日銀総裁の黒田は国民の味方ではなく、財務省の言いなりの人間。

日銀総裁の黒田さんは消費税の増税で景気に影響はないと発表した。消費税の増税したら前回同様、国民は物を買わなくなり、無数の中小企業は倒産し、自殺者は急激に増え、不況になることは子供でもわかることだ。

それでもこのような愚かな発表をするとは、この人は国民の生活のことは考えていなくて財務省の言いなりと言うしかない。

最低だ。このままではアベノミクスはすぐ終わるだろう。愚かというしかない。増税反対が53％にもなっているのに、消費税の増税をして不況になったら、この政権は終わると思います。

そうならないように増税をせず、逆に減税をして景気を良くして、長期政権をめざすべきだ。

今こそ、「河野談話」を葬り去る時！日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪[HRPニュースファイル713]

◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」

7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）

「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。

「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。

「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。

本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。

◆「河野談話」とは？

「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。

「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。

「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。

こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。

◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。

現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。

この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。

当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号)

すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。

しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。

◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！

さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。

しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」)

これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。

現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。

自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく)

(文責・こぶな将人)

参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/

「河野・村山談話は遡って無効である」

◆大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6400

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による、歴史問題を永遠に葬り去る「大川談話―私案―」が26日、発表された。歴史的事実として証拠のない風評を政府の公式見解とした「河野談話」「村山談話」を、「遡って、無効である」と宣言。談話は8月15日付で、「安倍総理参考」とされている。

談話の全文は、下記に掲載しており、26日に一部書店で発売が始まった『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』(大川隆法著)の巻末にも掲載。本Webでは、歴史問題の関連記事を無料掲載中(書籍並びに、本Webへのアクセスは下記のURL参照)。

安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後に、「村山談話」の見直しに言及したものの、その後、中国や韓国、アメリカの各政府(議会)やメディアから叩かれると、一転して談話の踏襲を表明。歴史問題において、他国との"言論戦"に敗北を喫している。また、安倍首相は参院選後、早くも8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた、と報じられているが、この「大川談話」をどう受け止めるか。

〈大川談話―私案―〉(安倍総理参考)

わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日

日本に広がる自虐史観や、「先の大戦で日本は悪いことをした」という他国の歴史認識は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが前提となっているが、これらは、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話である。多くの歴史家が証明してきている。

こうしたウソの歴史観を受け入れることは、日本人が罪悪感を持ち続けるだけにとどまらず、中国や北朝鮮などに、日本侵略の口実を与えることにもつながる。村山談話を踏襲している安倍首相は、「大川談話」を受けて、この夏、歴史問題に対する、何らかの"回答"を出す必要があるだろう。(格)

「河野談話」「村山談話に対して【大川談話―私案―】（安倍総理参考）

【大川談話―私案―】（安倍総理参考）

わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。

なお、本談話により、先の」「河野談話」「村山談話は、遡って無効であることを宣言する。

　平成二十五年　八月十五日

安倍首相が消費増税の影響の検討を指示 増税中止で税収を増やせ！

消費税は絶対に上げてはならない。前回は不景気になり、税収は減っている。上げていけないのは明白なのに、安倍さんは迷っているという。

なぜこのような簡単なことがわからないのだろうか。長期政権と言われているが、迷うこと自体が心が透明でないことがわかる。

本当の国民を思うのではなく、他を重視している。首相として、ふさわしい人なのか問われている。

『◆安倍首相が消費増税の影響の検討を指示 増税中止で税収を増やせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6414

来年からの消費税引き上げを前に、安倍晋三首相が揺れている。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.4%増と、1年2カ月ぶりの物価上昇を記録。デフレ脱却や景気回復を目指すアベノミクスは効果を上げつつあるが、ここに来て大きな不安材料となっているのが、増税が景気に及ぼす悪影響だ。

そこで安倍首相は、税率の引き上げ幅や増税時期を複数案検討するよう周辺に指示したもようだ(27日付日経新聞)。8%から10%へと二段階で引き上げる当初案や、1%ずつ引き上げる案、増税を当面見送る案などだ。

