世界中で起きている異常気象の原因を探る。このブログを読めばわかります!

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾[HRPニュースファイル1891]

2018-03-30 10:16:47 | 日記



http://hrp-newsfile.jp/2018/3338/

 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治

 ◆「台湾旅行法」成立

アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。

正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。

アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。

 ◆前哨戦は米中貿易戦争

「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。

さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。

米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『(知的財産権を侵害する)非常に明確な証拠がある』」と述べています。(3/23読売新聞3面)

中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。(3/23日経新聞2面)

また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注1)

今年2月には、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。(3/23産経新聞3面)

あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。

 ◆台湾の重要性

軍事的な面では、台湾が非常に重要です。

習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。

アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。

現在は、日本列島・台湾・フィリピン(第一列島線)に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。

また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。

一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)を早期に発見できると考えられています。(注2)

もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網(SOSUS)の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。

台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。

 ◆日本に迫る脅威

中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。

「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」
2018年1月25日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/

台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。

日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。

以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。

「台湾の独立を守れ」
2017年1月12日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/

日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。

台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。

中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。

国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。

(注1)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」
3月23日 ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278

(注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
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金正恩・習近平の電撃会談は「トランプへの恐れ」の表れ

2018-03-30 08:51:19 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14294  

《本記事のポイント》
・冷え込んでいた中朝が、急速に接近
・トランプ政権の高官交代でまるで"戦時内閣"!?
・金正恩・習近平が「震え上がった」という見方もできる

金正恩・朝鮮労働党委員長が電撃訪中し、習近平・中国国家主席と初会談したことが、国際社会を激震させています。

両首脳は、中朝関係を改善させることで一致し、金正恩氏は核問題を話し合う「六カ国協議」に復帰する意思を伝えました。

各新聞には「非核化へ尽力」という見出しが躍りました。しかし、その隣に大きく掲載された、「アジアの独裁者の初めてのツーショット」に、気味の悪さを感じた人は多かったのではないでしょうか。

もちろんこの会談の狙いは、対話ムードを演出して、アメリカに攻撃の口実を与えないためです。左派的な論調の強い東京新聞でさえ、「(六カ国)協議再開は過去と同様、北朝鮮の時間稼ぎに利用される恐れがある」(28日付夕刊)と分析し、手放しでは喜べない状況であるとしています。

日米にとって、頭を抱える状況であることは、間違いありません。

一方、別の見方をすることもできます。今回の会談は、両国はトランプ大統領を本気で怖がっていることの表れでもあるのです。


◎あれだけ冷え込んでいた中朝関係が……

今回の電撃会談は、北朝鮮にとっても、中国にとっても、かなり思い切った判断です。

両国の関係は近年、すっかり冷え込んでいました。金正恩氏は、中国との窓口だった張成沢(チャンソンテク)氏を処刑し、中国が「次の北後継者」として保護していた金正男氏を暗殺しました。

習近平氏も、言うことを聞かずに核開発に走る北にいら立ち、アメリカの経済制裁に同調してきた面もありました。

それでも今回、両国は接近したのです。


トランプ政権の"戦時内閣"!?

大きなきっかけは、トランプ大統領による、一連の高官総入れ替えです。

平昌オリンピックや南北会談により、北朝鮮が「対話ムード」を一生懸命に演出したにもかかわらず、トランプ氏が敷いた布陣は、国内から「戦時内閣」と言われるほど、タカ派揃いとなったのです。

アメリカの政権において安全保障をつかさどる役職は、主に大統領補佐官(国家安全保障担当)・国務長官・国防長官の3つです。

トランプ氏はまず、この大統領補佐官をマクマスターという人物から、ボルトンという元国連大使に入れ替えることを決めました。

ボルトン氏は、「北朝鮮を先制攻撃するのは完全に正当だ」「北朝鮮との対話には意味がない」「北朝鮮の嘘を見分けるのは簡単だ。口を開けば全て嘘だからだ」と主張するほどのタカ派です。米メディアは、国務省の官僚時代には、机の上に手投げ弾を置いていたといった逸話を紹介し、警戒感を表しています。

