http://the-liberty.com/article.php?item_id=13793 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・ 習近平演説は「21世紀における最も重要な演説」
・ 中国が覇権を握る3つの戦略
・「中国はパートナーではなく敵と気付くべき」
トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を8月まで務め、「大統領の最側近」「陰の大統領」とも言われていたスティーブン・バノン氏。同氏は現在でも、トランプ氏と頻繁に連絡を取り、政権をサポートしているという。
そんなバノン氏がこのほど来日し、都内で中国の人権問題について「諸民族青年リーダー研修会」で「Forging an Alliance of Asian Democracies Responding to China's Influence and Threats(中国の影響と脅威に対応するためにアジアの民主国家で同盟を形成する)」と題する講演を行った。講演は中国大使館によって中止の圧力がかかる中で、行われた。
バノン氏は、「中国の脅威」と「労働者階級が世界的に台頭している意味」について語った。その内容は、トランプ氏の本心を垣間見られるものと言える。本欄では、そのポイントを紹介していきたい。今回はその前編。
◎習近平演説は「21世紀における最も重要な演説」
中国共産党第19回全国代表大会において、習近平総書記は3時間半の演説を行った。
バノン氏はその驚愕の内容に注目。2035年までに経済的な覇権を握り、2050年までに世界のリーダーを目指す意志を表明したとして、「21世紀における最も重要なスピーチ」で、「全世界に対する警鐘」であったと訴えた。
バノン氏は、「後になって、『全てはあのスピーチから始まったんだ』と振り返ることになるでしょう」「(演説は)西側に対して警告以上のものを意味します。というのも、要するに彼は、中国の儒教的な重商主義的で専制的なモデルが勝利し、ユダヤ・キリスト教的な自由で民主的な資本主義という西側のモデルは負けた、と言っていたからです」とも警告した。
また、欧米メディアがその詳細について、まともな報道をしなかったことを批判した。
◎中国が覇権を握る3つの戦略
これに続けてバノン氏は、中国には、覇権拡大に向けた3つの戦略があるとして、その概要を以下のようにまとめた。
1つ目は、国際規模で製造業をコントロールするために、ある重要な産業で優位に立つことである。具体的にはシリコンチップの製造、ロボットの製造、AI(人工知能)など、10の産業分野で2025年までに優位に立つことだ。バノン氏は、「これら相互の産業が合わさると、21世紀の国際規模の製造業で中国が支配的な地位に立ちます」と述べた。
2つ目は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的影響を与えることである。
その構想は、世界をランドパワーとシーパワーとに分け、地政学的な戦略を練ったマハン、マッキンダー、スパイクマンを統合する考え方であると指摘。つまり、地政学的に見ても、覇権拡大への近道になっているということだ。
さらに、バノン氏は、「一帯一路政策が中国と中東をつなぐと、イスラーム復興主義を取る国と中国が連携する危険性がある」との予測も行っている。
3つ目は、西側が中国に制裁を課すことができないレベルになるまで、金融技術を発展させつつ、米ドルに取って代わるという野望だ。
◎「中国はパートナーではなく敵と気付くべき」
また中国は、「中国市場に参入したければ、技術をよこせ」と非公式で外資に技術移転を迫る慣行を長年行ってきた。
この問題についてバノン氏は、中国が自由で民主的な市場のシステムの華である「イノベーション」を収奪したと非難。3.5兆ドルもの技術移転は「貢物」以外の何物でもないとして、トランプ政権は、通商法301条による調査を開始したと述べた。
そして、「これまでアメリカのエリートたちは、もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になると信じてきましたが、結果は全く逆でした。中国は戦略的パートナーではなく、敵だと認識しなければなりません」と述べ、エリート階級が意図的に中国の台頭に目を瞑ってきたことを厳しく批判した。(長華子)
(後編に続く)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『秦の始皇帝の霊言 2100 中国・世界帝国への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1933
【関連記事】
2017年11月14日付本欄 ASEAN首脳会議が開幕 中国に取り込まれつつあるアジア諸国を救うために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13780
ASEAN首脳会議が開幕 中国に取り込まれつつあるアジア諸国を救うために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13780 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・中国はASEANと友好ムードを演出しつつ、南シナ海の支配を強めている
・日米とも、中国に強硬姿勢を示せていない
・日米は、思想の力で中国包囲網を築くことが重要
東アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議が13日、フィリピンで始まった。ASEAN首脳会議に加え、アメリカ、中国、韓国、日本の首脳を交えたASEAN首脳会議も、それぞれ開催された。
ASEAN首脳会議の議長声明案には、北朝鮮について「核・化学兵器、弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の開発の進展」に「深刻な懸念を表明する」と記された(13日時点)。
また、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていることについては、声明に項目があるだけで、記述は空白となっている(14日付読売新聞)。このままいけば、南シナ海問題への懸念は盛り込まれないと見られる。
◎ASEANと友好ムードをつくりつつ、軍事拠点化を進める中国
中国とASEAN首脳らの会議では、李克強首相が「よき隣人、友人となれるよう、我々はASEANと協力する」「行動規範を早急に完成させ、南シナ海の平和の安定装置にしたい」と主張。「航行の自由」などを目標に掲げた南シナ海での「行動規範」の条文づくりを始めることで合意した。
このように中国は、ASEAN諸国との友好ムードをアピールしつつ、「行動規範づくり」を主導している。
フィリピンのドゥテルテ大統領も12日、ASEAN会合で「南シナ海問題には今は触れないほうがいい」と発言。中国と対立してきたベトナムからも、中国批判が減った。ASEAN諸国は、中国から巨額の経済支援を受け、中国に次第に取り込まれつつある。その裏で、中国は着々と、南シナ海の軍事拠点化を進めている。
◎中国に強硬姿勢を取りきれない日米
一方、トランプ米大統領はASEAN首脳との会議で、中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の大切さを何度も訴えた。また「地域の諸国が強く、独立し、繁栄し、誰の衛星国ともならないことを望む」と主張。だが、中国に対する強硬姿勢は強く打ち出せずに終わった。
安倍晋三首相も、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げて中国をけん制しつつも、「必要以上に刺激したくない」というスタンスを維持している。
中国は「2100年までの国家戦略」の下、世界覇権の獲得を目指している。このままいけば、遅かれ早かれ、南シナ海は中国の支配下に置かれてしまうだろう。そうなれば、中国政府の意向に反することはしづらくなり、各国は自由を奪われる。
そんな恐ろしい未来を防ぐため、中国に対し、どう対峙していけばよいのか。大川隆法・幸福の科学総裁は『秦の始皇帝の霊言 2100中国・世界帝国への戦略』の中で、こう指摘している。
「『思想家を甘く見てはいけない』と思います。その影響は、最初は小さくても、だんだんと大きくなっていくものなのです。『日本の国家権力』が中国に挑戦するのは、そんなに簡単なことではないとは思いますが、『日本発の思想』が中国を変える可能性は大いにあると考えています」
つまり、自由や民主主義といった価値観や、神への信仰の大切さを中国に広めることで、中国共産党が崩壊する可能性があるということだ。日米が協力し、ASEAN諸国、香港、台湾、そして中国の人々に対し、こうした普遍的な価値観を説き続けることが、極めて重要といえる。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『秦の始皇帝の霊言 2100 中国・世界帝国への戦略』 大川隆法著
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【関連記事】
2017年11月9日付本欄 トランプ大統領が初めての訪中 「地球規模の脅威」である中国との対決
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13767
人生に勝利せよ！
人はすぐに感謝を忘れてしまう。
感謝を忘れた時、おごり、高ぶり
本当は多くの事を与えられているのに、もっと欲しい、
まだ足りない、なぜ、もっと与えられないと、
怒りと、むさぼる愚かな思いが出てくる。
そんな思いではマイナスな事を引き寄せてしまう。
感謝を忘れると身を滅ぼすことになる。
常に感謝を忘れてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13767
《本記事のポイント》
・トランプ大統領と習近平国家主席が会談した
・米中の貿易不均衡の是正は、まだ先になる
・中国こそ、「地球規模の脅威」であり「監獄国家」
トランプ米大統領は9日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。会談の大きなテーマとなったのが、「北朝鮮」と「米中間の貿易不均衡」の問題だった。
会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と指摘。習主席は「(米中関係の)協力こそが唯一の正しい選択肢」と語った。貿易不均衡の是正については、米中両国で約2500億ドル(約28兆円)の商談がまとまったことも明らかにした。
商談の中身は、中国企業による対米投資や米国製品の購入が中心となったものの、正式な契約でないものや、複数年にわたるものも多いとみられる。
◎北朝鮮への圧力強化を優先!?