この他にも安倍首相は、予定通り消費税率を上げた場合に必要となる対策の検討を、財務省などに指示。さらに内閣府も民間エコノミスト約10人を中心に有識者会合を設置し、増税の可否の最終判断に向けて景気への影響などを検討する。会合には浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与といった、増税慎重派も参加する見通しだ。消費増税に対し、さまざまな意見を集めて再検討する様子からは、安倍首相の逡巡ぶりが伺える。

安倍首相は増税の影響を検討すると指示することで、増税に熱心な財務省や麻生太郎財務相と綱の引き合いをしているようにも見える。実際に首相周辺は、財務省主導で増税が既定路線になることへの懸念を抱いているという報道も出ている(27日付朝日新聞)。「幅広い意見を聞いて判断する」という姿勢を示しておいて、最終的に増税しないという選択肢もあり得ない話ではない。

アベノミクスによる景気回復によって、2012年度決算では1.3兆円もの余剰金が生じている。増税しなくとも、景気回復すれば増収になるのである。この事実をテコに、安倍首相は増税中止に向けて財務省などを説得すべきだ。税収を増やすために必要なのは、増税よりも、今以上に力強い経済成長である。(居)

韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず

◆韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6415

1953年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてからちょうど60年となる27日、韓国政府は休戦記念日初の式典をソウルの戦争記念館で開催した。国連軍として参戦した国など26カ国が招かれ、式典の中で朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国の朝鮮戦争後の繁栄を「参戦勇士の血と汗で守られた自由と平和」によるものとして、参戦者への感謝の意を表した。また「確固とした抑止力と国際社会との緊密な協力により、北に挑発の考えを持たせないようにする」とも述べた。

ここで気がかりなのは、「参戦国ではなかった」という理屈で日本が公式にも非公式にも招待されなかったことだ。日本側からは不満の声が上がり、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。

朝鮮戦争における日本の貢献は無視できない。「朝鮮特需」という言葉が表すように、日本は兵站基地として最大の役割を果たしたほか、物資の海上輸送も担った。また、極東空軍爆撃司令部の連隊が駐留していた米軍横田基地は、主要な後方基地となった。韓国において機雷の掃海作業の際に日本の作業員が犠牲になってもいる。敗戦寸前であった韓国軍への日本の貢献の大きさは明白であり、しばしば左翼が「米国の侵略戦争に加担した」などと批判するほどだ。

式典の主旨に「参戦国への感謝」が含まれているならば、日本を招待するのは当然の礼儀だろう。また、同じ自由主義国である隣国の日本との外交関係を避けるような行為は、中国・北朝鮮という共産主義国の脅威に常にさらされている韓国にとって、戦略的な間違いである。もし、韓国が歴史問題などをめぐって高まる反日感情を背景に、「あえて」日本外しをしたのであるならば“亡国の選択"と言える。

38度線を挟んだ北朝鮮、平壌でも同日、朝鮮戦争の"勝利"を記念する大規模な軍事パレードが開催され、中国の李源潮国家副主席も参加した。北朝鮮の戦意はまだ衰えてはおらず、中国とも依然として同盟関係にある。朝鮮戦争はまだ終わっていないのだ。

こうした状況を見ると、韓国にとって日米との友好関係は国家の存続に関わる。必要なのは日米韓三国で同盟を組み、北朝鮮・中国に対する防衛体制を構築することだ。韓国は竹島問題や国内の反日感情にとらわれず、戦略的見地から日本との友好関係を築くよう努力するべきである。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953585/

【関連記事】
2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6400

2013年7月17日付本欄 「韓国は李氏朝鮮時代から、中国の属国」朴大統領 亡国の"本音"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6342

広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ

◆広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6416

広島市の松井一実市長が来月6日に同市の平和記念式典で行う「平和宣言」は、「原爆と原発は違う」という認識を踏まえたものになると、27日付産経新聞が伝えている。松井市長は同紙のインタビューで、福島第一原発事故の被害者への配慮を示した上で、「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と述べている。

福島の事故を広島の原爆被害になぞらえる向きもあるが、原爆被害を受けた広島から、原子力発電に対する現実的な考え方を発することは説得力が高く、評価したい。

平和記念式典は、広島に原爆が投下された日である8月6日に、毎年、広島平和記念公園で行われる。首相や広島県知事、国連事務総長のあいさつのほか、被爆者やその遺族、各国の代表らが参列し、原爆死没者の慰霊と世界の恒久平和を祈念する。平和宣言は、「広島・長崎の原爆被害を再び繰り返すことなく、戦争のない平和な世界を作ろう」という宣言文で、広島市長が読み上げる。

