http://the-liberty.com/article.php?item_id=13072
《本記事のポイント》
・安倍首相の憲法改正案は「自衛隊は軍隊ではない」ということを条文上も定着させるもの。
・憲法には増税に歯止めをかける仕組みがないため、財産権の侵害が行われやすい。
・憲法を守る義務を持つ者の中に国民は入っていないが、国民の三大義務が定められている。
安倍晋三首相が、憲法9条を維持したまま、自衛隊の存在を憲法に書き込むという改正案を示しました。
憲法9条は「戦力不保持」「交戦権の否認」を掲げています。ここに、自衛隊の存在を書き込めばどうなるかといえば、「自衛隊は軍隊ではない」ということが条文上も定着し、自衛隊はどんな組織なのかますます分からなくなってしまいます。
このことは本欄でも触れました(関連記事参照)。
独立国家は、当然の権利として自国を守る軍隊を持っています。セキュリティシステムのないビルに犯罪者が入りやすいように、軍隊を持たない国家なら、悪意を持った国は入りたい放題になってしまいます。
憲法13条は、幸福に生きる権利(幸福追求権)の尊重を求めています。自国民を守る術を持たないことを宣言した9条は、13条と矛盾しているといえます。
日本国憲法は、この他にも整合性が取れない条文や問題点が多くあります。現憲法の見方について、不定期で紹介していきます。
今回は、「財産権を守ると言いつつ侵害する矛盾」と「憲法を守る義務は誰にあるのか?」について。
◎納税の義務によって財産権が侵害される矛盾
自民党などが提唱している憲法改正案として、「財政規律条項を入れるべき」という議論があります。これは、「次世代に借金を残さない」ことを名目に、国債発行額などを制限して、財政を引き締めようというものです。
これは、景気対策や経済成長よりも財政赤字の解消を優先するもので、国家が貧しくなる道です。
それより、安易に税金をとらないようにする仕組みの方が必要です。
憲法29条には財産権を侵してはならないことが、30条には納税の義務が、それぞれ定められています。しかし、増税に歯止めをかける仕組みがないため、財産権の侵害が行われやすい状態が生まれています。
政府は「次世代にツケを回さない」というもっともらしい理由で、消費税や所得税、事実上の税金である社会保険料を上げています。
もちろん、増税のためのルールは、選挙で選ばれた国会議員が国会の場で審議して決めるため、一定の歯止めはかかります。税金を上げすぎれば、次の選挙で与党が負けてしまうことがあるからです。
とはいえ、法律で決めれば増税したい放題という状態は危険があります。
例えば、お金持ちほど高い税率をかけられる累進課税は、努力して富を得たら得ただけ、高い割合で私有財産を侵害されるアンフェアな制度です。また、相続税は「3代で財産がなくなる」と言われています。これは富裕層や資産家に対する財産権の侵害といえます。
ただ、お金持ちは相対的に数が少ないので、選挙では多数派を形成することができません。結果として、「富裕層に高い税金をかける」タイプの法律は成立しやすくなります。
また与党は、バラマキ政策を行って選挙で有権者の歓心を得るという、「合法的買収」を行いやすい立場にあります。投票率の高い高齢者を意識して、「高齢者だけに補助金を配る」「高齢者の医療費を安くする」という政策を行えば、選挙で有利になるでしょう。
結果として、働いて税金を納めている若い世代は、税金は取られるものの還元されにくくなり、財産権を侵害されるわけです。
このような形での財産権の侵害を防ぐためには、憲法の中に、「小さな政府を目指す」「増税を最小限にする」といった理念を盛り込んでおくことが重要となります。
◎憲法を守る義務があるのは誰?
