日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

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トランプは核を搭載したICBMによって、北朝鮮が反撃できない程度までに破壊することを心に決めている

2017-08-30 08:19:21 | 日記

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13450

29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下。北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来であり、事前通告なしに通過させたのは極めて異例だ。

発射を受け、上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。これは事実上の「空襲警報」であり、戦争状態目前といってもよい状態だ。

警報が鳴った地域の人々からは、「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ」「頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」などと不安の声が挙がっている(29日付十勝毎日新聞電子版)。

安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、「アメリカは同盟国である日本と100%共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントがあった」と語った。北朝鮮が更なる暴挙に出れば、アメリカも黙ってはいない。

今後どうなるのか。この問題の"当事者"である、北朝鮮の金正恩労働党委員長とトランプ大統領の考えを知りたいところだ。

そこで、大川隆法・幸福の科学総裁は、29日の午後、今後の展開を見通すため、金正恩氏の守護霊霊言を日本語で、トランプ氏の守護霊霊言を英語でそれぞれ収録した。


◎「アメリカの前に、日本や韓国を攻撃する」(金正恩守護霊)

金正恩氏の守護霊は、開口一番「私が世界を動かしているのは事実だな」と、威勢よく語りだした。

早朝に発射したミサイルを日本が迎撃できなかったこと、グアム方面に撃つという予告を鵜呑みにして、日本が迎撃ミサイルPAC3の部隊を中国・四国方面に配備したことをあざ笑った。

続いて、アメリカを攻撃する前に日本や韓国を攻撃するというプランを明かし、その場合は、アメリカがすぐに反撃には出てこないだろうとの楽観的な見方を示した。

金氏の守護霊は、日本や韓国の具体的な攻撃地域や、アメリカを撃ちのめす戦略、ソウルを"無血開城"させるプランを述べた上で、アメリカが把握している以上のミサイル基地を持ち、地下道を張り巡らせていると胸を張った。

そして、「北朝鮮は、アメリカとも、ほんとうに互角の戦いをしているんだということを知ったほうがいい」と語ったが、大東亜戦争時の日本軍の戦い方を引き合いに出すなど、長期戦になった場合、自らに勝ち目がないことを自覚しているようにも見えた。


◎「ICBMで北朝鮮を完全に破壊する」(トランプ大統領)

続いて現れたトランプ大統領の守護霊は、余裕の表情で"Would never be frighten by their old fashioned nuclear weapon."(あんな旧式の核兵器で脅されても怖いわけはない)と、金正恩守護霊の挑発的な発言を受け流した。

トランプ氏の守護霊は、北朝鮮の歴代政権は嘘をつき続けており、核開発を放棄する可能性は低いと考えているようで、近々ICBMを使った軍事行動に出ることを示唆した。

ただしその場合、北朝鮮が日本や韓国に報復攻撃を行い、多くの被害が出ることが予想されている。これについてはどう考えているのか。

"They will completely destroy all the nation of North Korea, so the people who live in Seoul or Japan are perfectly safe."(それ〔ICBM〕は北朝鮮という国自体を完全に破壊する。だから、ソウルや日本に住む人は完璧に安全だ)

トランプ氏は、北朝鮮が米領グアムに向けてミサイルを発射すると発言した際、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告したが、その本心の一端が明らかになった。

中途半端な攻撃でお茶を濁すつもりはなく、核を搭載したICBMによって、北朝鮮が反撃できない程度までに破壊することを心に決めているようだ。

質問者の追及に関して、いくつかは「トップシークレット」だとして明言を避けたトランプ氏の守護霊だが、軍事行動に移る最終の引き金について問われた際には、"Next nuclear test."(次の核実験だ)と答えた。

なお、トランプ氏守護霊は、北朝鮮を滅ぼした先に、中国の全体主義体制やロシアの軍事体制などの変革も見据えており、次のように、世界のリーダーとしての自覚を示した。

"We will lead the next 300 years with our freedom and democratic system and we can make the world wealthier and make happier."(我々〔日米〕が、次の300年間、自由と民主主義制度をもって、世界をより豊かにし、もっと幸福にすることができるだろう)


◎悪を犯す人々には強くあるべき

アメリカの軍事行動が始まれば、北朝鮮に住む罪のない人々も巻き込まれる。戦後長らく平和に生きてきた日本人にとって、それは耐え難いことのように思えるかもしれない。

ただ、今までさんざん国際的な合意を無視し、核とミサイル開発に全力を傾けてきた北朝鮮に対して「話し合い重視」の甘い態度で臨むなら、問題はさらに深刻化する。

霊言後、大川総裁は「こういう犯罪人タイプの人(金正恩氏)に対しては、あまり弱く出てはいけないという面も知っておいたほうがいいんじゃないかなと思います。《中略》何もなければ平和だという考えは、日本にとってはだんだん不利になっていくことだと思います」と、総括した。

アメリカ全土を射程に入れる核ミサイルを完成させるまで金正恩体制を放置するならば、世界は全体主義国家の言いなりにならざるを得なくなる。それは世界中の人々を不幸にする暗黒の未来である。

朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫している今、世界のリーダー国、アメリカの大統領が決断力のあるトランプ氏であることは、不幸中の幸いと言うほかない。

金正恩氏に、自国民を思う気持ちが少しでもあるならば、戦わずして潔く負けを認め、無血で終わる可能性もまだ残されている。とはいえ、その可能性は高くない。世界が全体主義に屈するという暗黒の未来を到来させないため、核攻撃も辞さないというアメリカの毅然とした態度に日本も歩調を合わせるべきだ。

【関連記事】
2017年8月19日付本欄 北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13394

2017年8月3日付本欄 北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13348

2017年8月3日付本欄 自由と民主主義か、恐怖による支配か——人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344


北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出。日本を守れるのは幸福実現党だけだ。

2017-08-29 13:40:28 | 日記

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出[HRPニュースファイル1849]

https://info.hr-party.jp/2017/5236/

8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。

森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。

党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。

 

■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書

7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。

驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海(領土から22キロ以内)だったと、米国の民間情報機関が報告しています。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。

アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。

よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。

 一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃

国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。

 一、防衛費2%確保

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。

 一、「憲法9条」の改正

9条2項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。

 一、「国民保護」の徹底

ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施(特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において)し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。

