川崎での無差別殺傷事件。凶悪犯罪の背景にある「霊障」や「憑依」現象。 「憑依」や「霊障」は他人事ではない

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普段はおとなしいのに、突然豹変する理由

罪のない人を無差別に襲う凶悪犯罪は、アメリカでの銃乱射事件でも見られるように、世界中で後を絶たない。

 

こうした凶悪な事件の背景には、「霊的な影響」も考えられる。

 

今回の犯行が行われる40分前、加害者の男が自宅から駅へ向かう時は、普段と変わらぬ様子で近隣住民とあいさつを交わしていたという。しかしその後犯行現場に現れた男は、その場で豹変し、児童らを襲撃した。

 

各紙では、加害者の男の小中学校時代の同級生による「普段はおとなしいけれど、ささいなことであっても気に入らないものがあると豹変し、大暴れをしていた」という証言も紹介されている。

 

「突然豹変する」というのは、単に「精神異常だった」と片付けるのではなく、宗教において「憑依(ひょうい)」や「霊障(れいしょう)」と呼ばれる現象と捉えることで、その原因に迫ることができる。 

凶悪犯罪の背景にある「霊障」や「憑依」現象

日常生活においては聞きなれない言葉だが、憑依とは「悪霊や悪魔がこの世で生きる人に影響を及ぼしている状態」のことを指し、霊障とは「何らかの悪しき霊的影響を受けている状態」のことを言う。

 

また、悪霊とはこの世で「愚痴、不平不満、猜疑心、欲求不満、劣等感、自己顕示欲」などのマイナスの思いを持ち続け、死後、地獄界へ行くことになった霊のこと。悪魔とは悪霊よりも、より積極的に悪を犯そうとする存在だ。

 

「類は友を呼ぶ」と言うように、憑依は基本的に、「ある人が思っていることと同質の思いを持った霊がその人に影響を及ぼすことができる」という霊的法則のもとで起こる現象だ。

 

凶悪犯罪の場合、加害者が心の中に抱く「悪しき思い」に悪霊や悪魔が同調し、憑依することで本人の心を支配し、時に普通の人間ではあり得ないような凶悪な犯行へと誘うのだ。

 

 

「憑依」や「霊障」は他人事ではない

しかし憑依や霊障は、特別な人にだけ起きることではない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『真のエクソシスト』の中で、次のように指摘する。

 

「『霊障』とか『霊に取り憑かれる』とかいうようなことは、それほど特殊なことではなく、どなたであっても一生のうちに何度か経験すると思われます」

 

その対策として、「一日に一つでいいので、他の人のために役に立つ、善い行いをする」、「正しい言葉を使う」、「人間関係を正す」ことなどを挙げた上で、「基本的な道徳に近いかもしれませんが、まずは簡単にできることから始めてみてください」と述べている。

 

憑依や霊障を他人事と思わずに、自らも悪しき霊的な影響を受ける可能性があるのだと自覚する。そして「常に心を正していこう」と決意して、毎日コツコツと善行を積み重ねることが、「憑依されないための予防線」になる。

 

凶悪犯罪を阻止するためには、地域とのつながりや防犯を強化していくと共に、一人ひとりがその心を正していくこと、周りにもその必要性を伝えることが大切だ。

 

悪霊や悪魔による憑依や霊障は、病院や裁判所で証明できるものではない。その正しい対処方法は「エクソシズム(悪魔払い)」であり、宗教にしか教えられない。霊的な真実を伝える正しい宗教が広まることで、凶悪犯罪を抑止できるはずだ。

(佐藤いのり)

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【関連書籍】

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【関連記事】

2018年2月17日付本欄 米フロリダの高校でまたも銃乱射 事件の背後にある「悪魔」の存在

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14127

 