会談前日の8日には、世界文化遺産である、明朝・清朝の歴代皇帝が暮らした故宮(旧紫禁城)内で晩さん会が開かれるなど、トランプ大統領は「国賓以上」の待遇を受けていた。
これについて、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(9日付)は、「中国はトランプ氏を厚遇と商談でおだて上げようとしているようだ。そうした商取引はトランプ氏の支持基盤にはアピールできそうだが、通商面での緊張を和らげる効果はほとんど期待できない。エコノミストらは、北京で交わされた契約によって米中の貿易不均衡が目に見えて縮小することはないとみている」と指摘している。
昨年のアメリカの対中貿易赤字は、3470億ドル(約40兆円)。トランプ大統領が問題視する米中間の貿易不均衡の解決までの道のりは遠そうだ。ただその一方で、トランプ大統領が、北朝鮮への圧力強化に対する中国の協力を優先している可能性もあると言える。
◎「地球規模の脅威」であり「監獄国家」である中国
訪中前にトランプ大統領は、韓国国会で北朝鮮を「地球規模の脅威」「監獄国家」などと批判。「アメリカは力を通じた平和を実現させる。安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と演説していた。
「地球規模の脅威」であり、「監獄国家」であるのは、独裁国家である中国も同じだ。
中国は1940〜60年代にかけて、内モンゴル、ウイグル、チベットなどを侵略し、独立運動家を数十万〜数百万人の単位で殺害。文化大革命が起きた1960年代には、約3800万人を餓死させ、天安門事件でも数千〜数万人を虐殺したとされている。現在も、数多くの人権活動家らを拘束したり、自宅軟禁したりしている。
そんな中国が、一帯一路構想の下、「世界帝国」をつくる動きを加速させている。もし、この構想が実現すれば、アジアやアフリカ、ヨーロッパ、中東の自由は失われるだろう。
その点、トランプ大統領は、その中国の脅威を認識している。北朝鮮問題をうまく解決できれば、中国を西側陣営に引き込むことも可能だ。そうなれば、中国と戦わずに済むだろう。
今回の訪日で、トランプ大統領と安倍晋三首相は、「中国包囲網」についての話をしたとみられる。東アジアに残る冷戦に終止符を打つためにも、日本は一層のリーダーシップを持ち、平和構築への責任を果たしていく責務がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『秦の始皇帝の霊言 2100 中国・世界帝国への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1933
【関連記事】
2017年11月7日付本欄 トランプ氏が経済分野で要求 日米は「仲よくケンカ」すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13761
過労で自殺する人をマスコミで賛美するような報道がされています。
愚かですね。
そんな会社、即、辞めてしまえば、それで問題は一機になくなります。
...
