2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13200


 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

2016年度の国の税収が、前年度の56.2兆円を下回り、55.5兆円台になる見通しであることを、29日付各紙(電子版)が報じました。

税収が前年度を下回るのは、リーマンショックの影響があった2009年以来、7年ぶりとなります。

財務省は各メディアに、「円高の進行で、輸出企業の売り上げが伸び悩み、法人税収に響いたため」と説明しています。

⇒消費税を導入した時と、同じような失敗のパターンが見受けられます(図はリバティWebにてご覧ください。)。

2012年に始まったアベノミクスの効果で、景気と共に税収も上向いていました。そこで政府は油断をして消費税を上げました。すると2〜3年ほど経った今、景気が腰折れし、税収も減り始めています。

1989年に消費税が導入された際も、景気が上向きだったため、政府は「増税しても大丈夫」と考えました。しかし導入後、同じく2〜3年経ってから、景気の腰折れとともに、税収も減り始めました。

この「増税のマイナス効果が、3年ほど経ってからはっきりしてくる」ということは、増税前から指摘されていました。前年、前々年のインパクトが消えずに、累積していくからです。今後の税収も、落ち込んでいく可能性が高いです。

財務省がメディアに対して、「税収減は円高になって、輸出が減ったから」と説明していることにも、注意が必要です。

「日本人の収入が、それぞれ誰の買い物で成り立っているか(GDP内訳)」を見ると、財務省が「税収減」のせいにしている「外国人の買い物(純輸出)」の占める割合は、たった1%前後しかありません。

一方、「普通の日本人の買い物(民間最終消費支出)」の占める割合は、なんと60%近くもあります。

そしてこの国内の消費は、消費税率が8%に上がってから3年間で、一世帯あたり年間34万円も減っています。

どう見ても、消費税による景気の腰折れが、税収減の原因であることが分かります。

【関連記事】
2017年6月28日付本欄 【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13199

【関連サイト】
幸福実現党 東京都議選 特設ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

小池都知事の移転判断に、幸福実現党が「さらなる税金投入は、経営感覚の欠如」小池氏は市場移転の延期によって、約100億円の都民の税金をドブに捨ててきた！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13179

市場の移転問題をめぐって、小池百合子・東京都知事は、中央卸売市場の機能を豊洲に移転させた上で、築地市場にも機能を残し、5年後を目途に再開発することを表明した。

これを受けて、幸福実現党は21日、「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて」と題した党声明を発表した。

以下は、その要旨。

・都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策。豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、「経営感覚」の欠如は明らか。

・安全上は豊洲より築地の方が問題は大きい。都知事は、豊洲について、「法的には安全だが安心とは言えない」と、混乱を招いてきた。

・科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いにおわる。意味のない開場条件(汚染の無害化)を速やかに撤回すべき。

・豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題ない。直ちに、築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求める。

・築地に市場機能を残し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」ブランドを活かした高度な再開発を行うべき。

舛添要一・前知事が、政治資金の使い方に「公私混同」したものがあったという疑惑によって、マスコミから激しいバッシングを受け、昨年6月、辞職へと追い込まれた。

その後誕生した小池都政だったが、昨年11月、予定していた豊洲移転を延期。その影響で、業者への補償費や両市場の維持管理費などを含め、今年4月時点で、約95億円もの経費がかかっている。

つまり、小池氏は市場移転の延期によって、約100億円の都民の税金をドブに捨ててきたということになる。

6月23日告示、7月2日投開票の東京都議選では、小池氏が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補者も出馬するが、彼らに都政を託すことが、東京を豊かにするとはとても思えない。

【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)」
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/

米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13132

《本記事のポイント》
・アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発
・NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」
・日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか

アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起きた——。

NSA(国家安全保障局)、CIA、FBI(連邦捜査局)が一体となって、アメリカ国民を監視下に置いた実態が明らかとなった。米Circa Newsが14日に報じた。

同メディアに情報をもたらしたのは、アメリカ情報機関の契約職員だったデニス・モンゴメリー氏。同氏によると、NSAやCIAが、2000万人を超える国民の電話を、令状もなく盗聴し、個人の貯金やメール、インターネットのやりとりなどを収集しているという。監視対象には、当時ビジネスマンだったトランプ氏や、最高裁判所の首席判事を含めた156人の判事が入っていたとしている。