平成29年8月4日
内閣総理大臣
安倍晋三 殿

幸福実現党
党首 釈量子


「終戦の日に、戦後GHQが行ったWGIPについて考える」GHQの「WGIP」文書とは何か。

2017-08-15 13:56:40 | 日記

http://enatsu-masatoshi.com/   江夏正敏 幸福実現党政務調査会長のオフィシャルブログより転載

●WGIPが注目される
WGIP(War Guilt Information Program)についてご存知でしょうか。歴史に詳しい方は「ああ、あれか」と思われるでしょう。


最近では、関野通夫氏がGHQの「WGIP」文書を発掘して、改めてその存在を明らかにしました。その論考を2015年5月号『正論』に寄稿しています。


なぜ関野氏がそのようなことを手間暇かけてされたのか。
それは、文芸評論家の江藤淳氏が『閉ざされた言語空間』(1989年)において、戦後のGHQによる言論統制(WGIP)のことを言及しているにもかかわらず、それを“デマ”として、「そのような文書が実在しない」との意見が出始めたからです。


そこで、関野氏は膨大な資料の中から「WGIP」文書を発掘してGHQが日本洗脳工作をしていた事実を再認識させたのです。

●WGIPとは何か
その内容を簡単に言うと、戦後7年間の占領期間にGHQが占領政策として行った「戦争への罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画」のことです。
日本は悪い国であったのであり、日本人は残虐で罪を犯したと徹底的に洗脳されました。
戦後七十年以上がたった今でも、その呪縛から日本は逃れられずにいます。

●GHQが定めた30項目の報道規制
終戦直後に決められた「日本に与うる新聞遵則」、通称「プレス・コード」に規定された30項目は次の通りです。(『日本を狂わせた洗脳工作』関野通夫著)
1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ソ連邦への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくても)
12.満州における日本人の取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本人女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の扇動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
これらの項目に違反した新聞は発禁処分を受けます。朝日新聞は一度、業務停止処分を受けています。
新聞の発行ができなければ、新聞社にとって死活問題なので、この項目を遵守するようになっていくのです。
こうして、GHQによる洗脳がなされていったのです。

●GHQの巧妙な方法
このWGIPは、GHQが直接実行するのではなく、日本政府や日本のマスコミを通じて実施されました。
ですから、多くの日本人が、それらの思想がGHQから押し付けられたということを気づいていないことが巧妙なところです。
そして、このWGIPには二つの側面があります。
一つは積極的に日本人を洗脳する作戦。もう一つはアメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦です。

●例1:新聞連載『太平洋戦争史』
代表的なものに新聞連載『太平洋戦争史』があります。『太平洋戦争史』は各新聞社に、アメリカに都合の良い戦争記述を10回にわたって連載するように強要したものです。
その目的は、(1)日本が敗北したということ、(2)その苦痛と敗北は日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたということ、を周知徹底させるためでした。

●例2:ラジオ番組『真相はかうだ』
また、NHKによって、『真相はかうだ』という番組がラジオ放送されました。
あたかもNHKの日本人スタッフが作ったようにみせかけながら、実際はハーバート・ウィンド中尉がシナリオを書いて日本人の俳優に演じさせたものでした。
日本がいかに悪かったかを演出していたのです。
それはこのように始まっていました。
アナウンサー「われわれ日本国民は、われわれに対して犯された罪を知っている。それは、誰がやったんだ」
声「誰だ、誰だ、誰がやったんだ」
アナウンサー「まあ待ってくれ。この三十分のうちに、実名を挙げて事実を述べます。そこからあなた方のほうで結論を出し、日本の戦争犯罪についての判断を下してください」(音楽高まり、そして低くなる)
アナウンサー「真相はこうだ!この番組は日本の国民に戦争の真実を伝え、その戦争がいかに指導されたかを知らせるものです」

●広島・長崎への原爆投下も正当化
また、GHQは広島・長崎への原爆投下に対するアメリカ批判をいかにかわすかに腐心しています。
東条元首相の法廷での原爆の陳述に対して、まともに反論することは逆効果と考えていました。
東条陳述に対して、日本の戦争犯罪を併記して中和する戦術を行ったのです。

●なぜGHQは日本人を洗脳したかったのか
なぜ、GHQはそこまでして日本人を洗脳したかったのでしょうか。それは、日本軍が強く、良く戦ったからです。
連合国の兵士は恐怖を抱きました。そして、彼らは日本人が好戦的な民族と信じたのです。
そこで、WGIPというマインド・コントロール、つまり洗脳を行い、
武士道や滅私奉公の精神、皇室へ尊崇、宗教心の破壊などを通じて、日本人を骨抜きにし、二度と歯向かうことがないようにしようとしたのです。

●マスコミ、教育界などに影響
その結果、GHQによる占領が終っても、その日本人の洗脳が解けておらず、マスコミや教育界、そして政界などに、様々な悪影響を与え続けています。
そして、河野談話、村山談話、安倍談話となって、自虐史観を日本人が自ら持ち続けているのです。

●正しい歴史認識を
もうそろそろ学校で習った歴史観が、GHQによってゆがめられていることに日本人は気付かねばなりません。私たちはGHQの洗脳に縛られているのです。
この呪縛を払拭し、さらに公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図るところまで、踏み込まなければならないのです。

●大川談話
最後に2013年8月に幸福実現党の大川隆法総裁が発表した大川談話を掲載します。正しい歴史認識の在り方について参考にしていただければ幸いです
「わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、
これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。
その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、
この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。


先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。


政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。


日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。


国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。
なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。」


政敵葬り「第2の毛沢東」目論む習近平国家主席 経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言

2017-08-13 07:19:45 | 日記

https://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20170812004/  

 中国人民解放軍は7月30日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。

 トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。

 今年秋、5年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。

 「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という3点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、19世紀型の植民地支配が公然と行われている。

 中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が7月13日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。

 バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。

 習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第2の毛沢東」になりたいのである。

 「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員7人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の3人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。党大会では、常務委員7人が5人、あるいは3人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう-という情報もある。習氏個人への権力集中である。

 経済危機に、独裁政権がとる手はただ1つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、その金融的な下部機構である。

 米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争(エア・シー・バトル)は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。(国際政治学者・藤井厳善)