会社はいくらでもあります。
私は転職で13回以上はあります。
過労で、耐えられなかったら、会社を辞めればいいことだけです。
まあ、長時間の他に、ひどい会社が多かったことは事実です。
マスコミは自殺した人を味方していますが、自殺は人として一番、いけない事です。
せっかく、神から与えられた命を自分で勝手に無くすのは神に反抗することです。
絶対に許されません。
マスコミは自殺した人が良くて、会社が悪いと攻撃してますが、おかしいですね。
ちゃんと生きて、転職して、ひどかった会社を告発すべきです!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13305 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・ 批判を浴びるトランプ米大統領の政策は、実は本質を突いている
・ トランプ氏は演説でたびたび「神」「信仰」について語っている
・「神の視点」を意識しているから、ぶれずに信念を貫ける
トランプ米大統領の言動は、常に物議を醸している。
7月中旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)では、不公正な貿易相手国への関税を引き上げることに加え、温暖化に関するパリ協定からの脱退を目指すという姿勢を崩さなかったため、他国から孤立した。
ただよく分析すると、トランプ氏の施策は本質を突いていることが分かる。
「私は神が創造した中で、最も偉大な雇用創出者になる」という宣言通り、トランプ氏が目指す貿易政策は、アメリカの国力を高め、さらには軍拡を続ける中国の経済を干し上げる効果がある。
パリ協定からの脱退も、温暖化と二酸化炭素の関係性に科学的根拠が乏しく、アメリカ国内の雇用を奪うだけだと見抜いているからこそ、できることだ。
またトランプ氏はプーチン露大統領と初会談し、シリア南東部での停戦に合意。ティラーソン米国務長官によると、両大統領の相性はとてもよかったという。
アメリカでは、米ソ対立の記憶からロシアを敵視する人が多いが、トランプ氏はプーチン氏を高く評価。シリア問題についても、これまで「困難な世界の課題に立ち向かう我々は、神の叡智を求めたい」と語りつつ、ロシアと協調した。
◎なぜ、ぶれないのか
いずれの問題でも、トランプ氏はメディアから批判されているが、ぶれずに信念を貫けるのはなぜだろうか。そのヒントを演説の中に見つけることができる。
独立記念日を控えた7月1日、ワシントンD.C.で行った演説ではこう語った。
「アメリカ人として、私たちは国を愛し、家族を愛し、自由を愛し、そして神を愛します」
「アメリカはいつも、『自由は創造主から与えられる』と確信してきました。私たちの自由は神から与えられているので、どんなこの世の権力も奪うことはできません」
また、G20の前日にポーランドで演説した際には、ナチス・ドイツやソ連による圧政にポーランドの人々が立ち向かえたのは、信仰のおかげだったと指摘。演説の最後に、「ポーランドの人々のように、家族のために、自由のために、国のために、そして神のために、みなで戦いましょう」と語りかけた。
◎ワシントンも、リンカンも
歴史を振り返ると、アメリカで最も尊敬されている大統領たちも、信仰心を持っていた。
建国の父であるジョージ・ワシントンは、神の意志を感じ取りながら、イギリス本国との独立戦争を戦い、初代大統領として国を治めた。就任演説では、「これまでの一歩一歩の(建国の)歩みの中に、神の摂理の働きを読み取ることができるように思われます」と語っている。
またリンカンも、国が分裂する危機を迎えていた南北戦争中に、絶えず神に祈り、導きを求めた。
2度目の大統領就任演説では、「何人に対しても悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって、神がわれらに示し給う正義の上に堅く立ち、われらの着手した事業を完成させるために、努力しよう」と語った。
トランプ氏が貿易や外交などの政策において、「アメリカを再び繁栄させる」と信念を貫き、無神論国家の北朝鮮や中国に厳しく対処している理由は、やはり、彼に「信仰」というバックボーンがあり、「神の視点」を常に意識しているためではないだろうか。(山本泉)
【関連記事】
2017年8月号 アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13163
2017年8月号 ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13162
2017年8月号 反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13161
過労で自殺する人をマスコミで賛美するような報道がされています。
愚かですね。
そんな会社、即、辞めてしまえば、それで問題は一機になくなります。
...会社はいくらでもあります。
私は転職で13回以上はあります。
過労で、耐えられなかったら、会社を辞めればいいことだけです。
