強まる中国政府の締めつけ

軍事大国となった共産主義国家の中国を自由主義国にするには内部崩壊が一番いいと思います。それには中国の国民に真実の情報を伝えることだと思います。あらゆる手段を使って伝えてゆくべきだ。

『強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6104

一党独裁体制に不満を抑えきれない中国国民が増える一方、中国政府による国内の締め付けが強まっている。

重慶の市民7人が28日、北京のアメリカ大使館前に現れ、地方政府による強制立ち退きや暴行などの実情を訴え、訪中しているドニロン米補佐官に直訴の手紙を渡そうと試みた。しかし、彼らは私服警官に逮捕され、バスに乗せられ、運ばれてしまったという。(29日付産経)

また、同日、化学工場に対する反対デモを封じこめようと躍起になっている雲南省昆明市当局が、市民がスローガンを書いてデモに参加することを防ぐため、白いTシャツを購入した人に店側に実名を申告することを義務付けた。少し前には、デモの参加者がマスクにメッセージを書いて抗議したため、マスクを売る店に、実名の記録を義務付けたが、市民からの批判を受けて撤回したばかりだったという。(29日付東京新聞)

こうした報道を見るにつけ、中国政府が、いかに人々の自由というものを軽く考え、簡単に奪ってしまうかが分かる。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、複数政党や三権分立の必要性などを主張しただけで刑務所に送られ、いまだに出てこれないでいる。

また、昨年4月、軟禁されていた自宅から脱出してアメリカに亡命した盲目の人権活動家・陳光誠さんが、長年、自由を奪われていた理由は、一人っ子政策のために強制的に行う人工妊娠中絶などは止めるべきだと主張しただけだ。

こうした当たり前のことを主張しただけで捕まってしまうのが今の中国なのである。現在、中国では、デモや暴動の数が年間20万件にも及ぶと言われており、近年では、軍事費よりも国内向けの治安維持費が高くなっている現状もある。国民の不満は爆発寸前なのではないか。

習近平・国家主席は、政権発足以来、対日強硬姿勢を強めているが、こうした国内の不満をそらすために、日本を槍玉にあげているという点も見逃せない。だが本当に国民の幸せを考えるのであれば、統制や抑圧を強めるのではなく、国民が自由を享受できる社会を目指すべきだ。

「中国の夢」をスローガンに掲げる習氏だが、その夢が国民を恐怖で支配し、周辺国を侵すものであれば、自由主義国は力を合わせ、徹底してその夢を打ち砕かなければならない。それが、中国の人々をも幸せに導くはずだ。(徳)

インドと同盟し覇権をめざす狂った中国包囲網を即刻作るべきだ!

インドと同盟し覇権をめざす狂った中国包囲網を即刻作るべきだ。

『◆印シン首相が日本に"ラブコール" 日印同盟の構築を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6105

来日中のインドのシン首相は28日、都内で開催された経済団体の会合で、日本企業の対インド投資が「日本企業にとって成長とグローバル化の好機になる」「インドは日本の技術と投資を必要としている」と述べ、同国の経済発展には日本の投資が不可欠であるとの見方を示した。

日印両政府の間では、これまでに日本からインドへのインフラ輸出の計画が話し合われてきた経緯があり、特に鉄道事業の分野で活発になっている。人口の多いインドでは、交通渋滞や環境問題が経済発展の大きな障害となっており、輸送効率がよく環境負荷が少ない鉄道の整備が急務だ。

具体的には、最大都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ高速鉄道計画があり、フランスなどからの売り込みがあったなか、今回、日本の新幹線への絞り込みがなされたようだ。日本の新幹線の高い安全性やコストパフォーマンスの良さが評価されたと見られる。

また、ムンバイの地下鉄建設についても、総事業費の約16%にあたる710億円の円借款(貸し付け)を日本政府は表明している。このほかにも、IT産業を支える理工系人材の教育施設や開発が遅れている同国南部への投資資金を順次増やしていくという(29日付日経新聞)。

日本が高いインフラ技術を輸出することは、インドの様々な産業の土台を築き、雇用も生み、インドの人々の生活を豊かにしていくことにつながる。もちろん、日本企業の社会的信用や国際競争力が高まり、その結果、日本経済も潤う。

また、こうした日印両国の強い結びつきは、経済のみならず、安全保障にもつながる。

インドは、国境を接する中国との間で、たびたび緊張状態が生まれているが、最近もインド領に中国側が侵入するなどの問題が取り沙汰された。かたや、日本でも尖閣問題をはじめ、中国は大きな脅威となっている。財政赤字で苦しむアメリカがアジアから引き始めた今、日本は核保有国であるインドとがっちりと手を組むことの重要性を理解して、中国を念頭においた日印同盟を進めるべきだろう。

日本政府は、こうした好機をしっかりとモノにして、日印両国の発展、周辺地域の安定のために力を尽くすことを期待したい。(原)

自虐史観を信じる候補は日本の国会議員になるべきではない!!

