◆イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698
イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。
キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。
その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。
キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。
一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。
世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUには、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。
「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」
「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」
全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。
結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。
イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していくだけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)
【関連記事】
2015年5月号記事 「常識」逆転の軌跡 - ザ・リバティ創刊20周年 - あの時、そんなことを言っていた!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9377
2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419
2012年9月号記事 シリーズ 2012年の世界を導く教え(8) EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627
◆沖縄県辺野古へ
5月16日〜18日まで沖縄に行ってきました。
米軍の移転反対派は、名護市辺野古にある米軍基地キャンプシュワブの正門前を占拠して居座り続けています。
初日の16日は、その反対派に抗議するため辺野古に住んでいる青年の皆さんが中心になってデモをするというので私も合流し参加しました。
マスコミが流す報道を聞いていると沖縄県民の住民の皆さんのすべてが米軍反対だと言う印象を受けますが、実際には違います。それは地元の青年の方と話してみても分かります。
辺野古の住民の皆さんは、米軍の辺野古移設は賛成と言うと、反対派から執拗な嫌がらせを受けるので、移設賛成と言えない空気があります。つまり言論が封殺されているのです。
◆基地反対派の中に入ってみる
実はデモに合流する前に時間があったので、米軍基地反対派の中に入ってみました。
中に入って分かったことは、沖縄県民の方が一部いることはいますが、沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多いと言うことです。
実際にテントから少しは離れたところで労働組合員がバスに乗り込み帰るところを目撃しました。バスの表示は某鉄道会社の名前でした。
◆琉球独立学会シンポジウム
デモが終わると、場所を変え沖縄の大学で行われた「琉球独立学会」結成2周年の講演シンポジウムに参加しました。正式には「琉球民族独立総合研究学会」といい、日本から沖縄を独立させるために活動をしている団体です。
以前のニュースファイルでも書いたように、沖縄は日本であり同じ民族です。これは間違いがありません。
だから私はかつて先人たちが沖縄を守ろうとしてきたと同じように、同じ同胞である沖縄を守りたいという強い思いがあります。
今回参加して分かったことがあります。主催者や参加者は、純粋に沖縄を日本から独立させることが沖縄のためになると信じていることです。
「米軍基地があるから沖縄がまた戦争に巻き込まれてしまう」「沖縄を非武装中立にすれば戦争に巻き込まれない」「中国は沖縄を取りにこない」と信じています。
要するに問われているのは、琉球独立学会の考えを進めたら沖縄県民を幸福にするのか、それとも幸福実現党が考えていることを進めたら沖縄県民を幸福にできるのか、競争しているのだと思いました。
琉球独立学会は、「沖縄の世界観しか持っておらず国際情勢の視野が狭い」ので真実が見えていません。米軍を追い出しても中国を甘く見れば沖縄は簡単に飲み込まれてしまい、県民を不幸にしてしまいます。
今後、どこかで琉球独立学会とは議論をする機会があるでしょう。
沖縄を中国に差し出したい確信犯は別にして、彼らも同じく沖縄を愛しています。問題は「国際情勢の認識が狭い」ということです。この部分が分かれば変わる可能性はあります。
◆5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】
翌日17日は、幸福実現党・矢内筆勝総務会長（兼）出版局長と合流し、沖縄セルラースタジアムで開催された「米軍の辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会」の開場前で地元の有志の皆さんと、中国の脅威を訴えるチラシを配布しました。
矢内局長ブログより「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】