さらにトランプ氏は、国務長官もティラーソンという人物から、ポンペオという元CIA長官に入れ替えることを決めました。トランプ氏は、ポンペオ氏について「われわれは常に波長が合う」と述べています。

今まで、マクマスター大統領補佐官や、ティラーソン国務長官は、北朝鮮との対話姿勢を訴えるなど、トランプ大統領と度々意見が食い違っていました。トランプ政権が北朝鮮に対して、意外と行動力を見せなかったのも、彼らの存在によるところが大きかったようです。政権に批判的なメディアは、彼らを「トランプ暴走の歯止め」と呼んでいました。

「トップの判断は人事を見よ」と言うように、一連の人事は、トランプ氏がとうとう"銃の安全装置を外した"と見ることができるわけです。


◎震え上がった金正恩と習近平

ここに、金正恩は震え上がった可能性があります。

大川隆法・幸福の科学総裁が3月18日に行った霊言において、金正恩氏の守護霊は、「これだけは避けたい」というシナリオについて、「『トランプさんが、突如、狂って猛攻を仕掛けてくる』というシナリオだわなあ、いちばん怖いのは」と語っています。他にも、「狂犬」という言葉を使い「何をするか分からない」という恐怖心をたびたび口にしてきました。

中国にとっても、同じです。

トランプ氏はこのほど、ついに中国への「関税攻撃」に踏み切りました。本欄ではこれが、「中国覇権を食い止める兵糧攻めだ」と指摘してきましたが、習近平氏も、かなりの危機感を覚えているといえます。

しかし今回、金正恩氏と接近することで、アメリカに対して「北朝鮮を手なずけるキーマンは俺だ」という、「外交カード」を持ち、交渉の武器にできます北朝鮮側も、中国のそうした心理を見逃さず、今回の会談を要請したものと見られます。

そのため今回の会談は、「トランプ氏の圧力強化と、それに対する中朝の防御強化」の一幕と見ることができます。


◎日本は「最悪のシナリオ」に備えを

とはいえ、北朝鮮がこれほど韓国や中国と「対話ムード」を演出する中、トランプが動くハードルは相当高いといえるでしょう。

先の霊言でも金正恩守護霊は「トランプの一期目が終わるまでは、上手に、上手にかわさなきゃいけないとは思ってるんだよ」と語っています。

日本としては、「時間稼ぎをされて、トランプ政権が一期で終わり、民主党政権になったとたんに北朝鮮が核戦力の完成を宣言し、脅されたアメリカがアジアから撤退する」という、最悪のシナリオにも備えておく必要があります。(馬場光太郎)

【関連記事】
2018年3月28日付本欄 「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292

2018年3月27日付本欄 トランプが「貿易戦争で世界を壊す」は本当か?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14288


顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾[HRPニュースファイル1891]

2018-03-25 14:41:46 | 日記

顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾[HRPニュースファイル1891]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3338/

 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治

 ◆「台湾旅行法」成立

アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。

正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。

アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。

 ◆前哨戦は米中貿易戦争

「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。

さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。

米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『(知的財産権を侵害する)非常に明確な証拠がある』」と述べています。(3/23読売新聞3面)

中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。(3/23日経新聞2面)

また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注1)

今年2月には、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。(3/23産経新聞3面)

あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。

 ◆台湾の重要性

軍事的な面では、台湾が非常に重要です。

習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。

アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。

現在は、日本列島・台湾・フィリピン(第一列島線)に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。

また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。

一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)を早期に発見できると考えられています。(注2)

もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網(SOSUS)の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。

台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。

 ◆日本に迫る脅威

中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。

「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」
2018年1月25日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/

台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。

日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。

以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。

「台湾の独立を守れ」
2017年1月12日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/

日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。

台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。

中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。

国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。

(注1)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」
3月23日 ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278

(注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
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中国・全人代が開幕 国家主席の任期撤廃で「皇帝」を目指す習近平。"皇帝"となった習主席は、さらなる覇権拡大を目指す。日本は幕末期と同じく、「国防の危機」にある

2018-03-11 21:15:29 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14203幸福の科学出版