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11734

いくら消費増税しても、選挙のために補助金を業界団体にばらまく政治を変えない限り、財政赤字は増え続ける

社会保障、財政再建のために１０％に上げるといっているが、消費税を上げ続けていても、財政赤字は１０倍になっている。

この原因は、国債というかたちの借金をして、選挙に勝つために業界団体に補助金と言う名目でお金をばらまいて票を買収していることだ。

いくら消費税を上げても、この原因を無くさない限り、財政赤字は増え続ける。

政治家は消費税を１０％に上げる前に、３%消費税導入後から財政赤字が１０倍になった理由を国民に説明し、今までのやり方を根本から改めるべきだ。

消費税を何十パーセントに上げても、この構造が続けば、財政再建は絶対にできないし、財政赤字は増え続ける。

政府が3%の賃上げを要請 必要なのは「介入」ではなく、トランプのような「減税」。企業から絞り取るだけ絞り取るという日本政府のやり方は、いずれ破綻する。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14069　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・政府は企業への賃上げ要請を強めている
・トランプ氏は減税で自然と賃上げを達成した
・企業に介入するのではなく、発展を促してこそ、賃上げも達成できる

政府が企業への賃上げ要請を強めている。

労働組合が企業側に賃上げ要求などを行う「春闘交渉」に先立ち、安倍晋三首相は経済団体に対して、「社会的要請」として3%の賃上げを求めた。昨年10月の経済財政諮問会議でも、「3%の賃上げが実現するよう期待したい」としている。

達成した企業には、税制優遇として法人税を引き下げるとしており、何としても賃上げを実行させたい考えだ。

しかし、政府が賃上げを強制することで、企業生命を縮める恐れがある。


◎企業から絞り取る方針の日本政府

賃上げによって固定費が上がれば、企業はその他のコストを削らなければならない。収支を合わせるために、新規事業の投資や研究開発費などが削られることも。しかし、発展の基となる投資・研究を削ってしまえば、企業の将来が危うくなる。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの経営成功学部ディーンを務める鈴木真実哉氏は、昨年10月の本欄取材に、「『賃上げ』というのは、10年後の企業生命と引き換えに行われているだけなんです。それだけ、将来潰れる企業、あるいは成長の止まる企業が増えてしまいます」と述べた。

政府が介入して賃上げを強制することで、一時的には社員の収入が上がるかもしれない。しかし、賃上げによるコスト圧迫が企業の倒産を招けば、社員は働き口を失い、賃上げ以前の問題となる。官制賃上げは、消費増税による購買意欲の低下や、原材料の値上がりに苦しむ企業に追い打ちをかけてしまう。

さらに、「教育無償化」も企業を襲っている。

昨年11月、政府は「教育無償化」の財源のうち3千億円を民間企業からの「事業主拠出金」の増額で賄うと決定した。日本経済団体連合会会長の榊原定征氏がこれに賛同を示したものの、産業界としては何の前触れもない要請で、特に中小企業の負担が大きいと指摘されている。

こうした、企業から絞り取るだけ絞り取るという日本政府のやり方は、いずれ破綻する。


◎自然に賃上げが起きているアメリカ

日本政府と対照的な方法で賃上げを達成したのが、ドナルド・トランプ米大統領だ。

トランプ氏の大減税から1カ月も経たずして、少なくとも187の会社が「減税の結果」として、ボーナスの支給や賃金の引き上げ、投資計画、もしくは慈善事業への寄付を表明している。企業への負荷を減らした結果、自然と賃上げが起こった事例だ。

日本政府は、人工的に賃上げを引き起こそうと躍起になっているが、トランプ氏の事例を見習って、介入を減らすべきだろう。どうすれば日本企業が発展するかを考え、施策を打ってこそ、結果的に賃金の上昇につながる。パーセンテージを示してまで企業の給与体制に口を出すなど、政府のすべき仕事ではない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年10月2日付本欄 アベノミクスの「賃金アップ」は「給料の前借り」——鈴木真実哉氏に聞く(2)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13589

2017年9月27日付本欄 「減税こそ、最大の福祉」ってどういうこと!?【手取り足取り衆院選】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13566