モンゴメリー氏は、NSAやCIAの6億点の機密書類と、47点のハード・ドライブを持ち去った。それをもとに、プライバシー権などの市民的自由権が侵害されたとFBIに訴えたものの、FBI自体も監視活動に携わっているため、コミー前FBI長官の命令によって捜査が葬られたという。

そのため、同氏は12日に、コミー氏に加えて、マイク・ロジャーズNSA局長、ジョン・ブレナン前CIA長官、オバマ前大統領に対し、訴訟を提起したという(ちなみに、裁判資料のなかでは、FBIの提供するパソコンによって国内の監視が行われてきたことが明らかとなっている)。

訴訟は、ワシントンDCの地方裁判所判事リチャード・レオン氏に委ねられることになった。レオン氏は2015年に、NSAによるアメリカ人の電話記録の収集は違法という判決を出した人物だ

。

モンゴメリー氏はCirca Newsの中で、「アメリカ国民に対してこうした情報収集が行われています。この権力の大きさについて想像できますか」と警告している。

◎NSA監督裁判所もオバマ政権の監視に警告

そうした事実は、オバマ政権が令状もなく、日常的に、かつ広範囲にわたって国民を監視していたとして、NSAを監督する裁判所「外国情報活動監視裁判所」が、5月末に非難の判決を出したことによっても裏付けられる。

米下院監視・政府改革委員会のジェーソン・チェイフェッツ委員長はこう述べている。

「この判決文は、オバマ政権がNSAのインターネット監視システムを日常的に濫用していたことを示すものだ。実態がどうであったかを解明されなければならないし、違反を犯した人に責任を課さなければならない」

判決は、アメリカの監視社会が憂慮すべき事態にあることを伝えている。

◎米マスコミがリークを黙殺する理由

しかし不思議なことに、アメリカの大手メディアは、こうしたニュースをほとんど報じていない。

オバマ政権によるトランプ氏の盗聴などが発覚し、世論が騒然としてしまえば、民主党政権を復活させたい勢力にとっては大きな痛手となってしまい、「ロシア疑惑」の追及どころではなくなる。

だが、2000万人を超える人々のプライバシーが侵害され、憲法違反の疑いがあってもなお、オバマ政権の違法な監視行為を暴かないマスコミの存在意義はあるだろうか。

◎「共謀罪」法は愛国者法を参考

国民に対する監視は、2001年に発効した「愛国者法」によって合法化された。違憲の可能性が高い同法が通ったのは、9.11テロの直後。国民は、「安全」と引き換えに、よくわからない状態で愛国者法を通過させた。その結果として起きているのは、プライバシー権をはじめとした「自由」の喪失だった。

その一方で、日本では、東京五輪に向けたテロ対策として、いわゆる「共謀罪」法が国会で成立した。

実は同法は、アメリカで問題視されている愛国者法を参考にしているのだ。愛国者法にも、犯罪の実行行為がなくても、2人以上の人間が犯行を協議したり、唆したりするだけで罪に問えるという条文が含まれている。

安倍政権は、「共謀罪」法でテロ対策を強化できると胸を張っているが、アメリカでは、愛国者法が成立しても、テロ事件の摘発が思うような成果を上げていない。

むしろ、実態はその逆だ。ジャーナリストらが、NSAなどを話題にしないように自己検閲するようになったり、教会が団結して政治活動を行うことも、妨げられるようになったりした。

もはや今のアメリカは、社会主義国と見紛うばかりの監視社会へと変貌を遂げているのだ。

◎日本はアメリカの動きに逆行

こうした事態に対し、アメリカの国民や企業が声をあげ始め、NSAなどの情報機関による監視をやめさせる方向に動いている。そうした中で、「共謀罪」法を成立させた日本は、アメリカの動きに逆行しており、同国の反省点をまったく活かせていないといえる。

アメリカ建国の父、ベンジャミン・フランクリンは、「自由と安全とを交換する者は両方とも手に入れられない」と述べた。日本国民は、安全のために、自由を手放してしまった状態にある。マスコミは、今後起こり得る「日本の監視社会化」に、警鐘を鳴らさなければならない。(長華子)