《本記事のポイント》
今回の全人代で、国家主席の任期が撤廃される見通し
・"皇帝"となった習主席は、さらなる覇権拡大を目指す
・日本は幕末期と同じく、「国防の危機」にある

中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日から北京の人民大会堂で開会した。会期は16日と異例の長さだ。

5日には2018年の予算案が公表され、国防費は前年実績比8.1%増の1兆1069億5100万元(約18兆4千億円)を計上。李克強首相が公表した18年の経済成長率目標は、昨年と同じ「6.5%前後」だった。

今回の全人代では、2期10年までと定められている国家主席の任期制限をなくす憲法改正案が、11日に可決される見通しだ。憲法が改正されれば、習近平氏は3期目となる23年以降も国家主席でいられる。

また習主席の盟友であり、汚職高官を次々と摘発した王岐山氏が国家副主席に起用されるという見方も強まっている。全ての公職者の汚職を取り締まる国家監察委員会も新設され、大型の組織改編も行われる見通しだ。習主席の独裁体制がますます強化されることになる。


◎「今や終身の国家主席だ」

トランプ米大統領は3日、フロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」での献金者へのスピーチで皮肉を込めて次のように語った。

「中国は偉大であり、習氏が偉大な紳士であることを忘れてはならない。今や終身の国家主席だ」「習氏にはそれ(終身の国家主席)ができた。素晴らしいと思う。われわれもいつか挑戦してみようか」

トランプ氏が指摘するように、国家主席の任期撤廃は、習氏が終身の国家主席、すなわち「事実上の皇帝」になれることを意味する。権力を集中させ、「皇帝」となった習氏が目指すのは、一帯一路構想と軍事拡張による「世界覇権の獲得」だろう。

実際、中国の国防費はアメリカに次ぐ世界第2位であり、アメリカの4分の1、日本の3倍以上となっている。中国軍はアメリカに対抗できるような「世界一流の軍隊」を目指し、海・空軍やミサイル分野の軍備増強を進めている。例えば中国海軍は、現在3機目の空母を建造中であり、4機目以降には原子力空母が採用されると見られる。


◎習主席の本質は、「皇帝」

大川隆法・幸福の科学総裁が2010年、霊査を行ったところ、習氏の過去世は「チンギス・ハン」であることが明らかになった。チンギス・ハンと言えば、虐殺の限りを尽くして周辺国を従わせ、モンゴル帝国(元朝)を築いた人物だ。習氏の守護霊は当時、次のように語った。

「私の本質は皇帝だ。皇帝のなかの皇帝が、私だ」

「世界国家として、私たちも成長したい。かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、中国の時代が来たということを世界に告げたい」

習氏の守護霊の語った「大中華帝国の野望」は、着実に具体化してきている。

その一方で、日本の国防体制と国防意識は心もとない状況だ。例えば、中国が狙いを定めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題。石垣市の市長選は11日に投開票を迎えるが、現職で陸上自衛隊配備の容認派である中山義隆氏が、続投できるか否かも不透明だ。

軌を一にして、NHK大河ドラマで「西郷どん」が放送されている。薩摩藩の第11代藩主で富国強兵を進めた島津斉彬の下で、西郷隆盛や大久保利通らが尊王攘夷運動に奔走した。現在も国防の危機にあるということに気づいた「志士」が声を上げ、地方や国の政治を変えていく必要があるだろう。(山本泉)

2010/11/9に発売



【関連書籍】
幸福実現党刊 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2011年1月号 中国の次期最高指導者 習近平の野望
https://the-liberty.com/article.php?item_id=136

Web限定記事 北条時宗の霊が、「新・元寇」への秘策を語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=5985

2015年7月号 習近平は大中華帝国をつくる? - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9668


財務省、12日に国会報告。森友文書の書き換え認める!!

