「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

東京新聞（中日新聞）は左翼，反日です。絶対に購読しないでください。
朝日新聞と同様、洗脳されます。

『◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。
反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。
反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

ほとんど国営放送なのにNHKは受信料を強制的に徴収し，反日番組を制作、放映している。
日本は悪いと国民を洗脳している。
これで、どの国が喜ぶかというと中国、韓国、北朝鮮だ。

NHKはこの国の手先といわれても仕方がない。




『NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015

NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら42人が損害賠償を求めた件で、東京高裁は28日、台湾人女性1人に100万円の慰謝料を支払うようNHKに命じた。

問題となった番組「シリーズ・JAPANデビュー」は、日本の明治期以降の歴史を振り返るもので、2009年に4回放送された。裁判の対象となったのは、日本が台湾を統治した時代を描いた第1回の「アジアの“一等国"」。日本と同時に台湾など海外でも放送され、台湾の出演者から「意図と違う」と声が上がっていた。

今回訴えが認められたのは、番組中、1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本政府が台湾の先住民族を「人間動物園」として紹介したという部分。番組中で「人間動物園」という言葉が繰り返し使われており、高裁判決は「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が取材に応じたとは考えられない」としている。

原告の訴えのうち、偏向報道について高裁は「報道に問題がないわけではない」としながらも、「批判的報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由にてらして十分尊重されるべきだ」とした。

「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」という原告の台湾人女性の訴えが認められたのは当然だろう。しかし、このようなNHKの偏向報道は「報道の自由」と認められるのだろうか。
そもそもNHKの報道には、従軍慰安婦など、事実に反して日本を貶める内容が多く、誤った自虐史観を広めてきた責任は厳しく問われるべきだろう。今回の日英博覧会についての報道でも、実際に先住民族を紹介する手配をしたのは日本政府ではなくイギリスの「シンジケート」という企業だとされており、事実に即しているとは言い難い。

11月25日、日本のアニメやファッションなどのソフト事業の海外展開を支援する「クールジャパン機構」が発足した。参加する15の企業にNHKも名を連ねており、2012年には約4600本の番組を海外に配信している。「公共放送」を自称しながら受信料は強制的に徴収するため、海外からNHKは日本の「国営放送」に見えかねない。そのNHKが事実をねじまげた反日的な内容を放送しては国益を著しく損なってしまう。

NHKが偏向報道を強めなければ、クールジャパン機構も自虐史観を世界に広める片棒を担ぐ羽目になる。今回の判決には、国益という視点も必要だったのではないか。(居)

【関連記事】
2012年9月27日付本欄 NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4943

Web記事 公開霊言抜粋レポート NHKの尖閣・中国報道が中国寄りなのは、なぜか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

知る権利を阻害しているマスコミ ～特定秘密保護法案可決～

知る権利を阻害しているマスコミ　～特定秘密保護法案可決～[HRPニュースファイル833]

■特定秘密保護法案衆院可決

機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、２７日の参院本会議で審議入りする方針。（11/26共同通信）

法案は３本の柱からなっています。

１．特定秘密
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ活動）の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に２３の対象項目が明記されています。

２．適正評価
特定秘密を扱える公務員（一部民間人も含む）は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。

３. 厳罰化
　公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役１０年および１０００万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の１年以下の懲役、自衛隊法違反は５年以下の懲役刑が適用されます。

■主に批判されている論点
　
１．特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。

このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。

２．適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。

３．厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。

■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る
今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。２６日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。

長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと２～３週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。

長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツグネ原則（※１）を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。

このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。

■知る権利を阻害しているものとは
　
特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。

この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。

幸福実現党大川隆法総裁も、わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はないと言われました。

良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

自民・沖縄県連が辺野古移設を容認へ 米軍基地やオスプレイは対中国への抑止力

自民・沖縄県連が辺野古移設を容認へ 米軍基地やオスプレイは対中国への抑止力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7008

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、政府・自民党本部の意向に反して県外移設を掲げてきた同党沖縄県連が方針を転換。27日の県議団議員総会で、同県名護市辺野古への移設を認める方針を決めた。

背景には、県連所属の国会議員5人が容認に転じ、県連内でも容認派が大勢を占めていることなどがあるというが、何よりも中国の脅威が顕在化していることが大きな要素ではないか。