http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2525.html
チラシは驚くほどの受け取り率でしたが、時には「なんで幸福実現党がここでチラシを配ってんだ！」「幸福実現党は米軍賛成だろ！」と怒りチラシを破り捨てたり、丸めて捨てたりされました。
そうした方には迷いなく私の執拗な追っかけが始まります。「反対の意見も聞いてみるのも勉強になりますよ。」
２枚目のチラシが目の前に差し出されると、中には根負けして受け取っていく人もいます。
3日目の18日は、朝6時半出発、普天間基地前で「米軍出て行け！」とヘイトスピーチを行う人たちに対して「ハートクリーン運動」を行いました。
「ハートクリーン運動」とは、左派の「口汚い言葉」を浄化するように米軍の皆さんへの感謝の言葉を伝える運動です。
その際に車を基地近くの駐車場に止めたのですが、管理人さんは、最初はヘイトスピーチがうるさくやめるように促したそうです。それでもやめないので、そのうち注意をあきらめたそうです。
5.17沖縄県民大会では、「屈しない」のゼッケンや、プラカードをたくさん見ました。つまりどんなことがあっても「屈しない」、それが彼らの合言葉です。
本当は保守こそが、この「屈しない」という言葉を取り返す必要があります。それが出来ていないから沖縄は、今の状況に追い込まれているのです。
◆辺野古での街宣
その後、矢内局長ら有志と辺野古へ。辺野古を占拠する反対派の前で街宣を決行するためです。
キャンプシュワブ ゲート前での幸福実現党街宣【矢内筆勝】
https://www.youtube.com/watch?v=cHGZWeWZgnw#t=14
この後、那覇に戻り、地元に住む方々との懇談の時間を持ちました。これが3日間の主な活動です。
この3日間で感じたことは、今回は対反対派でしたが、最終的に本当に私たちが相対するべきは、「5.17沖縄県民大会」の左翼や「辺野古に居座る左翼」ではなく、「一般の沖縄県民のみなさん」であることです。
つまり沖縄県民の皆さんに真実を伝えることです。そして共に沖縄を真に守る活動を起こさなければなりません。これが私たち幸福実現党の使命です。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2235/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
ウィグルは自分の国を守る軍事力を持っていなかった為に中国に侵略されてしまった。日本も憲法9条を改正して、自分の国は自分で守らないと、将来、日本人もこの写真と同様なことになる。護憲の人達は自分の子供達、家族がこうなってもいいのか！
即刻、憲法を改正し、抑止力となる軍備を整え、日本を守るべきだ。
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11863437998.html
中国がウィグル人55人に死刑などを言い渡す！
昨日、夕方の日本テレビのニュースを見ていたら、下記のことをやっていた。素晴らしいと思った。真実の歴史をテレビでどんどん、取り上げて、自虐史観を無くすべきだ。
『インドネシアを独立させた日本人
インドネシアは、日本敗戦の２日後の１９４５年８月１７日に独立を宣言しました。しかし、オランダやイギリスは再びインドネシアを植民地にしようと、一方的に攻撃してきたのです。
これがインドネシア独立戦争です。このときインドネシア独立のために、自分の意志でその戦いに参加した日本人たちが数多くいました。
その数は、千人とも２千人とも言われます。彼らは「共に生き、共に死ぬ」（共生同死）を誓って独立戦争に参加。その多くは戦死しました。しかしこの血の犠牲を通して、インドネシアは独立を果たしたのです。
インドネシアでは独立記念日に向けての記念パレードで今もなお、インドネシア人によって日本の軍歌が誇らしげに歌われています。』
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi01.htm より抜粋
詳細
インドネシアは、じつに約３５０年もの間、オランダの植民地だったのです。
オランダの行なった「愚民政策」「貧民政策」――つまりインドネシア人を愚民、貧民のままに押さえ込むという政策のもとで、インドネシア人の平均寿命は、一説によれば３５歳にまで低下していました。
それだけにインドネシア人のオランダへの反感は根強かったのです。それで人々の間で、 「いまに北方から黄色い強者が空から降り、圧政者を追放してくれる」
という１２世紀の王、ジョボヨヨの予言が信じられるようになりました。
ですから大東亜戦争が始まった翌年、日本軍がインドネシアに上陸すると、現地の人は日本軍を歓迎し、積極的に作戦に協力しました。彼らの目に日本軍は、自分たちを解放してくれる「北方の黄色い強者」と映ったのです。
日本軍はオランダ軍を破り、インドネシアに軍政をしきました。しかし、その軍政は、オランダの政策とは大きく違っていました。
それはインドネシア人の自覚を高め、独立を勝ち取らせることを目指したものだったのです。事実、日本軍は、オランダ語に代えてインドネシア語を採用し、インドネシア人を軍事訓練し、住民組織を作らせ、また行政組織の重要な仕事をインドネシア人に委譲しました。
これらのことは、たとえば１９５８年発行のインドネシアの学校用歴史教科書にも、日本占領の利点として記されています。
また日本軍は、インドネシア義勇軍（ＰＥＴＡ）を編成。日本人が隊長となって、防衛のための様々な訓練をインドネシア人に行ないました。
ところが、そののち日本は敗戦。インドネシア義勇軍も解散させられますが、その４万人の隊員たちは、続くインドネシア独立戦争のための主力となります。
