◆『信仰の法』あとがきより
これが現代の「聖書」にして「コーラン」である。
キリスト教、イスラム教の後に続く、
地球規模の世界宗教の教えの核心である。
いずれ、あなた方は、「神の名」を呼ばなくてはならなくなるであろう。
その神の名を教えるのが本書の使命である。
https://ryuho-okawa.org/quotes/20190627/
「平凡性との闘い」「日常性との闘い」「今までの慣習との闘い」
においては、あえてリスクを冒し、責任を取る覚悟のある人、
そういう勇気のある人が、リーダーとして出てくるチャンスもあるわけです。
むしろ、自分にとっては客観的に不利のような情勢が多数に見えても、
そこで、あえて声を上げることが、自分の次の道を拓くきっかけにもなることがあると思います。
『人生に勝つための方程式』 P.96より
北方領土にこだわることはない。
とにかく良い関係の中露を分断し、
ロシアを味方し、中国や北朝鮮が日本に手出ししたら、
ロシアが日本を守るという関係を構築すべき。
それが中国や北朝鮮に対して抑止力になる。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14103 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・ アメリカが中国を「最大の脅威」として位置付けている
・「経済発展すれば中国が民主化する」という幻想は覚めつつある
・ トランプ氏は、中国を育ててきた過去の大統領の「尻拭い」をしている
米中関係の今後の動向に注目が集まっている。
米商務省が6日に発表した2017年の貿易統計によると、モノの貿易赤字のうち、対中国が約半分を占めた。3752億ドル(約41兆円)の対中赤字は過去最大を記録。これにより、ドナルド・トランプ米大統領は、今後さらに対中貿易に制限を加えると見られている。
こうした米中貿易戦争の背景にあるのは、中国という国家への危機感だ。
1月に発表されたトランプ政権による初の国家防衛戦略(National Defense Strategy)では、中国がロシアと並んで最大の脅威と位置付けられた。同月、米政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務める調査会社「ユーラシア・グループ」は、「2018年の世界の10大リスク」を発表し、1位を「『空白』を好む中国」とした。
外国での諜報活動を行う中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ氏は1月、BBCの取材に対して、中国の脅威をこのように語った。
「(ロシアと中国)二国の経済規模を考えてください。中国はロシアよりも大きな使命を遂行するための基盤を有しています」「中国がアメリカの情報を盗み、中国政府のために働く人間をスパイとしてアメリカに潜入させようと集中的に取り組んでいることが見てとれます。(中略)中国は自らを、強大な経済力を誇る大国、"スーパーパワー"として位置付けるために熱心に活動しているのです」
◎「経済発展で民主化」という幻想
だが、なぜここまで「中国脅威論」が盛り上がっているのだろうか。
その理由の一つは、アメリカをはじめ、欧米で語られてきた、「中国が経済的に発展すれば民主化する」という幻想が崩れ始めたからだと言える。
米保守紙のウォール・ストリート・ジャーナルで中国担当のコラムニストを務める、アンドリュー・ブラウン氏は、中国と距離を取り始めたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相を例に、今後の対中関係について以下のように述べた(2017年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語電子版)。
「欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのようにオープンで民主的なものに変わる——。欧米の政治家たちはそう信じて、自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。(中略)この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう」
「中国はオーストラリアのような対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。そのかたわらで検閲システム『金盾(グレート・ファイアウォール)』を使い、国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体(NGO)も警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。(中略)欧米の政治家たちはようやく、中国を自分たちが望む姿ではなく、ありのままの姿でとらえつつある」
◎歴代大統領の「尻拭い」をするトランプ
巨大マーケットに目がくらんで、中国を経済大国へと育て上げたのはアメリカだ。
ビル・クリントン元大統領は90年代、「経済こそ重要なのだ、愚か者! (It's the economy, stupid!)」と叫び、中国の世界貿易機関(WTO)加盟を後押しし、中国への最恵国待遇を恒久的に認めるなど、熱心に中国の経済成長を支援した。トランプ氏は、こうした過去の大統領の尻拭いをしているということだ。