これまで中国は、日本の領海・領空侵犯をたびたび繰り返してきたが、23日には、尖閣諸島を含め、日本や台湾、韓国の防空識別圏と重なる空域を、一方的に「防空識別圏」に設定した。一連の中国の横暴な振る舞いを見れば、一刻も早く、普天間飛行場の辺野古移設を進め、日米同盟を強化しなければいけないことが分かるはずだ。

中国の侵略から日本を守るための自民党沖縄県連の方針転換は当然だが、どうせなら、その流れで、沖縄の左翼活動家が反対運動を続けているオスプレイについても見直してはいかがだろうか。

巨大台風「ハイエン」が襲ったフィリピンへの救援では、沖縄の普天間飛行場からオスプレイ計14機が断続的に飛び立ち、海兵隊員や発電機、飲料水などの救援物資を運んだ。オスプレイが前進基地とするマニラ郊外のクラーク基地と普天間の距離は約1500メートル。給油なしで約3時間半で到着する。クラーク基地から被害が大きかったタクロバンまでは1時間強である。

また、オスプレイは、長い滑走路が必要な航空機では離着陸できない集落や離島に、食料や水、衣料品などを運ぶことができるなど大活躍。アメリカ海兵隊が「海の移動基地」としている強襲揚陸艦が使用できなくても、オスプレイなどである程度の部隊や物資を、東アジア地域に送り込めることが実証された。(参考:ネットメディア「JBPRESS」。北村淳氏執筆記事「日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に」)

注目したいのは、このオスプレイが沖縄から飛んでいるという事実だ。アメリカの基地が沖縄に存在しなければ、このような救援活動はできない。つまり、アジア地域で軍事的な衝突や紛争が起こったときにも、アメリカは沖縄を拠点に同様の対応ができるということである。

米軍を毛嫌いする沖縄にいる左翼活動家や左翼メディアは、こうした地政学的な視点で、もう一度、沖縄にある米軍の果たす役割を見直すとともに、米軍やオスプレイなどの装備があることで、軍拡を進める中国への大きな「抑止力」になっているという事実を確認してほしい。(原/格)

秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

◆秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

安全保障体制の強化を目指す安倍政権の下、26、27日に相次いで、「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」が参院で可決、成立した。日本を取り巻く国際情勢が混沌とする中で、政権が国民を守る体制を強化する流れは歓迎する。だが、本音を語らないまま物事を進めようとする安倍晋三首相の姿勢には、賛同できない部分が残る。

機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。政権は、12月6日までの国会会期内に成立を目指す。27日には、参院本会議において、安全保障や外交政策の司令塔としての役割を果す日本版NSC設置法が、賛成多数で可決、成立した。

秘密保護法について、これまで多くのマスコミが批判を展開してきた。だが、スパイを取り締まるための包括的な法律が整備されていない日本を、当のマスコミ自身が「スパイ天国」と揶揄している経緯がある。また、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどの先進国では、すでに同種の法律が整備されている。

さらに、同法案の批判の論点として、「秘密保護法は、集団的自衛権の行使を容認することにつながる」というものがある。だがそれは指摘通りであり、日本に秘密保護法が存在せず、機密情報を管理できないままであれば、同盟国のアメリカも安心して日本と情報を共有することなどできない。軍事情報であればなおさらである。

つまり、いずれの法律も、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するために必要なものであり、アメリカとの連携強化において信頼できるパートナーとして認識させるには欠かせない。しかしそうであるならば、これらの法律をつくる際に、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」や「憲法改正」の必要性を国民に訴えかけるべきだろう。

中国や北朝鮮の脅威が目前にせまっている事実、アメリカがアジア地域から退こうとしている事実を国民に伝え、堂々と集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性を国民に語りかければいい。そのための秘密保護法であり、日本版NSCであると。

政治家の武器は「言葉」である。自民党は先の衆院選、参院選で大勝しているが、いま本音を語らずして、いつ語るというのか。安倍首相に、本当に日本国民を守る気概があるならば、ぜひ国民に向かって、その本音を語っていただきたい。(格)

韓国に伝えたい正しい歴史認識 ～伊藤博文～

韓国に伝えたい正しい歴史認識　～伊藤博文～[HRPニュースファイル834]

◆菅官房長官の抗議は当然


6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領（当時）による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗（韓国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」（深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）より）

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士　「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った　ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

暴走する中国に日米韓が猛反発「宣戦布告に近い」

シナ海の緊張を高める中国による防空識別圏の設定は、関係諸国の警戒レベルを一気に引き上げさせた。

　小野寺五典防衛相は２５日午前の参院国家安全保障特別委員会で「不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と指摘。領空侵犯などが発生した場合には「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