米朝対立が破裂寸前!北「グアムに4発同時発射」緊急声明 広島、高知通過と日本にも脅し

2017-08-13 07:14:15 | 日記

https://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20170812002/?p=1

 米国と北朝鮮の対立が破裂寸前となった。狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が10日、国営メディアを通じ、「米グアムへの弾道ミサイル4発同時発射を検討している」と宣言したのだ。

レッドラインを完全に越えて、威嚇姿勢を強める無法国家に対し、ドナルド・トランプ米大統領は核戦力行使の可能性まで口にし、一歩も引かない構えを示している。

今月21日からの米韓合同軍事演習、来月9日の北朝鮮建国記念日を控え、朝鮮半島の緊張は極度に高まっている。

 「わが朝鮮人民軍戦略軍はグアムの主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るために、中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃を慎重に検討している」

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は10日朝、朝鮮人民軍戦略軍司令官の発表として、こう伝えた。

 発表では、トランプ氏が8日、「炎と怒りに直面することになる」とツイッターに投稿したことを、「ゴルフ場にいた米軍統帥権者は情勢の方向を全く判断できなかったまま、『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並び立てて、わが火星砲兵たちの興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と揶揄(やゆ)した。

 米国と強固な同盟関係にある日本に対しても、火星12型ミサイルが「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と脅しをかけた。同通信によると、朝鮮人民軍戦略軍は8月中旬までに、4発同時発射計画を最終完成し、発射待機態勢で命令を待つという。

 これは冗談では済まされない。

 北朝鮮は1998年と2009年に、日本上空を越えて弾道ミサイルを発射している。今年3月には、同国西岸から弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射している。

 北朝鮮がグアム攻撃の能力を持つ可能性は高いが、グアム島には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地や、原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。同時発射は事実上、米国に対する「宣戦布告」といえる。

 正気を失ったかにみえる北朝鮮に対し、トランプ氏の発言も過激化している。9日のツイッターへの書き込みでは、「現在の米国の核戦力は世界最強だ。できれば使わないで済むことを願うが、われわれが世界最強の国でなくなるときは絶対に来ない!」と核戦力を誇示したのだ。

 トランプ氏だけではない。軍人出身で、開戦リスクを熟知するジェームズ・マティス国防長官も強硬姿勢に転じた。

9日に出した声明で、「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器追求を放棄する道を選ぶべきだ。『体制の終焉(しゅうえん)、人民の破滅』につながるいかなる行動の検討もやめる必要がある」と発表した。

これまで、マティス氏は「軍事的に解決しようとすれば信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べ、外交的解決を訴えていた。正恩体制の「終焉」にまで言及した今回の声明は、マティス氏が慎重姿勢を転じたようにも読み取れる。

 米朝の緊迫ムードが高まるなか、世界最強の米軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」が9日、母港の米海軍横須賀基地に帰港した。

 今月21日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)が始まる。演習に合わせ、米原子力空母2隻が今月中旬、朝鮮半島近海に展開することが検討されており、「ロナルド・レーガン」の帰港は、それに向けた準備の可能性もある。

 さらに、北朝鮮は9月9日、建国記念日という節目を迎える。演習の始まる今月21日から9月上旬という期間は、「米朝開戦のリスク」が最も高まる時期といえるのだ。

 米朝激突となれば、日本には「戦後最大級の危機」が襲いかかることに


なる。安倍晋三首相は先の内閣改造で、「有事にも対応できる布陣」を敷いたとされるが、この国家的試練を乗り越えられるのか。



北朝鮮がグアムにミサイル発射予告 日本は何年も前から存立危機にある

2017-08-12 09:21:30 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13372

《本記事のポイント》
・北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した
・日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表
・トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周辺に発射する計画を検討中だと表明した。

「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行した後、グアム島の周辺30〜40キロの海上に落ちるだろう」という詳細な予告だった。


◎日本は何年も前から「存立危機」

これに対し、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮がミサイルを発射した場合は、「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦がミサイルを迎撃することは可能だと述べた。また、政府は上記3県付近に、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備をする調整に入った。

存立危機事態とは、アメリカなどへの攻撃があり、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある」場合を指す。日本が直接攻撃を受けなくとも、自衛隊は反撃でき、ミサイルも迎撃できる。

小野寺防衛相が「日本の存立危機」に言及したことは評価できるが、いかんせん遅すぎる。すでに日本は、北朝鮮の核の射程圏内に完全に入っており、日本が存立できなくなるという危機は、何年も前から続いてきた。


◎日本は、トランプ大統領の北攻撃に協力すべき

北朝鮮に対処しなかったのは、歴代のアメリカ大統領も同じだ。だがトランプ大統領は北朝鮮に対し、「米国をこれ以上威嚇しない方がいい。炎と怒りに見舞われることになる」と厳しい姿勢で対処しようとしている。

米国防総省は、米空軍のB1戦略爆撃機によって、北朝鮮の弾道ミサイル基地などへの先制攻撃の準備を整えた。トランプ大統領の命令があれば、いつでも攻撃できる状態だ。マティス米国防長官も、「体制の終焉や自国民の破壊につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と異例の強硬な声明を発表した。

トランプ政権が北朝鮮に対して武力行使に出た場合、日本にも被害が及ぶ可能性はある。だがもし、グアムや同盟国を守るためにトランプ政権が武力行使しなかった場合、アメリカは超大国から転落し、東アジアで中国や北朝鮮などの力が強まり、日本はこれらの国の言いなりになる可能性が高まってしまう。

日本メディアの中には、トランプ氏が過激な発言で「暴走」しているかのように報じているところもある。だが本来であれば、北朝鮮の問題は、アジアの大国である日本が主導して解決すべき問題のはずだ。野放し状態だった北朝鮮に、トランプ氏がようやく対処していることを認識し、日本としても最大限の協力をしなくてはならない。

そして北朝鮮の背後には、軍事拡張を続ける中国の存在が控えている。できる限り早く憲法9条を改正し、日米同盟を維持しつつも「自分の国は自分で守る」体制を整える必要がある。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894

【関連記事】
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら——日本の大部分はパトリオットの範囲外
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911


【「人類の選択」を読み解く】「コーラン」を再解釈する動きが進んでいる!?