中国の隣国である日本も、防衛力の強化や対中包囲網の強化など、具体的に対策を打つ必要がある。(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年2月4日付本欄 トランプ氏が「核なき世界」を放棄? 現実的な核政策として評価できる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066
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https://www.sankei.com/economy/news/180518/ecn1805180065-n1.html
３１年度当初予算 初の１００兆円超へ 消費税後の景気対策で
政府が平成３１年度予算の編成に際し、３１年１０月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが１８日、分かった。
経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。
各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。
政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。
２６年４月に消費税を８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。
３１年１０月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある３２年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。
補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、３１年度の補正では１０月の増税に間に合わない。
かといって３０年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。
そこで、政府が考えているのが３１年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。
最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」（財務省幹部）との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。
ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。
３０年度予算は９７兆７１２８億円。
２６年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだ。
当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。
当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。
2012年４月に発刊された『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』から７年、「６冊目」となるプーチン大統領の守護霊インタビューが発刊！
そして今回は、プーチン大統領と“交代”でロシア大統領も務めた、メドベージェフ首相の守護霊霊言も「初収録」されました！
期待された「日露平和条約」が暗礁に乗り上げる気配を見せつつある今、北方領土返還問題を含め、日本は、何を「決断」すべきなのか――。
現ロシア大統領と首相が「日露平和条約締結に向けて今、日本に対して言いたい『本音』」が分かる“地上唯一の書籍”が緊急発刊です！！
内容は、まず最初に「メドベージェフ首相の守護霊メッセージ」として、
「日本より切実な意味を持つロシアにとっての北方四島」
「プーチン＆メドベージェフ路線はいつまで続くのか？」
「安倍外交で成果が出れば同日選を狙う？」
「日米露で前進するために日露平和条約はこう締結せよ」
「大陸性国家ロシアから見た防衛の意味」
「イラン核武装で中東情勢はどう変わる？」
「中露はもはや陣取り合戦状態に」
「宇宙人Xファイルの存在と技術供与の秘密」
「メドベージェフ氏の過去世」等が語られました。
次に「プーチン大統領の守護霊メッセージ」として、
「ロシアゲートは本当にあったのか？」
「金正恩に核兵器完全放棄を勧めた真意」
「解散風のウラにある日本にとって不利な情報とは？」
「私が信用するのは大川隆法総裁の本だけ」
「『歩』と『飛車』の違いが分かっていない安倍総理」
「北方四島放棄と引き換えにロシアが考えている衝撃の秘策とは」
「死すべき時は今！正々堂々と一本勝ちを狙って来い！」
「プーチン大統領の令和予言」等々、まさしく「ロシアからの最後通牒」とも言えるメッセージが数多く語られた“衝撃の守護霊霊言”です！
◆『「日露平和条約」を決断せよ』
発刊予定：6/1５
定価：1,400円(税別)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・日韓合意は、外交的な"モルヒネ"に過ぎなかった