7月に参議院選挙がありますが、自虐史観を信じる候補には日本の国会議員になるべきではないし、投票すべきではないと思います。

このような人達は日本民族を否定し、サムライであり、日本を守るために命をかけて日本を守った我々の先輩達を侮辱しています。

南京虐殺、従軍慰安婦を認めています。このような捏造された自虐史観に洗脳され、信じている愚かな候補に国を託すわけにはいきません。絶対に投票すべきではないと思います。
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米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない

◆米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6106

アメリカ国防科学評議委員会(DSB)が国防総省に対して作成した機密の報告書に基づいて、米ワシントン・ポスト電子版は27日、中国のハッカーがアメリカの主要な最新兵器20件以上について設計情報を盗んだと報じた。

記事によると、アメリカの主要な最新兵器のうち、ミサイルを空中で迎撃するパトリオット・ミサイルPAC3やイージス艦などの迎撃システム、F35戦闘機などの情報が盗まれたという。

専門家たちは、こうした中国のハッキングで次の3つの問題が起きていると指摘する。

(1)中国がアメリカと対立した際、アメリカの技術にすぐに対応できてしまう。中国があまりにも早くステルス戦闘機の開発に成功したのは、設計情報を手に入れたからではないかという指摘もある。(2)中国が兵器の開発費用を数十億ドルも節約できた。(3)中国の軍事産業がアメリカの技術で儲けられるようになった。

アメリカ側はこの事件を重視しており、来月6、7日のオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の米中首脳会談で、最優先議題として提示すると見られている。

しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではない。なぜならば、日本はミサイル防衛システムの要としてPAC3やイージス艦をアメリカから購入しており、F35戦闘機についても今後、購入する予定があるからだ。

日本が、中国や北朝鮮からミサイルで攻撃された場合、PAC3などで撃ち落とす以外に手段を持たないが、敵国にその防衛システムに関する情報が筒抜けで、いざ、システムを起動させようとした時に、ハッキングされて予定通り動かない事態も起こり得るだろう。

結局、今回の事案が教えていることは、アメリカとの同盟を堅持しつつも、日本は独自の防衛体制を整える必要があるということだろう。もちろん、機密情報が盗まれないようにサイバー防衛を強化するのは最低限必要なことだ。(居)

TOKMAライブ・尖閣ロック『シネマトゥデイ』掲載されました。

TOKMAライブ・尖閣ロック『シネマトゥデイ』掲載されました。

先日27日・渋谷でのTOKMAライブ＆映画「尖閣ロック」の模様が、
何と『シネマトゥデイ』に掲載されました。
しかも大作を押しのけトップページからの掲載で、異例とも言える大きな扱いです。

あの田母神元幕僚長、中山恭子元拉致担当大臣や、デヴィ夫人をはじめとした保守の重鎮の方々から激励を受けているそうです。

【シネマトゥデイ映画ニュース】
昨年9月、中国での反日デモが加熱する中、尖閣諸島の魚釣島へ上陸し話題と
なったミュージシャンのTOKMAが27日、都内で「TOKMA日本 列島上陸キャラバン
“Get Your Freedom 2013” 中間報告 東京ライブ」を行い、自身の尖閣諸島上陸
を追ったドキュメンタリー映画『尖閣ロック』が、尖閣諸島のお膝元となる石垣
島をはじめ、全国で公開されることを報告した。

映画『尖閣ロック』は、2012年9月18日に中国漁船が尖閣諸島へ迫るという報道
の中、尖閣諸島・魚釣島へ上陸した日本人の一人であるTOKMAを追ったドキュメ
ンタリー。上陸前日と当日の島におけるロックの熱唱、帰還までを描いた作品
で、この日のライブでは同作品の制作・企画・撮影・監督・編集を務める園田映
人もステージに上がり、映画のPRを行った。

ステージに登場したTOKMAは「昨年魚釣島に行ったのは僕です。その後書類送検
されましたが不起訴になりました。今日は思い切り歌えます」と発言しショーを
開始。そしてステージの中ごろ、「あのやばい映画が公開されます」と前置きす
ると、「仲間がいました。日本を良くしたいと思っている人たちがいたんです。
『尖閣ロック』が全国公開されます。沖縄の石垣島会館でも上映されます」と本
作の劇場公開を報告した。

刺激的な題材ゆえに公開に二の足を踏む劇場が多く、なかなか公開先が見つから
なかったというTOKMA。共にステージに上がった園田監督は「一番言いたかった
ことは、尖閣諸島は日本の領土であるということ。この作品で一人のミュージ
シャンが『自分のため』から『人のため』に、ぐぐっと舵を切るさまが見られ
る」とコメントした。

映画は6月22日からまず渋谷で公開されるが、6月23日の「慰霊の日」に合わせ、
映画館のない石垣島でも石垣市民会館を使って上映されるとのこと。
その後7月に那覇桜坂劇場でも上映が決まっているという。
公開に向け監督は、デヴィ夫人から激励の言葉を受けたといい、TOKMAは「この
国はまだまだ沈むわけにはいかない。なぜなら国旗が太陽だからです。日本を守
ります。本気です」とコメント。
映画の主題歌「GET YOUR FREEDOM!!」を熱唱し、客席に気持ちをぶつけていた。
（取材・文　名鹿祥史）