インドネシアは、日本敗戦の２日後の１９４５年８月１７日に独立を宣言しました。しかし、オランダやイギリスは再びインドネシアを植民地にしようと、一方的に攻撃してきたのです。
これがインドネシア独立戦争です。このときインドネシア独立のために、自分の意志でその戦いに参加した日本人たちが数多くいました。
その数は、千人とも２千人とも言われます。彼らは「共に生き、共に死ぬ」（共生同死）を誓って独立戦争に参加。その多くは戦死しました。しかしこの血の犠牲を通して、インドネシアは独立を果たしたのです。
日本の軍政に問題がなかったわけではありません。しかし、インドネシアでは独立記念日に向けての記念パレードで今もなお、インドネシア人によって日本の軍歌が誇らしげに歌われてい
「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす[HRPニュースファイル1380]
◆国会でのズレた議論
集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。
野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。
国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。
同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。
今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。
その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。
しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。
「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。
◆ロシアのハイブリッド戦争
例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。
日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。
◆中国の三戦
このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。
中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。
三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。
世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。
心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。
法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。
例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。
◆進化する戦争
このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。
知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。
しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。
◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する
「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。
米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。
中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。
「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。
具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。
憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/
文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ
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◆中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695
中国国防省と人民解放軍が2年ぶりとなる国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。26日付各紙が報じた。その概略は以下の通り。
・南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどを念頭に「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示し、「海上での軍事衝突に備える」方針を表明。陸上戦略重視だった軍備を海上重視に切り替え、海軍力の増強を進める方針を打ち出した。
・日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制。米国の動きについては、「アジア域外の国家が南シナ海の問題に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」と指摘し警戒感を示した。中国政府の公式文書で仮想敵を具体的に示すことは珍しいことだという。