・反日ムード、反日の教師組合、「性奴隷」の言葉……全て日本人がつくった
・まずは、政治家の思考回路や、日本人の意識の中にある間違いを正すべき
韓国の文在寅大統領は10日、新年の記者会見で、日韓合意について、「誤ったもつれは解かなければならない」「日本が心をこめて謝罪してこそ(中略)完全な慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。
日韓関係修復のために結ばれた「日韓合意」は、事実上、骨抜きになった。
残ったのは、日本が2015年に「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と、世界に再発信したという事実だけ。
充分に予想された展開なだけに、日本の自業自得の感も否めない。
その場しのぎで謝罪して、友好関係と政権を延命させるが、時間が経てば必ず効果は切れる。その度に国の根幹は少しずつ蝕まれていく——。日韓合意は、外交的な"モルヒネ"に過ぎなかったのだ。
しかし、日本の"モルヒネ外交"はもう意味がないことに気づかなければならない。そして、「従軍慰安婦の嘘」という病巣を取り除く"根本治療"に、とりかからなければならない。
◎韓国の「反日やりすぎ?」ムードを潰したのは日本
そもそも、韓国における「従軍慰安婦の嘘」「反日主義」という病巣自体も、日本が輸出したものだった。
実は韓国にはかつて、「反日教育の内容に、無理があるのではないか」というムードがあったこともあった。韓国では、「日帝が韓国を収奪した」と教えられている。そのことに対して、「根拠に欠ける。むしろ朝鮮人の所得が増えている」という冷静な意見も出ていた。
そのムードを潰したのは、日本の方だった。1982年、日本のマスコミが、「教科書検定において、日本の中国『侵略』が『進出』に書き換えられた」という誤報を出したのだ。
それを機に、韓国の日本に対する猛烈な抗議が始まった。韓国は歴史を冷静に見直す機会を失う。教科書はさらに反日化し、以下のように記述されるようになった。
「日本は帝国主義よりもさらに残忍にアジア各国を蹂躙し、二十世紀の歴史を悲劇で飾った第二次世界大戦を起こした。(中略)このような悲劇は日本の朝鮮強占ではじまった」(『高等学校世界史』1990年)
◎「反日の震源地=全教組」をつくったのは日教組
韓国における"反日の震源地"をつくったのも、日本だ。
それは、韓国における左派の教員労組「全教組」。ここに所属する教師たちは、日本大使館前で行われるデモに生徒を連れ行くなど、韓国人でさえ眉をしかめる「反日教育」を行う。これが、韓国が「反日」でまとまる性質をつくりあげてきた大きな要因だ。
この組織の設立を支援したのは、日本の日教組だった。日教組は80年代から韓国に入り、教員組合のつくり方を指導したのだ。その結果、1987年に韓国では「全教組」が生まれてしまった。
◎「sex slaves」の発明者も日本人
「従軍慰安婦問題」を最初にでっち上げたのが吉田清治という日本人であることは有名だ。しかし、慰安婦に「sex slaves(性奴隷)」というインパクト絶大な訳語をつけ、世界に広げたのも日本人であることは、あまり知られていない。
犯人は、戸塚悦朗という元弁護士。彼は、「従軍慰安婦問題」を国連で取り上げてもらうように、34年間もの間、国連に属する無数の委員会や作業部会に出席して、働きかけ続けた。そして、戸塚氏が「sex slaves」のという訳語を開発。その時、委員たちは初めて関心を示したという。
とうとう1993年、差別防止少数者保護小委員会が戦時奴隷制に関する決議を採決。日本国内の「虚構」が、国際的な「常識」になる発端を開いた。
こうした中で、アジア各国で反日デモが広がる。日本政府はその批判をしのぐために1993年、「河野談話」という最初の"モルヒネ"を打った。その結果、「世紀の冤罪」が確定してしまったのだ。
◎さながら「お地蔵さん」と化している「慰安婦像」
韓国における「従軍慰安婦」を、偽宗教になぞらえる声がある。歴史に確固たる誇りがない中、国をまとめるためにつくられつつある「国教」だ。本尊である慰安婦像には、毎日参拝者が訪れ、帽子や服を着せる。お地蔵さんさながらだ。
しかし、そんな偽宗教の開祖や、中興の祖は、軒並み日本人だったことになる。
日本のマスコミが反日という「布教の素地」を整え、日教組が「伝道組織」を立ち上げ、吉田清治と朝日新聞が「基本教義」を立て、戸塚悦朗が「sex slaves」という、「南無阿弥陀仏」さながらの「お題目」を編み出したのだ。
韓国の非常識さを非難する声は、もちろんあるだろう。しかし、「従軍慰安婦問題」を発生させ、ここまで長引かせてきたのは、日本の責任でもある。「まずは、政治家の思考回路や、日本人の意識の中にある間違いを正すべき」という視点が、慰安婦問題解決には必要だ。(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年1月9日付本欄 韓国が日韓合意に新方針 「慰安婦」も「北朝鮮」も、解決のカギは日本にある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13995
自民党は 国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体に補助金をばら撒くことによって、補助金行政で選挙に勝ち続けるシステムを作り上げた50年の結果が借金1000兆円だ。
