安倍総理！党首討論でも、本当のことは言いません。
「脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本を守れません。将来、侵略される恐れがあります。
その為にアメリカの軍事力が必要です。その選択しかありません。他にはありません！」と言えば、安保法制はすぐに賛成され、国民の理解は得られる。
なぜ、そう本当のことが言えないのか！中国がそんなに怖いのですか？毅然と本当のことを、言うべきです。
吉田松陰を尊敬しているのなら、そのくらいできるはずです。吉田松陰を命をかけて日本を救った原動力となりました。
少しは吉田松陰を見習うべきです。
◆新幹線がいよいよタイへ 日本のインフラ輸出でアジアの安定と発展を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9685
タイが自国内で計画している高速鉄道で、日本の新幹線方式を採用する見通しになったことをこのほど、日本経済新聞が報じた。今週、両国の運輸担当の大臣が東京で会談し、合意文書を交わすという。
タイの首都バンコクと北部の都市、チェンマイを結ぶ、総延長約680kmの路線が対象。この路線はインラック前政権時代にも、中国の受注が有力視される中で計画されていた。しかしこの計画は、2014年の5月の国内のクーデターで計画が一度、破棄されていた。
◎日本と中国の受注競争を経て
また、現・プラユット政権と中国は昨年12月19日、中国の李克強首相の訪タイに合わせ、ラオス国境の東北部ノンカイとラヨンを結ぶ734キロ、バンコクから中部サラブリまでの133キロの2路線を共同開発することに調印した。
さらに、プラユット首相は調印後の同月22〜23日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したほか、北京—天津間の高速鉄道に試乗して、中国の鉄道関連技術を評価したと報じられていた。(2月10日付 産経ニュース)
しかしその後、プラユット首相は今年2月の訪日時に東京—新大阪間で新幹線を利用し、後日、「日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することによって、首都バンコクとパタヤやホアヒンなど南部の観光地を結びたい」と語っており、日本の新幹線導入に改めて意欲を示していた。3月の来日時にも、東京—仙台間で再び新幹線に乗車している。
クーデター後、一度白紙になった新幹線の輸出を中国との競争で勝ち取った、日本の粘りの交渉は評価されるべきだろう。
◎アジアで広がる「新幹線」への信頼
この他にもアジアでは、インドでもムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となっている。日本の新幹線技術は世界で高く評価されているのだ。
特筆すべきは、その速さ、運行時刻の正確さ、安全性だ。たとえば、東海道新幹線では、1964年の開業以来51年間、「乗車中の旅客の死亡事故ゼロ」を続けている。
新幹線の輸出は、日本と輸出相手国の双方に多くの雇用や富を創出する。特に途上国などにとって、このようなインフラ輸出は、さまざまなモノやヒトの移動を加速させ、経済発展の大きな起爆剤となり得る。
しかし、インフラ輸出は単に経済を発展させるためだけのものではない。このような大規模なインフラ輸出は、当然民間だけの問題に収まらず、政府間でのやり取りが絡んだ外交的側面も持つ。
現在中国は、その建設費の安さを武器に、自国の高速鉄道システムを多くの国に売り込んでいる。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立で、中国主導のインフラ投資を加速させ、中国の影響力を増大させようとする狙いが透けて見える。しかし、中国の高速鉄道は2011年に大事故を起こし、その後の調査も満足になされていないなど、その安全管理は疑問視されている。
日本は、「世界一安全」と言われる新幹線からも分かるように、その技術力の輸出によって、タイやインドなどの途上国の発展に大きく寄与できる。また、インフラ輸出を外交カードとして有効に使うことで、軍事的拡大やAIIBを用いて影響力の拡大を狙う中国を牽制し、インフラ輸出による「中国包囲網」づくりを進めることも重要だ。(瑛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言「歴史の真相」と「日本再生、逆転の秘術」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1102
【関連記事】