・外国との軍事協力については、ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。
◎日米・中露間の「新冷戦時代」の到来?
今回の国防白書に記されていた中露両軍の連携強化について中国の軍事専門家は、「中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘したという(26日付産経新聞)。
また25日付の中国共産党機関紙「環球時報」に掲載された論説は、米国が南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣したことに対する「強い不満」を表明。「米国が中国への人工島建設停止を要求を取り下げなければ、戦争は避けられない」という指摘もあった。
◎アジア諸国を守るために日米は抑止力としての役割を果たせ
自明のことではあるが、「領土主権と海洋権益に対する挑発行為」を繰り返しているのは中国の方であり、米国による偵察機の派遣や人工島建設停止の要求は正当なものだ。中国政府の主張は「何か言っても、相手が言い返されなければ勝ち」と考えている節があり、極めて自国中心である。日本も主張すべきことは主張していかなければならない。
南シナ海からアジアの覇権を握りたいと目論む中国への抑止力として、アジア諸国は日本に、中国を牽制する防波堤になってほしいと願っている。また、シーレーンである南シナ海の情勢が不安定になることは、日本の存亡に関わる問題だ。日本とアジア諸国の平和と安定のために、日本政府は日米関係の強化を進めるとともに、憲法改正を進め、日本の防衛力を強化することが求められる。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162
【関連記事】
2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680
2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612
2015年4月17日付本欄 中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5896
◆IAEA原発事故で東電・政府を批判 「脱原発」よりも「原発輸出」の機会に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9692
国際原子力機関(IAEA)が福島第1原発事故についての最終報告書をまとめ、発表した。25日付各紙が報じた。
報告書の内容は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識しながらも、実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判するものだという。
国際的な事故検証である本報告書は42ヵ国の専門家約180人が参加して作成された。事故の教訓を生かした提言も含まれ、今後、各国の原発安全対策に活用される。
◎報告書受け「再稼動反対」の声
この報告書の発表を受け、原発再稼働に反対する声が挙がっている。
例えば26日付の北海道新聞の社説は、安倍政権が2030年の総発電量の電源構成の中で原発の比率を20〜22%とする考えを示したことを、「原発回帰」を加速させる姿勢だとして強く批判している。
しかし、今回の事故の教訓を単なる「原発否定」としていいのだろうか。
◎事故を「原発輸出」のチャンスへ
大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、このほど福島県郡山市で行った法話「天使は見捨てない」の中で、原発問題について次のように述べた。
「確かに、震災によって被害には遭ったけれども、単に(原発を)全面否定するだけではなく、これを契機にして、『最高度に安全性の高い原子力の有効活用ができないかどうか』と考えることも一つではないでしょうか」
車、飛行機、火力発電……。あらゆる技術は、様々な事故や失敗を経ながら安全性を高めてきた。「一度失敗したからその技術を諦める」という姿勢は、人類の進歩の歴史に反する。震災後も、トルコやベトナムなど、日本からの原発輸入を決めた国はある。地震大国だからこそ、日本の原発技術は信頼されている。
「原子力エネルギーそのものに反対する」「原発をやめるべき」という考え方は、日本のエネルギー政策を誤らせ、国を貧しくする考え方だ。まずは日本を経済的に、そしてエネルギー安全保障的に危機に陥れようとしている「原発ゼロ」状態をいち早く脱するべきだ。
その上で今回の事故の教訓を生かし、より安全な原発を開発して海外にも輸出するという未来志向的な考え方が必要だ。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
【関連記事】
2014年3月11日付本欄 震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
安倍総理！党首討論でも、本当のことは言いません。
「脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本を守れません。将来、侵略される恐れがあります。
その為にアメリカの軍事力が必要です。その選択しかありません。他にはありません！」と言えば、安保法制はすぐに賛成され、国民の理解は得られる。
なぜ、そう本当のことが言えないのか！中国がそんなに怖いのですか？毅然と本当のことを、言うべきです。
吉田松陰を尊敬しているのなら、そのくらいできるはずです。吉田松陰を命をかけて日本を救った原動力となりました。