国民が作ったと、ウソで洗脳し、「社会保障を保つため、孫子の代に借金を残してはいけないので、増税はしかたがない。いや、増税しなければ、国が破綻する」と国民に思い込ませた。
正に自民党の思うつぼだ。 この洗脳がうまくいって、先の衆議院選挙で大勝した。
この洗脳を解かなければ、自民党政治、補助金行政が続き、借金1000兆円はさらに増え続けるだろう。
民進党に政権を取らせても、この補助金行政は変わらない。
次に洗脳を解くために幸福実現党の消費税についての見解です。
『消費税率を上げると、かえって税収は減ります。
「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。
1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。
1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。
消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。
従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。
もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。
財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。
政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。』
http://info.hr-party.jp/policy-qa/
【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383
2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=10962
2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232
2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
「尖閣周辺に61日連続中国船出没」なのに、沖縄県知事はアンチ海兵隊発言[HRPニュースファイル2008]
http://hrp-newsfile.jp/2019/3586/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆尖閣周辺に居座る中国船
6月11日、尖閣諸島近辺の領海の外側にある「接続水域」に、中国海警局に属する４隻の船が侵入しました。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは、61日連続。
2012年9月以来、過去最長の連続日数となりました。
しかし、日本政府は、新たな対策を打ち出せていません。
◆沖縄県知事が5月末に、アンチ海兵隊発言
それどころか、沖縄県の玉城デニー知事は、5月31日の記者会見で海兵隊に対して、否定的な意見を述べています（※１）。
「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」
「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」
◆「緊急展開軍」である海兵隊は沖縄に不可欠
しかし、この発言は、緊急事態に即応する海兵隊の機能を無視しています。
陸海空軍を動かすには連邦議会の承認が必要ですが、海兵隊は承認が出る前に大統領の命令で動ける「緊急展開軍」です（※２）。
戦争が起きれば、一刻一秒を争うので、「すぐに動ける」海兵隊が沖縄にいることには、重要な意味があります。
海兵隊には水陸両用部隊や航空機、艦艇があるので、他の軍が動く前でも、独力で任務を遂行できるのです。
（※海兵隊が沖縄にいなくなれば「即応」機能が下がり、「沖縄に被害が出た後」に陸海空軍が動くかたちになりかねない）
海兵隊は沖縄に陣地を築くことで、「米軍は有事に即応する」というメッセージを中国や北朝鮮に送っています。
海兵隊が沖縄から出ていけば、中国が「米軍が動く前に、尖閣諸島を取ってしまえ」と考えかねません。
結局、玉城氏の言う通りにした場合、尖閣諸島や沖縄を侵略の危機にさらすことになるわけです。
◆玉城氏は、5月にトランプ大統領宛の書簡を送った
玉城知事は、5月にトランプ大統領宛の書簡を送り、「米国は海軍と空軍で中国・北朝鮮問題に対応できる」と訴えたことが報じられています（琉球新報 2019年5月28日）。
しかし、侵略は陸・海・空の全領域で起こり得るので、水陸両用部隊を持つ海兵隊を排除するのは愚策です。
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）でも、平時からグレーゾーン、小規模有事、大規模有事という流れに切れ目なく対応することがうたわれている。事態ごとに必要な能力は異なり、その継ぎ目を埋めるためには陸海空の統合運用が重要になる」（慶応大准教授・神保謙氏）※３
陸海空の一体運用を基本とする米軍が、こうした主張を受け入れることはないでしょう。
◆玉城知事の主張 どこが問題なのか