政治家は命をかけて、真実、正論を世界に発信せよ！何を恐れているのか！

安倍さんは今回の首相になった時の発言を撤回して村山談話を認めてしまった。卑怯であるし、国益を考えたら絶対にするべきでなかった。

どうして真実を発言できないのか、まったくわからない。これにより中国、韓国が謝罪せよ！という追求が正論となってしまい、さらに勢いがますだろう。

まさに腰砕け、情けない。我々の先輩達を侮辱している。我々の先輩達は命をかけて日本を守ったのに、どうして安倍さんを始めとする政治家は、日本を守るために命をかけて真実、正論を世界に発信できないのか。

今の政治家に、武士の精神で生き、日本を守る為に死んでいった300万の先輩達を侮辱する資格などない。反省して日本人の気概を示せ。

それが日本を救うことになるのだ。それができなければ日本を滅びるだろう。目先の自分や自分の政党の選挙のことばかり考えずに将来の日本全体、国民の幸福を第一に考えるべきだ。

北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ

◆北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6101

北アフリカで、アルカイダ系組織によるテロの脅威が広がっている。

西アフリカのニジェールでは23日、仏原子力大手アルバのウラン鉱山などが攻撃を受け、21人が死亡した。この事件については、アルカイダ系の「西アフリカの唯一神と聖戦運動(MUJAO)」や、1月のアルジェリア人質事件の首謀者とされるモフタール・ベルモフタール氏などが、犯行声明を発表している。ベルモフタール氏は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の元幹部だ。

ニジェールのイスフ大統領は仏メディアに対して、実行犯が隣国リビアから流入したという分析を明らかにした。またイスフ大統領は、犯行グループが隣国チャドでのテロ計画も同時に準備していたとも語っている。

北アフリカでは、マリ北部を支配していたイスラム過激派に対し、仏軍などが介入して掃討作戦を展開。地域の制圧には成功したものの、過激派の戦闘員らがリビアなどに逃れて組織を再結成するなどしていたと見られる。内戦後のリビアでは国境管理が行き届かない状況が続いており、大量の武器も出回っているとされる。リビアがテロリストの巣窟となり、「第二のアフガニスタン」になるのではないかと懸念されている。

そうした中でオバマ米大統領は、アメリカが12年間にわたって続けてきたテロとの戦いを縮小する方針を明らかにしている。23日に国防大学で演説したオバマ大統領は、「この戦争は、他のあらゆる戦争と同様に、終わらせなければならない。それは歴史が我々に助言することであり、我々の民主主義のシステムが求めていることだ」と述べた。

内外から批判にさらされている無人攻撃機によるテロリストの攻撃については、「アメリカ人への継続的で差し迫った脅威」があり、身柄を拘束できない場合に限定する方針で、民間人への被害が出ないことが「ほぼ確実でなければならない」という基準を示した。他にも、キューバの米軍グアンタナモ基地にあるテロ容疑者収容所を縮小し、将来的に廃止する方針を示すなど、ブッシュ前大統領が路線を敷いたテロとの戦いを転換する方向性を明らかにしている。

財政問題などが深刻化する中で、オバマ大統領はリビア内戦への介入を先延ばしにするなど、内向きの姿勢を強めている。テロの脅威が去ったとは言い難い中で、オバマ大統領が対テロ戦からの引き上げを公言したことは、「世界の警察官」からのアメリカの後退をさらに印象付けると同時に、テロの脅威を効果的に抑止できるのか疑問を抱かせる。

25日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙社説は、オバマ大統領が否定しようとするブッシュ政権の路線がテロとの戦いの成功に結び付いたと述べ、「9・11を招いてしまった政策や、テロ対策をやったつもりで済ましていた以前の状態に戻っても安全だと示唆することで、オバマ氏はその(対テロ戦の)成功を無に帰す危険を冒している」と論じている。

アメリカは2014年にもアフガニスタンから兵員を引き上げる予定で、オバマ政権の"撤退戦略"は今後も加速していく。アメリカ不在の世界が混乱に陥らないか、オバマ大統領は外交政策を注意深く考える必要がある。(呉)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999

2013年4月28日付本欄 ブッシュ大統領の記念図書館がオープン 世界が求める自由への信念とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5957

やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」

◆やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が福島第一原発の事故について健康調査した報告の原案が、27日に明らかにされた。28日付の各紙の報道によると、原案は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけたという。

国連科学委員会には各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加しているが、その報告原案では、事故後1年間で福島県民が甲状腺に被曝した線量は最大でも82ミリシーベルトだったという。


100ミリシーベルト以下の被曝による発がん率の上昇は喫煙と同じ程度だという指摘もある。そのため、福島で被曝による健康被害は起きず、事故後の調査で見つかった甲状腺がんについては「被曝と無関係に発生する割合」だという。

チェルノブイリでの一般的な避難民の最大の被曝線量は5000ミリシーベルトであり、国連科学委は「福島はチェルノブイリではない」と結論づけた。

福島事故の被曝で健康被害が起きないことについて、本誌は繰り返し「福島はチェルノブイリにはならない」という放射線防護学専門家の高田純教授の意見を報じてきた。今回の国連科学委の報告はそれを確認する結果となっている。