2015年5月14日付本欄 中国の経済力とアメリカの軍事力の間で揺れる「二つのアジア」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9616
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518
2014年5月9日付本欄 新幹線で世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814
◆雨傘革命後、初の大規模集会開催まであと10日
今年も天安門事件の追悼式典が6月4日香港のヴィクトリアパークで行われます。
昨年の追悼式典では、過去最大人数の18万人を集め、雨傘革命120万人へとその勢いは受け継がれました。
9月から12月に行われた雨傘革命以降、初の大規模な集会である本年の式典開催に関し、中国共産党と香港政府は警戒を強めています。
◆香港における、選挙権と被選挙権の問題
雨傘革命のきっかけとなったのは、2017年の行政長官選挙制度に対する香港市民の怒りでした。
香港のトップを決定する行政長官の決定方法ですが、今までの選挙では香港一般住民には選挙権、被選挙権のどちらも与えられていませんでした。
720万人の香港市民のうち、1200人からなる「選挙委員会」によって密室で決定されていたのです。この選挙委員会の構成員の５分の４は親中派であるため、中国政府の意向によって決定されていたとも言えます。
この制度を変更し、2017年からは選挙権が18歳以上の香港市民に与えられる予定です。これをもって中国や香港政府は「普通選挙」と言います。
しかし実は、“被選挙権”が制限されています。
立候補者は、中国政府の息がかかった業界団体からなる「指名委員会」によって絞られることになっているため、民主派の立候補は実質ありえません。
そのため、この選挙方法を「ニセ普通選挙」と現地の人たちはよんでいます。
民主派は、選挙権を持つ１％以上が支持すれば立候補できる住民指名方式や、直近の立法会（国会）選挙において得票率5％以上を獲得した政党による候補者推薦方式によって、立候補者を出せるように訴えていました。
しかし香港におけるミニ憲法とよばれる香港特別行政区基本法45条に「指名委員会が実質的指名権を持つ」と書かれていることを根拠に、これらの意見は否定されています。
◆「香港独立禁止法」制定か
昨年の雨傘革命が世界中に広がったことを恐れる中国と香港政府は、民主派市民リーダーの取り締まりを考えています。
今年の４月、香港の与党である民建連などの親中派政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進めているという報道がなされました。（2015.4.9 産経新聞）
法案は大きく４つの部分で構成され、
（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑
（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年
（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年
（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役
という内容です。
行政長官の梁氏は「そのような計画は今のところはない」と否定していますが、香港議会に占める議員の割合は、親中派が民主派を上回るため、議会に提出された場合は法案が通過する可能性もあります。
◆香港の自由を、私たちも守り続けたい
実は、ミニ憲法である香港特別行政区基本法には2007年以降に行政長官選挙を普通選挙にする可能性が示されており、民主化活動が盛り上がった時期がありました。
しかしこれに関しては、全国人民代表大会常務委員会の判断と解釈変更により、実施が延期され続けてきたのです。
ミニ憲法が存在しても、その憲法の上に存在するのが中国共産党であることは、中国本土も香港も変わりないのが実情なのです。
雨傘革命が終わり、日本人の意識から香港は遠く離れていますが、危機はすぐそこにまで迫っています。
しかし香港の人たちが、自由を守るために闘うことを諦めない限り、中国共産党が力で抑え続けることができなくなるであろうことは、歴史が証明しています。
私たち日本人は、自由と民主化を求め天安門事件で散っていった若者たちのためにも、香港から目を離してはならないと思います
http://hrp-newsfile.jp/2015/2231/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 湊 侑子
中国が尖閣・沖縄を侵略する日