【関連記事】
2017年6月7日付本欄 共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13103

2017年5月20日付本欄 トランプのロシア疑惑の影に"怪しげなリーク" ディープ・ステート問題とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13005

自分の国を自分で守らない国は歴史上、滅びている

中国の無数の核ミサイルは日本の主要都市に向けられ、いつでも発射される状態だ。

北朝鮮からも核ミサイルを向けられる日は近い。

アメリカに頼るしかない情けない状態だ。

しかし、自分の国を自分で守らない国は歴史上、滅びて亡国となっている。日本は抑止力として核を持つしかない。

核は怖いと言っている場合ではない。時間がないので、インドかアメリカからレンタルすべきだ。

自分、家族、そして日本を守るためにはそれしかない。

「アッコにおまかせ!」で、和田アキ子さん守護霊本(聞き手・清水富美加)が話題に アッコさん「ロケしてたけど、体が軽くなった」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13116

「アッコにおまかせ!」と言えば、1985年にスタートしたTBS系列の人気長寿番組。11日の放送では、メイン司会の和田アキ子さんの守護霊本に関する話題で盛り上がった。

話題に上ったのは、大きなパネルを使って芸能ニュースや事件・事故などを紹介し、複数の出演者と軽快なトークを繰り広げるコーナー。全国の書店で発刊される書籍『和田アキ子の守護霊メッセージ 〜聞き手 千眼美子〜』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)が取り上げられた。

冒頭、司会の国山ハセン・アナウンサーが、アッコさん守護霊のインタビューの聞き手が、幸福の科学に出家した千眼美子(せんげん よしこ/本名・清水富美加)さんであり、この本の内容が収録された日が、6月6日であることを紹介。

アッコさんが、「そう言えば、(その日は)小さな巨人のロケしてましたけど、何となく、体が軽くなった……」と話すと、お笑いコンビ、サバンナの高橋茂雄さんが、「守護霊に重みあれへんねん!」と突っ込みを入れて会場を笑わせた。


◎「楽屋挨拶、行かなかったんじゃないの?」

続けて、国山アナは、守護霊霊言の収録が6日で、発刊日が9日(東京都内の大手書店など)だったことについて、こう話した。

「ものすごいスピードで出たということが分かると思います。もちろん、番組側も、守護霊インタビューが行われるということは知りませんでした。ですから、我々もどう対応していいのか、非常に驚いています」

また、本の中で、アッコさんの守護霊が舌打ちをして登場し、「こんにちは!」と挨拶をする千眼さんに向かって、「何が『こんにちは』だよ」と返したことが紹介されると、出演者から「(事前に)楽屋挨拶、行かなかったんじゃないの?(笑)」と突っ込みが入った。


◎戦国時代や幕末に生きた驚きの過去世も

話題は尽きず、畳み掛けるように、「アッコさん本人なら、当てられるはず、『アッコさんの守護霊が語った本音にまつわるミニクイズ』」へと突入。アッコさんの守護霊が、アッコさんがこれまで芸能界で生き残れた理由を漢字二文字で表現しているが、それは何か、と出題。

出演者の俳優・石田純一さんが「恫喝」と指摘し、見事に当てた。出演者からは、「(本の内容を)もっと見たい!」「これ、興味あるわ〜」などという声が上がった。

番組で紹介された霊言の内容はほんの一部。霊言本では、「アッコにおまかせ!」で清水さんの出家に関してたびたび取り上げた理由や、戦国時代や幕末に生きた驚きの過去世のほか、芸能界で活躍できたことを「自分だけの力じゃない。多くの人の愛を受けて現在の自分がある」などと語っている。

ちなみに、「霊言現象」とは、あの世の霊的な存在の言葉を語り下ろす現象のことで、トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる「霊媒現象」とは違う。

また、守護霊は、自分自身の魂の一部であるため、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたもので、その人が潜在意識で考えている「本心」といえる。(山下格史)

【関連書籍】いずれも、幸福の科学出版HP
幸福の科学出版 『和田アキ子の守護霊メッセージ 〜聞き手 千眼美子〜』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1879

幸福の科学出版 『公開対談 千眼美子のいまとこれから。〜出家2か月目、「霊的生活」を語る』 大川隆法×千眼美子 共著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1861

