「戦争を起こさせない」ためには、安保法制改革が必要

「戦争を起こさせない」ために、安保法制改革の実現を！[HRPニュースファイル1360]


本年の憲法記念日には、護憲派と改憲派が集会を開催し、それぞれの主張を訴えました。

今後の安保法制改革の向かうべき方向を見定めるために、今回は、5月3日に出された両者の主張を対比してみます。

 ◆支離滅裂な主張が続く護憲派集会

護憲派は、憲法記念日に「平和といのちと人権を！　5・3憲法集会」を横浜市で開催し、「集団的自衛権の行使」や「戦争のための全ての法制度」への反対などを訴えました。

大江健三郎氏は、現政権が成立を目指す安保法制に対して、「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と述べ、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、国民を飢えさせないことと、絶対に戦争をしないことが政治の役割だ（※）として、安倍政権を批判しています。（産経ネット版：2015.5.3）

※これは樋口氏の友人である菅原文太氏（俳優）の遺言

しかし、この批判はどちらも的外れです。

自民党は14年の選挙で「安全保障法制を速やかに整備します」と公約し、13年公約ではガイドライン改定、12年公約でも「集団的自衛権の行使」を明記していました。今回の安保法制改革は民意の審判を経ずに出てきたわけではありません。

また、「絶対に戦争をしないこと」を政治の役割とした場合、他国からの侵略に対して政府は何もできません。一切の戦争が禁じられたならば、侵略に対して自衛のために戦うこともできないからです。

集会では、精神科医の香山リカ氏が、「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない」と述べていましたが、有事に「使いものにならない」ことが、今の憲法の最大の問題点なのです。

 ◆現行憲法の矛盾を批判する改憲派

一方、改憲派に関しては、東京町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし」の内容が報道されています。（産経ネット版：2015.5.3）

基調講演を行った櫻井よしこ氏は、「平和を愛する諸国民の公正と信義」と書かれた憲法前文を問題視しています。

講演では、例えば、「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」と書かれていたら、受け入れられるかどうかを聴衆に問いかけました。

前文は日本の近隣に「平和を愛する諸国民」が満ちていることを前提にしているので、この精神を遵守した場合、反日的な軍拡国家（中国や北朝鮮など）の善意を信頼しなければいけなくなります。この理不尽さを指摘しているわけです。

 ◆中国の軍拡や北朝鮮の拉致や核開発から目を背けてはならない

両者を比べると、護憲派と改憲派とでは、平和への「脅威」と見なすものが違うようです。

護憲派は安倍政権を平和への「脅威」と見なしていますが、改憲派は軍拡を続ける中国や北朝鮮などを「脅威」と見なしています。

しかし、戦後史を振り返ると、中国はチベット、東トルキスタン、南モンゴルを武力で奪い、台湾（金門島砲撃など）やベトナム（中越戦争）、インド（中印戦争）などに戦争をしかけました。

そして、北朝鮮は世界最悪の人権弾圧を続けながら核ミサイル開発を進めているのです。

この両国の戦争や非人道的な行為から目を背け、集団的自衛権の行使や安保法制改革で日本が戦争国家になると批判する護憲派の主張は、東アジアの現状を無視した悪質なプロパガンダだと言わざるをえません。

 ◆「戦争を起こさせない」ためには、安保法制改革が必要

戦後70年、日本の平和を守ってきたのは、憲法九条ではなく、日米同盟と自衛隊の「抑止力」でした。

今回の安保法制改革は、昨年の集団的自衛権の行使容認、訪米時のガイドライン改定を踏まえ、日米同盟の抑止力を強化することで、近隣の野心ある国に「戦争を起こさせない」ための改革です。

また、万一、戦争をしかけられても、それに対応できる体制をつくるための改革でもあります。

 安保法制改革は先延ばしが続いてきましたが、戦後70年の本年にこそ、これを現実にし、さらに九条改正に向けた気運を高めていかなければなりません。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2197/

 文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

【参照記事】（どちらも産経ネット版：2015.5.3）
【憲法記念日】「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク　大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」　香山リカ氏「憲法使い切ってない…」
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」　憲法フォーラムで基調提言