憲法99条では、憲法を守る義務を持つのは、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員と定めています。ここに国民は入っていません。
集団的自衛権の行使を認める安保法制が議論されていた時、反対派が、「安倍首相のやり方は『立憲主義』に反している!」と叫んでいました。「立憲主義」とは、一般的に「政府の統治は憲法に基づいて行う」「政府の権力は憲法によって縛りがかけられる」という考え方ですが、根拠のひとつが99条の条文です。
しかし、憲法には国民の三大義務が同時に定められています。義務教育を受けさせる義務(26条2項)、勤労の義務(27条)、納税の義務(30条)です。これらは99条とは矛盾します。
勤労の義務については、あくまでも指針を示す「プログラム規定」とされ、守らなかったとしても特に罰則はありませんが、納税をしなければ厳しい罰則が待っています。
こうしてみると、憲法を「権力者を縛るためのもの」とだけ定義するのは無理があります。そもそも、主権は国民にあり、時の権力者を選ぶのは国民です。
やはり、憲法とは国のかたちを示すものであるべきです。三大義務など具体的な義務を書き込むことについては疑問がありますが、幸福や自由を目指すといった「国家理念」「精神的主柱」があってこそ、国がまとまり、政治の方向性も定まってくるのではないでしょうか。(小川佳世子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110
幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103
【関連記事】
2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13071 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・英マンチェスターのテロを受け、世界中が恐怖に包まれている
・テロの目的は「復讐や報復」、革命の目的は「自由の創設」
・世界中で、平和的な手段による、多くの人々を幸福にするための「正しい革命」を
イギリス中部のマンチェスターで、子供数人を含む22人が死亡した自爆テロが起きてから1週間。ヨーロッパ全体が、「いつどこで何が起きるか分からない」という恐怖に包まれている。
メイ首相はテロ発生直後、「治安強化のため、主要施設の警備に軍を動員する」と発表。また、「コンサートやスポーツ関連のイベントなど公共行事で兵士を配備する可能性がある」と述べるなど、テロ警戒レベルは最高度に高まっている。
◎テロへの恐怖は人々の自由を奪う
一般市民を巻き込むテロは、人々の生活のあらゆる自由を奪うものだ。中には、多くの人々が集まるところに行くことや、家から出ることにすら危険が伴うと考える人もいるかもしれない。ヨーロッパに旅行に行くことや、移住することを躊躇する人も増えるだろう。
2001年9月11日に、史上最悪の同時多発テロを経験したアメリカは、その後テロとの戦いを10年以上続けている。もともと「自由の大国」だったアメリカは、テロの恐怖に神経をすり減らし、かつてのアメリカらしさを失いつつある。もともとは移民に対して最も寛容な国だったが、宗教差別や移民に対する猜疑心が強まった。
◎問われる「手段の正当性」
テロ事件を起こすイスラム教徒の一部の過激派の中には、「神の国を打ち立てよう」「欧米諸国から空爆されて苦しむ祖国の実態を世界に知らしめよう」など、主観的な大義名分はあるのかもしれない。過激派組織「イスラム国」は、世界各国でジハード(聖戦)を起こすことで、世界革命を目指しているつもりなのだろう。
しかし、その目的を果たすための「手段の正当性」は問われなければいけない。罪もない人を無差別に殺すという手段では、人々が自由に生きる権利を奪い、不幸しか生まない。「最終的に多くの人々を幸福にする方向に向かっているかどうか」という観点から、その手段や目的の正当性を考えることが必要だ。
◎「テロ」と「革命」を分ける決定的な違い
宗教法人・幸福の科学の大川隆法総裁は、2016年7月の法話「地球を救う光」の中で、テロと革命の違いについて、次のように述べている。
「この世において、テロリストといわれる人々の行動の多くは、『復讐の念』『憤りの念』『怒りの念』などによって支配されています。そして、『リベンジ(報復)として、多くの人々の血を流したい』と思っているのでしょう。ただ、この考えの底には、『神は生贄を求める』というような考えが横たわっているように、私には感じられます。
一方、『革命』という言葉も多義的に理解はされていますけれども、革命の本質は『自由の創設』です。その意味で、テロとはまったく違ったものだと私は考えています。(中略)革命というのは、『人々を一元的に支配してしまおうとする、あるいは、人々を隷従させ奴隷にしようと支配する力に対し、自由が花開くことを求めて、人々が立ち上がること』です」
幸福の科学は、国際政治の分野においても、さまざまな政治的な発信を行い、「北朝鮮や中国の軍事拡張主義を抑えてアジアを平和にする」「キリスト教圏とイスラム教圏の世界戦争をやめさせる」などの目的を持って活動している。その究極の目的は、自由を奪われて苦しんでいる人々を解放し、「一人でも多くの人を幸福にすること」にある。
暴力的な手段ではなく、思想を啓蒙するという平和的な方法で、世界の争いを解決する方法を広め、多くの人々を幸福にする「正しい革命」を起こすことが必要だ。(小林真由美)
【関連記事】
2017年5月24日付本欄 英マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ 根本解決には「慈悲」の考え方が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13058
2016年7月7日付本欄 全世界に「神の正義」を打ち立てる革命を 大川隆法総裁 御生誕祭・大講演会「地球を救う光」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11593
2016年7月号 「革命」はどうやって起こるのか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11588