まあ、長時間の他に、ひどい会社が多かったことは事実です。
マスコミは自殺した人を味方していますが、自殺は人として一番、いけない事です。
せっかく、神から与えられた命を自分で勝手に無くすのは神に反抗することです。
絶対に許されません。
マスコミは自殺した人が良くて、会社が悪いと攻撃してますが、おかしいですね。
ちゃんと生きて、転職して、ひどかった会社を告発すべきです
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287 幸福の科学出版
本欄では「消費税を上げても、景気が冷え込んで、むしろ税収が減ってしまう」と何度も指摘してきました。
そして消費税が8%に上がってから、実際に消費が冷え込み、企業が値下げを始め(デフレ)、各企業の収益も悪くなったために、政府の税収も7年ぶりに下がり始めました。
そこで編集部に、こんなお問い合わせやリクエストが増えてきました。
「なぜ、それでも政府やメディアは、消費税を元に戻そうと言わないのですか?」
今回は、そんな根強い「増税派」の思考回路をご紹介いたします。
(1)「1997年からの不況は外国のせい」説
「消費税を上げるべきか」の論争で、最大の争点になっているのが、「1997年、消費税を5%に上げた時の影響はどうだったのか」です。識者同士の議論になると、必ずこの話になります。
本欄では「5%への増税で景気が冷え込み、税収も下がった」と指摘してきました。しかし、いわゆる「増税派」の人たちは、「1997年から景気が悪くなったのは、増税のせいではない」と主張しているのです。
では、なぜ景気が悪くなり、税収が減ったのか? 彼らはこう答えます。
「アジア通貨危機のせいだ」
ちょうど増税をしたのと同じ頃、タイなどを中心に「通貨危機」という金融不安が起きました。その煽りを受けて、日本企業が苦しみ、不況になったというのです。
この言い訳を"発明"したのが、今の財務省(当時の大蔵省)だと言われています。統計をたくさん引っ張り出して、それらしい理論を組み立てたわけです。それに、マスコミや偉い学者たちもこぞって追随しました。
これが"博識な人々の常識"になっているため、「増税しても不況になって、税収が減る」という声が、政府の中枢部に聞き入れられないのです。
しかし、彼らの「外国のせい」説は、「僕が風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったからだ」と言っているようなものです。
もちろん、アジア通貨危機は、日本経済に少なからず影響を与えたでしょう。しかし、日本よりも通貨危機の影響を強く受けた韓国は、その後すぐに景気回復しています。一方、日本は長期不況に突入しています。
もし、消費税を上げていなければ、日本はそれほどダメージを受けていなかったでしょう。
「確かに風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったこともあるかもしれない。でも、お腹を出して寝たことを正当化することはできない」という話です。
ちなみに、ここ最近の景気の冷え込みや、税収の落ち込みについても、政府やメディアは「円高で輸出企業が影響を受けた」「中国や欧州の経済危機のせい」と、同じような"屁理屈"を使っています。
(2)「増税すれば人々が消費を増やす」説
増税派の思考回路として、次に挙げられるのが「増税すれば、人々は消費を増やす」という説です。
税金が上がったら、例えば全国の主婦が「これで将来の財政破綻や年金破綻の心配がなくなった。将来、大増税される心配もなくなった。安心してお買い物できるわ」と考えるだろう、というすごい学説です。
記者はまったくピンと来ないのですが、読者の皆様は消費税が上がった時に、安心しましたか?
一応断っておきますが、増税派に意地悪をしようと思って、「極端な珍説」を紹介しているわけではありません。大学の経済学部では、この話は1年生で習います(「リカードの中立命題」「非ケインズ効果」)。官僚になるための試験でも出てきます。そして、財務省の公式見解にも近い見方です。
こうした学説の基礎にあるのは、「人間はコンピューターのようであり、将来の政府財政なども計算して行動する」という人間観があります。「ホモ・エコノミクス(経済学的人間)」という考え方です。
しかし実際は、税金が上がれば、直感的に財布の紐を締めるのが普通の感覚です。
(※こうした経済学の問題点について、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』で指摘しています)
こういう庶民感覚からかけ離れた"常識"が、政府を増税に走らせているのです。(馬場光太郎)
(後半に続く)
【関連記事】消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れhttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-ws/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm
2016年11月24日付本欄 「中国が覇権を目指す思考回路」にピンと来ない人へ【思考回路が分からない】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12224
日米首脳会談 トランプ大統領のアジア歴訪の狙いは何か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13757 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・日本を含むアジアへの訪問は、「連携」「アメリカのプレゼンス」をアピールするため
・外交として重要なのは、北への行動を左右する中国との交渉
・北朝鮮が「静けさ」を保っている背景にある「強いアメリカの復活」
安倍晋三首相は6日、アメリカのトランプ大統領と会談しました。会談では、北朝鮮に最大限の圧力を与えることを確認し、中国の海洋進出についても話し合われました。
会談に先立ち、安倍首相は「北朝鮮の問題をはじめ世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい。日米同盟はアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定の礎だ。大統領の訪日を機会に日米同盟をさらに確固たるものに、揺るぎないものにしていきたい」と発言。トランプ氏は、「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことがある。日米関係がさらに良い関係になると期待する」と述べました。
注目を集めるトランプ大統領のアジア歴訪ですが、この歴訪にはどんな意義があるのでしょうか。本欄では、その意義について簡単に振り返ります。
◎アジア歴訪で重要なのは中国外交
初めての訪日で関心が集まっているトランプ大統領。首脳会談では北朝鮮問題のほか、貿易などについても話し合われていますが、実は、日米には、解決に向けて早期に話し合うべき大きな懸案事項はありません。
そのため、両首脳には時にリラックスムードも漂っており、北朝鮮有事が起きた場合の「詰めの作業」などが主に話し合われていると見られます。
日米首脳会談が対外的なアピールの側面が強い可能性は高いです。
そうなれば、アジア歴訪で最も重要な日程となるのは、中国です。アメリカは当初より、北朝鮮問題への中国のコミットメントを求めており、同国から譲歩を引き出したい考えがあります。
4月にアメリカで行われた米中首脳会談では、トランプ大統領は会談中に、シリアの軍基地へミサイル攻撃を仕掛けました。今回も、中国の出方次第では、北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性があります。
◎アジア歴訪は軍事行動の大義名分を得るためか
中国を訪れた後、トランプ大統領は東南アジア各国を訪問しますが、こちらについても、大きな懸案事項はありません。ここでは、いかに、アメリカのプレゼンス(存在感)を高め、アジアとの連帯を示すかについて重きが置かれるでしょう。
中国以外のアジア歴訪には、北朝鮮に軍事行動を行う「大義名分」をアジア各国から得るという意義があると言えます。その一方で、中国訪問については、北朝鮮を軍事的、あるいは平和的に崩壊させるか否かを判断する重要な外交となります。
◎北朝鮮が奇妙な「静けさ」を保つ
北朝鮮は、アジア歴訪を見越していたためか、ここ約1カ月、奇妙なほどに「静けさ」を保っており、時に、ミサイルを発射する素振りを見せるにとどまっています。
それどころか、北朝鮮の『労働新聞』は「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」(10月28日付)とまで主張し始め、挑発行為を止めることを示唆するほどです。
西太平洋に空母3隻を派遣し、北朝鮮を追い込む意思を示すアメリカに対し、北朝鮮が「戦意」を消失しつつある可能性があります。「強いアメリカの復活」が、アジアに浸透している証拠です。
アジア歴訪は、そうした北朝鮮の反応を見ながら、アメリカが中国外交で成果を収められるかが鍵となるでしょう。(山本慧)
【関連記事】
2017年11月5日付本欄 「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756
2017年11月2日付本欄 トランプ訪中を目前に米中対立が強まる 2050年に冷戦到来か、自由主義の勝利か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13749
「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・トランプ大統領が横田基地の演説で北朝鮮に警告
・来日に先立ち、トランプ氏は日本の北朝鮮への対応を疑問視していた
・ミサイル迎撃も在韓邦人の救出もままならない状態から、「自分の国を自分で守る国」に
ドナルド・トランプ米大統領は5日午前、大統領専用機で横田基地(東京都)に到着し、およそ2000人の米軍兵士に向けて演説を行った。