　岸田文雄外相も特別委で「関係国にも懸念事項だ。（米韓両国などと）連携して中国の自制を強く求めていく」と語った。

　米国も怒り心頭だ。ヘーゲル国防長官とケリー国務長官らが２３日、一斉に抗議声明を発表した。

　ヘーゲル長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と中国を非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

　さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」とくぎを刺し、「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。


ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。

　最近、中国にベッタリだった韓国も、中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたため、韓国国防省が２４日、遺憾の意を表明した。

　各国の反発に対し、中国国防省は２５日、「日米両国の反発には道理がない」などと、在中国日本大使館の防衛駐在官と米大使館の駐在武官を通じて、両国に強く抗議したことを明らかにした。

　中国はこれまで、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙い、周辺海域への艦船侵入を続けてきたが、ついに東シナ海上空の支配まで狙い始めた。自衛隊だけでなく、米軍の行動に対する挑発・挑戦でもある。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「日本と重なる防空識別圏を敷いたということは、『相手国と敵対関係にある』ことの証明。宣戦布告に近い意味合いがあると言っていい。『交戦も厭わない』という意思表示だ。日系の航空機が識別圏内を飛行するなどの“有事”があれば、それなりの空軍力で対応するということ。警戒レベルは着実に上がった。今後、中国の動きを注視しなければいけない」と語る。

　一連の背景には、中華思想に基づく覇権主義に加え、官僚の腐敗、貧富の格差、環境問題といった国内矛盾などから、中国国内で“異常事件”が多発していることも関係ありそうだ。


京の天安門前での車両突入事件や、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件に続き、先週２２日には、山東省青島市で油送管爆発事故が発生し、２４日までの死者は５２人となっている。習近平国家主席も現地に駆け付けた。中国が東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定したのは、青島市の爆発事故翌日の２３日だ。

　東アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国国内が不安定になっているのは間違いない」といい、こう続ける。

　「中国の対外政策は常に国内事情の反映といえる。習主席は混乱を軍事力で抑え付ける方針だが、これでは中国陸軍や武装警察の力が強まり、予算が増加することになる。これに海軍や空軍は反発している。新たな防空識別圏を設定して、軍事的衝突を煽って抵抗しているのではないか。現在、中国では軍事クーデターが起きても不思議ではない」

　こんな見方もある。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「２つの可能性がある。１つは、共産党と軍が一体になって尖閣奪取に向けた戦略の一歩ということ。もう１つは、軍部の暴走の可能性。特に空軍には対日強硬派が多く、軍の上層部と日本を揺さぶるために仕掛けたということも考えられる」とみる。

　今後の成り行き次第で、最悪の事態も起こり得る。富坂氏はいう。

　「中国軍が、日本側の航空機が防空識別圏に侵入したときにどう出るか。いきなり撃墜という実力行使に出ないとも限らない。暴走する人間が出てきて、不測の事態が生じる懸念もある。日中間で一触即発の危険を想定せざるを得ない所まできたのは間違いない」http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131125/frn1311251810010-n1.htm

「防空識別圏」の背後に青島爆発事故か 死者１００人超の説も

「防空識別圏」の背後に青島爆発事故か　死者１００人超の説も
【大紀元日本11月25日】中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を報告することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどとしている。


これに対し、日本外務省は「全く受け入れられない」と中国側に抗議し、米政府も同日、「緊張を高める一方的な行動」と中国を非難した。すでに尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んでいるなか、「関係防空識別圏」の発表はまさに火に油を注いだ。このタイミングの挑発行為の背後に、先週起きた青島市爆発事故が影響しているとの見方が出ている。

　中国国内で２２日、山東省青島市で石油パイプラインが爆発し、２５日現在５５人が死亡、９人が行方不明、１３６人が負傷と中国石油史上最大の惨事が起きたばかり。香港紙「蘋果日報」は現地住民の話として、死者が１００人を超えている可能性があると報じた。石油パイプラインの修復作業に当たった河北省に本社がある「万田公司」だけで１３人の従業員が死亡した。米VOAも死者が政府発表より多いとの目撃証言を伝えた。

　パイプラインを管理する中国石油化工（シノペック）は２年前から危険と知りながら対策を取らなかった。

また、２７年前に「郊外」に設置されたパイプラインは都市建設の拡張とともに、一部のパイプラインは住宅地から１０メートルしか離れておらず、今や「市内」の地下を張り巡らせている。石油パイプラインが破裂した早朝３時から爆発が起きた午前１０時まで７時間あったにもかかわらず、周辺住民を避難させなかったなど、事故は「人災」との声が上がっている。