少しは吉田松陰を見習うべきです。
◆新幹線がいよいよタイへ 日本のインフラ輸出でアジアの安定と発展を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9685
タイが自国内で計画している高速鉄道で、日本の新幹線方式を採用する見通しになったことをこのほど、日本経済新聞が報じた。今週、両国の運輸担当の大臣が東京で会談し、合意文書を交わすという。
タイの首都バンコクと北部の都市、チェンマイを結ぶ、総延長約680kmの路線が対象。この路線はインラック前政権時代にも、中国の受注が有力視される中で計画されていた。しかしこの計画は、2014年の5月の国内のクーデターで計画が一度、破棄されていた。
◎日本と中国の受注競争を経て
また、現・プラユット政権と中国は昨年12月19日、中国の李克強首相の訪タイに合わせ、ラオス国境の東北部ノンカイとラヨンを結ぶ734キロ、バンコクから中部サラブリまでの133キロの2路線を共同開発することに調印した。
さらに、プラユット首相は調印後の同月22〜23日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したほか、北京—天津間の高速鉄道に試乗して、中国の鉄道関連技術を評価したと報じられていた。(2月10日付 産経ニュース)
しかしその後、プラユット首相は今年2月の訪日時に東京—新大阪間で新幹線を利用し、後日、「日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することによって、首都バンコクとパタヤやホアヒンなど南部の観光地を結びたい」と語っており、日本の新幹線導入に改めて意欲を示していた。3月の来日時にも、東京—仙台間で再び新幹線に乗車している。
クーデター後、一度白紙になった新幹線の輸出を中国との競争で勝ち取った、日本の粘りの交渉は評価されるべきだろう。
◎アジアで広がる「新幹線」への信頼
この他にもアジアでは、インドでもムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となっている。日本の新幹線技術は世界で高く評価されているのだ。
特筆すべきは、その速さ、運行時刻の正確さ、安全性だ。たとえば、東海道新幹線では、1964年の開業以来51年間、「乗車中の旅客の死亡事故ゼロ」を続けている。
新幹線の輸出は、日本と輸出相手国の双方に多くの雇用や富を創出する。特に途上国などにとって、このようなインフラ輸出は、さまざまなモノやヒトの移動を加速させ、経済発展の大きな起爆剤となり得る。
しかし、インフラ輸出は単に経済を発展させるためだけのものではない。このような大規模なインフラ輸出は、当然民間だけの問題に収まらず、政府間でのやり取りが絡んだ外交的側面も持つ。
現在中国は、その建設費の安さを武器に、自国の高速鉄道システムを多くの国に売り込んでいる。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立で、中国主導のインフラ投資を加速させ、中国の影響力を増大させようとする狙いが透けて見える。しかし、中国の高速鉄道は2011年に大事故を起こし、その後の調査も満足になされていないなど、その安全管理は疑問視されている。
日本は、「世界一安全」と言われる新幹線からも分かるように、その技術力の輸出によって、タイやインドなどの途上国の発展に大きく寄与できる。また、インフラ輸出を外交カードとして有効に使うことで、軍事的拡大やAIIBを用いて影響力の拡大を狙う中国を牽制し、インフラ輸出による「中国包囲網」づくりを進めることも重要だ。(瑛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言「歴史の真相」と「日本再生、逆転の秘術」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1102
【関連記事】
2015年5月14日付本欄 中国の経済力とアメリカの軍事力の間で揺れる「二つのアジア」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9616
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518
2014年5月9日付本欄 新幹線で世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814
◆雨傘革命後、初の大規模集会開催まであと10日
今年も天安門事件の追悼式典が6月4日香港のヴィクトリアパークで行われます。
昨年の追悼式典では、過去最大人数の18万人を集め、雨傘革命120万人へとその勢いは受け継がれました。
9月から12月に行われた雨傘革命以降、初の大規模な集会である本年の式典開催に関し、中国共産党と香港政府は警戒を強めています。
◆香港における、選挙権と被選挙権の問題
雨傘革命のきっかけとなったのは、2017年の行政長官選挙制度に対する香港市民の怒りでした。
香港のトップを決定する行政長官の決定方法ですが、今までの選挙では香港一般住民には選挙権、被選挙権のどちらも与えられていませんでした。
720万人の香港市民のうち、1200人からなる「選挙委員会」によって密室で決定されていたのです。この選挙委員会の構成員の５分の４は親中派であるため、中国政府の意向によって決定されていたとも言えます。
この制度を変更し、2017年からは選挙権が18歳以上の香港市民に与えられる予定です。これをもって中国や香港政府は「普通選挙」と言います。
しかし実は、“被選挙権”が制限されています。
立候補者は、中国政府の息がかかった業界団体からなる「指名委員会」によって絞られることになっているため、民主派の立候補は実質ありえません。