【希望の実現】

https://ryuho-okawa.org/quotes/20190518/

希望の実現においては、

やはり、その人の心境にふさわしい結果が現れてきます。

その人の人格にふさわしい結果が現れてきます。

その人の努力にふさわしい結果が現れてきます。

その人の才能にふさわしい結果が現れてきます。

『希望の法』 P.21より

トランプ氏、対中関税を25％に引き上げで 瀕死へ向かう習近平政権。トランプ政権は習近平政権による人権弾圧や宗教的迫害がもはや看過できない所まで来たと考えている【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15738  より転載

《本記事のポイント》

• トランプ氏、対中関税を25%に引き上げ
• 貿易交渉でトランプ政権が突き付けた「絶対に呑めない」要求
• 本気で"共産党潰し"にかかったトランプ政権!?

 

トランプ米大統領は10日から、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10%から25%に引き上げると表明している。

 

世界のエコノミストのなかには「米中貿易戦争は終わりに向かう」という観測もあった。しかし、やはりそうはいかなさそうだ。

 

 

貿易交渉でトランプ政権が突き付けた「絶対に呑めない」要求

それもそのはず。この貿易交渉で、トランプ政権が習近平政権に突き付けている要求は、とてもではないが呑めるものではないのだ。

 

第一にトランプ政権は、「北京政府による国有企業への補助金停止」を強く求めている。

 

しかし中国には、補助金(輸出補助金)なしではすぐにつぶれてしまう国有企業がごまんとある。そうした企業はいわゆる「ゾンビ企業」と呼ばれ、約2000社はあると言われている。

 

それらを整理・清算するとなれば、一大事だ。例えば、1社当たり従業員が5万人いると仮定しよう。約2000社が潰れれば、たちまち1億人が失業する。もし1人の従業員が3人家族だとすると、3億人が路頭に迷う。そうでなくても、現在、中国では社会不安が増大している。それに拍車がかかることになる。

 

さらにそうした企業は、中国経済の命綱である「輸出」を担っている。その他の「投資」「消費」は、貿易戦争が始まるとっくの前から不調で、もはや頼りにはならない。国有の輸出企業が潰れれば、その命綱を断つことにもなる。

 

さらに、「国有企業を見捨てる」というのは、習近平の基本方針とも大きく食い違う。習近平政権は、国有企業を優先的に大きくすることで、社会や経済における中国共産党の支配を拡大しようとしている。だからこそ習近平政府は、民間企業と国有企業を統合する「混合所有制」という新しい形態の企業を誕生させた。

 

「中国経済の命綱を断ち切り、肝いり中の肝いり政策を後退させろ」というのは、習近平に辞任を迫っているにも等しいのだ。

 

第二にトランプ政権は、「米企業による様々な分野への新規参入」を求めている。これも習近平政権にとって、とうてい受け入れられるものではない。

 

中国における、石油、電力、通信、軍需にかかわる産業では、一つの企業の独占状態か、あるいは数個の企業による寡占状態となっている。

 

そしてそれらは、中国共産党幹部の権益と密接にかかわっている。こうした産業の企業の多くは国有企業である。また、仮に「民間企業」と称していたとしても、社内では中国共産党員が多数を占める。いわば、「党営企業」のようなものだ。そこに米企業が乗り込んで来ればどうなるかーー。

 

共産党の権益を切り崩すような要求を、習近平が呑むはずがない。

 

しかし、こうした要求を呑めない習近平政権に対して、トランプ政権は「関税25%」を課すことを決めた。これも、中国経済の命綱である「輸出」を、奈落の底に落とすものである。

 

 

本気で"共産党潰し"にかかったトランプ政権!?