2017-08-12 08:55:41 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13371

大川隆法・幸福の科学総裁は講演「人類の選択」で、一部のイスラム教徒によるテロ・紛争について、次のように指摘しました。

ムハンマド降誕以降、千四百年。ムハンマドの心は、今のイスラム教国の指導者に、ストレートに分かると思いますか。分からないんです。だから、過去の経典に照らして、現在の人々が、自分たちに有利なような、政治や経済政策を取っています」

つまり、「テロなどが起きるのは、イスラム教や宗教そのものが悪いのではない。コーランを読む人たちが、神の心を推し量れていないからだ」ということです。


◎「宗教は無理強いしない」がコーランの記述

コーランといえば「戦いの勧めばかり書いてある」というイメージがあります。しかし実際には、「平和」「寛容」に関する言葉が溢れています。例えば、以下のような文言です。

「親切な言葉と寛容とは、迷惑を伴う喜捨に勝る」(2章・263節)

「われらが汝を遣わしたのは、ただ全世界への慈悲のために他ならない」(21章・107節)

「本当にアッラーは、自惚れの強い威張り屋を御好みになられない」(31章・18節)

「宗教には無理強いがあってはならない」(2章・256節)

「もし多神教の中で誰かがお前に保護を求めるならば、これを保護して神の御言葉を聞かせ、その上で安全な場所に送り届けてやれ」(9章・6節抜粋)


◎殺すか、許すか——解釈が分かれる箇所も

こうした記述のある聖典の中から、なぜテロリストが出てくるのでしょうか。実はコーランの中には、「寛容をとるべきか、戦いをとるべきか」の解釈が分かれるような記述があります。

ある箇所では一人の人間を殺したら、人類全てを殺したのと同じになる」と殺人を戒める一方、「偶像崇拝者を見つけたら殺せ」と書いてあります。

また、「汝らに戦いを挑むものがあれば、アッラーの道において堂々とこれを迎え撃つがよい」としながらも、「だがこちらから不義をしかけてはならぬぞ。アッラーは不義をなす者どもをお好きにならぬ」と書いてあるのです。どこまでが、「堂々」で、どこからが「不義」かは、読み手次第にも見えます。


◎テロは「都合の良い解釈をしているだけ」

こうした「解釈が分かれる記述」に関してよく言われているのは、「暴力的で、ある人や国を恨んでいる人は、暴力を正当化するように受け取る。平和的な人は、平和的な内容として受け取る」ということです。

例えばパリ新聞社襲撃事件に関して、イスラム教のイマーム(指導者)であると同時に、イスラム法の資格も持つオマール・シャヒン北米イマーム連盟議長は、本誌2015年3月号の取材にこうコメントしています。

「テロ行為を行った者たちも罪を犯しました。イスラムでは、市民を殺すことは許されていません。住んでいる国の法律を尊重し、言いたいことがあるなら、新聞社を訴えれば良かったのです。彼らは、ジハードやイスラムの教えを自分に都合よく解釈しているだけです」

確かに、「イスラム国(ISIS)」の源流には、欧米に植民地として蹂躙された歴史や、シーア派に迫害された歴史などがありました。人間心として、強い復讐心が湧いてくるのは、分からないでもありません。

その復讐心を正当化するように、コーランを「つまみ食い」し、「キリスト教徒は全て殺す」「自分たちの勢力を守るためなら、女性や子供も殺していい」といった見解が生まれているのかもしれません。


◎コーランを再解釈する動きも!?

1400年前には、キリスト教との争いも、スンニ派とシーア派の争いも、存在しませんでした。そうした事態を想定せずに書かれたコーランを元に、現在の事象について判断するのは、確かに難しい面があります。

イスラム教徒の中にも、「旧約聖書やコーランに出てくる神の言葉の解釈の再構築が必要だ」と考える人は少なくありません。

また、イスラムのルールを、今という時代や、西洋や東洋の文化とも調和できるものに変えようとしているイスラム学者のグループもいます。

上にコメントを紹介したシャヒン氏も、「イスラム法は、時代背景や地域に合った形で履行されるべきです。イスラム教にはそれだけの柔軟さが許されています」と述べています。

コーランの中から、アッラーの中心的な真意を汲み取ろうとする動きは、現在進行形で存在します。あとは、その「答え」が何なのかが、国際的な課題と言えるでしょう。(光)

【関連記事】
2017年7月6日付本欄 宗教戒律が多いサウジアラビア 若き新皇太子はイスラム改革にまで踏み込むか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13223

2011年2月号 キリスト教vs.イスラム教(6)兄弟宗教は歩み寄れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=599


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トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ!

2017-08-11 13:30:07 | 日記

トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ![HRPニュースファイル1850]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3248/

 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

7月中、北朝鮮が二度のICBM発射実験を強行したことで、朝鮮半島を巡る緊張が再び「待ったなし」の状態に高まっています。

本日は、ここ最近の半島情勢を時系列に沿って状況を整理し、日本政府がトランプ政権と歩調を合わせて行動する必要性について言及したいと思います。

 ◆遂に現実のものとなった「米本土への核攻撃」の可能性

7月下旬、北朝鮮を巡る国際情勢は新たな段階を迎えました。

まず7月28日未明、北朝鮮は二度目となる「火星‐14」ICBMの発射を強行。この時も前回同様、ロフテッド軌道と呼ばれる高角度での打ち上げが行われ、弾道ミサイルを米本土まで到達させる能力を獲得したことが誇示されました。

また、米国防情報局(DIA)は同日、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功した」とのレポートを提出しており、北朝鮮が核ミサイルを運用する能力を獲得し、米本土に「核攻撃」が加えられるリスクが現実のものとなった事を報告しています。

 ◆8月以降、米政府関係者から相次いだ「軍事行動」への言及

それ以降、米政府高官から北朝鮮に対する「軍事行動」の可能性に言及する発言が相次いでいます。

まず1日、米国のグラム上院議員が「仮に北朝鮮がミサイル開発を続け、米国を脅すのであれば、これを終わらせる戦争が発生するだろう」とのトランプ大統領の発言を伝えたほか、国務省からは「9月1日以降の北朝鮮への渡航禁止」措置が発表されています。