昨年の式典では、会場付近に集結した市民団体が「再稼働やめろ」などと、黙祷の最中に大音声をあげるなどしたため、市は自粛を求めている。広島の原爆被害を援用して脱原発を訴える団体があるなか、松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と不快感を示している(27日付産経新聞)。

脱原発を訴える団体のなかには、「原発は、要するに原爆と同じ。人類にとって危険なもの」と訴えるところもある。しかし、大量虐殺のための兵器である核兵器と、核の平和利用である原子力発電を区別するのは国際的な常識である。しかも、福島の原発事故が直接の原因となって亡くなった人はいない。原発事故を起こさないための努力が必要なのは確かだが、原発を廃止すれば、安価な電力供給が難しくなり、家計や企業への打撃が大きい。

今、日本に迫る核の危機とは、原発ではなく、核開発を進める中国や北朝鮮であることは明らかだ。しかし、過去の平和宣言では、米国の核実験を非難しても、北朝鮮や中国については言及されてこなかった。その点、松井市長が2012年の平和宣言で、日本政府に対し「私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを一層発揮して下さい」と訴えたことは画期的だったと言える。

広島が本気で核廃絶を訴えるならば、平和宣言において、中国や北朝鮮に対しても「核兵器を持つべきでない」という明確なメッセージを打ち出すべきである。日本は、「平和」を祈るだけで、他国を核兵器で脅かす国を放置するのではなく、正義の観点から明確な意見を世界に発信する国へと、脱皮しなければならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？

「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？[HRPニュースファイル711]

◆先の大戦をどう見るか？

昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。

【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】

すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。

◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放

幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001)

「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。

例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。

・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」

・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」

実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」)
⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390

それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。

◆(2)白人優位の人種差別政策の打破

日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。

国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。

世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。

しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。

ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。

このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より)

・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。
ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」

インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。

◆(3)日本の自衛のための戦争

先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。

長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。

特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。

このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。

・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」

・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」

先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時

以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。

「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。

「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！

この二人の責任は重い。日本を侵略国家で従軍慰安婦を認め、日本が最低な国と全世界に発信しました。

これにより、どれだけの国益が損なわれ続けているのか、中国と韓国はこれにより、日本を批判し続けています。

この二人は国民に謝罪すべきだが、自分の保身のためにやったことは明らかだが、取り返しがつかないことをしてしまった。

どう責任をとるつもりなのか、河野はＴＢＳのサンデ―モーニングに出て、偉そうなことをコメントしている。

このような人を出演させているＴＢＳは、日本のことを本当に考えているのか反省すべきだ。



『◆村山談話を継承した安倍首相

「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。

村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。

安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より)

「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。

平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。

ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」

しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)

◆更に、河野談話を継承した安倍首相

「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。

河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。

更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。

「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。

「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」)

また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。

しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」)

◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！

「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。

また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。

その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。

自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。

そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。

「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。
⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/

大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。

また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。

これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。

今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁

この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。

私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。

今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。

選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。

実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。

◆新規参入を阻む「選挙運動期間」

まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。

現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。

立候補予定者は、自分の名前をPRしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分の写真と政策を書いたビラを二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。

欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。

「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。

日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。

◆新規参入を阻む「供託金」

他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。

日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。

さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。

この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。

アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。

このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。

これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。

◆「政治活動の自由」を制限する、煩雑な規制の数々

もう一つ指摘すべきは、公選法の細かい規制の数々です。

渡部昇一氏は、『自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す』の中で、「ハイエクは自由主義の法律は“Doではなく、Don'tであるべきだ"と述べています」と指摘しています。