2018-03-10 19:41:04 | 日記

https://this.kiji.is/345139472235234401

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。

当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。

野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

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このような財務省が主導する来年の消費増税10%は実行すべきでない。国民のことは考えず、保身と財務省の利益のみ考えている組織の企みをつぶすべきだ。


「未来開拓法とは・・・・・・・・」

2018-03-10 13:34:47 | 日記

「若い人に対して、未来開拓法として、

最初に述べておきたいことは、一般的で大きな話になりますが、

『夢を持つ』ということです。夢を持っていない人には、

未来は、なかなか開けるものではありません。」

(大川隆法『Think Big!』23ページ)


「本当は人生の試練と受け取れるようなものであっても、

もっと肯定的で積極的なものに考え方を変えていくことはできるのです。

考え方の種が肯定的で積極的なものであれば、

未来に花咲き、実るものも、必ず、もの延長上にあります。」

(大川隆法『Think Big!』38ページ)


仮想通貨が本物の通貨になる3つの条件。仮想通貨によって、銀行と日銀が要らない世界が来る可能性はある?

2018-03-10 09:45:44 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=14209&

「仮想通貨」という言葉をニュースで聞くことも多くなってきましたが、今までのお金とは何が違うのでしょうか。政府が発行したわけでもないお金に将来性はあるのでしょうか。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に、仮想通貨の可能性について聞きました。今回はその前編です。

 

◆                ◆                ◆

 

最初に発行された仮想通貨、ビットコインの提唱者は、「仮想通貨によって、銀行と日銀が要らない世界が来る」と訴えています。 

これについて賛否がさまざまに分かれていますが、私は可能性はあると思います。 

そもそも、現在のような通貨を政府が発行する前は、金や銀で決済していたわけです。それが紙幣になりました。紙幣は「1万円」と書かれてあるので、みんなが「1万円の価値がある」と信じているだけで、紙幣自体に価値があるわけではありません。

 

仮想通貨が本物の通過になる3つの条件

その「紙」がなぜ本物の通貨として認められるようになったかといえば、発行元への信頼があるからです。

 

同じく、仮想通貨が真の通貨になるとしたら、発行元が多くの人の信頼と信用を得られるかどうかにかかってきます

 

紙幣の歴史はイギリスから始まったとされます。金を扱う商人たちが、金の預り証を発行したのが発祥といわれています。そのうち、金の預り証は、一種の「貸付」と認識され始めます。

 

ところがあるとき、「王室支払い停止令」が出されます。王様の借金を踏み倒すためですが、これで数ある金匠たちが滅びてしまったのです。そのうち、王室御用達の金匠だけが生き残り、それが今のイングランド銀行になりました。

 

イングランド銀行の発行した預り証だけが、信頼ある紙幣とみなされるようになったのです。

 

これと同じように、仮想通貨も信頼ある人物や団体が「権威付け」して、広く世間の信頼を得られるならば、本物の通貨になる可能性があります。

 

二つ目にクリアすべきなのが法律の壁です。大勢の人の信頼を得て、破綻したときの保険や悪意ある人たちの排除などを行う関連法が整備されれば、さらに信用が増していきます。

そうすれば、新しい金融業として発展していく可能性があるでしょう。

 

そして、三つ目にクリアすべきはセキュリティの問題です。1万円札を「たんす預金」して、朝起きたらなくなっていたとか、5000円札に変わっていたということはありません。誰かに盗まれれば別ですが。ただ、仮想通貨ではハッキングなど意図的な盗難のみならず、ウイルス感染などでデータの消失や流出のリスクがあります。

 

こうした課題をクリアして現在の政府発行紙幣のような信頼を得る可能性はかなり低いですが、ある程度あるとは思います。

 

通貨にとって一番大事なのは信頼です。

 

政府発行紙幣は「法定通貨」といって、日本で支払いを受ける時には、原則、円の受け取りを拒めません。だから強い信頼があるわけですが、百貨店の商品券やビール券には「受け取りを拒めない」というルールがないのに、たいていの人は信頼して受け取ります。仮想通貨も発行元にその程度の信頼が出てくるかどうかが問われます。

 

現在、メガバンクが仮想通貨を研究していますが、これについては発行元であるメガバンクの信用が高いので流通するでしょう。

 

仮想通貨の仕組みを支えるブロックチェーンの技術(関連記事参照)を使えば、送金コストが大幅に下がり、24時間決済でき、さらにスピーディに送金手続きが行えます。夕方以降の決済は明日になるとか、土日は休むとか、使い勝手が非常に悪い、現状の銀行の仕組みが変わっていくでしょう