「USA」「USA」という聴衆の掛け声に迎えられたトランプ氏は、ダークスーツジャケットを軍用のボンバージャケットにかえ、約20分に渡り演説した。
トランプ氏は冒頭で、「日本のためにリーダーシップを発揮してくれてありがとう」と、兵士に感謝を表すとともに、「日本はアメリカが数十年にわたってすばらしい関係を持つ重要なパートナーだ」と日米関係の重要性を強調。
その上で、核ミサイル開発を続行する北朝鮮に対して、次のように一歩も引かない姿勢を示した。
「私が大統領である限りアメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」
「われわれは、わが国民、われらの自由、そして偉大な米国旗を守る中で、決して屈せず、迷わず、たじろがない」
「私が大統領である限り、アメリカはいつでも圧倒的な能力、資源、資金でアメリカの安全を守る」
北朝鮮問題を必ず終わらせるという、トランプ氏の覚悟がにじみ出る内容だ。
◎「武士の国なのに理解できない」
実は初来日に先立ち、トランプ氏が北朝鮮問題に関する日本政府の対応について疑問を呈していたことが4日、明らかとなった。
8月から9月にかけて、北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射したが、日本政府はこれを迎撃しなかった。
これに対してトランプ氏は、東南アジア諸国首脳らとの電話会談や直接会談で、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」などと、日本の対応に不満を漏らしていたという。
日本政府は、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はないと判断したため、破壊措置をとらなかったとし、「(北ミサイル対策は)一分のスキもない万全な態勢」だと国民にアピールしている。しかし、本欄でも指摘しているように、迎撃「しない」のではなく、迎撃「できない」というのが正しい(http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911)。
迎撃システムのパトリオットミサイルは、日本の大部分をカバーしておらず、音速の10倍近い速度で飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは至難の業だ。同時に何発もミサイルを撃たれた場合、全てを迎撃できる可能性は低い( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13644 )。
◎3万人の在韓邦人も救出できない日本
会談では、朝鮮半島有事の際の在韓邦人退避の方策について協議する方針だ。
マクマスター安全保障担当大統領補佐官は2日、「(アジア歴訪で)軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、同盟国である日本が、有事に際して具体的に何をするのかを示す必要がある。
実際、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問しているため、彼らを守るには、綿密な救出作戦が必要だ。しかし、自衛隊法では、自衛隊を外国へ派遣する場合、派遣先の国が自衛隊の受け入れに合意することが要件として規定されており、韓国の同意を得られるかは不透明。また、万単位の邦人をどのようにして輸送するかなど、課題は多い。
いつ北朝鮮有事が現実のものとなってもおかしくない状態で、いまだ在韓邦人の救出すら確実ではない日本の現状を見て、トランプ氏は何を思うのだろうか。
◎「武士の国」としての魂
アジア歴訪に向かう大統領専用機の中で、トランプ氏は報道陣に対し、「プーチンと会うことになると思う。われわれは北朝鮮についてプーチンの助けが必要だ。それ以外に多くの指導者とも会う」とも話しており、北朝鮮問題を解決するため、自国民の命を守るため、確実に手を打っている。日本政府にも、言葉だけではなく具体的な行動が求められる。
また、2月に北朝鮮がミサイルを発射した際、トランプ氏は「アメリカは日本の後に立つ(America stands behind Japan)」と発言している。そもそも北朝鮮は、アメリカではなく日本の隣国。日本が先陣を切って対応するのは当然のことだ。
ミサイル迎撃もできず、自国民の避難もままならない——。これでは「武士の国」の名が泣く。
しかし、日本国民の心の中に、「武士の国」の「魂」は、まだ消え去ってはいないはずだ。戦後70年経った今こそ、「自分の国を自分で守る」国への転換が必要だ。(片岡眞有子)
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13746 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・神奈川県の自宅で9人を殺害した容疑者が被害者と「インターネットで知り合った」