次いで5日にはマクマスター大統領補佐官から「予防戦争(preventive war)」のような「軍事行動を含む、すべてのオプションが用意されている」と発言したことが報道されています。

5日はまた、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議が満場一致で採択されていますが、北朝鮮はこれに対して「これまでにない極悪な行為」と強く反発し、核・ミサイル開発を正当化しています。

そして8月8日、冒頭紹介した国防情報局(DIA)による「北朝鮮の核弾頭製造能力の獲得」に関する記事がワシントン・ポストに掲載される事となったのです。

トランプ大統領が「北朝鮮は米国に対する脅迫をやめるべきだ。彼らは世界が見た事もないような、炎と怒りに直面する事になるだろう」と警告を発したのは、まさにこの報道に関する質問を受けての事です。

 ◆戦後日本最大の危機、「Xデー」近づく朝鮮半島情勢

北朝鮮はトランプ大統領が警告を発したわずか3時間後、「火星-12中距離弾道弾によってグアム周辺を火に包む作戦計画を注意深く検討している」と公表したほか、「8月中旬までにグアムに中距離弾道ミサイルを発射する」計画を準備中であるとして対抗しています。

これに対し、米国もB-1B戦略爆撃機により、数十か所に上る北朝鮮の軍事施設への先制攻撃を検討していると公表したほか、米国内の世論調査においても、北朝鮮への軍事行動に半数以上の国民が賛成している状況であり、いつ米国が北朝鮮に戦端を開くか、全く予断を許さない状況だと考えられます。

北朝鮮が予告する、8月中旬のグアムへのミサイル発射から、22日開催の米韓合同軍事演習、そして9月9日の北朝鮮建国記念日にかけて、「Xデー」勃発の危機が高まる事が予想されます。

 ◆未だに「対話」と「現状維持」を求める中国・ロシア

核ミサイルを保有した北朝鮮が、地域と世界の安全保障にとって深刻な脅威である事は明らかであるにもかかわらず、未だに中露両国は「自制」と「対話による解決」を主張しており、朝鮮半島の非核化に対して真剣に取り組む姿勢を見せておりません。

このような姿勢の背景には、「中露善隣友好協力条約(2001年)」を基礎とする中露協商関係が控えている事は明らかであり、米に対する根強い不信感と地政学的関心から、アジアにおけるプレゼンス確保のために北朝鮮問題を利用する意図が見えてきます。

中露両国はG20直前の首脳会談で「北朝鮮の懸念が尊重されなければならない」として、北朝鮮の核開発に理解を示す共同声明を発出していますが、体制維持のためだけに国民から自由を奪い、苛烈な弾圧を加えるような国の横暴を放置する事に国際的正義があるとの主張は、到底受け入れる事はできません。

 ◆朝鮮半島の非核化に向け、日本はトランプ政権と歩調を合わせるべき

この度の半島危機において、日本は核を含む弾道ミサイルが飛来する可能性に直面する、「戦後日本最大の危機」を迎えています。

それにもかかわらず、国と国民を守るための対策に対し、政治家やマスコミの関心が十分向けられているとは言えない状況です。

北朝鮮の振る舞いは、街中で凶器を振り回す暴漢の行動そのものです。日本はこうした国際社会の正義を踏みにじる「脅し」に屈するのではなく、トランプ政権と歩調を合わせ、断固として北朝鮮の「武装解除」を進める意志を明確にするべきだと考えます。

安倍首相・日本政府に対しては、非核三原則の緩和による核抑止力の強化をはじめ、国民の安全を守るための万全の措置を尽くすと共に、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを全て撃墜すると言った断固たる行動を求めたいと思います。


リーク情報でニューヨーク・タイムズが誤報 米国民とメディアのズレはますます大きく

2017-08-10 12:41:30 | 日記

リーク情報でニューヨーク・タイムズが誤報 米国民とメディアのズレはますます大きく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13365

《本記事のポイント》
・ニューヨーク・タイムズがリーク情報に基づき誤報を出した
・誤報への反省が見られない報道姿勢は、他のメディアからも批判を浴びている
・トランプ氏への「偏見」が強いメディアと米国民のズレは今後大きくなるだろう

アンチ・トランプの代表格である、米紙ニューヨーク・タイムズ紙が誤報を出した。同紙は内部文書を入手したとし、このほど以下のような記事を報じた(1日付電子版)。

「ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書によると、トランプ政権は、白人への差別と見なされる『積極的差別是正措置(affirmative action)』を巡って、大学に対して調査や告訴をするため、司法省の公民権部門の人員を見直す準備をしている」

この「積極的差別是正措置」とは、大学入学に際して、黒人や女性などの従来排除されがちだった志願者を、白人の志願者よりも優先的に合格させる制度のことを指す。米国内でも「逆差別」だとして、撤廃を求める声もあがっている制度だ。

ニューヨーク・タイムズは、手に入れた内部文書から、トランプ政権がこの制度の見直しを図っていることが判明したと報じた。


◎「裏取りのない情報に基づいた報道」

しかし2日、これが誤報だと発覚する。記者会見で同紙の報道について質問を受けたサラ・サンダース報道官は、「ニューヨーク・タイムズの報道は裏取りのない情報に基づいたもの」だと断じた。司法省のサラ・イスガー・フローレス報道官も報道を否定した。

むしろ、報道とは正反対の事実が発覚した。司法省によれば、オバマ政権だった2015年5月に、アジア系アメリカ人に対する差別に関して行政への不服申し立てがなされていたが、前政権がそれを未解決のまま残しておいたため、トランプ政権下で司法省が調査を進めようとしているという。

これを受けて同紙は2日、アジア系アメリカ人が人種差別に苦しんでいるという旨の記事を掲載した。「積極的差別是正措置のバトルは新たな焦点を迎えた。 アジア系アメリカ人だ」という見出しから、あくまで誤報ではなく「新事実」が発覚したという体裁にしたい思惑がうかがえる。

こうしたニューヨーク・タイムズの報道姿勢は、他メディアから批判を浴びている。

米誌ザ・ワシントン・イグザミナーは、「ニューヨーク・タイムズは積極的差別是正措置の報道に関して、本当にしくじったようだ」と見出しを打ち、同紙の誤報がメディア不信を過熱させるものだとして批判(3日付電子版)。加えて、アジア系アメリカ人への差別は広く知られているにも関わらず、内部文書がそれに関係するものだと思いつかなかったのかと、ニューヨーク・タイムズの報道姿勢に疑問を呈している。