 

経済発展の鍵は、信頼とスピードアップですから、仮想通貨の強みが発揮され、お金の流れがスムーズになれば、発展につながります。仮想通貨の誕生は、銀行のサービス向上を促したという点で、大きな意味があったと思います。

 

 

価値が下落したときのサポート体制があるか

さらに中央銀行には大きな機能があって、法定通貨の価値や信頼が落ちそうな時は、金融政策などでサポートします

 

このように、混乱した際の"救助システム"があるかどうかも、通貨の信頼を左右します。

信頼失墜のリスクが高まったとき、それを止める責任者がいるかということです。

 

しかし、現在の仮想通貨の大半は「投機商品」に過ぎず、価格下落のサポートなどはありません。値段の上がり下がりに期待して購入しているもので、値上がりのうまみがなければ多くの人は手を出さないでしょう。

 

外国為替証拠金取引(FX)のような金融商品もありますが、たとえ対ドルやユーロでレートが変化しても、1万円札は日本では1万円として通用します。ただ、仮想通貨はそれ自体の価値が激しくアップダウンしますので、通貨とは呼べませんね。

(後編に続く)

 

【関連記事】

2018年4月号 仮想通貨って「要するに」!? どこまでスゴい、どこからコワい。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14152

 

2018年2月1日付本欄 「ビットコイン」が怖いなら、「三菱東京UFJ銀行券」はいかが?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14089


ほんとうの意味での自己確信とは・・・・・・・・

2018-03-09 13:57:33 | 日記

「自信というものは、

小さな確信を積み重ねていくことによってできてくるのです。

毎日、少しずつ、いろいろなことで自分を確認し、

人のお役に立っている自分というものを見いだしていくことが大事です。

それなくして、ほんとうの意味での自己確信はありえません。」


(大川隆法『アイム・ファイン』)


文政権は北との連邦制を目指して動いていくだろう。文氏は表向きは北に非核化を訴えているが、連邦制が実現すれば、北の核を手に入れ、自衛に使えるようになる。

2018-03-09 11:46:40 | 日記

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180308/wor18030819300018-n2.html

南北首脳会談を4月末に開催することで合意したと発表されたが、核放棄につながるかどうかは疑わしい

識者からは「経済制裁は続行すべきだ」「核保有で南北統一というシナリオもありうる」といった見解が聞かれた。

 評論家の八幡和郎氏は「この会談自体は前向きにとらえていい。これまで安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の核放棄に向けて経済制裁を行った一定の成果だといえる。

北朝鮮は南北対話が続く限り、新たな核・ミサイル実験を行わないとも表明し、非核化の意思も示しているが、これも日米の要求に沿ったものだ」と一定の評価を示す。

 だが、制裁の解除については慎重であるべきだと主張する。

 「北朝鮮が本当に核開発を放棄するかどうか分からない中では、核放棄が目に見えて初めて制裁を解除するという姿勢が必要だ」と八幡氏。

さらに「この姿勢を続けるには政治の安定が必要となる。

野党は森友問題を持ち出し、安倍政権の倒閣運動をしているが、いまはそんな時ではない。朝鮮半島の安定のためにも安倍政権を退陣させてはならない」と強調した。

文政権は北との連邦制を目指して動いていくだろう。文氏は表向きは北に非核化を訴えているが、連邦制が実現すれば、北の核を手に入れ、自衛に使えるようになる。そうなれば2~3年で在韓米軍が撤退するという話にもなってくる」

 河添氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国の習近平政権と決別する気配もあると指摘する。

 「南北閣僚級会談が開かれた今年1月9日は、北朝鮮が中国に設立した合弁企業や全額出資企業を閉鎖するデッドラインだった。正恩氏は習政権との決別や、朝鮮半島についてはわれわれが決めるという気持ちで南北会談を始めたのかもしれない」と河添氏。

 「習氏は政権内で北に近い人間を排除してきたし、北にとってはイランなど親しい国がいくつもある。金王朝にとって中国はもはや不要だ。