https://www.youtube.com/watch?v=DXZ0OjNyMRo
憲法9条を改正し、自分の国は自分で守る体制を至急とるべきです。そうしなければ日本は中国に侵略され、日本国民は奴隷となります。歴史上、自分の国を守らない国は侵略され、全て滅びています。
◆大阪都構想を巡る住民投票を振り返って
5月17日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されました。
結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と、1万票余りの僅差で「大阪都構想」が否決される形となりました。
「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、大阪市を解体して特別区に再編しようとするものです。
この度の住民投票で、賛成が一票でも上回っていたならば、政令指定都市初の「廃止」が決定し、大阪市が五つの特別区に分割されることになっていました。
これまで、大阪では、府と市の間の「二重行政問題」が問題視されてきました。
それぞれの主張の食い違いから協力体制を十分にとることができない行政の姿から、府と市の関係は、「府市合わせ(不幸せ)」であると揶揄されてもきました。
そのような状況の中で、大阪維新の会は、「都構想によって知事と市長を一本化することで、二重行政問題を解消しよう」という主張を繰り広げてきました。
しかし、都構想を実現するには、莫大な費用がかかることが徐々に明らかとなります。
初期費用として、区役所建設やシステム改修など最大約680億円かかることが明らかとなると共に、新たに設けられる特別区において、議会、教育委員会などを新設するに伴って生じる、高いランニング・コストの存在も指摘されていました。
一方、大阪維新の会が主張してきた、都構想を実現することによる「大きな経済効果」は、昨年の大阪市の集計によると、わずか年1億円に過ぎないことが判明しています。
このように、都構想実現によって「莫大な費用がかかる」といったことや、大阪市民から「無駄と切り捨てられる公的サービスに病院なども含まれている。必要なサービスまで簡単に削られそう(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」などいった声が聞かれたように、「政令指定都市である大阪市が、一般市以下の権限になり、行政サービスが低下する」という反対派の主張が、わずかながらも、大阪市民に届いた形になったと言えます。
◆地方分権推進の危険性
この住民投票が行われた同日、沖縄県那覇市で、「米軍普天間基地の辺野古への移設に反対」するための集会が開かれていました。
もし、大阪が「都構想」の実現に向けた住民投票で、賛成多数という結果であったならば、地方の権限肥大化を招き、「国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない」とする動きが、今後、沖縄などでより活発になっていたであろうと予想されます。
やはり、地方が、国とは独立した外交戦略等を行えば、国家として一体感のある安全保障政策を施行することに困難が生じかねないことを指摘する必要があります。
日本は、「防衛力の構築は、発展のためのコストである」ということを、今一度再確認し、地方分権を進めることが、実は、防衛力の低下を招き、結果的には大きな代償を払わなければならない可能性があることを認識する必要があるでしょう。
◆残された課題に対し、真摯に取り組む必要性がある
再度、話題を大阪都構想に戻しますと、今回の拮抗した住民投票の結果を見ると、「大阪のあり方を改善してほしい」という声も多数存在することを読み取ることができます。
都構想賛成派の中には「(市の第三セクター破綻など)ずっと大阪の失敗を見続けてきた。現状を変えてほしい(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」との声が現に上がっています。
また、財政的には、大阪市は2.9兆円、大阪府は5.3兆円という多額の赤字が存在するなど、大阪には多くの課題が山積しています。
今後は、市民のこうした声を重く受け止めつつ、「二重行政問題」など様々な問題の解決に向け、府と市が全面的に協力し合う必要があると共に、大阪維新の会が十分に提示できなかったと言える、大阪のこれからの明確な「未来ビジョン」が提示される必要があると言えるでしょう。
◆東京・大阪間のリニア新幹線の早期開通をはじめとして、各都市と国が一枚岩となった改革を
では、具体的にどのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。