保守系のニューヨーク・ポスト紙も、ニューヨーク・タイムズの誤報を指摘した上で、大学入学でのアジア系アメリカ人に対する差別の深刻さを明らかにした(3日付電子版)。


◎フェアな秩序を目指すトランプ

実際、アジア系アメリカ人への差別は根深いもののようだ。プリンストン大学の調査によると、アジア系アメリカ人が白人の子供と同じレベルの私立大学に入るためには、SAT (大学進学適性試験)で140点も高く得点しなければならないという。こうした現状をおかしいと考えた人々が政府に対策を求め、トランプ政権が手を打とうとしているということだ。

人種差別主義者や白人至上主義者だと評されるトランプ氏だが、行動を一つひとつ紐解くと、そうした評価が誤解だということが分かる。

選挙期間中にも、トランプ氏は国境に壁を建てるという公約を掲げたが、これは違法移民が麻薬売買などによってアメリカの治安を乱していることへの対策であり、民族への差別から来るものではない。むしろ、技術や学歴の高い移民は歓迎するとしており、2日には移民受け入れ条件に関する法案も発表した。

トランプ氏は、差別観に基づく白人至上主義国をつくろうとしているのではなく、努力をした人が正当に評価されるフェアなアメリカ秩序をつくろうとしている。

ニューヨーク・タイムズなどのリベラルメディアがトランプ氏の真意を知ることはしばらくなさそうだが、アメリカ国民が真実に気づくのは時間の問題だろう。国民のリベラルメディアへの評価が今後どう変化するかに注目したい。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年8月5日付本欄 7月の米雇用が20万9千人増 トランプの成果を隠すリベラルメディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13355

2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13305


国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択 もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき

2017-08-08 11:59:44 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13359  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した
有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき
・北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき

国連安全保障理事会はこのほど、北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源となる石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。

各国が決議を厳格に守って実行すれば、北朝鮮の経済にとって大きな打撃となる。しかし、北朝鮮の貿易取引の9割以上を占めている中国は、これまでずっと国連の対北制裁の「抜け穴」としての役割を担っていた。中国が制裁の「抜け穴」であり続ける限り、北朝鮮への制裁はもはや意味がない。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と豪語するミサイルの発射実験を7月に2回行うと、トランプ米大統領は「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて中国が影響力を行使していないことに不満を表明。トランプ氏は、今後、どのように中国を動かすつもりなのだろうか。


◎中国にアメリカと北朝鮮を選ばせる「踏み絵」

アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏は、米テレビ番組のフォックス・ビジネスのインタビューで、アメリカが中国に北朝鮮をコントロールさせるために必要な行動について、次のような趣旨のことを提案した。

「2016年の国連の報告書では、中国銀行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったことが明らかになっています。トランプ氏が『中国銀行(Bank of China)との取引を止める』と言う。これだけで、中国に対して大きな経済的制裁をかけることができるのです」

この方法は、事実上、中国に、アメリカと北朝鮮のどちらを選ぶかという「踏み絵」を迫ることになるため、有効な策といえるだろう。


◎「短期」で「大規模」な攻撃を

このように、あらゆる手を尽くしてさらに有効な制裁を行うことが求められる。しかし、それでも北朝鮮の金正恩・労働党委員長が核やミサイル開発・実験を止めないようであれば、アメリカは北朝鮮に対して本格的に軍事行動を取る必要がある。

アメリカが北朝鮮を攻撃する場合に重要なのは、北朝鮮に反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行うことだ。例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MOAB)」を一斉に落とす、などの手段が考えられる。


◎「世界正義に照らして正しい国か」という視点

大川隆法・幸福の科学総裁は8月2日、東京ドームで講演し、北朝鮮の核ミサイル問題について次のように述べた。

「国防、国を愛する、国を守るということは、各国の持っている権利ではあるんですけれども、その守るべき国が、世界正義に照らして正しいか。神の心に照らして正しいかという基準が、もう一つあるということを、忘れてはなりません」

北朝鮮は核ミサイル開発を「国防のため」と主張している。しかし、実際には金正恩体制の維持が最大の目的であり、核ミサイル開発は国民の命を危険にさらす以外の何物でもない。「世界正義」や「神の心」に照らしてみても、北朝鮮の現在の体制を変えていかなければならないことは明白だ。

北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを見れば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題であり、米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という米国防情報局の分析も報じられている。

アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こせなくなる前に、トランプ大統領が正しい決断をできるよう、日本も後押しする必要がある。(小林真由美)

【関連記事】
2017年7月29日付本欄 北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13333

2017年7月23日付本欄 北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13303

2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095


新聞の思想と読者の反応がほとんど同じであると判明 日本の新聞の問題点とは?1紙だけを読み続けると、特定の考えに 洗脳される

2017-08-07 13:49:54 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13175

《本記事のポイント》
・新聞を1紙だけ読み続けると、特定の考えに染まってしまう。
・マスコミは権力とズブズブの関係にある。
・マスコミの情報源は匿名ばかりで、信用できるのか。

予想通りの結果と言えば、予想通りと言えるでしょう。

報道系ベンチャーの「JX通信社」が、このほど実施した東京都内の世論調査で、新聞の読者ごとの安倍政権の支持率を発表しました。それによると、新聞社の思想性の違いにより、読者の政権への支持率に大きな差があることが分かりました。結果は次の通りです。


産経新聞:支持86%、支持しない5%、どちらとも言えない8%
読売新聞:支持43%、支持しない29%、どちらとも言えない28%
日本経済新聞:支持41%、支持しない38%、どちらとも言えない21%
朝日新聞:支持14%、支持しない70%、どちらとも言えない16%
毎日新聞:支持9%、支持しない59%、どちらとも言えない31%
東京新聞:支持5%、支持しない77%、どちらとも言えない18%


注目すべきは、保守的な産経新聞と、左翼的な東京新聞です。産経新聞読者の支持率は86%であり、東京新聞は5%にとどまりました。各紙の報道姿勢と読者の支持率の傾向性がほとんど同じであることが分かり、1紙だけを読み続けると、特定の考えに"洗脳"される恐れがあると言えます。