そのため、この選挙方法を「ニセ普通選挙」と現地の人たちはよんでいます。
民主派は、選挙権を持つ１％以上が支持すれば立候補できる住民指名方式や、直近の立法会（国会）選挙において得票率5％以上を獲得した政党による候補者推薦方式によって、立候補者を出せるように訴えていました。
しかし香港におけるミニ憲法とよばれる香港特別行政区基本法45条に「指名委員会が実質的指名権を持つ」と書かれていることを根拠に、これらの意見は否定されています。
◆「香港独立禁止法」制定か
昨年の雨傘革命が世界中に広がったことを恐れる中国と香港政府は、民主派市民リーダーの取り締まりを考えています。
今年の４月、香港の与党である民建連などの親中派政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進めているという報道がなされました。（2015.4.9 産経新聞）
法案は大きく４つの部分で構成され、
（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑
（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年
（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年
（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役
という内容です。
行政長官の梁氏は「そのような計画は今のところはない」と否定していますが、香港議会に占める議員の割合は、親中派が民主派を上回るため、議会に提出された場合は法案が通過する可能性もあります。
◆香港の自由を、私たちも守り続けたい
実は、ミニ憲法である香港特別行政区基本法には2007年以降に行政長官選挙を普通選挙にする可能性が示されており、民主化活動が盛り上がった時期がありました。
しかしこれに関しては、全国人民代表大会常務委員会の判断と解釈変更により、実施が延期され続けてきたのです。
ミニ憲法が存在しても、その憲法の上に存在するのが中国共産党であることは、中国本土も香港も変わりないのが実情なのです。
雨傘革命が終わり、日本人の意識から香港は遠く離れていますが、危機はすぐそこにまで迫っています。
しかし香港の人たちが、自由を守るために闘うことを諦めない限り、中国共産党が力で抑え続けることができなくなるであろうことは、歴史が証明しています。
私たち日本人は、自由と民主化を求め天安門事件で散っていった若者たちのためにも、香港から目を離してはならないと思います
http://hrp-newsfile.jp/2015/2231/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 湊 侑子
中国が尖閣・沖縄を侵略する日
https://www.youtube.com/watch?v=DXZ0OjNyMRo
憲法9条を改正し、自分の国は自分で守る体制を至急とるべきです。そうしなければ日本は中国に侵略され、日本国民は奴隷となります。歴史上、自分の国を守らない国は侵略され、全て滅びています。
◆大阪都構想を巡る住民投票を振り返って
5月17日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されました。
結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と、1万票余りの僅差で「大阪都構想」が否決される形となりました。
「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、大阪市を解体して特別区に再編しようとするものです。
この度の住民投票で、賛成が一票でも上回っていたならば、政令指定都市初の「廃止」が決定し、大阪市が五つの特別区に分割されることになっていました。
これまで、大阪では、府と市の間の「二重行政問題」が問題視されてきました。
それぞれの主張の食い違いから協力体制を十分にとることができない行政の姿から、府と市の関係は、「府市合わせ(不幸せ)」であると揶揄されてもきました。
そのような状況の中で、大阪維新の会は、「都構想によって知事と市長を一本化することで、二重行政問題を解消しよう」という主張を繰り広げてきました。
しかし、都構想を実現するには、莫大な費用がかかることが徐々に明らかとなります。
初期費用として、区役所建設やシステム改修など最大約680億円かかることが明らかとなると共に、新たに設けられる特別区において、議会、教育委員会などを新設するに伴って生じる、高いランニング・コストの存在も指摘されていました。
一方、大阪維新の会が主張してきた、都構想を実現することによる「大きな経済効果」は、昨年の大阪市の集計によると、わずか年1億円に過ぎないことが判明しています。
このように、都構想実現によって「莫大な費用がかかる」といったことや、大阪市民から「無駄と切り捨てられる公的サービスに病院なども含まれている。必要なサービスまで簡単に削られそう(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」などいった声が聞かれたように、「政令指定都市である大阪市が、一般市以下の権限になり、行政サービスが低下する」という反対派の主張が、わずかながらも、大阪市民に届いた形になったと言えます。
◆地方分権推進の危険性
この住民投票が行われた同日、沖縄県那覇市で、「米軍普天間基地の辺野古への移設に反対」するための集会が開かれていました。
もし、大阪が「都構想」の実現に向けた住民投票で、賛成多数という結果であったならば、地方の権限肥大化を招き、「国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない」とする動きが、今後、沖縄などでより活発になっていたであろうと予想されます。
