に描いたような内容を語った。


◎「日本人の悪を追及するのが、日本のジャーナリストの使命」

こうした間違った認識の根底に何があるのか。若宮氏の霊は、マスコミの"使命"について、こう話した。

「日本人の悪を追及するのが、日本のジャーナリストの使命なんだからさ」「民衆の歴史は、やっぱり、権力者によって弾圧された歴史ですから、巨大な権力者に対しては立ち向かわなきゃいけないわけでさ。その根源の原動力が『恨』、恨みということであって、その恨みを晴らすために、マスコミという武器が発展してきたわけ」

確かに、マスコミには、国民を苦しめる為政者に対して、言論の力で敢然と立ち向かう使命がある。だが、そもそも「日本は悪い国だった」という先の大戦の歴史認識自体に誤りがある。

若宮氏の霊が指摘する日韓併合についても、日本は、巨額の資金を朝鮮半島に投じて、ダムや道路などのインフラを整備したり、ハングル語教育を広めるなどして、韓国の高度成長に大いに貢献した。搾取を目的とする、欧米の植民地支配とは真逆だ。

霊言の中では、たびたび質問者が、「若宮氏」は亡くなっており、いま話をしているのは「若宮氏の霊」であることを説明した。だが、若宮氏の霊は、「私は生きている」と主張し、朝日新聞に載っている自身の死亡記事についても、「誤報だから撤回しておくように言ってくれ」と注文をつける始末だった。


◎数十年で得た知識で、世界のすべてを知ったかのように振る舞う悲しさ

これまでに、大川総裁は、ジャーナリストの立花隆氏や、小説家の大江健三郎氏など、知識人と呼ばれる人々の霊言を数多く行ってきた。だが、その多くは、自分が守護霊や霊という存在であることを理解できず、「心とは脳のこと。死ねば心はなくなる」(立花氏の守護霊)と主張する者もいた。

この世では「エリート」と評される人々だが、数十年で得た知識だけで、神仏が創った世界をすべて知り得たかのように振る舞う姿には、どこか悲しみが漂っていた。

若宮氏の霊言後、大川総裁は、次のように指摘している。

「知識は増えてもよいのですが、そうすると、心の部分がなくなってきて、情的な部分が薄れていくのです。これは残念なことです。これが、日本の教育のいちばん危ういところでしょう」

どんなに努力したとしても、間違った価値観や考え方を身につけて、それを多くの人々に広めたとすれば、それは「エリート」とは呼べない。

「真のエリート」とは何か。日本は、いま、教育の原点から考え直すべき時に来ている。

本霊言では他にも、以下のような点について触れられている。
●安倍政権をどう見ているか
●朝日新聞の主筆をわずか2年で辞めた理由
●中国の人権弾圧に対する若宮氏の認識
●『古事記』『日本書紀』などの建国神話への見解
●竹島や沖縄の帰属問題
●次期アメリカ大統領・ドナルドトランプ氏への評価

【関連書籍】
幸福の科学出版 『元朝日新聞主筆 若宮啓文の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1673

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

【関連記事】
2003年10月号 朝日新聞・箱島信一社長の守護霊インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=132

2016年2月19日付本欄 朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10934

2014年10月号 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

「東シナ海は危機。もう日本に猶予はない」と櫻井よしこ氏

　ここ数か月、南シナ海を舞台にした中国の攻勢が、1～2年前とは違ったレベルで進んでいる。埋めたてた岩礁にミサイルを配備し、さらなる人工島も建造し始めた。日本はこの事態にどう対応すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本は今のうちから、南シナ海が完全に奪われた後のシミュレーションを行っておく必要があります。マラッカ海峡が閉鎖されて中東の石油が入ってこなくなった時にどうすべきか。本当に大変な状況になりつつあるのです。

　南シナ海で起きることは、東シナ海でも起きると覚悟しておかなければなりませんから、日本は何としてでも米国と緊密に協力し合いながら、中国の南シナ海、東シナ海における支配を許さないよう、強い抑止力を構築していかなければなりません。中国がしていることに注目して、勝手な行動を許さない態勢を作らなければ、大変なことになります。

　中国はすでに東シナ海で侵略的な動きを加速させています。東シナ海は深く、南シナ海のように簡単に埋め立てることはできません。そこで中国が着々と進めてきたのが、ガス田開発にかこつけた海上プラットホームの建設です。

　各プラットホームはヘリポートを備えており、無人機を含む航空機の離着陸が可能です。レーダーやミサイル発射装置も十分に配備可能な、まさに「洋上基地」と呼ぶべきものです。

　加えて中国は1万2000トンの大型巡視船「海警2901」の建造を進めており、強力なエンジン10隻分をドイツから購入済みです。対して日本の海上保安庁には1万トンを超える大型船はなく、海上自衛隊にも砕氷艦「しらせ」を除けば5隻しかありません。

　今が千載一遇のチャンスと考えている中国が、南シナ海同様、今後数か月以内に東シナ海の海上プラットホームにもミサイル発射装置を配備するなど、“次の一手”に打って出る可能性は十分にあると思います。

　そうなった時に、日本の防衛能力で尖閣諸島や東シナ海を守り切れるのか。
　
　日本もアジアの国々も、中国と1対1で対峙するのはもはや不可能です。4月3日に海上自衛隊の潜水艦がフィリピンに寄港し、4月12日には同じく自衛艦がベトナムのカムラン湾に寄港したように、アジア諸国との連携を深めていくことが必要です。

　米国との同盟関係はとりわけ重要です。オバマ大統領が消極的なことが世界を不安にしていますが、それでも米国は重要な同盟相手です。日米関係をさらに強固にしつつ、米国だけに頼らない防衛体制も構築するべきです。
　
　日本に残された猶予はもうほとんどないことを、深く認識しておかなければなりません。

※SAPIO2016年6月号

日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領。日本と海外の絆 ——スリランカ編

日本と海外の絆 ——スリランカ編[HRPニュースファイル1640]http://hrp-newsfile.jp/2016/2781/ 文／幸福実現党 大阪府本部副代表 数森けいご

 ◆インド洋の真珠　スリランカインド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。

米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。

 ◆近代的な首都コロンボ首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。

スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。

このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。 

◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。

両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領 ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。

1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。

アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。

この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。

「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。

このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。 

◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。

ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。

ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。

なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。

 ◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。

スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。

ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。憎しみを超えて、愛を取るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません

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安倍首相の「リーマン級」に異論。国民を騙そうとする姿勢は、政治家としていかがなものか。

安倍首相の「リーマン級」に異論

閉幕した伊勢志摩サミットで、安倍首相が、世界経済の状態について、「リーマン・ショック前の状況に似ている」と強調したことについて、専門家の間からは、異論が出ている。28日付各紙が報じている。

⇒安倍首相は、(1)で紹介したように、「消費増税の延期」をするために、あえて「リーマン前」という言葉を使ったのだろう。

安倍首相は、来年4月の消費増税について、ことあるごとに「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きないかぎり、予定通り引き上げる」と説明してきたからだ。

つまり、現実が「リーマン級」か否かが問題ではなく、「増税を延期」するためには、何が何でも「リーマン級」でなければいけなかったと言える。

増税回避は、歓迎すべきだが、不誠実な態度で、国民を騙そうとする姿勢は、政治家としていかがなものか。

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