【関連記事】
2017年5月23日付本欄 「清水富美加」さん、新しい芸能プロダクションで活動を再起動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13019

本日のTBS「アッコにおまかせ！」（11時45分〜13時00分）で放映！？千眼美子さんをインタビュアーとして先日開示されました「アッコの守護霊インタビュー」についての特集があるようです

●本日のTBS「アッコにおまかせ！」で放映！？

 ↓↓↓↓↓↓↓ 毎週日曜日に放送されているTBS「アッコにおまかせ！」（11時45分〜13時00分）でも三週連続で幸福の科学関連の特集が組まれております！ そして何と本日11日は、千眼美子さんをインタビュアーとして先日開示されました「アッコの守護霊インタビュー」についての特集があるようです☆ https://tv.yahoo.co.jp/program/?sid=392

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1879

芸能界のご意見番は、
守護霊も
「豪快」で「繊細」で
情け深かった。

千眼美子に大先輩から愛のムチ!?
厳しい芸能界を生き抜くための
秘訣と知恵を、本音トーク。

▽「出家騒動」の真相を本人に逆取材!?
▽「礼節」と「責任感」について
▽「なぜ、私は歌うのか」――共感を呼ぶ秘密
▽人生は“自分だけの力”ではない
▽若い人たちに伝えたい「5つの心」
▽ついに判明! 華やかすぎる過去世

北「米国より先に日本列島が丸ごと焦土化」北朝鮮からの脅し。こうなることを幸福実現党は8年前から指摘していた。自民党の政権の無策。

https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_90074/

北朝鮮の対韓国宣伝団体である朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは7日、日本の安倍政権が米国の対北制裁に追従しながら、北朝鮮の自衛的国防力強化措置に悪らつに言い掛かりをつけて、意地悪く振舞っていると糾弾する声明を発表した。朝鮮中央通信が8日、報じた。

声明は、「日本首相の安倍と内閣官房長官の菅、防衛相の稲田など日本の上層が先進７カ国首脳会議（G7サミット）と『アジア安保会議』をはじめ、公式および非公式の舞台にそれぞれ醜悪な面を出して『北の核脅威』だの、『重大な挑戦』だの、何のという反共和国対決シナリオを同じく並べ立てて世界の前で大騒ぎしている」と指摘した。

また、「日本がわれわれの弾道ロケットが雷のような爆音をとどろかして打ち上げられるたびに泣き言を言いながら『安保不安』を口を極めて鼓吹するのは『北の核脅威』を口実として軍事大国化にいっそう拍車をかけ、軍国主義復活とアジア再侵略野望をなんとしても実現しようとするところにその邪悪で不純な目的がある」と主張した。

さらに、「現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである」と強調した。

そのうえで、「日本は、無慈悲なわれわれの不敗の核戦力の前で島国の運命をもって危険極まりない賭博をしてはいけない」と警告した。

【恐怖】ロシアが来年配備する世界最強・超音速ミサイル「Zircon」がヤバい！「向こう20年間は迎撃不可能」世界の国防に激震！

https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52598/

先月、米国がICBM（大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験に初成功したばかりだが、喜び勇む米国民に冷や水を浴びせかけるニュースが飛び込んできた。なんと、迎撃システムを無効化してしまう「新型超音速ミサイル」の開発にロシアが成功したとのニュースが舞い込んできたのだ！ 早くとも来年には実戦配備されるともいわれ、米国のみならず日本の国防が根底から揺さぶられる事態が予想される。

■迎撃不可能の「超音速ミサイル」

　英紙「Daily Mail」（5月31日付）によると、ロシアが開発に成功した超音速対艦ミサイル「Zircon（ジルコン、露ツィルコン）」の最大の特徴は、音速の5～6倍という巡航ミサイルとしては驚異的な速度にあるという。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/06/post_13408.html】

　これは時速約6100km～7400kmに相当し、あらゆる巡航ミサイル迎撃システムで、撃墜不可能な速さとのことだ。それに加え、航空母艦を一撃で破壊できるほどの威力を持ち合わせているというから恐ろしい。