「村山談話検証プロジェクト」本格始動 談話発表当時の閣僚へ聴取進める

◆「村山談話検証プロジェクト」本格始動 談話発表当時の閣僚へ聴取進める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9592

1995年に村山談話が発表されてから、今年で20年。今夏発表される予定の安倍談話では、歴代首相が継承してきた村山談話が継承されるかどうか注目される。

村山談話は95年の終戦記念日に、村山氏が「侵略」と「植民地支配」を認めて謝罪した談話だ。日本政府の歴史認識問題の公式見解とされ、歴代の内閣が踏襲している。

しかし、村山談話は「謝罪ありきで、言葉の定義はあいまい、理論的な裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判も多い。

「村山談話検証プロジェクト」のメンバーは、次世代の党の和田政宗参議院議員、田沼隆志前衆院議員、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表で構成される。

村山談話成立時の閣僚に、どのようなプロセスで、村山談話が発表されたのかを調査・検証することを目的に活動している。

「論破プロジェクト」の藤井代表に検証プロセスについて話を聞いた。

◆     ◆     

論破プロジェクト代表 藤井 実彦(ふじい・みつひこ)
1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。

村山談話が発表された1995年当時、日本はすでに戦後GHQによる戦後教育で、自虐史観を植え付けられていました。多くの人が侵略や植民地支配について正しい知識がなく、事実関係が分からなかったため、学者や言論者であっても触れられない「タブーの領域」とされていたようです。

そのために、当時の国民は村山談話に疑問を持ったり反論したりすることなく、特に疑問を持たずに受け入れてしまいました。

それまでも日本国内の国会で「侵略」や「植民地支配」について言及されることはありましたが、村山談話の最大の問題点は、それを世界中に日本政府の公式見解として広めてしまったことです。

そして、その後の歴代首相もこの談話を継承してきました。

しかし、朝日新聞の木村伊量社長が14年9月に、従軍慰安婦をめぐる捏造報道の一部を取り消して謝罪したように、村山談話についてもその経緯を検証し、どのようなプロセスで発表されたのかを明らかにする必要があります。

「河野談話」「村山談話」の両談話によって、日本は憲法9条の改正と国防軍の整備に20年の後れを取りました。その間、中国の国防予算は拡大し続け、2014年度には日本の2.7倍ほどまで差を付けられています。

村山元首相が談話を発表した経緯を調べていくと、とても巧妙な方法で日本の自虐史観を世界に広める談話を出したことが分かってきました。談話発表に関わった当時の閣僚への取材を続け、安倍談話発表前に出版することを目指し、鋭意執筆中です。

◆     ◆     ◆

藤井代表は、「植民地」をテーマにした漫画の発刊の準備も進めている。イギリスやアメリカの植民地統治と、日本の満州・台湾・朝鮮統治の違いや、インドやベトナムなどの植民地がどのように国を取り戻そうとしたのかを理解するためのものだ。

戦後70年の今夏の安倍談話には、植民地支配を広げてきた欧米に歴史の見直しを促し、アジア・アフリカに新たな植民地を広げようとする中国の軍事独裁を押しとどめる役割がある。安倍談話が日本の「戦後体制」に終止符を打ち、世界を新たな時代へと導く役割を果たすことが期待される。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2015年4月5日付本欄 NYで初の保守系団体シンポ 論破プロジェクト藤井代表「テキサス・ナイト」開催レポート
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2014年12月21日付本欄 村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8963

2013年7月18日付本欄 【そもそも解説】河野談話・村山談話って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6352

安倍演説はクォンタム・リープか? 河野・村山談話を撤回し、靖国神社参拝を

安倍演説はクォンタム・リープか? 河野・村山談話を撤回し、靖国神社参拝を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9571

安倍晋三首相はこのほど、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説しました。この中で、安倍首相は「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。

(中略)これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と、先の大戦に対する反省の弁を述べました。

 

これに対し、国内外のメディアは、演説で触れた先の大戦について、「侵略」や「おわび」などの表現がなかったことを一斉に報道。

しかし、安倍首相は、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」や、先の大戦を侵略戦争と位置づけた「村山談話」の継承を明言しており、"自虐史観を継承する意思"を示しています。