こうした新興メディアの調査が注目を浴びる背景には、マスコミへの不信感があります。

オピニオンサイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏は、自身のツイッターで「世論調査への不信感が強まるのが心配ですね(ポジショントークに基づいた世論調査報道のツケではありますが)。日本の報道各社の選挙調査、クローズすぎて、人種や所得などなど、それなりのデータがオープンになってる米国とは対照的。日本でも新興勢力出始めてるので変化を期待したいです」(原文ママ)とつぶやいています。


◎マスコミは権力とズブズブの関係

以前から、マスコミに対する批判が高まっていますが、実はその見方は、加計(かけ)学園問題にも通底するものがあります。この問題は、安倍政権が親しい関係者に便宜を図ったという疑惑が発端ですが、そのままマスコミにも当てはまります。

新聞社は、他社よりも早く、当局や企業などから情報を得て、報じることが良しとされています。そのため、できるだけ権力に"お近づき"になろうとしがちです。

「首相に最も近い記者の一人といわれる産経新聞の石橋文登政治部長が……」(月刊『Hanada』7月号)とあるように、安倍晋三首相と記者とが親しい関係にあると公然と書かれたり、首相がメディア関係者と数十回に上る会食を行ったりしています。

つまり、マスコミ情報は、「権力のフィルター」を通して流れている可能性があるわけです。欧米では、権力側との接待が発覚すれば、記者がクビになってもおかしくありません。海外メディアから見ると、日本の新聞の常識は「異常」なのです。


◎日本の新聞の情報源は匿名ばかり

そのほか、日本のマスコミの問題については、米紙ニューヨーク・タイムズの元東京支局長、マーティン・ファクラー氏がこう指摘しています(著書『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』)。

「日本の新聞では、匿名のコメント率があまりにも高いから驚く。名前をはっきり明示したコメントは、むしろ少数派だ。これは、発言者は責任をもたず、記事を載せている新聞社も情報の真偽に責任をもたないと言っているのに等しい。(中略)皆さんのお手元にある新聞を開いて、政治面や社会面を眺めてみてほしい。そこには、『政府首脳』『政府高官』『検察関係者』『捜査関係者』、はては『買いものに来ていた女性』まで、のっぺらぼうのような正体不明のコメントが掃いて捨てるほど見つかるはずだ」

「『〜だということがわかった』という"主語なし文章"も不思議な表現だ。政府や捜査当局、企業の公式発表があったのであれば、『××は△△と発表した』と主語をはっきり書けばいいはずだ。これでは発表されたものを報道しているのか、記者が自分で見つけてきたネタなのか、読者は区別できない。(中略)こんな記事を書く記者は、ニューヨーク・タイムズのみならず、欧米メディアであったらただちに追放されてしまうだろう」

現在、世界ではフェイクニュースへの対策が論じられていますが、マスコミが発する匿名情報については、特に問題視されていません。ですが、真実性においては同様の問題を抱えているのではないでしょうか。日本の場合、マスコミが権力と近しい関係にあり、客観性を維持するのはさらに困難でもあります。

マスコミの信用を取り戻すにはどうすればいいのか議論されていくべきでしょう。(山本慧)

【関連記事】
2017年6月18日付本欄 アメリカ人の65%が大手メディアを「フェイクニュース」と認識している
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13136

2017年1月30日付本欄 トランプvs主要メディアの戦いは全面戦争へ 日本のマスコミへの影響とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12536


北朝鮮問題をめぐる米中の亀裂が鮮明となる中、中国が米国との軍事対決の姿勢を強めつつある。中国が衛星破壊兵器実験 THAAD標的のミサイル実験を相次ぎ実施

2017-08-04 11:16:38 | 日記

http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030040-n2.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月23日夜に実施していたと伝えた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進しており、米軍が危機感を一層強めるのは確実だ。

 米当局者によると、発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「DN-3」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗したとしている。

 同サイトによれば、DN-3の実験は2015年と16年にも各1回確認されている。

 中国は、米軍が全世界に展開する部隊の指揮管制や敵情偵察、位置情報の把握などを宇宙空間に配置した各種衛星に依存している状況について「米軍の最大の弱点」として着目。有事の際は、敵からの攻撃に脆弱(ぜいじゃく)な衛星を早期に無力化させて米軍の作戦能力を奪う構想を描いているとされる。

 07年には、自国の気象衛星を標的とした衛星破壊実験に成功し、米政府の危機感を一気に高めた。

 

 米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は同サイトに対し、中国とロシアが宇宙での戦闘の能力を高めており、「米国の優位は急速に失われつつある」と警告した。

 一方、米FOXニュースは2日、複数の米当局者の話として、中国軍が先月29日、米軍の最新鋭迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」(THAAD)やF22ステルス戦闘機に模した標的をミサイルで破壊する実験を行っていたと報じた。

 複数の米情報機関が探知したところでは、実験では計約20発の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルが標的に向けて発射された。

 米当局者は、今月1日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて実施されたとみられると指摘。当局者の一人は「ミサイルを撃つだけならF22やTHAADに似せた標的を使う必要はない。これは中国からの明確なメッセージだ」と指摘。北朝鮮問題をめぐる米中の亀裂が鮮明となる中、中国が米国との軍事対決の姿勢を強めつつあるとの認識を示した。



東京ドームで2日、大川隆法・幸福の科学総裁の講演会のゲストの反響です。

2017-08-04 08:13:17 | 日記

本講演内容についても、参加したゲストからは以下のような声が寄せられた。

「世界が本当の意味で一つになるにはどうしたらいいのか、よく理解できました」(書籍編集部編集長)

「北朝鮮問題に対する米国の対応と、その結果による将来の展望についての話に感銘を受けました。また、世界各国の政教分離の問題点、そしてなぜ(宗教間で)戦いが起こるかということを論理的に説得されている点に感銘を受けました」(証券会社社員)

「世界各国で自由と平和を絶叫している現在、その反面、北朝鮮独裁者は、自分の体制を死守する為、核開発、弾道ミサイルで平和的な人類を脅しています。これは金正恩自身に正しい信仰が無いからです。彼には、今夜の大川総裁の心からの叫び・教えを胸に抱いて欲しいと願うばかりです」(NPO幹部)