やはり、地方が、国とは独立した外交戦略等を行えば、国家として一体感のある安全保障政策を施行することに困難が生じかねないことを指摘する必要があります。
日本は、「防衛力の構築は、発展のためのコストである」ということを、今一度再確認し、地方分権を進めることが、実は、防衛力の低下を招き、結果的には大きな代償を払わなければならない可能性があることを認識する必要があるでしょう。
◆残された課題に対し、真摯に取り組む必要性がある
再度、話題を大阪都構想に戻しますと、今回の拮抗した住民投票の結果を見ると、「大阪のあり方を改善してほしい」という声も多数存在することを読み取ることができます。
都構想賛成派の中には「(市の第三セクター破綻など)ずっと大阪の失敗を見続けてきた。現状を変えてほしい(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」との声が現に上がっています。
また、財政的には、大阪市は2.9兆円、大阪府は5.3兆円という多額の赤字が存在するなど、大阪には多くの課題が山積しています。
今後は、市民のこうした声を重く受け止めつつ、「二重行政問題」など様々な問題の解決に向け、府と市が全面的に協力し合う必要があると共に、大阪維新の会が十分に提示できなかったと言える、大阪のこれからの明確な「未来ビジョン」が提示される必要があると言えるでしょう。
◆東京・大阪間のリニア新幹線の早期開通をはじめとして、各都市と国が一枚岩となった改革を
では、具体的にどのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。
今、必要な改革の方向性とは、地方分権ではなく、地方や各都市と国が一枚岩となって発展を実現するというものだと考えます。
その取り組みの一つが、リニア新幹線の早期開通です。2027年には、東京・名古屋間でリニア新幹線が開通し、両区間をわずか40分で結ばれることになります。
40分という「移動距離」というのは、一般的な通勤圏だと考えられますので、東京・名古屋が一つの都市圏になるわけです。
これに対し、東京・大阪間を1時間強で結ぶリニア新幹線が開通するのは、東京・名古屋間開通から18年後である、2045年が予定されています。
名古屋が発展を遂げる18年の間に、関西・大阪において相対的に経済の地盤沈下が起こることが懸念されるわけです。
藤井聡氏の試算によると、大阪・名古屋のリニア同時開通によって、2044年時点で、大阪府の人口は26万人、大阪府の経済規模は1.3兆円増加するとされています(藤井聡著『大阪都構想が日本を破壊する』参照)。
このような都市圏の「統合」が進むことで、人・物・金・情報の行き来が活発になり、結果として、大阪だけではなく、日本全体としても大きな経済成長を見込むことができるでしょう。
そこで、今、JR東海が負担することになっている、大阪・名古屋間開通に必要な金額である約3.5兆円を、日本政府や関西の地方政府による負担や、「リニア債」の発行など、早期開通を実現するための何らかの具体策が示される必要があります。
◆今、実現すべきは、「地方分権」ではなく、「オール・ジャパン」体制での経済発展
日本は、アメリカのカリフォルニア州と同等の面積しか有しません。高速鉄道網の整備が進む今日では、日本をいくつもの州に分断して、それぞれ独立的に発展を遂げようとすることは、やはり得策とは言えません(大川隆法著『政治の理想について』参考)。
日本は、地方が道州制につながる動きを賛同するなどといった動きをとるべきではなく、経済面・国防面の両面から見ても、「オール・ジャパン体制」を前提とした経済発展を成すことが合理的であると考えられます。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2233/
文／HS政経塾四期生 西邑拓真(にしむら たくま)
◆硫黄島の戦いの司令官・栗林忠道中将の素顔とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9687
硫黄島の戦いの司令官・栗林忠道中将の素顔とは?
硫黄島に向けて艦砲射撃する米戦艦「ニューヨーク」(画像は、Wikipediaより)。
今から70年前の大東亜戦争の末期、東京都の硫黄島(いおうとう)では、日本軍2万1千人が玉砕しました。現在も、戦死者の半数である1万柱以上の遺骨が見つかっておらず、静かに眠り続けています。
硫黄島の戦いは、日本軍が地下に張り巡らせた坑道を使った持久戦により、「5日間で攻略できる」との米軍の予測を裏切り、約1カ月間続きました。その激戦を示すように、米軍はたった3日の戦闘だけで、連合軍がドイツ軍と戦ったノルマンディー上陸作戦の戦死傷者数を上回る被害を受けています。
この戦いを指揮したのが、栗林忠道(くりばやし・ただみち)中将です。栗林中将は、どのような人物だったのでしょうか。
知米派エリート軍人
栗林中将は1891年、現在の長野県長野市に生まれました。陸軍大学校を卒業した後、アメリカやカナダの駐在武官として勤務。当時の陸軍エリートは、ドイツやフランスに留学することが多かったため、栗林中将は数少ない知米派でした。アメリカでは、軍事を研究したほか、ハーバード大学やミシガン大学で聴講したり、当時、GMの最新車であった「シボレー」を乗り回したと言います。
これらを通じ、アメリカの国力を知った栗林中将は当初、対米戦争に批判的でした。しかし、アメリカから事実上の最後通牒であった「ハル・ノート」を受け、日本は対米戦争の開戦を決定。栗林中将は軍人として、それに従い、大東亜戦争の末期には、硫黄島守備隊の司令官として戦い、大いにアメリカを苦しめたのです。
「皆決死の覚悟です」