法律で「◯◯してはならない」と定められたこと以外は自由に行ってもいいというのが自由主義国の法律です。これは「法の下の自由」という考え方です。

公選法ほど、この考えから外れた法律はないと言ってよいでしょう。

選挙期間中は、届け出たチラシ、ポスターしか使えず、選挙カーや運動員の数、選挙公報の写真のサイズまで決められています。まさに「箸の上げ下ろし」レベルです。

他の欧米諸国では当然のように認められている戸別訪問も禁止され、標旗がなければ街頭演説すらできません。

すなわち、公選法は「原則禁止だが、これは行ってもいい」という「ポジティブリスト」的な規定になっています。

「◯◯をせよ」と命令しているわけではありませんが、あまりにも複雑で煩雑なため、実質的に「Doの法律」になっているのです。

車の台数やチラシの枚数が細かく定められているのも、「お金や組織を持っていない人に不利に働かないように」という立法趣旨のようですが、実態は逆です。

複雑な規制は、初めて政治にかかわる国民には「何が法律に反するかわからなくて怖い」と感じさせ、慣れたスタッフや運動員がいる現職、もしくはそうした組織を引き継げる世襲議員に有利であると言わざるを得ません。

「自分が作ったチラシを配ってはいけない」「来客に煮出したお茶はよいが、ペットボトル飲料は出してはいけない」「選挙後に投票のお礼を言ってはならない」等、一般常識とかけ離れた規定も、多くの国民を政治参加から遠ざける一因です。

もし、お金がない人が不利にならないようにするなら、選挙資金の上限を決めれば良いのです。

欧米諸国は選挙資金の総量的規制はありますが、選挙運動自体にはほとんど制限がありません。

国民の「政治参加の自由」を保障するなら、「買収をせず、お金を使い過ぎなければ、自由に政治活動や選挙活動を行ってもよい」とだけ決めればよいはずです。

◆公選法を改正し、「政治参加の自由」を保障せよ！

2013年6月号の『WEDGE』には、「公選法は、政治活動の抑制を狙って制定された治安維持法と同じ思想が流れている」という元自治省選挙部長の声が紹介されています。

公選法自体に国民の政治参加を制限する思想が流れているとの指摘は重要です。

しかし、これは現職議員にとっては都合のよい法律だったので、骨組みは戦後も残りました。

戦後も改正を繰り返してきた公選法ですが、選挙活動について定めた129条以降は、ほとんどが議員立法とのことです。

議員定数削減の議論が国会でなかなか進展しないのと同様、自分たちの立場を守る方向で公選法を改正しようという力が働くのは、ある意味やむを得ないでしょう。

そのため、三権分立の観点から司法府によって公選法が検証される必要もあるでしょう。

戸別訪問の禁止については、「表現の自由を定めた憲法21条に違反するのではないか」との訴訟も起こされ、下級審では違憲判決も出されましたが、最高裁で「合憲である」と判断がなされました。

その判決理由には「戸別訪問を禁止するかどうかは、立法政策の問題であり、国会がその裁量の範囲内で決定した政策は尊重されなければならない」とあり、司法権の責務から逃避していると言わざるを得ません。

いずれにせよ、日本が自由と民主主義の国であるならば、参入障壁となっている時代遅れの選挙規制を早急に見直すべきです。(文責・小川佳世子)

台湾、歴史問題で中国に配慮か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6386

台湾は22日、日本の台湾領有時代に関する公文書上の表記を、「日本による支配」という意味の「日據(にっきょ)」に統一することを決めた。24日付各紙が報じた。

「日據」は国民党独裁時代に使われていた表現で、その後、親日的な李登輝政権時代には、「日本による統治」という意味の「日治」と、中立的な表現に変わっていた。

日本の台湾領有時代の表記に関する問題は、台湾の一部出版社が「日據」を使用した歴史教科書を申請したことで、有識者などが「日治」への変更を求めて論争になった。今回の決定に合わせて、歴史教科書の表記は「日冶」「日據」の両方が認められる形となる。

今回の決定の背景には台湾総統・馬英九氏の中国に対する配慮があるとする見方がある。

今年の4月、馬総統の意向を受け、台湾軍は中国の侵略を想定した軍事演習を行った。また馬政権は日本との漁業協定を締結するなど、反中・親日姿勢を示していた。しかし、馬総統は今月に入って中国国家主席の習近平氏との会談に前向きな姿勢を示した。そもそも馬政権はこれまで、台湾と中国の直行便の開通、中国への直接投資など、親中政策の"実績"がある。