　この驚異的な速度は、圧縮した空気を燃料と混ぜあわせることで爆発的な推進力を得る「スクラムジェットエンジン」を搭載することで可能になったとのことだが、これほどの速度を実現できたのは現時点でロシアだけだという。

　さらに、ロシア人軍事アナリスト、ウラジミール・トゥチコフ氏は、「向こう20年はZirconを超える速度の巡航ミサイルは開発できないだろう」とも語っている。「Zircon」が実戦配備されるのは、2018年～2020年頃、ロシア重原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキイ」に実装される予定だという。

■日本にも脅威、航空母艦全滅の恐れ

　「Daily Mail」は、米国への脅威を強調しているが、隣国ロシアの軍事事情は我が国にとっても他人事ではない。それというのも、既存の巡航ミサイル迎撃システム、あるいは対空誘導弾が撃墜できる飛翔体の速度は、およそ時速3700km程度といわれており、「Zircon」の速度に遠く及ばないからだ。つまり、米海軍が62億ドルもの巨額をかけ製造した航空母艦「HMS Queen Elizabeth」や「HMS Prince of Wales」、その他所有する19の母艦に加え、自衛隊が保有する全ての航空母艦も「Zircon」の前では無力と化す。実戦配備されれば、全ての航空母艦は、「Zircon」の射程距離800km圏内に侵入不可能になってしまうのだ。

　だが最悪の事態は、ロシアが保有する原子力潜水艦に「Zircon」が搭載されたときだろう。いつどこに出現するか分からない潜水艦から、低空飛行のためレーダーに検知されにくい巡航ミサイルが発射されてしまうと、迎撃が難しいと言われている。それが超音速の「Zircon」となれば、もはや打つ手はないだろう。さらに、核弾頭の搭載も可能というから、背筋が凍る話だ。

　ロシア、北朝鮮、中国などが引き金を引いたとき、日本が西側諸国の最終防衛ラインとして、矢面に立たされるのは想像に難くない。旧共産圏が再び力をつけるなか、我が国の身の振り方も、今一度考え直す必要があるかもしれない。
（編集部）

※イメージ画像は、「Thinkstock」より

「日本人は政府に監視されている」スノーデン氏が警告。日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろうー政府の共謀罪の動きと符合する

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_180069/

2017年6月2日、露通信社スプートニクによると、米国家安全保障局（NSA）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘した。 

スノーデン氏は暴露した文書は「すべて本物だ」と語り、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたと主張した。さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測した。スノーデン氏は「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と述べた。 

スノーデン氏によると、NSAは「XKEYSCORE（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話の大規模監視システムを日本に供与しているという。これにより世界中の通信情報を収集できる。スノーデン氏は、エックスキースコアが使われた場合、個人のネット利用情報なども把握できるため、さらに深刻な影響が出ると主張。日本の現状は「同時多発テロ後の米国の状況に似ている」とした。（翻訳・編集/大宮）

北朝鮮情勢に見る「米中の駆け引き」7月には「100日間の猶予」も切れる。トランプ大統領が実力行使に出る可能性は高い

幸福実現党

北朝鮮情勢に見る「米中の駆け引き」[HRPニュースファイル1826]
 
◆「米中の駆け引き」から読む北朝鮮包囲網

トランプ大統領が北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求めた包囲網の形成を初めてから、間もなく２ヶ月が経過しようとしています。
 
最近の報道では、今週中にも米朝外交関係者が北欧を舞台として非公式会談の開催を調整していることが伝えられておりますが、間違っても「北朝鮮問題は米朝二国間の交渉によって解決すれば良い」などと考えるべきではないでしょう。
 
今回の北朝鮮包囲網の形成は実質的に4月の米中首脳会談から始まっていることを考えれば、北朝鮮問題は米国にとって米中間の駆け引きの問題であったことが見えてきます。
 
その事実を端的に象徴しているのが、米中首脳会談で習近平国家主席が持ち出したと言う「100日間の猶予」と言う取引です。
 
◆中国に「100日間の猶予」を与えつつ高められた軍事的緊張

報道によれば、4月上旬の米中首脳会談においてトランプ大統領は習主席に対して「北朝鮮問題の解決のために、中国が経済的影響力を行使する」ことを求め、これに応じない場合は中国の企業や金融機関に対する制裁を実施する用意があると発言したと言います。
 