しかし、これまで福島の原発事故の被曝について、一部のマスコミはさんざん国民の不安を煽り続けてきた。国民の不安を和らげるためにも、国連科学委の報告を「福島は安全だ」という文脈で扱うべきだろう。


にもかかわらず、28日付毎日新聞は1面で「被ばく最大82ミリシーベルト」と、一見、健康に悪影響があるような印象を与えかねないタイトルで報道した。読売や日経、東京、産経は「健康への影響ない」などタイトルで安全性を表現したが、いずれもその扱いは小さい。
福島県の人々が安心して家に帰れるよう、各紙はもっと大々的に「福島は安全だ」と、報じるべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応 「福島は安全」と宣言すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

元慰安婦「これまでの証言はウソだった」

激震スクープ!
元慰安婦「これまでの証言はウソだった」

来日韓国女性2人の守護霊が"新証言″
「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」


橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言から、韓国ばかりかアメリカも巻き込んでの大きな騒動が続いている。それに合わせるように、「元慰安婦」を名乗る2人の女性が来日し、各地で証言をして回っている。


だが、彼女らが言うように、「日本軍はひどいことをした。11歳から強制的に慰安所で働かされ、暴力を振るわれた」などは実際に戦時中にあったのか? それとも仕組まれたものなのか?


その疑問を解くには、彼女たちの「本心」を探らなければならない。それができるのは世界中でただ一人、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁しかいない。大川総裁は5月21日、2女性の守護霊を呼び、驚くべき“新証言"を聞き出した。

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で5月21日から公開中。また5月末から全国書店で発刊予定。


「強制的に慰安婦にさせられた」という2女性が来日

　来日している「元慰安婦」を名乗る韓国人女性は、金福童(キム・ボットン)さん(87)と吉元玉(キル・ウオノク)さん(84)の二人だ。
　
金さんの証言によれば、14歳だった1941年、家に来た日本人に脅され、中国広東省の慰安所に連れていかれ、監視付きで暴力を日常的に受けながら「慰安婦」としての生活を強いられた。

1日に15人程度、週末は50人を超える兵隊を相手にさせられたとのこと。その後、香港、シンガポール、スマトラ、インドネシア、マレーシア、ジャワへと、軍隊に連れられ移動を続けたと言っている。


　吉さんも、13歳(時には11歳という証言も)の時、ハルピンの慰安所に騙して連れていかれ、気絶するほどの暴力を受けながら、「慰安婦」としての生活を強いられた。そのため、数年後、性病になり子宮を摘出されたが、その後も中国石家荘の慰安所に連行されたと言っている。


　二人とも、1992年から行われているソウル市の在韓日本大使館前での元慰安婦たちの集会に参加し、賠償を訴え続けている。今回の来日では、沖縄、広島、岡山と回り、24日に大阪市役所で橋下氏に面会する予定だ。


「従軍慰安婦」問題とは何か?

　そもそも、「従軍慰安婦」問題とは何か。
「慰安婦」とは戦争当時、売春業を行う女性に対して使われていた呼称だったが、ここに「従軍」という言葉をつけると、正式に軍隊に所属したものという意味になってしまう。ところが、この「従軍慰安婦」という言葉は、戦後に作られたものである。


1965年に締結された日韓基本条約では、日本側が韓国に対し賠償・援助することと、「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決」で合意した。この中で、従軍慰安婦について韓国側は一切言及していない。つまり、「従軍慰安婦」という言葉すら存在していなかったのだ。


「従軍慰安婦」と言い出したのは実は日本人だった。1973年に元毎日新聞記者の千田夏光氏が『従軍慰安婦』を発表、朝鮮人女性5～7万人が強制的に慰安婦にさせられたと書いた。続いて1977年に吉田清治氏が『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、「私が韓国の済州島で、朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」と告白した。
　

この吉田証言は、多方面から疑義が出され、1996年には吉田氏本人が「創作だった」と認めている。しかし、この間、慰安婦がらみの歪曲された情報が韓国から、ことあるごとに日本批判の材料として持ち出されるようになった。

　国内でも朝日新聞をはじめとする左翼系のマスコミが好んで取り上げ、宮沢喜一首相の謝罪、村山談話、河野談話へとつながり、いつの間にか「従軍慰安婦問題」は日本が韓国に謝罪すべき大きな事件となってしまった。

　今また、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」「日本だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦を活用していた」と発言したことで、韓国のみならず欧米も巻き込む騒動になっている。

　だが、そもそも「元・従軍慰安婦」と名乗る女性たちの証言が正しいか否か、ということを問う必要があるだろう。日本軍に強制的に連れて行かれたという話がウソだったり、職業として成立していたものであれば、当時の日本だけが人道的にも法的にも罪を問われるいわれは全くない。


日本に「原罪」をつくろうとする動きを見過ごせない

　大川総裁は冒頭に、今回、2人の守護霊の公開霊言を行う趣旨を、次のように説明した。
「今、5月24日に橋下市長に会うとの名目で、二人ほど韓国からお出でになるそうですが、それを見る前にやろうと思います。これも、『韓国から発射された核ミサイル2発』と見てよいと思います。これが命中して、橋下撃沈、日本マスコミ撃沈の場合、日本は原罪を背負うスタイルになるし、それが目的だろうと推定します」