琉球新報（2019年5月28日）が報じた書簡の内容（※４）には、不適切な記述があるので、その反論を並べてみましょう。
（以下、「」は玉城氏意見）
・「国土面積の約0・6％の本県に在日米軍専用施設の約70％以上が存在する現状は異常で、容認できない」
⇒沖縄は、朝鮮半島、台湾、東シナ海、南シナ海のどこにも対応可能な要地なので、米軍が拠点を構えている。海兵隊のように陸海空の機能を備えた部隊は機能分散すると能率が落ちるので、沖縄に集中している。単純に数値だけで判断できる問題ではない。
・「普天間飛行場の周辺では事件・事故が多発して地域住民の生命・財産に不安を与えている」
⇒ならば、早急に辺野古沖へ移転すべき
・「県民投票で約72％が辺野古埋め立てに反対を投じたのに、日本政府は移設を強行している」
⇒投票率は52.5%なので、実数は38％。これは沖縄の総意とは言えない。
・「飛行場を使用し続けて全基地への反基地運動や反米運動に発展すると、嘉手納基地やホワイトビーチなどの運用を含めて日米安保体制や日米同盟に大きな影響を与えかねない」
⇒反基地運動を煽っているのが玉城知事なので、これはマッチポンプ。
◆なぜ、尖閣危機と沖縄海兵隊の重要性が結びつかない？
玉城知事は、5/31の記者会見で、石垣市市議が乗船した漁船が尖閣周辺の海域を航行し、中国公船に追いかけられたことも取り上げました。
「中国公船が周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」
日本の島の近海での話なのに、沖縄県知事は、中国の側に立ち、日本船に注意をよびかけています。
しかし、本当の問題は、尖閣の周辺海域を中国船が我が物顔に出入りしていることなのです。
玉城知事の頭の中で、尖閣危機と沖縄海兵隊の重要性が結びつかないことも、大きな問題です。
日米同盟の強化と南西諸島への自衛隊の重点配備を行わなければ、沖縄も尖閣も侵略の危機にさらされるということは、十分に周知されていません。
幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設を推し進め、日米同盟を緊密化するとともに、日本の自衛力を高めることに、力を尽くしてまいります。
【参照】
※１：産経ニュース「玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」（2019.5.31）
※２：朝日新聞グローブ「なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか 軍事的に考察する?」（2018.10.04）
※３：産経iRONNA「在沖縄米海兵隊は抑止力か否か」
※４：琉球新報「「トランプ大統領に届けて」 玉城デニー知事が米政府に初めて送った書簡」（2019.5.28）
「シャングリラ対話」で米中が火花 日本はどちらにつく？
http://hrp-newsfile.jp/2019/3587/
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《本記事のポイント》
・減税効果の第一段階:個人がお金を使う。
・減税効果の第二段階:企業がお金を使い始める。
・減税効果の第三段階:新しい産業・事業の誕生。
読者より編集部に、こんな質問をいただきました。
「『消費税を減税することで、経済が高成長する』というのは、具体的になぜなのでしょうか。少しばかり景気は回復するかもしれませんが、高成長にまでつながるイメージまで持てません」
確かに例えば、「数ある税金の中の一つでしかない消費税を、たった5%に下げるだけで、日本が大きく経済成長する」と言われると、にわかにイメージしにくいかもしれません。また「高成長」「所得倍増」が、減税だけではなく、様々な政策を組み合わせて、はじめて可能なのも事実です。
しかし、「消費減税こそ、経済が高成長する最大のきっかけになる」ことは間違いありません。本欄では、そのメカニズムを解説いたします。
◎「3%の増税」で「9%の消費が減った」理由
減税の効果をイメージするためにはまず、「消費税を5%から8%に上げたことで、実際に日本に何が起きたのか」を確認する必要があります。それを逆算して考えることで、「減税すれば何が起きるのか」を、リアリティをもってイメージできるからです。
実は、消費税率が3%上がって以来、毎年約3%ずつ、世帯の支出が減り続けています。2015年までに3%減り、2016年までにさらに3%減り、2017年頭までには、なんと合わせて9%もの支出が減っているのです(総務省「家計調査」)。
なぜ3%の増税が、9%もの消費を減らしたのか。それは、消費税が一種の「悪循環」を生み出したからです。
まず3%の増税が、店頭で人々の消費活動を萎えさせます。5万円の冷蔵庫を買おうとし、消費税を見ると、4000円と書いてある。さすがに「うっ」となります。そして、「もう一段、機能を諦めて、安いのを買おう」と考える。恐らく増税して最初の1年は、この3%分の「うっ」という気持ちが、3%分の消費を減らしたと思われます。
これで終わらないのが、消費税の怖いところです。
お店の側も、来る客、来る客が皆、「うっ」という顔をして、買い物を減らすのを見る。売り上げが減っていくのを見る。店頭の営業マンも、「最近、ぜんぜん成績上がらない」と不安になる。中間管理職も、「全体的に売れないなぁ……」と頭を抱える。それで、不安のままで家に帰り、「老後の貯金……大丈夫か?」なんて言うものだから、奥さんもさらに買い物を控える。消費が3%減る。店の売り上げも落ちるのです。