先の大戦に自衛権の行使などの要素があり、正当な戦いであったことを表明することはできませんでした。

 

民主主義は古来より日本にも存在した

リンカーン像。（画像は Laura / flickr ）

安倍首相は、「民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲディスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです」などとスピーチし、日本の発展にアメリカの存在があることを印象付け、アメリカ議会から喝采を浴びました。

 

しかし、「ゲディスバーグ演説を行ったリンカーンを日本が民主政治のモデルにした」というのは、歴史的事実として正しいのでしょうか。

 

日本には、アメリカと交流する以前から民主主義の土壌がありました。例えば、飛鳥時代の聖徳太子は、「みんなで論議を尽くして判断すべき」などを盛り込んだ「十七条憲法」を定め、精神的原理を政治に導入。「冠位十二階の制度」も整え、身分ではなく、能力に基づいた人材の抜擢を行いました。

 

当時の世界から見れば、これらは非常に先進的な取り組みです。「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇」と述べたことは、日本の歴史を踏まえると、言い過ぎではないでしょうか。

 

 

靖国神社にも参拝すべき

また、演説に先立ち、安倍首相は戦死したアメリカ兵を追悼する記念碑である「第二次大戦メモリアル」を訪問しました。この点についても演説では、「日本国民を代表し、先の大戦に斃(たお)れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます」と述べました。

 

もちろん、戦争は痛ましい悲劇であり、惨事を繰り返してはなりません。一方で、国を守るために戦死した兵士は、どこの国でも英霊として尊敬されています。それらは、敗戦したとはいえ、日本にも当てはまることです。そうであれば、安倍首相は、第二次大戦メモリアルだけでなく、日本の靖国神社にも参拝すべきです。

 

今回の演説が、日米同盟の強化につながった点は評価に値するでしょう。だからといって、日本が論を曲げ、対米追随となる必要はありません。日本としての考え方については、はっきりと主張すべきです。

 

安倍首相は演説の終盤で、「日本はいま、『クォンタム・リープ(量子的飛躍)』のさなかにある」と、改革の決意を示しました。「クォンタム・リープ」と称するのであれば、「河野・村山談話」を撤回する新しい談話を発表し、8月15日の終戦記念日には靖国神社を参拝するべきでしょう。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年4月30日付本欄 安倍首相が米議会で演説 正しい歴史観に基づく「未来志向」を

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2015年4月29日付本欄 幸福実現党・及川幸久外務局長が「ワシントン・タイムズ」に寄稿 対外発信を強化すべき

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2015年4月29日付本欄 日米首脳会談でオバマ氏、日韓関係に不安? 歴史譲歩した和解は危険

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2015年4月23日付本欄 バンドン会議で安倍首相演説 正しい歴史観に基づく「安倍談話」を期待

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AIIBをめぐる中国の野望をくじくには

 

AIIBをめぐる中国の野望を挫くには

――次の基軸通貨は人民元? それとも円?

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

参考書籍 大川隆法著『創造の法』、『未来への国家戦略』、『もしケインズなら日本経済をどうするか』ほか

　中国が主導する、新興国・途上国のためのアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐっては、アメリカの「敗北」であることが明らかになった。

戦後、世界の金融秩序はアメリカが担ってきた。アメリカ主導の国際通貨基金(IMF)が世界の銀行システムを支え、世界銀行が援助や融資によって途上国の長期的な発展を促す体制だ。

　アメリカ主導の金融秩序にAIIBが挑戦状をたたき付けた格好だ。中国が40～50%を出資し、そこに50カ国以上が参加。日本とアメリカは、AIIBによる融資の基準やルールが明確ではないとして、参加を見送った。

アジアの途上国だけでなく、先進7カ国のうちヨーロッパの英独仏伊が加わったことは、アメリカにとって大きな誤算であり、予想外のショックだった。

 