「韓国のものをいろいろ読んだ限りでは、韓国においては、日本および日本人にはいかなるウソをついても構わないという風土であることは、確かなようです」

「結論的に真実は何なのかを知りたいし、70年以上昔のことに基づいて日本国民が十字架に架けられるというなら困るので、本当かウソか調べてみる必要があります」


「従軍慰安婦問題も、単に十数名の高齢の方が生活難に陥って、年金代わりに何かを支給されたくて、言論の自由を行使しているというだけでは、許されないレベルに来ています。これから日韓関係、日米関係、日中関係も絡んで、日本の今後の未来に関しての運命を決める大きな問題になりかねない。日本人の原罪をつくろうとしているようにも見えます」

「そういう意味において、この真実を質し、神に誓って、言っていることが正しいのかどうかを調べてみる義務があると私は思います」


　このように前置きした上で、大川総裁は、まず金福童さんの守護霊を呼び出した。
　守護霊とは、本人の「潜在意識」に当たる。本人をいつも見守っている霊だが、ほとんど本人と同化している場合が多い。つまり、本人が証言していることが真実かウソかは「本心」である守護霊が知っているわけで、「本当のこと」を聞き出すことも可能なのだ。

　果たして金さんの守護霊は、どのような「真実」を語るのか?


「日本兵は優しかったよ。韓国人の管理人が暴力を振るった」
(金福童守護霊)

　金福童さんの守護霊は、最初のうちは「日本の悪を世界に知らせなきゃいけない」「私は87歳ですよ。死ぬ前の人がウソは言わない」などと語っていたが、だんだんと「本音」が顕れてきた。
　彼女自身が13歳や14歳から慰安婦にされたと証言していることについて、
「16歳以上だったら結婚できるから、もう大人で同情されないけど、11歳とか13歳だったら同情されるからね」
　と、年齢について詐称していることを明かした。


　また、「毎日暴力に遭った」と証言していることについても、問い質していくと、


「それは(韓国人の)管理人が暴力を振るうんだよ。日本兵は優しかったよ。北朝鮮あたりの人や中国人は金も払わず平気で逃げるから、管理人にお尻を棒で叩かれたのよ、『金をしっかり取れ』って」
　と、実際は日本人ではなく、韓国人に暴力を振るわれたことが事実であると明かした。
　その後も、次々と本音が飛び出した。


「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ。いくら言ってもいいのよ」
「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ。だって87のおばあさんが日本に来れるわけないじゃない」


「11歳の売春婦なんて、いるわけがない。バカじゃないの」
(吉元玉守護霊)

　次に呼び出した吉元玉さんの守護霊は、慰安婦を開始した年齢が「11歳」から「14歳」までと証言がコロコロ変わっていることについて問われると、開き直ってこう応じた。

「知るわけないじゃないの。大体そのあたりよ」
「11歳の売春婦なんて、いるわけがない。本当にバカじゃないの」

また、「性病にかかって子宮を摘出した」ことは事実だが、「これを日本軍と絡めたほうがストーリーとしてはいいですね、と言ってくれた人がいたので」と、こちらも日本軍を悪者にするための「演出」であることを明かした。


「売春婦は大会社の部長ぐらいの収入はあったから、人気はあったね」
「日本人はみんな金払いがよかった。韓国人は払わないで暴力を振るう人もいた」
　など、真相を暴露した。


韓国政府ぐるみのでっち上げ、日本は毅然と対峙せよ

　2人の守護霊の霊言は、内容的にほぼ一致していた。

つまり、プロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制的に連れて行かれたわけではなく、アメリカが言う「性奴隷」のような人身売買でもなく、収入も大企業の部長並みによかった。


　そして、開始年齢は同情を買いやすい低年齢に詐称している。日本人の客はみんな優しく、金回りがよかった。むしろ韓国人の管理人が暴力を振るった。彼女らが証言して回っているバックには韓国政府がついている、などだ。


「従軍慰安婦問題」を根底から覆す今回の霊言である。彼女たちが体験したのは民間業者によるプロの慰安婦にすぎず、日本が責められる筋合いは全くない。そして、この問題が韓国政府ぐるみのでっち上げであり、日本をおとしめる大掛かりな「偽装工作」であることを示す新証言でもある。

　日本の政治家もマスコミもいいかげん「自虐史観」を捨て、毅然と隣国に対峙していくべきだろう。

元慰安婦「これまでの証言はウソだった」

激震スクープ!
元慰安婦「これまでの証言はウソだった」

来日韓国女性2人の守護霊が"新証言″
「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」


橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言から、韓国ばかりかアメリカも巻き込んでの大きな騒動が続いている。それに合わせるように、「元慰安婦」を名乗る2人の女性が来日し、各地で証言をして回っている。


だが、彼女らが言うように、「日本軍はひどいことをした。11歳から強制的に慰安所で働かされ、暴力を振るわれた」などは実際に戦時中にあったのか? それとも仕組まれたものなのか?