つまり習近平政権にとってトランプ政権との交渉は、「進むも地獄、退くも地獄」。逆に言えばトランプ政権は、多くの日本人が思っている以上に、"本気"で中国共産党政権を潰すつもりらしい。

 

そんな本気度がうかがえる事象の一つとして筆者は、3月25日に立ち上がった「The Committee of Present Danger : China(仮訳「中国という目前の脅威に対<処>する委員会」以下、CPDC)」という組織に注目している。一応は、単なるロビー団体とされているが、実態は不明。そこでは、すでにホワイトハウスを去った「対中強硬派」のスティーブン・バノン氏なども中心メンバーとなっている。1950年代と70年代の冷戦時、アメリカがソ連に対して用いた手法を、今度は中国に応用するつもりだろう。

 

ここからは、トランプ政権は習近平政権による人権弾圧や宗教的迫害がもはや看過できない所まで来たと考えていることがうかがえる。

 

習近平政権は今年、内部的には経済的に困窮し、米国からは強い外圧を受け、瀕死の状況に陥っていく可能性が高い。

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

【関連記事】

2019年4月9日付本欄 中国の化学工場が"また"大爆発 「チャイナ・ボカン」は独裁の弊害【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15620

紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな お金は知っている

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000004-ykf-soci

　【お金は知っている】

　フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も９日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の顔写真入りで完璧に報じた。

　３人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。

肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。

　何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済成長をゼロ％台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。

　結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞（ぎまん）である。マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。

　もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。

　グラフは１９９７年度の消費税率３％から５％、２０１４年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務残高の推移を示している。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。

　増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。

しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。

その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまる。

　この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られる。

円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかる。

こうした失敗は１９９７年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも学ぼうとしない。

　舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」（文春文庫）で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。戦時の場合、他に選択肢はなかったのだが、現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

安倍首相は正々堂々「消費増税凍結宣言」せよ！ 萩生田氏発言＆衆院補選自民２敗で風向きに変化

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00000016-ykf-soci

秋の消費税率１０％への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、１０月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。増税の先送りの場合は「国民の信を問うことになる」と明言した。

　萩生田氏は安倍晋三首相に極めて近いし、「首相の意を酌まないような発言は絶対にしないはず」（首相周辺筋）との評判だ。その黒子役が７月の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性を公言したということで、野党をあわてさせている。

　２１日には衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙が行われ、自民党候補が敗れた。同日行われた統一地方選の結果をもとに、夏の参院選後の議席獲得数を産経新聞社が試算したところ、自民党は参院で過半数割れになるし、自公両党と日本維新の会の３党を合わせても憲法改正の国会発議に必要な３部の２にも届かないという情勢だ（２３日付産経朝刊）。

　このままだと、安倍首相が悲願とする改憲のチャンスが遠のいてしまいかねない、というわけだ。そこで安倍氏にとっての起死回生策は衆参同時選挙ということになる。同日選は態勢が整った与党にとって有利に働くからだ。

　そんな具合で、消費増税先送り、国民の信を問う衆参同日選という図柄が色濃く浮き上がるわけである。

　そこで、筆者も周りから、「田村さんの見立て通りになるかもしれませんね」とくすぐられる始末だが、「いや、消費増税を政局の方便にする考え方には動機不純で賛成できませんね」と答えることにしている。首相は正々堂々と、デフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進（まいしん）する、と宣言すればよいだけだ、と。

　萩生田発言からすれば、増税延期は景気情勢次第だが、日銀短観ではその時点の企業の景況感に過ぎない。短観発表の前の５月２０日には国内総生産（ＧＤＰ）１～３月期速報値が発表されるが、これも過去の瞬間風速データとけなされ、方便との印象を与える。菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の経済危機」を増税凍結理由に挙げるが、「リーマン級危機」という作文を首相周辺の官僚が苦心して作って主要７カ国の伊勢志摩サミット（首脳会議）で物議を醸した。マジックショーはネタバレで、その手を繰り返すわけにはいくまい。

　基幹税である消費税は国家の基本政策の一端であり、しかも平成元（１９８９）年に導入されて以来、経済はバブル崩壊、さらにデフレ不況と、まるで疫病神である。「令和」に移行する今こそが、増税凍結を決断するタイミングではないか。下手な理屈をこね回す必要は全くない。（産経新聞特別記者・田村秀男）