これに対して、中国は北朝鮮に対する経済的影響力の行使と引き換えに、「100日間は軍事的手段を取らない」事をトランプ大統領に求めたと報道されております。（※１）
 
こうした「取引」が米中首脳会談の時点で交わされていた事を念頭に置くならば、4月以降の北朝鮮情勢を巡る軍事的緊張は、トランプ大統領が「100日間の猶予」と引き換えに、中国に「経済制裁」を履行させるための「プレッシャー」としての側面があったと思われます。
 
トランプ大統領が北朝鮮に軍事的なプレッシャーを与えながらも、実際に軍事行動に踏み切らなかった理由は、この辺りにあるのではないでしょうか。
 
◆中国は「取引」を履行せず、事態は中国・北朝鮮に有利に
 
ところが、「100日間の猶予」の中で実際にトランプ大統領が直面した事は、中国による制裁の不十分な実態と、イランによる挑発、米国内でのトランプ大統領に対する「機密情報流出疑惑」でした。特にイラン問題や国内メディアとの戦いには、大きなエネルギーを割くことを余儀なくされています。
 
この様な「事実の断片」を眺めてみると、結局、北朝鮮を包囲しようとするトランプ大統領の行動を妨害する事件ばかりが発生し、北朝鮮や中国のみが得をしている事実が見えてきます。

特に、北朝鮮や対テロ問題に関するロシアとの協調を妨害するかのようなメディアの動きには、ある種の「意図」さえ感じます。
 
つまり、習主席の持ち出した「100日間の猶予」とは、結局のところトランプ大統領による北朝鮮包囲網を突き崩そうとする「時間稼ぎ」としての効果があったわけです。
 
◆トランプ政権に提案したい「もう一つのオプション」

文政権の登場によって半島情勢が複雑化する中、事態の膠着を座して見守るトランプ大統領ではないでしょう。

7月には「100日間の猶予」も切れると見られていますので、「取引」を誠実に履行しなかった相手に対して、トランプ大統領が実力行使に出る可能性は高いと考えられます。
 
トランプ大統領の政治は一言で言って、嘘や不正を嫌う「正直者の政治」です。自国民の幸福を心底から願い、正当に働く者が「神の恩寵」としての繁栄を享受する。そうした国造りを目指した「有言実行」の政治を目指している事は明らかです。
 
そのようなトランプ政権に対して、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する同盟国としての立場から、日本はもっと国防に「正直」であって良いのではないでしょうか。

これは個人的な意見ではありますが、半島情勢を前進させるプレッシャーとして、トランプ政権は日本の核装備の可能性もオプションとして検討するべきだと思います。

日本に三度目の核を落とさせないと言う大義が立つだけでなく、半島全体の左傾化に対する強力な牽制球となる事でしょう。
 
南シナ海への「いずも」等の海自艦の派遣が示す通り、日本には世界とアジアの「自由・平和・民主主義・そして神仏の下の繁栄」という普遍的な価値観を守ろうとする意欲があります。

日本が自由の灯台としてアジアの未来を照らし続けるためにも、米国は日本に対し、フェアな防衛力の保有を認める時期に来ているのではないでしょうか。
 
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■6/17(土)13時〜　幸福実現党政調会・外交部会　月例公開セミナーのお知らせ
 
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 
6月17日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
 
北朝鮮包囲に大胆な外交手腕を発揮したトランプ大統領ですが、足元では2018年度予算の議論が本格化しつつあります。

今回のセミナーでは、米国2018年度予算案に関する報道を中心に、トランプ大統領の経済政策を解説させて頂きます。
 
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！
 
テーマ：「具体化するトランプ・バジェット」＆質疑応答
日時：6月17日（土）12:45開場　13:00開始　15:00終了予定
場所：ユートピア活動推進館３F大会議室　　東京都港区赤坂2-10-8
会費：1000円（持ち帰り資料あり）
主催：幸福実現党政調会　外交部会
講師：　同　副部会長　彦川太志（情報分析担当）
 