その疑問を解くには、彼女たちの「本心」を探らなければならない。それができるのは世界中でただ一人、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁しかいない。大川総裁は5月21日、2女性の守護霊を呼び、驚くべき“新証言"を聞き出した。

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で5月21日から公開中。また5月末から全国書店で発刊予定。


「強制的に慰安婦にさせられた」という2女性が来日

　来日している「元慰安婦」を名乗る韓国人女性は、金福童(キム・ボットン)さん(87)と吉元玉(キル・ウオノク)さん(84)の二人だ。
　
金さんの証言によれば、14歳だった1941年、家に来た日本人に脅され、中国広東省の慰安所に連れていかれ、監視付きで暴力を日常的に受けながら「慰安婦」としての生活を強いられた。

1日に15人程度、週末は50人を超える兵隊を相手にさせられたとのこと。その後、香港、シンガポール、スマトラ、インドネシア、マレーシア、ジャワへと、軍隊に連れられ移動を続けたと言っている。


　吉さんも、13歳(時には11歳という証言も)の時、ハルピンの慰安所に騙して連れていかれ、気絶するほどの暴力を受けながら、「慰安婦」としての生活を強いられた。そのため、数年後、性病になり子宮を摘出されたが、その後も中国石家荘の慰安所に連行されたと言っている。


　二人とも、1992年から行われているソウル市の在韓日本大使館前での元慰安婦たちの集会に参加し、賠償を訴え続けている。今回の来日では、沖縄、広島、岡山と回り、24日に大阪市役所で橋下氏に面会する予定だ。


「従軍慰安婦」問題とは何か?

　そもそも、「従軍慰安婦」問題とは何か。
「慰安婦」とは戦争当時、売春業を行う女性に対して使われていた呼称だったが、ここに「従軍」という言葉をつけると、正式に軍隊に所属したものという意味になってしまう。ところが、この「従軍慰安婦」という言葉は、戦後に作られたものである。


1965年に締結された日韓基本条約では、日本側が韓国に対し賠償・援助することと、「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決」で合意した。この中で、従軍慰安婦について韓国側は一切言及していない。つまり、「従軍慰安婦」という言葉すら存在していなかったのだ。


「従軍慰安婦」と言い出したのは実は日本人だった。1973年に元毎日新聞記者の千田夏光氏が『従軍慰安婦』を発表、朝鮮人女性5～7万人が強制的に慰安婦にさせられたと書いた。続いて1977年に吉田清治氏が『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、「私が韓国の済州島で、朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」と告白した。
　

この吉田証言は、多方面から疑義が出され、1996年には吉田氏本人が「創作だった」と認めている。しかし、この間、慰安婦がらみの歪曲された情報が韓国から、ことあるごとに日本批判の材料として持ち出されるようになった。

　国内でも朝日新聞をはじめとする左翼系のマスコミが好んで取り上げ、宮沢喜一首相の謝罪、村山談話、河野談話へとつながり、いつの間にか「従軍慰安婦問題」は日本が韓国に謝罪すべき大きな事件となってしまった。

　今また、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」「日本だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦を活用していた」と発言したことで、韓国のみならず欧米も巻き込む騒動になっている。

　だが、そもそも「元・従軍慰安婦」と名乗る女性たちの証言が正しいか否か、ということを問う必要があるだろう。日本軍に強制的に連れて行かれたという話がウソだったり、職業として成立していたものであれば、当時の日本だけが人道的にも法的にも罪を問われるいわれは全くない。


日本に「原罪」をつくろうとする動きを見過ごせない

　大川総裁は冒頭に、今回、2人の守護霊の公開霊言を行う趣旨を、次のように説明した。
「今、5月24日に橋下市長に会うとの名目で、二人ほど韓国からお出でになるそうですが、それを見る前にやろうと思います。これも、『韓国から発射された核ミサイル2発』と見てよいと思います。これが命中して、橋下撃沈、日本マスコミ撃沈の場合、日本は原罪を背負うスタイルになるし、それが目的だろうと推定します」

「韓国のものをいろいろ読んだ限りでは、韓国においては、日本および日本人にはいかなるウソをついても構わないという風土であることは、確かなようです」

「結論的に真実は何なのかを知りたいし、70年以上昔のことに基づいて日本国民が十字架に架けられるというなら困るので、本当かウソか調べてみる必要があります」


「従軍慰安婦問題も、単に十数名の高齢の方が生活難に陥って、年金代わりに何かを支給されたくて、言論の自由を行使しているというだけでは、許されないレベルに来ています。これから日韓関係、日米関係、日中関係も絡んで、日本の今後の未来に関しての運命を決める大きな問題になりかねない。日本人の原罪をつくろうとしているようにも見えます」

「そういう意味において、この真実を質し、神に誓って、言っていることが正しいのかどうかを調べてみる義務があると私は思います」


　このように前置きした上で、大川総裁は、まず金福童さんの守護霊を呼び出した。
　守護霊とは、本人の「潜在意識」に当たる。本人をいつも見守っている霊だが、ほとんど本人と同化している場合が多い。つまり、本人が証言していることが真実かウソかは「本心」である守護霊が知っているわけで、「本当のこと」を聞き出すことも可能なのだ。

　果たして金さんの守護霊は、どのような「真実」を語るのか?