このまま、台湾が親中路線を突き進むと「台湾の中国化」がはっきりしてくる。共産主義圏に呑み込まれれば、台湾の民主主義が失われることになる。

台湾が選ぶ未来は二つに一つだ。覇権主義に出る独裁中国に屈するか、または自由世界である日本などと連携するか。台湾は自国の未来をはっきりさせるべきだろう。(徳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

日本がTPP交渉に合流 自民党は利益誘導型の政治から脱却すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6387

日本は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式に参加した。マレーシアで開催中の同会合では、24日から25日にかけて、すでに交渉に参加している11カ国と日本との集中討議が行われる。

今後、政府は、これまでのTPP交渉会合における文書を解析し、農産品保護を目指す国内の反対派とも調整を行うとみられる。そのなかで、TPP参加を推進したい安倍晋三首相ら政府側が、いかに自民党内の反対派を説得するかは大きな課題となるだろう。

参院選で自民党は圧勝したが、TPPに関して公約では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と書くにとどまった。その背景には、党内のTPP反対派を抑えきれていない現状がある。

例えば、参院選で比例第二位で当選した山田俊男氏は全国農業協同組合中央会(JA全中)出身。TPP交渉に関しては「納得できない交渉結果なら脱退を求める」と、産経新聞のインタビューで述べている(23日付MSN産経ニュース)。自民党は、TPP反対を主張する農業関係の団体からの支援を受けているため、TPP参加を明確に打ち出せないでいるのだ。

TPP交渉参加をめぐっては農業分野のマイナスばかりが議論されがちだが、日本がTPPに参加することによる国益も大きい。

たとえば、TPP参加で日本のGDPは3兆2000億円増えると試算されている。加盟国全体で世界のGDPの4割を占めており、今後の成長が期待できる国も多いため、日本にとっても、さらなる成長のチャンスになることが期待できる。また、TPP参加を通して日本がアメリカや環太平洋・アジア各国との経済的なつながりを深めると、中国に対する牽制にもなる。安全保障の面でも、TPP参加には重要な意味があるのだ。

結局、自民党内の反対勢力は、利益誘導を主眼に置く旧来型の自民党政治を続けているように見える。しかし、彼らがTPP参加を妨害すれば、実は「経済成長の可能性」や「安全保障の強化」といった、大きな国益を失わせかねないのだ。

民主党をはじめ、野党が壊滅状態になった今、安倍自民党が戦うべき相手は野党ではなく、党内の反対勢力となっている。TPP参加に限らず国防問題なども同様だが、国際的な視野に立って国益を守ることができる本当の保守政党に変われなければ、参院選の圧勝も自民党の「終わりの始まり」となりかねない。(晴)

【関連記事】
2013年7月23日付本欄 成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6383

米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

米カリフォルニア州・ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、在米韓国人団体が「慰安婦像」を設置する。韓国の日本大使館前にあるものと同じ像がアメリカに設置されるのは初めてで、30日に除幕式が行われる予定だ。設置費用などは、同州で慰安婦問題の広報などに取り組んでいる「カリフォルニア韓米フォーラム」が負担するという。

9日に市議会が開いた公聴会では、日本人住民らが像の設置に反対の声を上げた。しかし市議らは、「特定の国を非難するのではなく、戦争の悲惨さを伝えるもの」として、設置を決めた。24日付の読売新聞によると、グレンデール市は各国の姉妹都市の記念碑を公園に建てることを計画しており、この像は韓国にある姉妹都市との交流を取りまとめている団体が提案したものだという。

在米韓国人団体などは、全米で「慰安婦の碑」の設置を進め、地元議会に「慰安婦決議」の採択を働きかけるなど、積極的に活動している。その結果、「日本軍が慰安婦20万人を強制連行した」という根拠のない言説が、アメリカ中に広まっている。

一方で、日韓の問題を第三国であるアメリカに持ち込んでアピールする韓国系住民の姿勢に、不快感を持つアメリカ人もいる。グランデール市のレイ・シェルトン氏は14日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で、公園への慰安婦像設置が子供の教育に及ぼす影響を懸念。「アメリカはかつて、自身の幸福を目指す独立した個人がつくる社会だった。だが今やアメリカは、自らの苦難を常にアピールしなければと考える、増大するばかりの被害者グループの群れになってしまった」と嘆いた。