　さらに、事故翌日、現地主要新聞紙はいずれも事故を取り上げていない。事故の視察に訪れた習近平主席の指示も目立たないところで掲載されただけだった。


政府メディアはこぞって救助活動に現れた「心温まる美談」を宣伝している。「人命軽視、体面重視」の政府対応に市民らは「不幸がよくも慶事になった」と強い不満を口にした。被害の全容の解明と事故責任を求める市民の不満をそらすため、ミニブログ（微博）で「また釣魚島（尖閣諸島の中国名）を利用する手口を持ち出した」との書き込みが投稿された。

　今回の爆発は事故によるものと言えるかもしれないが、最近、不満を持つ市民による爆発事件も多発している。ウィグル族人による天安門広場での突入爆発事件、山西省太原市共産党本部前で起きた爆発事件などなど。そして、党内では共産党政権の存命を図るために腐敗取り締まりに力を入れている習近平主席は既得利益層との闘争に激しさを増している一方だ。国内の危機を海外に転嫁するという中国政府の「伝家の宝刀」は再び抜かれた。http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d86883.html

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め!!!

◆中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997

中国国防相が23日、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受けて、日米両政府から強い非難に声が挙がっている。

防空識別圏は、不審機の領空侵犯を未然に防ぐために各国が領空の外側に設定している空域で、緊急発進(スクランブル)の対象となる。中国側が発表した防空識別圏は、すでに日本が設定しているものと大きく重複しており、両国の戦闘機が同時に緊急発進(スクランブル)するという事態に陥りかねない危険なものだ。尖閣諸島を巡る両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。

国際ルールをまったく無視した今回の中国政府の発表に対して、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳しく抗議。
また、アメリカのケリー国務長官も、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為」「不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と中国政府を強く非難する声明を出した。

だが中国側は、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設置する」と発表しており、東シナ海のみならず、フィリピンやベトナムなど対立する南シナ海上空にも防空識別圏を一方的に設置する姿勢を見せている。「太平洋の半分はすでに中国のものだ」と言わんばかりの強気の姿勢である。

このような中国側の理不尽な主張の裏には、「経済や治安など、内政が上手くいっていないことを隠し、他国に強硬な姿勢を取ることで国民の不満を逸らすため」「日米同盟に対抗する習近平政権の強硬姿勢をアピールするため」「一方的に危機感を煽って、安倍政権に譲歩を迫るため」などの思惑があるのではと、さまざまなメディアが報じている。

そうであるならば、日本政府も自国の利益を守るために、もっと大胆な主張をすべきだろう。中国に対して抗議はしているものの、「言われっぱなし」「やられっぱなし」の感は否めない。物言わない姿勢を美徳とする価値観は、国際政治の場では通用しないのだ。
ましてや、中国はこれまで、日本が定めた防空識別圏に対して、「国際法上の根拠がない」として侵入し続けてきた張本人である。論理がまったく通用しない相手なのだから、上品に受け身で構えていては、どこまでも譲歩させられることになるだろう。

国際世論を味方につけることも大事だが、自らの言論力で打ち返しいていく姿勢もまだまだ必要だ。(雅)

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定[HRPニュースファイル831]

■「防空識別圏」とは

「防空識別圏」は、1950年に米国が初めて設定したもので、防衛上の必要性から国際的に採用され、国際法上確立した概念ではありませんが、不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。

航空機が領空に侵入した場合、領土上空に到達するまでわずかな時間しかないため、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応にするかどうかの基準としています。

圏内に入る航空機には、通過の報告を求め国籍の確認を行います。事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として迎撃戦闘機のスクランブル発進の対象となります。

日本の場合は、1945年にGHQが制定した空域を1969年ベトナム戦争の泥沼化で米国のアジア戦略の縮小を機に、そのまま米国から受け継ぎ、尖閣諸島空域も含めて日本の防空識別圏が設定されました。

■中国、尖閣に「防空識別圏」を設定

この「防空識別圏」を中国は、23日に東シナ海、尖閣諸島を含む空域に設定しました。(11/23時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140)

これに呼応して同日23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認、航空自衛隊機がスクランブル発進しています。

「情報収集機など」の「など」には何が含まれていたのかについて、中国の新華社によると「大型偵察機2機を哨戒機と戦闘機が援護」(11/24毎日)しており、戦闘機が含まれていたことは注目に値します。