「日本兵は優しかったよ。韓国人の管理人が暴力を振るった」
(金福童守護霊)

　金福童さんの守護霊は、最初のうちは「日本の悪を世界に知らせなきゃいけない」「私は87歳ですよ。死ぬ前の人がウソは言わない」などと語っていたが、だんだんと「本音」が顕れてきた。
　彼女自身が13歳や14歳から慰安婦にされたと証言していることについて、
「16歳以上だったら結婚できるから、もう大人で同情されないけど、11歳とか13歳だったら同情されるからね」
　と、年齢について詐称していることを明かした。


　また、「毎日暴力に遭った」と証言していることについても、問い質していくと、


「それは(韓国人の)管理人が暴力を振るうんだよ。日本兵は優しかったよ。北朝鮮あたりの人や中国人は金も払わず平気で逃げるから、管理人にお尻を棒で叩かれたのよ、『金をしっかり取れ』って」
　と、実際は日本人ではなく、韓国人に暴力を振るわれたことが事実であると明かした。
　その後も、次々と本音が飛び出した。


「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ。いくら言ってもいいのよ」
「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ。だって87のおばあさんが日本に来れるわけないじゃない」


「11歳の売春婦なんて、いるわけがない。バカじゃないの」
(吉元玉守護霊)

　次に呼び出した吉元玉さんの守護霊は、慰安婦を開始した年齢が「11歳」から「14歳」までと証言がコロコロ変わっていることについて問われると、開き直ってこう応じた。

「知るわけないじゃないの。大体そのあたりよ」
「11歳の売春婦なんて、いるわけがない。本当にバカじゃないの」

また、「性病にかかって子宮を摘出した」ことは事実だが、「これを日本軍と絡めたほうがストーリーとしてはいいですね、と言ってくれた人がいたので」と、こちらも日本軍を悪者にするための「演出」であることを明かした。


「売春婦は大会社の部長ぐらいの収入はあったから、人気はあったね」
「日本人はみんな金払いがよかった。韓国人は払わないで暴力を振るう人もいた」
　など、真相を暴露した。


韓国政府ぐるみのでっち上げ、日本は毅然と対峙せよ

　2人の守護霊の霊言は、内容的にほぼ一致していた。

つまり、プロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制的に連れて行かれたわけではなく、アメリカが言う「性奴隷」のような人身売買でもなく、収入も大企業の部長並みによかった。


　そして、開始年齢は同情を買いやすい低年齢に詐称している。日本人の客はみんな優しく、金回りがよかった。むしろ韓国人の管理人が暴力を振るった。彼女らが証言して回っているバックには韓国政府がついている、などだ。


「従軍慰安婦問題」を根底から覆す今回の霊言である。彼女たちが体験したのは民間業者によるプロの慰安婦にすぎず、日本が責められる筋合いは全くない。そして、この問題が韓国政府ぐるみのでっち上げであり、日本をおとしめる大掛かりな「偽装工作」であることを示す新証言でもある。

　日本の政治家もマスコミもいいかげん「自虐史観」を捨て、毅然と隣国に対峙していくべきだろう。

中国共産党は崩壊は近い？

天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)[HRPニュースファイル651]

1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。

あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？

今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。

その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って――

◆「所得格差」が危険レベルに達した中国

中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう　ジニ係数12年ぶり発表」)

「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0～1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。

繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。

日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。

一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。

中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。

ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。

◆海外へ逃げる中国共産党幹部

現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。

例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。

この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。

中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。

本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。

中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。

国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。

また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル)

温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。

今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。

特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。

例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。

海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。

◆共産党幹部の汚職の実態

以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。

実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。

このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。

中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

我々の先輩は武士道の精神で生きていました

我々の先輩は武士道の精神で生きていました。

韓国の女性を拉致して従軍慰安婦にすることや、無抵抗な南京の一般民衆を虐殺するなど、そんな卑怯な事など死んでも、絶対にやりません。

自分の命をかけて日本や植民地で虐げられたアジアを守ろうとした人達です。

マスコミをはじめとして侮辱するのもいいかげんにするべきです。

300万人の人達が日本を守るために命を無くしました。この300万の人達を蔑み、バカにし、侮辱しています。今のように自虐史観を認めるなら、この国は成り立たず、いずれ滅びます。

一刻も早く自虐史観、村山談話などを否定すべきです。

中国の軍事的な脅威が迫っている

自由があり人権を大切にする勢力と自由の無い全体主義で人権を軽視する勢力との戦いです。人間としてどちらが幸福か明らかだ。

『中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。

一方、日本がスクラムを組むべき国々も、中朝になびいている感がある。昨年12月の韓国大統領選では保守派の朴槿恵(パク・クネ)氏が当選したが、世論に北朝鮮に対する危機意識は薄く、緊張緩和や対話ばかりが強調された。さらに世論が左傾化すれば、歴史問題を通じて韓国が北朝鮮と組んで、日本と対峙するような状況も生まれかねない。

こうした脅威が迫る中、日本は2013年、アメリカやオーストラリア、インド、ロシア、そして東南アジアの国々との連携を密にし、軍事的脅威の拡大を封じ込める必要がある。