今、必要な改革の方向性とは、地方分権ではなく、地方や各都市と国が一枚岩となって発展を実現するというものだと考えます。
その取り組みの一つが、リニア新幹線の早期開通です。2027年には、東京・名古屋間でリニア新幹線が開通し、両区間をわずか40分で結ばれることになります。
40分という「移動距離」というのは、一般的な通勤圏だと考えられますので、東京・名古屋が一つの都市圏になるわけです。
これに対し、東京・大阪間を1時間強で結ぶリニア新幹線が開通するのは、東京・名古屋間開通から18年後である、2045年が予定されています。
名古屋が発展を遂げる18年の間に、関西・大阪において相対的に経済の地盤沈下が起こることが懸念されるわけです。
藤井聡氏の試算によると、大阪・名古屋のリニア同時開通によって、2044年時点で、大阪府の人口は26万人、大阪府の経済規模は1.3兆円増加するとされています(藤井聡著『大阪都構想が日本を破壊する』参照)。
このような都市圏の「統合」が進むことで、人・物・金・情報の行き来が活発になり、結果として、大阪だけではなく、日本全体としても大きな経済成長を見込むことができるでしょう。
そこで、今、JR東海が負担することになっている、大阪・名古屋間開通に必要な金額である約3.5兆円を、日本政府や関西の地方政府による負担や、「リニア債」の発行など、早期開通を実現するための何らかの具体策が示される必要があります。
◆今、実現すべきは、「地方分権」ではなく、「オール・ジャパン」体制での経済発展
日本は、アメリカのカリフォルニア州と同等の面積しか有しません。高速鉄道網の整備が進む今日では、日本をいくつもの州に分断して、それぞれ独立的に発展を遂げようとすることは、やはり得策とは言えません(大川隆法著『政治の理想について』参考)。
日本は、地方が道州制につながる動きを賛同するなどといった動きをとるべきではなく、経済面・国防面の両面から見ても、「オール・ジャパン体制」を前提とした経済発展を成すことが合理的であると考えられます。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2233/
文／HS政経塾四期生 西邑拓真(にしむら たくま)
◆硫黄島の戦いの司令官・栗林忠道中将の素顔とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9687
硫黄島に向けて艦砲射撃する米戦艦「ニューヨーク」(画像は、Wikipediaより)。
今から70年前の大東亜戦争の末期、東京都の硫黄島(いおうとう)では、日本軍2万1千人が玉砕しました。現在も、戦死者の半数である1万柱以上の遺骨が見つかっておらず、静かに眠り続けています。
硫黄島の戦いは、日本軍が地下に張り巡らせた坑道を使った持久戦により、「5日間で攻略できる」との米軍の予測を裏切り、約1カ月間続きました。その激戦を示すように、米軍はたった3日の戦闘だけで、連合軍がドイツ軍と戦ったノルマンディー上陸作戦の戦死傷者数を上回る被害を受けています。
この戦いを指揮したのが、栗林忠道(くりばやし・ただみち)中将です。栗林中将は、どのような人物だったのでしょうか。
栗林中将は1891年、現在の長野県長野市に生まれました。陸軍大学校を卒業した後、アメリカやカナダの駐在武官として勤務。当時の陸軍エリートは、ドイツやフランスに留学することが多かったため、栗林中将は数少ない知米派でした。アメリカでは、軍事を研究したほか、ハーバード大学やミシガン大学で聴講したり、当時、GMの最新車であった「シボレー」を乗り回したと言います。
これらを通じ、アメリカの国力を知った栗林中将は当初、対米戦争に批判的でした。しかし、アメリカから事実上の最後通牒であった「ハル・ノート」を受け、日本は対米戦争の開戦を決定。栗林中将は軍人として、それに従い、大東亜戦争の末期には、硫黄島守備隊の司令官として戦い、大いにアメリカを苦しめたのです。
また、栗林中将の人柄が偲ばれるものとしては、家族に宛てた何枚もの手紙がのこっています。そのうち、遺言とも言える最後の手紙には、次のように書かれています。
「若し私の居る島が敵に取られたとしたら、日本内地は毎日毎夜のように空襲されるでしょうから、私達の責任は実に重大です。それで皆決死の覚悟です。私も今度こそは必死です。十中九分九厘迄(まで)は生還は期せられないと思います(中略)
最後に子供達に申しますがよく母の言付(いいつけ)を守り、父なき後母を中心によく母を助け相はげまして元気に暮らして行く様に。特に太郎には生まれ変わった様に強い逞(たくま)しい青年となって母や妹達から信頼される様になる事を偏(ひと)えに祈ります。洋子は割合しっかりしているから安心しています。お母ちゃんは気が弱い所があるから可哀想に思います。たこちゃん(※娘)は可愛がって上げる年月が短かった事が残念です。どうか身体を丈夫にして大きくなってください。では左様なら」