100年かけて「アメリカ越え」を目指す中国

　もちろん、中国が自国の経済低迷を解決するための一つの手段としてAIIBを使おうとしているのも確かだ。中国も経済的に苦境にあって、「勝利」を得たわけでなはい。

　中国政府には正確な統計が期待できないが、鉄道の貨物輸送量やエネルギー消費量などは、経済実態を反映したものと考えられる。鉄道貨物輸送量は2014年には前年比で4%近く減少し、石炭販売量も同年に1.5%マイナスになったという。こうした数字からすれば、中国経済がマイナス成長に陥っている可能性もある。

　そのため鉄鋼やセメント、建材などがあり余っているほか、失業者も増えている。資材と人を海外へ"輸出"し、景気対策の目玉としてAIIBを利用しようとしているというわけだ。

　ただ、この1～2年の局面で見れば景気対策ということになるが、AIIBはもっと長期的な視点でとらえるべきだろう。

　アメリカの中国専門家の間で最近、『The Hundred Year Marathon(100年マラソン)』という書籍が反響を呼んでいる。

アメリカの著名なシンクタンク、ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー氏が書いたもので、「中国は、戦後アメリカが築いた国際政治システムを中国共産党が支配するシステムに入れ替え、経済的にも軍事的にもアメリカを超えるグローバル超大国になることを目指している」と指摘した。その中には当然、人民元の基軸通貨化も含む。

　つまり、アメリカはこれまで、「欧米や日本が支援して中国が経済的に豊かになれば、民主的・平和的な中国に生まれ変わるだろう」と考えてきたが、それが幻想だったというのだ。

ヒルズベリー氏は親中派として中国の改革開放路線を支持してきたので、この書籍は中国専門家として「間違っていた」と認めたことになる。

　「100年」というのは、共産中国の建国100周年の2049年までを指す。しかし、習近平・中国国家主席は「マラソン」のペースを一気に上げ、自分の任期の2023年までに実現しようかという勢いだ。

　AIIBと軌を一にして発表された、海と陸のシルクロードを軸にした経済圏構築を目指す「一帯一路」構想もその一環だ。それぞれシーレーンと中央アジアを通って中東、ヨーロッパまで「中華経済圏」にしようという野心的な構想は、まるで東欧まで侵略したチンギス・ハンのモンゴル帝国のようだ。 

 

中国は建国以来、アメリカ軍を追い出すことを目指してきた

　軍事的には、中国は建国以来、計画的にアメリカに対抗できる軍事力の構築を進めてきたことが分かっている。

　建国から約5年後の1955年に核開発を決断し、その約10年後の64年に初めての核実験を行い、実用化に達した。70年に日本を射程に収める中距離弾道ミサイル、80年にはアメリカ本土に届く長距離弾道ミサイルの開発に成功し、日米を核で脅せるようになった。

　並行して海洋調査の範囲を拡大し、80年代に南シナ海、90年代に東シナ海、2000年代に太平洋にまで広げた。さらには80年代後半、潜水艦からのミサイル発射実験を初めて成功。

その技術を進歩させ、今やアメリカに届くミサイルを潜水艦から発射できるまでになった。

　海洋調査は、自国の潜水艦の通り道や隠れ場所を確保すると同時に、アメリカや日本の潜水艦を排除するためのものでもある。中国は、水深の深い南シナ海に原子力潜水艦を潜ませるとともに、太平洋ではアメリカの空母を日本や台湾の近海に近づかせない戦略を採る。

中国が南シナ海の西沙・南沙諸島双方で軍港や飛行場を建設しているのは、海面下の「潜水艦基地」としての南シナ海の制海権・制空権を押さえるためだ。

　07年には中国軍幹部がアメリカの太平洋軍司令官に対し、「太平洋を中国とアメリカで分割して管理しよう」と提案するに至った。建国後すぐの核開発の決断から始まって60年。とうとう「アメリカを西太平洋や南シナ海から追い出そう」というところまで到達したのだ。

やはり、習近平氏の下、中国の「100年マラソン」は加速度的にペースを上げている。

 

 