◆お申し込み・お問い合わせ

ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。
 
※件名に「6月17日セミナー希望」とご記入ください。
担当：彦川太志　【victory777dh@gmail.com】

日本に防衛はないのか 北朝鮮またミサイル発射 。わが日本は軍事的な手段はなにもない。日本側の指導者たちが口にする対応策はアメリカへの依存ばかり。「断じて許さない」と、空疎な言葉を発するだけ。

https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_34539/?p=1

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【まとめ】

・又北朝鮮のミサイル、排他的経済水域（EEZ）の内側に着弾。

・北朝鮮の挑発に対し、日本の政治家で自主的防衛措置語る人おらず。

・北朝鮮の軍事行動を止めるのには我が国の軍事的措置がなければならない。

 「断じて許すことができない」――

なんとむなしい言葉なのか。安倍晋三首相の北朝鮮による弾道ミサイル発射への抗議の言葉である。「断じて許さない」というならば、本当に許さないという意思、そして許さなくする能力があるのが普通だろう。だがわが日本国にも、安倍首相にも、そのための意思も能力も実際にはないのである。

だからこそ北朝鮮は日本側のこの「断じて許さない」という宣言の後に平然とまたまたミサイルを発射する。しかも前回と同じように日本に向けての発射である。そのいくつかは日本の領海にも等しい排他的経済水域（EEZ）の内側に着弾する。

では北朝鮮が意図的でも、事故でも、ミサイルの航続距離をもっと伸ばして、日本の領土にまで撃ちこんできた場合どうなのか。そんな攻撃に対しても、わが日本国はただただ「断じて許さない」と、空疎な言葉を発するだけなのだ。日本国には自国を守るという意識はないのだろうか。

日本にはミサイル防衛網が存在することになっている。アメリカと一緒の日米共同のミサイル防衛網だという。だが一隻や二隻の艦艇に積んだ迎撃ミサイルや日本全土でも数か所に置いただけの防衛網で北朝鮮の100基を越える日本攻撃用のミサイルを防げるはずがない。

それよりももっと気になるのは、北朝鮮がいかに実験とはいえ、日本に向けてミサイルを発射し、日本の首相が「断じて許さない」と言明しても、北朝鮮はまたすぐに平然と同じようにミサイルを撃ってきて、しかもその行動に対して、日本はなにもしない、なにもできないという現状である。

日本の国家の防衛という概念も能力も意思もそこには感じられない。だからこそ北朝鮮は平然として日本の首相の言葉を無視するのだろう。

しかも日本の政治リーダーたちの言明をみると、日本独自の対応、日本の自主的な防衛措置を語る人はだれもいない。

「北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動をとる」（安倍晋三首相）

「中国を含めた関係国に働きかけをしなければならない」（野田佳彦民進党幹事長）

「サミット首脳宣言に基づき、断固たる態度でのぞむ」（二階俊博自民党幹事長）

 

その他、日本側の指導者たちが口にする対応策はみな国連や韓国との連携、あるいはアメリカへの依存ばかりなのだ。日本として日本の国家や国民や領土を防衛するために北朝鮮に対してなにをするのかは語らない。たとえ語ってもみな外交的、経済的、あるいは政治的な措置である。

だがいま日本が直面しているのは北朝鮮の軍事行動による軍事的危機なのだ。戦争行為に近いミサイルの一方的な発射なのである。しかも何回も何回も繰り返される。その軍事行動を止めるのはまず軍事的な措置がなければならない。アメリカでも韓国でもそのための軍事的手段は持っているし、いざという場合にはそれを使う意思も能力も制度も保たれている。

しかしわが日本は軍事的な手段はなにもない。それどころか軍事的な対応は語らない、考えない、備えない、という「ないない」の状態なのである。危険に対しても備えはないのだ。いやむしろ「平和」の名の下にすべての軍事関連事項を否定してきた戦後の日本は「備えなければ憂いなし」という発想が国の政策なのだともいえる。倒錯した一国鎖国的平和主義に安住してきたわけである。

いまの憲法を絶対に変えるなと叫び、改憲は軍国主義につながると訴える人たちにも問いたい。「憲法9条によって北朝鮮のミサイル発射をぜひとも止めてもらいたい」と。

こんな状態で日本という国家は国家として存続できるのだろうか。北朝鮮の再三のミサイル発射と日本側の対応をみての私自身の心配である。