文面からは、自らの命と引き換えに米軍の本土爆撃と上陸を阻止する意思が、ひしひしと伝わってきます。また、家族を思いやる言葉には、栗林中将の子煩悩ぶりがよく表れています。
素晴らしい軍人であった栗林中将をはじめ、日本を守り抜こうとした英霊の名誉を回復しなければなりません。それが、300万の英霊に対する供養にもつながるのです。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
【関連記事】
2015年6月号記事 釈量子の志士奮迅 [特別編] - 「祖国への愛」のために戦った祖先の足跡 - パラオ・ペリリュー島 ルポ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9529
2015年5月20日付本欄 硫黄島の戦い、栗林中将が「最後の訓示」で現代日本に託したもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9634
2015年4月23日付本欄 牛島満中将とともに戦い、玉砕した大田実少将 「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の意思を引き継げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9539
憲法9条には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。
つまり、中国と領土のことで紛争になり、中国が日本に戦争をしかけ、さらに日本を侵略しようと武力を使ってきた時に、日本は自国を守るために武力を使っていけないと憲法が言っています。
中国に侵略され、植民地になり、中国の奴隷になりなさいという意味です。何の抵抗してはいけないと憲法に書いてあります。
国に税金を払っているのは国は国民の生命と財産を守ることが前提です。
憲法にはこれをやらないといっているのですから、おかしいのは明白です。
チベットやウィグルのように自由を奪われ、ひどい扱いをされ、虐殺されても何の抵抗もできない。護憲の人は、自分の家族がこのようになっても構わないと思っているのでしょうか。
中国が侵略してきたら、家族を守るために戦うのが普通の精神だと思います。
このような国民を守らない憲法は即刻、改正すべきです。
◆中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688
中国が2020年までに月の裏側に、探査機を着陸させる計画があることを、このほど米CNNなど、欧米各メディアが報じている。
地球と月の回転の関係から、月の表面の一部は常に地球から反対側を向いており、観察することができない。一般的に、この面を「月の裏側」という。月の裏側は、通信・目視ができないため、着陸は技術的に非常に困難とされている。
以前にも、月の裏側に空中を飛ぶ人工衛星など送った国はあったが、中国の計画が実行されれば、初めて着陸を試みることになる。着陸は有人ではなく、アメリカが火星に送ったローバーのような無人探査機となる予定だ。
すでに中国は2013年に、月の「表側」に無人機を着陸させており、宇宙開発にかける意気込みがうかがえる。しかし、日本も2018年までに月に無人機を着陸させる計画を立てており、巻き返しを図っている。この日中の競争は、一部では「アジアの宇宙競争」と呼ばれている。
◎宇宙技術は軍事技術と密接に関わっている
この宇宙競争には、科学的な調査以外に、どのような意義があるのだろうか。
もちろん、「国の威信」のためという意義がある。さらに、宇宙技術は軍事技術に密接に関わっている。アメリカなどは、大量の人工衛星を使って、軍の通信、他国の監視、標的の選定などを可能にしている。中国が宇宙開発に力を注いでいる裏には、宇宙におけるアメリカの優位を揺るがすためでもある。
◎月探査はエネルギー安全保障にもつながる
また、月の探索はエネルギー安全保障にもつながっている。月面近くの地層には、地球では入手が難しい「ヘリウム3」が眠っていると言われている。ヘリウム3は核融合の燃料として注目されており、アメリカは一時期、戦略物資として大量に貯蔵していたほどだ。
エネルギー安全保障は、資源が乏しい日本にとっても重要な問題である。シーレーンを守ることで中東から安定した石油の供給路を確保したり、原発推進でエネルギー源を増やすことももちろん大切だ。