AIIB参加は、グローバル・スタンダードへの「NO」

　AIIBをめぐる今回のアメリカの「敗北」は、「自滅」の面も強い。

　元米財務長官のラリー・サマーズ氏は米紙などへの寄稿で、こう指摘した。

　「この1カ月は、アメリカが世界経済システムの"引受人"としての役割を失った時として記憶されるだろう」

　「これからは緊縮財政を押し付けるのではなく、投資の促進を優先すべきだ」

　アメリカは1980年代以降、IMFや世界銀行が途上国などに援助や融資をする際、緊縮財政や貿易・投資などの自由化、公営事業の民営化を、「グローバル・スタンダード」だとして押し付けてきた。

これは「ワシントン・コンセンサス」とも呼ばれ、アメリカ財務省やIMF、世界銀行などの意見が一致し、協調して行動しているとされる。その根底には、「何でもその時々の値段で売り買いすることで利益を得よう」というユダヤ系金融資本の考え方がある。

金融機関やその他の企業の不良債権を減らしてバランスシートをきれいにすれば、高値で売り買いできるという算段だ。途上国や新興国はこの"餌食"になった。

　1997年のアジア通貨危機で、タイやインドネシア、韓国などにこれを行なった。IMFは緊縮財政や金融引き締めを求め、各国の経済はガタガタになった。

　現在のギリシャ債務危機もIMFが「政府の支出を減らせ」と条件を付けたことが迷走の理由だ。低迷する経済を立て直すために一定の景気対策が必要だが、その手段が縛られ、失業者が増え続けている。

　「グローバル・スタンダード」は世界中で「貧乏神」の機能を果たしており、すっかり信用を失ってしまっている。

　こうした問題に対し途上国や新興国から不満が上がり、IMF改革が求められていたが、アメリカが最も消極的だった。

　今、アジアは、世界で最もインフラ整備のニーズが大きい地域だ。道路や鉄道、ダム、電力などのために、毎年100兆円規模の資金が必要で、途上国は先進国からの融資や援助を切望している。

途上国にとって低利の資金はのどから手が出るほどほしいものだ。

　しかし、世界銀行やその傘下のアジア開発銀行は、融資の相手国に健全財政という名の緊縮財政を求めてくる。ならば、少々問題があっても、細かい条件を付けないであろうAIIBでも構わない、という理屈だ。

　英独仏など先進国もユーロ危機から現実的に考えれば緊縮財政をやめたいだろうし、同時に資金余剰に悩んでいる。アジア各国に融資して一定のリターンが期待できるなら、AIIBを活用したい立場だ。

　AIIBに参加したアジアなど57カ国は、アメリカ主導のグローバル・スタンダードに「NO」を突き付けたのだった。

英保守党が単独過半数 中国でなく日米との結びつき強化を

◆英保守党が単独過半数 中国でなく日米との結びつき強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9599

イギリスの総選挙(下院、定数650)は7日に投開票され、キャメロン首相率いる保守党が331議席を獲得し、単独過半数を制した。投票直前まで支持率が拮抗していた労働党は、議席を減らし232議席にとどまった。

投票前は、保守党と労働党の接戦となり、どの政党も過半数に届かないという見方が強かったが、保守党が予想外の勝利を収めた形となった。また、スコットランド民族党(SNP)もスコットランド地方で労働党の議席を奪い、解散時の約9倍の56議席を獲得した。

保守党の勝因の一つは、キャメロン政権下での経済面の実績への評価とされている。昨年の経済成長率は、先進7カ国で最高の2.8%を記録し、失業率も6%を下回るなど好調だ。財政再建も進め、労働党政権時代に膨らんだ財政赤字も3割以上削減した。

もう一つの勝因は、「スコットランド独立を訴えるSNPと国を財政破綻に導く労働党が手を組めば、英国は存続の危機に瀕する」と訴えたことだ。労働党とSNPが連立政権を樹立し、「イギリス分裂」が現実となる恐怖心から、浮動票が保守党に流れたと言われている。

今回の総選挙で、イギリス分裂を防いだことは、日本も歓迎すべきことだろう。スコットランドでは来年に議会選挙を控えているが、今回SNPが躍進したことを考えれば、今後、「スコットランド独立」を求める声が強まる可能性もある。だが、経済面のみならず防衛面から見ても、イギリスが分裂してはならない。