しかし、だからと言って他国任せの国防ではいけない。同盟国のアメリカは厳しい財政難で、中長期的には東アジアから撤退してゆく可能性も否定できない。日本は自分の国は自分で守ることを決意し、独自の核保有も含めた防衛体制を確立していかねばならないのだ。

その最初のステップは夏の参院選だろう。憲法9条を改正し、自衛隊が普通の軍隊として国防にあたれるような環境をつくれるか否か。日本人の覚悟が試される1年となる。(呉)』

安倍晋三首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言

◆安倍晋三首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言 即応できる体制を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5614

安倍晋三首相は15日、自民党本部で、党の憲法改正推進本部の会合で講演した。その中で北朝鮮による拉致被害についての捜査が阻まれた遠因として「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との憲法前文を挙げ、「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女(横田めぐみさん)の人生を守れなかった」と発言し、憲法改正への意欲を強調した。16日付産経新聞が報じた。

首相はまた、1977年に起きた旧西ドイツの飛行機ハイジャック事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。何度も憲法改正をしてきたからできた」とも話したという。

また、石破茂・自民党幹事長も15日の街頭演説で、「北朝鮮の指導者は、憲法が想定する、平和を愛する公正と信義に厚い人たちではない」「信頼して裏切られたら誰が責任を取るのか、憲法にはどこにも書いていない。われわれは、『想定外だったから憲法を恨んでくれ』と言うわけにはいかない。自民党は憲法改正にきちんとした答えを出していく」と、北朝鮮の行動に対応するための憲法改正を訴えた。

現在の緊迫した、日本と北朝鮮や中国の関係を考えたとき、「憲法改正」では遅すぎるだろう。この件について大川隆法・幸福の科学総裁はすでに2010年12月、次のように説いていた。(参考書籍参照)
「一つの方法論として、日本国憲法の前文には、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてあるので、『平和を愛さないような国家に対しては、憲法9条は適用されないこともありうる』という政府見解を出せばよいのです。そうすれば、今、必要な集団的自衛権の考え方などをしっかり打ち出すことができるのです」

地下核実験を続け、拉致被害者を返さない北朝鮮の指導者ほど、「平和を愛する諸国民」から遠いものはない。やっと憲法前文の問題が議論されるようになったが、憲法改正を待っていては何年かかるか分からない。その間は必要に応じて「憲法9条不適用」の政府見解を出し、非常事態に即応できる体制をつくるべきだ。(居)

「中国経済が7月に崩壊する」という論文が出た

「中国経済が7月に崩壊する」という論文が出た。(「週刊現代」4月30日発売号)一刻も早く、一党独裁の中国共産党が崩壊し、自由と人権がある国になることを希望します。

『四川地震 救援活動アピールで浮かび上がる中国政府の「焦り」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5979

中国・四川地震の死者・不明者数は200人を超え、被災者数は200万人を超えている。この地震をめぐり、中国政府は海外からの救援の提案を断り、メディアを使って政府の救援活動をさかんに報道させている。だが、7月の経済破たんを予想する声も上がる中で、その救援活動のアピールは一党独裁体制を維持しようと焦っている姿にも映る。

地震の起きた4月20日の午後には、李克強首相、汪洋副首相、楊晶国務院秘書長ら党中央執行部が被災地入り。中国内のテレビや新聞は、李首相が「救命が最優先だ」などと指示を出す姿を繰り返し報じ、また、政府に救援の美談を連日報道している。

ある被災地では、支援物資を運ぶトラックに子供たちが駆け寄り、「政府に感謝!」と書かれた段ボールを掲げ、「ありがとう」と叫んだ。その様子を、地元テレビ局が取材していたが、トラックの運転手は「やらせだ」と語ったという(4月28日付産経新聞)。

また、地震の翌日には日本をはじめとする諸外国が救援隊の派遣を提案したが、中国政府はすべて断っている。海外メディアの取材も制限し、中国政府に都合のいい情報だけを発信しようと躍起になっている。

その一方で、中国経済には危うさがつきまとっている。不動産バブルの崩壊と地方政府の債務危機については、以前から大きな問題として指摘され続けてきたが、とうとう「中国経済が7月に崩壊する」という論文を習近平国家主席のブレーンの1人が発表し、中国政府内で話題になっているという報道も出てきた(「週刊現代」4月30日発売号)。

さらに今、中国では、都市と地方の経済格差、共産党幹部の汚職問題、PM2.5や鳥インフルエンザといった環境・衛生問題など、政府への不満・不安の材料は枚挙に暇がなく、国民の不満は高まっている。

こうした背景を考えると、中国政府が四川地震を利用して、少しでも国民の不満を和らげ、支持を取り付けよう躍起になっている姿が浮かび上がってくる。

しかし、そうした中国政府の本音を国民は見透かしているようで、被災地では、政府の救援活動の美談が「やらせ」であるという批判や、外国の救助隊が来ていれば多くの命が助かったという批判が噴出しているという。

今回の中国政府の対応は、党への求心力を高めるどころか、低下させている可能性が高い。四川地震は、一党独裁体制の足元をぐらつかせるきっかけとなるかもしれない。(居)』