しかし、長期的に将来を見据えて、月の資源を利用した、核融合によるエネルギー生成なども考え、そのために必要な宇宙技術を研究・開発しておく必要もある。(中)
【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492
2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9445
◆日本の援助がアジアを真の発展に導く 中国主導のAIIBの概要が明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9689
シンガポールで開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第5回首席交渉官会合において、創設メンバーの57カ国が設立協定案に合意し、以下の概要が明らかになった。
・資本金の額を、予定されていた500億ドル(約6兆円)から、倍の1000億ドル(約12兆円)に増やす方向。
・中国の出資比率は、26〜29%で調整 (当初は約50%だったが、影響力が大きくなりすぎると懸念する他国に譲歩し、3割に落ち着いた)。
・重要な投資案件については「議決権の75%以上の賛成が必要」という条項を設けることを検討するため、中国が実質的な「拒否権」を持つことで合意した。
・理事には中国の金立群(ジン・リーチュン)元財政次官が就任する見込み。ただし、理事は本部の北京に常駐しないことで一致したため、融資案件を十分に検討できなくなる恐れがある。
予想通り、中国が最大のAIIBの出資国として大きな権限を握ることが確認された。また、AIIBは投資の審査基準が不透明であるため、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる恐れがあることは日米などから指摘されている。
加えて、中国の過去の開発を振り返ると、新しい道路やダム建設などによって強制退去させられた近隣の人々の抗議をはねのけ、住民の権利や環境問題を無視することもしてきた。中国の開発スタイルでは、多くのアジアの発展途上国の国民と衝突を起こす可能性が高い。
◎現地の人を育てながら支援を行う日本の政府開発援助
一方、折しも日本では、安倍首相が公的資金によるアジア向けインフラ投資を約1100億ドル(約13兆3000億円)に拡大することを発表した。AIIBの設立を目指す中国に対抗する狙いがあると見られる。首相は演説で「日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です」と発言した。
この発言を裏付ける1つのエピソードがある。
2005年に麻生太郎氏が外務大臣としてインドを訪問し、日本の政府開発援助(ODA)で建設された地下鉄を視察した。地下鉄の駅で、日本とインドの国旗とともに「日本の援助で作られた」ことが分かる表示を発見した麻生氏が、地下鉄公団の総裁に御礼を述べた。すると地下鉄公団の総裁は逆に次のように述べ、改めて日本に感謝したという。
「我々がこのプロジェクトを通じて日本から得たものは、資金援助や技術援助だけではない。最大の贈り物は、日本人の働くことについての価値観や労働の美徳であり、日本の文化そのものだ」
日本から派遣された技術者は、始業時間や納期の厳守を徹底して現地の技術者に教え、予定より早くプロジェクトを完成させた。
また、ストップウォッチを持った日本人技術者が地下鉄を時間通りに運行する訓練を徹底した結果、数時間遅れも日常茶飯事のインドの公共交通機関の中で、地下鉄だけが現在も数分の誤差で運行されているという(麻生太郎著『とてつもない日本』新潮社刊より)。
急速に中国資本が投下されているアフリカなどでは、中国依存を高めている国も多い。自立を促すのではなく依存を高めるような支援が続けば、その国は、中国の言いなりにならざるをえない属国となりかねない。
それに対して、日本の開発援助には、現地の人を育て、真の意味でその国の未来に貢献しようとする精神性がある。日本こそ、アジアの途上国の豊かな未来を創るインフラ整備を進めることができるのではないか。(真)
【関連記事】
2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679
2015年3月27日付本欄 韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明 韓国は親中・反日をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9413
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388