・インターネット上で「波長同通」すると、特に、歯止めが効かなくなる怖さがある
・心の状態が悪しきものを引き寄せる恐れがあることを知り、心を正すことが大切
神奈川県座間市のアパートの部屋から少なくとも9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で27歳の住人の男が逮捕された。
男は、自殺志願者が集う「自殺サイト」や「ツイッター」などを通して被害者と知り合ったと供述している。「自殺サイト」とは、インターネット上で自殺相手を募ったり、自殺の手段を教え合ったりするためのサイトのことだ。容疑者の行動は決して許されるものではないが、今回の事件について、「ネットがなければ起きなかった悲劇」と述べる人もいる。
自殺サイトは、過去にも集団自殺や連続殺人事件などの原因になっており、現在はこうしたサイトは規制され、ほとんどは閉鎖されている。
ただ、サイトの取り締まりをしても、ツイッターなどで自殺願望者同士がやり取りを始めてしまうことは防げない。今回の前代未聞の事件が発覚するきっかけとなった9人目の被害者の女性は、ツイッターで、「一緒に死んでくれる方がいたらDM(ダイレクトメッセージ)をください」などと書き込んでいた。
◎歯止めが効かなくなる怖さ
同じ趣味や悩みを持つ人同士がつながりやコミュニティを持てることは、ネットの大きな利点だ。
しかしそれは、自殺願望などのマイナスの感情を持つ人たちも容易につながりを持てる環境でもある。ここに、インターネットのスピリチュアルな危険が潜んでいる。
「波長同通の法則」という言葉がある。これは、人の心においてある状態がずっと長く続き、一定の傾向性、方向性になると、同じような考え方を持っている人を引き寄せ始めるという法則だ。
この法則について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『神秘の法』の中で、次のように述べている。
「『波長同通の法則』には、『類は友を呼ぶ』というところがありますし、悪い方向で言えば、『同病相憐れむ』というようなところがあります」
現実社会の交友関係や組織などを見ても、似たような感情、考え方を持つ人たちが自然と集まりやすくなっている。その現象が、ネットの世界においては、特に顕著に起きる。
単に「波長同通」して集まるだけなら、特に害はないように思えるかもしれない。しかし、ネットの世界では特に、マイナスの感情や極端な考え方をお互いにエスカレートさせる場合もある。
もう少し身近な事例で考えてみたい。
例えば、夫への不満を抱えた妻が、プライベートな悩みなので、家族や友人には相談できず、ネットで自分の悩みを検索したとする。すると、同じように家庭への不満を持つ人の書き込みや記事が集まるサイトがすぐに見つかる。
最初は、「苦しんでいるのは自分だけではない」という"安心感"を覚えるかもしれない。しかし、他の妻たちの不満や怒り、実際に家庭崩壊した事例などに触れ続けると、夫への不満がさらに膨らんだり、疑心暗鬼になったりして、家庭崩壊が加速する、ということも起こり得る。
家族や友人に相談していたら冷静なアドバイスをもらえたかもしれないが、すぐに共感者とつながれるネットの世界では、マイナスの感情に歯止めが効かなくなる怖さがある。
◎霊的真理を知ることが自分を守る
この「波長同通の法則」は、この世に生きている人間だけでなく、あの世にいる霊を巻き込む力もある。大川総裁は著書『真実の目覚め』で、次のように述べている。
「霊界には『波長同通の法則』というものがあって、『取り憑かれるもの』と『取り憑くもの』とは思いが通じているのです。そうでなければ、憑依霊は地上の人に憑いていられません。憑依霊が長く憑いていられるのは、両者の心の思いが似ているからなのです。
例えば、この世に生きている人が、誰かを強く恨んだり憎んだりする気持ちを持っているとします。その場合、あの世の地獄界に堕ち、人を恨んだり憎んだり怒ったりしている先祖がいれば、両者の波長が通じてしまいます。そうすると、子孫がその思いを持ち続けるかぎり、先祖は、いつまででも憑依することができ、憑依された人の運命を悪くしていきます」
この世の人が「自殺したい」とずっと考え続けていると、「人生を破滅させ、地獄に引きずりこみたい」と考えているあの世の悪い霊を引き寄せてしまう。その結果、人間の常識ではあり得ない行動をしたり、衝動的に犯罪に手を染めたりすることも起こり得る。
まずは、インターネットのコミュニティや書き込みには、マイナスの感情を加速させる力があり、それはさらに、危険な霊を呼び寄せるきっかけになることを知る必要がある。
そして、自分の心が、悲しみ、怒り、嫉妬などマイナスの思いで満たされていると感じた時は、明るさ、積極性、愛、感謝などのプラスの思いで生きていく方向を選ぶことが大切だ。
自分の心で何を思うかは自分次第なので、「自分の心に原因がある」と知ることは、心を整えて悪しき影響から自らを守る第一歩になる。(小林真由美)
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