この「売れない→先行き不安になる→買わない」の「悪循環」が、毎年毎年積み重なっていくわけです。たった3%の増税が、日本人が気付かないうちに、ボディーブローのように効き、9%も消費を減らしたのです。
◎減税効果の第一段階:個人がお金を使う
では、「減税の経済成長効果」に話を戻しましょう。
減税効果の第一段階では、この「悪循環」の逆を行きます。
3%の減税は、店頭で消費者の買い物を増やします。いわば、「全国一斉の割引セール」です。
先ほどの主婦がデパートで5万円の洋服を買おうとしたら、消費税は3500円。「5万円した冷蔵庫の時よりも安い!」ということで、得した気分になります。ついつい地下の食品売り場でも、「高級スイーツ」を買って帰るわけです。こうして最初の1年で、消費が3%増えるイメージです。
さらにそれだけにとどまりません。
「高級スイーツ」の店員さんも、「なんだか最近売れ行きがいい」と感じます。「ボーナスも上がりそう」なんて話も、ちらほら耳にします。するとその店員さんも、仕事の帰りに家族のために、国産和牛を買って帰るかもしれません。こうして、2年目、3年目と、また消費が3%ずつほど増えていくのです。
決して、大げさな話ではありません。増税で実際に起きたことの、逆をたどっているだけです。この「人々の消費が好循環で増えていく」というのが第一段階です。
◎減税効果の第二段階:企業がお金を使い始める
減税効果には、第二段階があります。減税から2〜3年くらい経ったタイミングでしょうか、次は「企業が本格的にお金を使い始める」のです。
例えば、売れ行きが好調で、将来の見通しが明るくなった「高級スイーツ」の社長が、新しい事業を考えます。それは「自慢のスイーツを食べながら、映画を見るカフェ」である、「スイーツ・シネマ」を全国に展開するというもの(あくまで例です)。
そこで社長は、建設会社に店舗の工事を依頼し、大量のテーブル・椅子を発注します。スイーツに使う卵も、大量発注します。こうして次は、工務店や、家具屋さん、養鶏場などが儲かり始めるのです。この企業の「設備投資」は、個人の消費よりも額が大きいので、景気を大きく左右します。
ちなみに、ここでいわゆる「旧・アベノミクス第一の矢(金融緩和)」が、やっと効き始めることに注目です。
その高級スイーツ店は銀行に、「店舗展開の資金を貸してください」と相談に行きます。銀行側も、日銀から大量のお金を渡されているため、お金を貸し出すハードルが低くなっている。景気がいいこともあって、安心してお金を貸すわけです。これが、アベノミクスの本来の狙いだったのです。
「企業がお金を使う」には、「雇用を増やす」「賃金を増やす」というものも含まれるでしょう。人々の所得が増えれば、また消費が増えていきます。
「企業がお金を使い出す」ことが、減税効果の第二段階です。
◎減税効果の第三段階:新しい産業・事業の誕生
さて、減税効果にはまだ第三段があります。第二段階に企業の投資が実を結び始め、「新しい産業・事業の誕生」が起きてくるのです。
例えば減税から3〜4年後、スイーツ店が建設していた「スイーツ・シネマ」が、満を持して開店します。これに若者たちが群がり、今まで映画を見なかった層が映画を見たり、今までスイーツを食べなかった層が食べるようになったりする。
つまり、魅力的な新規事業は、さらに消費を創出するのです。こうした現象が全国で起き始めれば、さらに経済成長していくのです。
もちろんスイーツ店に限りません。例えば、景気の上向きを感じた自動車メーカーが、「自動運転」の研究開発にもっと積極的に投資すれば、10年後に、日本人の誰もが欲しくなるような新型の車を開発できるかもしれません。海外に輸出することも考えられます。
ちなみに、この第三段階の「新事業・産業の誕生」をスムーズにするために、大事なことがあります。それが、「規制緩和」です。
例えば、「スイーツ・シネマ」にしても、法律上は様々なハードルがあります。
「興行法」や「建築基準法」などにより、役所が「映画館とケーキ屋を組み合わせるなんて、前例がありません。そもそも食品衛生や防災対策の観点からも……」「この地域に興行施設をつくることは、青少年への影響を考慮し認められません……」などと、“邪魔"をしてくるのです。
このやり取りの中で、店舗進出をあきらめたり、進出できても何年もかかったりする。こうしたことが全国で行われ、経済発展が止まることは「マイナス行政」とも言えます。
また、自動運転にしても、国内で人里の離れたところで実験や試運転をすることは、法律上かなりハードルがあるでしょう。
◎好循環を回せば「所得倍増」も可能
このように、減税を最初のきっかけにして、「(1)個人がお金を使う」「(2)企業がお金を使い始める」「(3)新しい産業・事業の誕生」という3段階の好循環が始まるのです。
これが真逆に働いていた日本は、「失われた25年」と呼ばれる低成長期を経験してきました。逆に、この「好循環」がある程度回っていたアメリカでは、1990年代からGDPが3倍になっています。