「『神は人を殺すことを望んでいない。神の声を聞け』という言葉が心に残りました。なぜ指導者たちが神の声が聞けないのかと言えば、孤独による恐怖心からだと思います。今は宗教の本質が変わりつつありますが、本来、宗教は恐怖を乗り越えるためにあるはずです。今日の話は納得することが多かったです」(ジャーナリスト)



「世界平和と愛における人々の相互理解を訴えるメッセージに満足したという印象です」(某国大使館関係者)



青春の悩みから国際紛争まで——。同グループの活動の目的は、様々な形態の、個人や社会の諸問題を解決し、幸福に導くための「考え方」の発信にある。

【関連記事】
2017年8月3日付本欄 自由と民主主義か、恐怖による支配か——人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344


「大川隆法特別大講演会 in 東京ドームでの抜粋です。「金正恩よ!神を信ぜよ!習近平よ!神を認めよ!」

2017-08-04 05:29:16 | 日記

 「私は3億3000万年、寛容の心で人類の緩やかなる進化と発展を見守ってまいりました。

今、私が最後の最終の全ての法を説くために、この日本という国に生まれました。

私に分かる範囲で全ての事を明かします。

あなた方は今後、宗教を理由にして国際戦争をしてはならない。

金正恩よ!神を信ぜよ!核兵器を捨て、ミサイルを捨てよ!習近平よ!神を認めよ!

神の元の自由と民主主義を認めよ!それが地球神の言葉である!

イスラム教国よ!あなた方は一神教を名乗っているが、神の声が聞こえているか!

聞くなら私の言葉を聞きなさい!

そうすれば、イスラム教徒とヨーロッパの人々が移民を契機としてテロ合戦をすることはなくなるでしょう!

私はそんなことをすすめてはいない!

一般の民間人が自動車に乗って爆弾とともに他の民間人に突っ込むことなど許していない!

母や子がダイナマイトをまいて大勢の中で自爆してテロを起こし、

何万人もの人を恐怖に陥れることを認めていない!

あなた方に言う。真の神の言葉を知って、人類はその違いを乗り越えて、

融和し、強調し、進化し、発展していくべきである!

これは地球神『エル・カンターレ』の言葉である!

二度と忘れることなかれ!

あなた方の心に刻んで人類は一つであり、

地上的な争いを乗り越える神なる存在を信じて、

その下に自由と民主主義を掲げる世界をこれから続けていくことを選びとるんだ!」

 

真の神の言葉を知り、人類はその違いを乗り越え、融和し、協調し、進化し、発展していくべきである

 

私は人類の違いを超えて愛しています! 信じることを通して、愛とは何かを学んでください!



自由と民主主義か、恐怖による支配か——人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演。今が人類の運命の分かれ道

2017-08-03 10:30:09 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344

大川隆法・幸福の科学総裁は、8月2日東京都文京区の東京ドームで、「人類の選択」と題し、特別大講演を行った。本会場となった東京ドームには約50,000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500箇所に同時中継された。

大川総裁の東京ドームでの講演会は、1995年以来22年ぶりとなる。

総裁の講演の前には、本年、幸福の科学に出家した千眼美子(清水富美加)さんが、2018年初夏に公開予定の映画「さらば青春、されど青春。」の主題歌「眠れぬ夜を超えて」を歌った。


◎今が人類の運命の分かれ道

照明演出の後、万雷の拍手に迎えられた大川総裁は、講演の冒頭で「今という時が、人類にとって、未来を分ける、山の頂を上り詰めたときにも当たる」と語り、今は現在の文明が終わりを迎えるかどうかの分岐点であると、緊迫する世界情勢に対する危機感を示した。

7月28日の深夜、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、その飛行高度から、アメリカの首都ワシントンD.C.やニューヨークに届く可能性があると分析されている。

アメリカは過去、核開発疑惑をきっかけに北朝鮮への攻撃を検討したことがあるが、国内外の世論に配慮して外交による解決を優先してきた。その結果、北朝鮮はアメリカの中枢部を狙う核ミサイルを手に入れる寸前まで来ている。

思想・言論の自由をはじめ、国民に一切の自由を与えない全体主義国家が、全世界を脅かす力を得ようとしている今、アメリカは再び重大な決断を迫られている。

一方、北朝鮮の側から見れば、核・ミサイル開発は、アメリカの軍事力に対する自国防衛の手段ともいえる。ただ、自国民が飢えに苦しみ、一切の自由と幸福になる道を絶たれている国家が、ミサイルを持つのは正しいのか。

大川総裁は「国を守るということは、各国の持っている権利ではあるが、その守るべき国が世界正義に照らして正しいか。神の心に照らして正しいかという基準が、もう一つあるということを忘れてはなりません」と語り、神の目から見た正義の基準を示した。


◎真実の神の教えを知って争いをなくす

大川総裁はまた、世界から紛争やテロをなくす道筋を示した。

自由と民主主義を標榜する国は、全体主義国家よりはるかによい。だが、国家が特定の宗教を支持し、少数派の宗教を弾圧しないために設けられたはずの「政教分離」の規定が、政治の場から宗教を遠ざけることにつながり、神の心が忘れ去られて争いが起きている。

一方、「祭政一致」を掲げるイスラム教国においても、神の名の下にテロが起きている。大川総裁は、「現時点の政治指導者、イスラム指導者たちには、神の言葉が聞こえていない」と喝破し、「政教分離」も「祭政一致」も、真の神の言葉を知らない点で問題だと指摘した。

大川総裁は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長、中国の習近平・国家主席をはじめ、世界の指導者たちに争いを止めるよう獅子吼し、以下のような言葉で講演を締めくくった。

「真の神の言葉を知り、人類はその違いを乗り越え、融和し、協調し、進化し、発展していくべきである」
「私は人類の違いを超えて愛しています! 信じることを通して、愛とは何かを学んでください!」

神の子たちの幸福を願う慈悲あふれる言魂に、会場からは何度も拍手が沸き起こった。


本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
・3億年以上前の人類創造の秘密
・地球における文明の興隆
・世界各国の核戦争の火種
・政府の批判報道への対処法に見る各国の自由度
・一神教の問題点
・神が転生輪廻という仕組みをつくられた理由

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