第三国にまで押しかけて反日キャンペーンを張る韓国人団体も節操がないが、一方で、外務省をはじめとする日本の外交当局の対応にも重大な問題がある。在ロサンゼルス総領事館は表向き抗議を控えている上、新美潤総領事は21日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で次のように述べている。
「政府は誠実に謝罪し、アジア女性基金などを経て、償い金の支払いや医療福祉支援を行っている」
日本の外交当局は、日本軍が慰安婦を強制連行した事実があったかどうかという問題の核心に触れずに、「もう十分に謝りました」と、まるで許しを乞うような"反論"しかしていないのである。

この背景にあるのは、日本政府が軍による強制連行を実質的に認めたとされる河野談話だろう。強制連行の証拠は見つかっておらず、強制連行説の誤りも明らかになっているが、河野談話がある限り「日本政府も強制連行を認めているじゃないか」という話になってしまう。

日本は「慰安婦強制連行説」が誤りであることを、論拠を示して丁寧に国際社会に説明する必要がある。その上で、河野談話を撤回する道を考えねばならない。安倍晋三首相は河野談話踏襲を決めてしまったが、真実を明らかにしてこの談話を取り消さない限り、韓国の反日キャンペーンは際限なく広がっていくことになる。(呉)http://the-liberty.com/article.php?item_id=6388



【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道

元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道[HRPニュースファイル709]

◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？

政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。

年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？

年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。

◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金

日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。

ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。

積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。

昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。

そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました（7/3 読売朝刊2面）。

◆「元気な経済」という土台があっての年金制度

経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。

GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています（平成24年度業務概況書：）。

安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。

土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。

そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。

経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。

だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。

◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする

そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です（財務省「一般会計税収の推移」）。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。

◆守られるべき国民の財産権

政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。

日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。

安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

社民党・福島党首が辞任、そして誰もいなくなる?

社民党・福島党首が辞任、そして誰もいなくなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6394

社民党の福島瑞穂党首が25日夕、辞任を表明した。今回の参院選でわずか1議席にとどまり、衆参合わせて5議席となったことの責任を取った形だ。

社民党の前身である日本社会党は、戦後間もない1945年11月に結成され、左翼ブームの中で1947年には第一党となり片山哲内閣が誕生。しかし内部対立が絶えず、1年足らずで瓦解した。その後も野党第一党として勢力を保っていたが、1994年、自社さ連立政権ができると、村山富市首相が押し立てられた。

社会党にとっては悲願の首相誕生だったが、皮肉にも与党に入り、首相を立てたことが、社会党のピークでもあり崩壊の始まりだった。村山首相は就任直後の国会演説で、安保条約肯定、原発肯定、自衛隊合憲など、それまでの社会党の主張と正反対の宣言をした。その結果、民意は社会党から一気に離れ、内部対立も激化。選挙のたびに議席が激減した。

結局、1996年1月に村山内閣は総辞職、党名を社会民主党と改称した。しかし、旧社会党メンバーは民主党など他党に流れ、同年10月の衆院選ではわずか15議席と、小政党に一気に転落した。

福島氏が党首になったのは2003年。テレビ討論などで舌鋒鋭く与党を攻めたてるなど、孤軍奮闘していたが、選挙のたびに議席を減らし、かつての隆盛は見る影もなかった。

社会党、社民党の凋落ぶりを見ると、戦後日本の左翼勢力の「正体」が明らかになるにつれ、有権者が賢い選択をしていったことが分かる。
すでに1990年代初頭に旧ソ連が崩壊し、社会主義国が崩壊して、東西冷戦が終わったにもかかわらず、日本においてはバブル崩壊後の「失われた20年」で、社会主義の「亡霊」が付きまとっていた。その最後の結集が民主党による政権交代だったのだろう。
社会党・村山首相と同じく、民主党も鳩山・菅首相を生み出したことで「化けの皮」がはがれ、左翼リベラルの正体が明らかになった。

福島氏も、その本心は明らかな共産主義者であり、中国、北朝鮮と同質のものを持っていることが、守護霊インタビュー『そして誰もいなくなった―社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム―』(大川隆法著)で白日の下に晒された。

同書のタイトル通り、霊言収録わずか2週間で、「レクイエム」を奏でることになった。そして「誰もいなくなる」時期も近いだろう。(仁)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983