日本でも、減税でこの好循環を回すことで、「所得倍増」は可能なのです。(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 「減税こそ、最大の福祉」ってどういうこと!?【手取り足取り経済講座(21)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13566
消費増税すると税収が減ってゆく
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https://gen-ron.com/archives/1392 より転載
世の中には「常識的には反するが、真実だ」ということがあります。「日本の財政再建は終わってる」というのは、その典型例ですね。
誰もが「日本の財政は危機だ。GDPの200%以上も借金あるなんて終戦間際の頃と同じだ」と聞かされてきました。「だから消費増税が必要」となるわけですが、これがとんでもないフェイク。
財界のお偉方も、大新聞も、国会議員の多くもこのフェイクを信じて止みません。マインドコントロールというのは恐ろしいもので、一旦刷り込まれてしまうとなかなか呪文が解けなくなってしまう。これを象徴の操作と言います。
バランスシート(BS)のわかる方なら、借金の反対側はフローのGDPではなく、資産があることに気づくはず。財務省が公開している国家財政BSでは、一般会計・特別会計・独立行政法人など連結した負債合計は約1450兆円。
一方、資産合計は約1000兆円。日本政府は、アメリカ連邦政府よりもはるかに巨大な資産を保有する特異な存在ですね。その内ダムとか道路とか有形固定資産は200兆円にも満たず。資産負債差額は450兆円。これが政府発表のネットの赤字。名目GDP約550兆円の８割以下ですよ。
大半は貸付け金・出資金・有価証券などといった金融資産なのです。なぜ、これだけ多くの金融資産を持っているかと言えば、天下りのネットワークを維持するために必要だから。独立行政法人・特殊法人・政府系金融機関・特別会計等々いろんな仕掛けで天下りは行われています。
■増税の前にやるべきことがある！
増税の前に資産売却が先でしょ。民間企業がリストラやる時は、余剰資産の売却から始めます。製品値上げ・料金値上げから始める企業は、お客様からソッポ向かれますよ。消費増税ってそういうこと。
旧みんなの党はこのアジェンダを徹底して訴えていましたが、今はどこも言わないね。
資産負債差額が450兆円と財務省のHPには書いてありますが、実は政府の子会社である日本銀行は450兆円の国債を持っており、政府が日銀に払う利息は日銀納付金として政府に戻ってきます。ってことは、日銀まで含めた統合政府のBSは、債務超過なし。財政再建は終わってるということです。
ちなみに、「日銀だって負債を持ってる」という人がいますが、日銀の負債は現金と当座預金。無から有を作れる日銀にとって負債性はありません。現金は紙のおカネ、当座預金は現金と同じ。
銀行は日銀の当座預金で決済ができます。銀行間の決済も当座預金でできるし、日銀が銀行から国債を買えばその銀行の当座預金残高を増やせばいいだけ。無から有を作るとはこういうことです。
日銀まで含めた国家財政の統合BSは増税したい人達にとって「不都合な真実」なので、ほとんど宣伝されません。「常識には反するが、真実だ」ということを見極めれば、魔法の呪文から解き放たれますね。
税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13968 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・ 金を盗んでばらまいた鼠小僧の逸話
・ 日本の税制に流れる鼠小僧的な発想
・「異常性を意識すること」で日本が変わる
とある夜、江戸某所のボロ長屋で、親子が質素に食事をしていた。すると表戸から「チャリン」という音がする。家の者が戸を開けると、なんと目の前に小判が落ちていた。
驚いて上を見る。すると、屋根の上を、全身黒づくめで、手ぬぐいを頭に被った小柄な男が、千両箱を担いで走り去っていくのが見えた。
同じく小判を得た町屋の人たちが、次々に表に出てきてこう叫ぶ。
「ありゃ、鼠小僧にちげぇねえ! 武家の屋敷から盗んできたんだ。ありがてぇ!」
貧しい町屋は、一気に湧いた——。
時代劇などにおける、「鼠小僧次郎吉」のお馴染みシーンだ。
◎犯罪人をもてはやした江戸時代の人々
鼠小僧は、いわゆる「義賊」の代表として知られる。「義賊」とは、「金持ちから金品を奪い、困っている者に分け与える盗賊」のこと。その逸話は、歌舞伎などにもなるなど、当時の民衆にもてはやされた。
しかし史実として、「盗んだ金を人々に分け与えた」という事実はなく、人々が流したデマに過ぎなかったようだ。
実際は、鼠小僧はただのろくでなしだった。仕事をするのが嫌になって家から追い出され、博打や女遊びにのめりこみ、金に困った。そこで、仕事で出入りしていた関係で、内情を知っている武家屋敷99カ所に122回にわたって忍び込み、合計3200両余りを盗み出したのだ。盗んだ金は、自分の遊びに使っていたとか。
天保3年(1831年)、次郎吉はとうとう捕縛され、市中引き回しのうえ、死刑となった。
にもかかわらず、「盗んだ金を貧乏人に恵んだ」などという噂が立ったのは、その行為を支持する声が少なからずあったことを意味する。金持ちが被害に遭ったことで、人々は、よほど胸のすく思いをしたのだろう。少し、ぞっとする話ではある。
◎きつすぎる累進課税は「財産権の侵害」!?