なぜなら中国は、最初に「軍の所属ではない」国家海洋局所属の航空機を日本の反応を見るために、12月に初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。

もっと踏み込めると判断した中国は、今度は9月に尖閣上空に「軍所属」の無人機を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけています。

中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定しています。指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。(11/24読売・産経)

今回の尖閣を含む中国の防空識別圏を設定は、同国が尖閣支配に向けてさらに一歩前進させたことになります。中国軍戦闘機が尖閣上空を堂々と領空侵犯する日は、もうそこまで来ています。

今回の一方的な中国の防空識別圏設定に対して外務省は、「わが固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。

■尖閣の「空」と「海」をセットで奪う中国

空の動きに合わせて同日23日、尖閣海域では、領海外側の接続水域で21～23日、中国海警局の船4隻の航行が連続で確認されており、21日には、日本の排他的経済水域(EEZ)で同海警局船の乗組員が中国漁船に乗り移り立ち入り検査を行いました。(11/24産経「主張」)

EEZは領海・接続水域の外側の200海里内の海域で「国際海洋法条約」によって沿岸国(日本)だけに天然資源の探査、開発の権利、海洋環境の保全のための管轄権を行使することが認められています。

したがって日本の領土である尖閣周辺のEEZでの中国公船による中国漁船への立ち入り検査は国際法違反です。しかし中国は立ち入り検査という「法執行」の事例を重ねることで尖閣諸島は中国領であることを定着させるため巧妙に日本の管轄権を奪おうとしているのです。(11/24産経「主張」)

■問題の本質と解決策

今回の中国による防空識別圏設定の問題の本質は、日本の領土・尖閣諸島に基づいて設定された防空識別圏と、中国側が尖閣諸島の領有を一方的に主張して今回設定した防空識別圏が大きく重なっていることです。

つまり、中国が無通告と認識すれば、自衛隊戦闘機に対して中国軍機のスクランブルの可能性もあり、危険な事態が発生する可能性を意味しています。(自衛隊パイロットは命がけであること国民は知るべきです)

だからと言って中国が主張する防空識別圏に従って、その空域を日本の飛行機が通過する際に中国に通告すれば、尖閣諸島が中国の領土であることを認めることになります。ですから日本が中国に通告する必要はまったくありません。

日本のあるべき対応は、尖閣諸島を日本の固有の領土として主張し、日本の防空識別圏を通過する際は、中国側に報告を求める姿勢を絶対に崩さないことです。そしてこれまでと同じく報告のいない無国籍機はスクランブルの対象とすべきです。

■米国の反応

米政府は23日、中国の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝え、一方的な行動」と非難しました。

またヘーゲル国防長官も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとクギを刺し、ケリー国務長官も中国の防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言しています。(11/24時事ドットコム)

米国の発言はありがたいことですが、日本も同盟国米国に感謝をあらわし関係を強化すると同時に、9条の改正を目指し日本の防空識別圏を背景にしながら断固日本を守る覚悟を中国に示す必要があります。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

中国大使館が在日中国人に対して緊急連絡先の登録を呼びかける すわ開戦か!?

東京の中国大使館が在日中国人に対し、緊急時の連絡先を登録するよう求めた通達を出したことが、中国のネット上で関心を集めている。

通達は11月8日に中国大使館のホームページに掲出されたもので、突発的な緊急事態が発生した際、大使館員が「ただちに連絡して同胞の安全と利益を保護する」ため、自主的に連絡先を登録するよう求めている。

これについて中国版Twitter『微博』では、「何かの暗号かな」「戦争でも始めるの？」「僑胞を撤退させる準備なのか？」と不穏な空気を感じている人が多いようだ。

「深読みしすぎ。中日は一衣帯水の関係なんだから」と日中友好を持ちかける際の常套句を言い出す人もいたりして胡散臭いトピックなのだが、その中で注目したいのは「心理戦を仕掛けているんだろう」という冷静な分析だ。


昨年、中国メディアが「フィリピン在住の中国人が続々と出国している」というニュースを伝えたことがあり、南シナ海の領有権を巡って争うフィリピンに対して揺さぶりをかけるための情報戦の一環ではないかと指摘されていた。この通達も、尖閣諸島問題で争う日本に対して圧力をかけるための心理戦ではないか、との読みはなかなか鋭いように思う。

中国政府の真意はともかく、中国人たちは「大使館が緊急時に国民の安否を考えてくれるとは思えない」と冷ややかで、呼びかけに応じる人は少なそうである