ただ、総選挙の結果を喜んでばかりもいられない。イギリスは現在、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバー入りするなど、中国経済との結びつきを強めることで経済を安定させる戦略を取っている。

キャメロン首相は2012年、中国に迫害されているチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。すると、英中関係は冷え込み、イギリス企業が中国市場から締め出しをくらうなど、痛い目にあった。その後、キャメロン首相は、中国の人権問題に触れなくなり、財界関係者を引き連れて訪中するなど、中国にすり寄っている。

だが本来、目先の経済的な利益に目がくらんで、政治的自由のない中国との結びつきを強めてはならない。それは、中国の人権弾圧や虐殺、覇権主義の拡大に手を貸すことになる。イギリスの繁栄は、中国との結びつきを強めることで得るのでなく、日米などの自由や民主主義、資本主義という価値観を共有する国との結びつきを強めることで、成し遂げるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の自助論を求めて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1370

幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

【関連記事】
2015年5月7日付本欄 イギリス総選挙、投開票へ 崩壊寸前のEUの行方
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2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324

中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ

◆中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9598

中国の習近平国家主席が戦後70年を記念してロシアを訪問し、プーチン大統領と会談したことを、各紙が報じている。

欧米の経済制裁に苦しむロシアと、欧米主導の戦後体制をひっくり返したい中国は、利害が一致するため、最近、急速に協力関係を深めている。両国に共通しているのは、アメリカの世界的な影響力を弱め、新しい世界秩序をつくることだ。

その象徴として、国際通貨基金(IMF)や世界銀行といった、欧米主導の金融システムを象徴するブレトン・ウッズ体制に対抗し、中露両国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)やBRICS銀行などを主導・参加している。

他にも、両国はすでにさまざまな分野で結びつきを強めている。
●北京—モスクワ間を結ぶ高速鉄道の開発
●アジアからヨーロッパに延びる北極航路の開発
●中国と中央アジアをつなぐ一帯一路構想という、新たなシルクロードの開発
●中国・ロシア・中央アジア諸国を、政治的・経済的・軍事的に結ぶ上海協力機構(SCO)の設立

米シンクタンクであるカーネギー・モスクワ・センターの会長ドミトリー・トレニン氏が最近発表した論文で、興味深い指摘をしている。「ここ(中露関係)から生まれるものは、中央・北方・東アジアを席巻する巨大な貿易・投資地域です。ビジネス・センターとなる上海から、ヨーロッパの玄関にいたるサンクトペテルブルクまで、中国を中心とした『大アジア』が誕生するでしょう」

中国の覇権主義の脅威にさらされている日本にとって、ユーラシア大陸で中国の影響力が増大することは好ましくない。

問題は、ウクライナ紛争を巡る経済制裁で、欧米がロシアを窮地に立たせた結果として中国側に押しやっていることである。習氏は今回の訪問で、ロシアへの大規模なインフラ投資を約束したが、このようなことは本来日本が手がけるべきものだろう。

これまで中国は中央アジアへの影響力拡大をしてきたが、これもロシアの協力なくしては実現できなかったはずだ。つまり、中露の接近は、ロシアと対立関係を深めた欧米の不見識と、米露関係を仲介できなかった日本の外交力の不足によるものという言い方もできる。ロシアを中国から引き離すために、日本は独自の外交を主導すべきである。

また、今回特筆すべきは、中露の協力関係にイスラム圏の国々を含む中央アジア諸国が加わろうとしていることだ。中国・ロシア・イスラム圏のブロック体制ができ上がれば、欧米との新たな対立の火種となりかねない。

日本は中央アジアの国々に対しても、独自の経済支援だけでなく、民主化・近代化を促すように協力すべきである。自由主義陣営に引き込むことで、中央アジア・イスラム圏の長期的な繁栄と、有事の際に、これらの国々が中国に協力しないようにすべきだ。

覇権国家を目指す中国の世界戦略は着々と進んでいる。日米欧は、東シナ海・南シナ海といった海洋上の問題だけでなく、アジア大陸における中国の思惑にも注意を払う必要がある。(中)

【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547

2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211