また、栗林中将の人柄が偲ばれるものとしては、家族に宛てた何枚もの手紙がのこっています。そのうち、遺言とも言える最後の手紙には、次のように書かれています。
「若し私の居る島が敵に取られたとしたら、日本内地は毎日毎夜のように空襲されるでしょうから、私達の責任は実に重大です。それで皆決死の覚悟です。私も今度こそは必死です。十中九分九厘迄(まで)は生還は期せられないと思います(中略)
最後に子供達に申しますがよく母の言付(いいつけ)を守り、父なき後母を中心によく母を助け相はげまして元気に暮らして行く様に。特に太郎には生まれ変わった様に強い逞(たくま)しい青年となって母や妹達から信頼される様になる事を偏(ひと)えに祈ります。洋子は割合しっかりしているから安心しています。お母ちゃんは気が弱い所があるから可哀想に思います。たこちゃん(※娘)は可愛がって上げる年月が短かった事が残念です。どうか身体を丈夫にして大きくなってください。では左様なら」
文面からは、自らの命と引き換えに米軍の本土爆撃と上陸を阻止する意思が、ひしひしと伝わってきます。また、家族を思いやる言葉には、栗林中将の子煩悩ぶりがよく表れています。
素晴らしい軍人であった栗林中将をはじめ、日本を守り抜こうとした英霊の名誉を回復しなければなりません。それが、300万の英霊に対する供養にもつながるのです。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
【関連記事】
2015年6月号記事 釈量子の志士奮迅 [特別編] - 「祖国への愛」のために戦った祖先の足跡 - パラオ・ペリリュー島 ルポ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9529
2015年5月20日付本欄 硫黄島の戦い、栗林中将が「最後の訓示」で現代日本に託したもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9634
2015年4月23日付本欄 牛島満中将とともに戦い、玉砕した大田実少将 「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の意思を引き継げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9539
憲法9条には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。
つまり、中国と領土のことで紛争になり、中国が日本に戦争をしかけ、さらに日本を侵略しようと武力を使ってきた時に、日本は自国を守るために武力を使っていけないと憲法が言っています。
中国に侵略され、植民地になり、中国の奴隷になりなさいという意味です。何の抵抗してはいけないと憲法に書いてあります。
国に税金を払っているのは国は国民の生命と財産を守ることが前提です。
憲法にはこれをやらないといっているのですから、おかしいのは明白です。
チベットやウィグルのように自由を奪われ、ひどい扱いをされ、虐殺されても何の抵抗もできない。護憲の人は、自分の家族がこのようになっても構わないと思っているのでしょうか。
中国が侵略してきたら、家族を守るために戦うのが普通の精神だと思います。
このような国民を守らない憲法は即刻、改正すべきです。
◆中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688
中国が2020年までに月の裏側に、探査機を着陸させる計画があることを、このほど米CNNなど、欧米各メディアが報じている。
地球と月の回転の関係から、月の表面の一部は常に地球から反対側を向いており、観察することができない。一般的に、この面を「月の裏側」という。月の裏側は、通信・目視ができないため、着陸は技術的に非常に困難とされている。
以前にも、月の裏側に空中を飛ぶ人工衛星など送った国はあったが、中国の計画が実行されれば、初めて着陸を試みることになる。着陸は有人ではなく、アメリカが火星に送ったローバーのような無人探査機となる予定だ。
すでに中国は2013年に、月の「表側」に無人機を着陸させており、宇宙開発にかける意気込みがうかがえる。しかし、日本も2018年までに月に無人機を着陸させる計画を立てており、巻き返しを図っている。この日中の競争は、一部では「アジアの宇宙競争」と呼ばれている。
◎宇宙技術は軍事技術と密接に関わっている
この宇宙競争には、科学的な調査以外に、どのような意義があるのだろうか。
もちろん、「国の威信」のためという意義がある。さらに、宇宙技術は軍事技術に密接に関わっている。アメリカなどは、大量の人工衛星を使って、軍の通信、他国の監視、標的の選定などを可能にしている。中国が宇宙開発に力を注いでいる裏には、宇宙におけるアメリカの優位を揺るがすためでもある。
◎月探査はエネルギー安全保障にもつながる
また、月の探索はエネルギー安全保障にもつながっている。月面近くの地層には、地球では入手が難しい「ヘリウム3」が眠っていると言われている。ヘリウム3は核融合の燃料として注目されており、アメリカは一時期、戦略物資として大量に貯蔵していたほどだ。
エネルギー安全保障は、資源が乏しい日本にとっても重要な問題である。シーレーンを守ることで中東から安定した石油の供給路を確保したり、原発推進でエネルギー源を増やすことももちろん大切だ。
しかし、長期的に将来を見据えて、月の資源を利用した、核融合によるエネルギー生成なども考え、そのために必要な宇宙技術を研究・開発しておく必要もある。(中)
【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492
2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9445