この「貧しい人にまくなら、金持ちからお金を奪っても許される」という"義賊"的な発想は、このほど閣議決定された、2018年度の税制改革案(税制改正大綱)にも、しっかり流れている。
所得税改革では、年収850万円以上の会社員が増税となった。その意図は「再分配」であることを、政府も明言している。
しかし、そもそも高所得者は、「累進課税」によって、既に強烈な「再分配」の税負担を負わされている。年収850万円以上の人は納税者の5〜6%に満たないにも関わらず、所得税の6割を負担させられている。
こうした制度を「憲法に定める財産権を侵害している」とする指摘も多い。しかし、"再分配される側"が大多数であるために、多数決の原理の中では、歯止めがかからない。
まさに庶民に支持された義賊、鼠小僧次郎吉を彷彿とさせる。
◎「再分配」を正当化する理論と哲学
もちろん、政府が行うことなので、再分配にも、それなりに"学問的な正当性"があるとされる。
一つは、「効用分析」という考え方に基づいた理論だ。
「1円当たりの効用(幸福度)は、高所得者よりも、低所得者の方が大きい。したがって、高所得者から、低所得者に所得を再分配することで、社会全体の効用が増える」という考え方だ。
これを、お白洲に出された鼠小僧の弁明のように言い換えると、こうなる。
「あんたら大金持ちが1両盗られたところで、さほど悲しくはないだろう。でも、俺たち貧乏人が1両もらったら、その何倍も嬉しいんだ。だから、金持ちから盗った小判を、貧乏人にまいたほうが、世の中全体の喜びの合計が大きくなるじゃないか」
再分配の根拠としては、一時期もてはやされたロールズの『正義論』も、よく挙げられる。
「自分がどのような地位につくか、自分がどんな能力や才能を持っているか、などについては誰も知らされない状況を想定しよう(無知のヴェール)。そうすれば誰もが、『最も不遇な人々の利益に資するように所得などを分配することが正義に適う』と同意するはず」という考え方だ。
これを鼠小僧的に言えば、次のようになる。
「あんたら金持ちのお侍だって、来世は、俺たちみたいな貧乏人に生まれるかもしれない。もし本当にそういう立場に立ったら、あんたらだって、金持ちが貧乏人に金をまいてもいいって、絶対に言うはずだ」
経済学者や財政学者は、こうした再分配の正当性を、「公正」という言葉で呼んでいる。「公正」と言っても、日本の学者が訳した言葉で、元々の英語は「justice(正義)」だ。
◎「異常性を意識すること」で日本が変わる
しかし、いかに学問的な装いをまとっていようとも、「正義」と呼ぼうとも、鼠小僧の犯罪行為をも肯定しかねない理屈になっている。結果的に、「人のものを奪うなかれ」という、最も原始的な正義を踏み越えてしまうのだ。
身分が固定された封建時代であれば、「持てる者と持たざる者」がいることに理不尽さはあったかもしれない。しかし現代であれば基本的に、「いかに汗と知恵をいかに絞ったか」「いかに消費者に奉仕したか」に応じて所得が決まるようにはなっている。そうした中で、高所得者から所得を奪うことを、正義と言い切ることはできない。
クーリッジ米大統領(在任1923年〜29年)は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という言葉を残した。同じように、現在の税制の中にも「鼠小僧の経済学」と言うべきものが流れている。
日本人が、この異常性を意識することが、当たり前のように税率が上げられ、経済成長を圧迫する「増税ラッシュ」を止める鍵になるのではないか。(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年1月号 釈量子の志士奮迅 [第63回] - 許していいのか、「後出し増税」ラッシュ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13805
財務省は増税すれば自分達がもうかる、お金がいっぱい入ってくる、
商売のように売上が上がる、と思っている。高学歴なのにはっきりいって愚か。
この愚かな人達が独自の理論によって増税しないと日本は破綻すると政治家を洗脳しています。
政治家は何の疑いもなく財務省の官僚の言う事を疑いもなく受け入れ、消費増税しようとしています。
消費税を増税すれば不況となり、法人税が極端に減ることは前回でも経験しています。
政治家は財務省の官僚の言う事を疑いもなく全て信じてはならない！