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13070 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・悪名高い「治安維持法」には、当初、思想、言論の自由を弾圧する明確な意図はなかった
・共産党を応援した人や、政府に批判的な主張をする宗教団体も罪に問われるようになった
・テロの取締りを目的とする「共謀罪」も拡大解釈により、自由を奪わないよう注意を
「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が衆院で可決されました。この後、参院で審議され、今国会で可決、成立する見通しです。
この法案が可決されれば、新たに277もの犯罪が準備段階で処罰対象となります。これは、処罰対象を「行為」に限るとする現行憲法の大原則を揺るがし、ある意味で各自の「内面」にまで踏み込んで処罰することになりかねません。
そのため、「犯罪組織の一員だとみなされれば、実際に犯罪に着手していない段階で電話やメール等まで捜査される可能性がある。言論の自由を脅かす」として、共謀罪を戦前の「治安維持法」になぞらえる人もいます。
これは、犯罪とは無縁の組織を弾圧し、言論、思想、出版、結社の自由など、あらゆる自由を奪ったとして悪名高い法律です。
しかし、「治安維持法」には当初、思想、言論の自由を弾圧する意図はなく、立法者はむしろそうした自由を残そうとしていました。それがなぜ、悪法の代名詞のようにいわれるようになってしまったのでしょうか。
◎「治安維持法」の目的はソ連の共産主義流入の阻止
「治安維持法」の制定が検討されたきっかけは、1917年にロシアで起こった共産主義革命でした。
国体の変革(皇室の否認)や私有財産制度の否認を掲げる組織をつくらせないようにして、暴力的な共産主義運動の広がりを防ごうとしたのです。
当時は、ドイツをはじめとする欧米諸国も、ソ連の共産主義思想の流入を防ぐため、暴力的な反国家的組織の取締法を制定していました。社会情勢をかんがみた時、「治安維持法」を制定した意図は理解できます。
当時の国会では、「言論や学問、出版の自由に対しては広く認めるように」「反国家的な組織は取り締まるが、共産主義を主張する自由は残すべき」などといった議論も行われていました。
1925年に成立した後は、司法省(現在の法務省)からも、法律の適用には慎重を期し、狭く適用するよう指示が出されています。
しかし「治安維持法」は次第に拡大解釈され、改正され、人々の言論の自由を奪っていきました。
◎捜査対象が一気に拡大
「治安維持法」が成立した1925年は、すべての成年男子による普通選挙を認める「普通選挙法」が成立した年でもあります。
先述したように、「治安維持法」には共産主義の広がりを防ぐ意図がありました。当時の政府は、選挙を通じて共産党が伸張することを恐れ、男子普通選挙を認める交換条件として、この「治安維持法」を成立させたとも言われています。
1928年に最初の普通選挙が実施されると、共産党は機関紙「赤旗」を創刊し、党員を立候補させます。これを機に、全国で共産党への一斉捜索が行われます。1600人が検挙されますが、その圧倒的多数は共産党員ではありませんでした。
当時は、組織の一員でなければ罪に問えないことになっていましたので、ほとんどの人は釈放されました。また、党員たちが捜査の手を逃れるため、共産党を応援する外郭団体に逃げ込むケースもありました。
これでは共産主義の広がりを抑えられないと焦った政府は、治安維持法に「共産党を支え、その目的遂行のために為したと見なされるあらゆる行為を処罰する」という趣旨の規定を入れます。これが拡大解釈への布石となります。
これ以降、共産党に入っていなくても、直接の指導下になくとも、党を支えるために何らかの活動をした者は処罰対象になりました。しかも、共産主義を広めるビラをまいたり、資金提供をしたりなど、党の目的に合致する活動をしたと判断されれば罪に問われました。
◎国体変革を疑われた宗教団体を弾圧
このように、共産党は何度も捜査の対象となって大打撃を受けましたが、「治安維持法」は共産党以外にも捜査対象の範囲を広げます。
皇室を否定する共産党を念頭に置いた「国体の変革を目的として結成された組織」という要件が広く解釈され、政府の方針に批判的な政治運動を行う団体の取り締まりにも用いられました。
それが、大本教に対する弾圧です。これを端緒として、数多くの宗教団体が「治安維持法違反」に問われます。
宗教の教えは、往々にしてこの世の常識とぶつかり、政権に批判的な主張を行うこともあります。大本教をはじめ、他の宗教団体も、国体の変革を図ろうとする意図や暴力的な行為などはありませんでしたが、国家をひっくり返そうとする組織と見なされ、弾圧を受けたのです。
安易な拡大解釈により、思想、信条、言論の自由が侵害されていったのです。
◎「治安維持法」と「公職選挙法」の共通点
もう一つ、「治安維持法」と同時期に成立した法律があります。それが、現在の「公職選挙法」の原型となった「普通選挙法」です。
それまで、選挙運動は自由に行われていましたが、「普通選挙法」により、戸別訪問の禁止や、配布できるビラが制限されるなど、選挙の規制が一気に強化されました。
前述したように、当時、共産党は国体を破壊する危険な政党と認識されており、「治安維持法」と「普通選挙法」は、共産党の伸張を抑制するという共通の意図がありました。
ただ、この「普通選挙法」や現在の「公職選挙法」は、共産党に限らず、既得権益を脅かす新興勢力を取り締まり、その活動を萎縮させる道具となっていきました。
何が合法で何が違法か分かりにくく、往々にして恣意的な適用がなされたからです。
政権に批判的、もしくは非協力的な勢力を取り締まるという点において、「治安維持法」と「公職選挙法」は共通点が見られます。
◎拡大解釈には慎重に
共謀罪についても、「テロを行う犯罪組織を取り締まる」という目的は理解できます。
しかし、安易な適用を許せば、「イスラムテロを防ぐため、モスクに出入りする人を監視しよう」「国家転覆を目的としたテロを防ぐため、反政府的な思想傾向を持った団体を取り締まろう」などという偏見に基づいた捜査が行われることも考えられます。
テロ防止という名目があれば何をやってもいい、捜査対象を広げてもよいという考えが正当化されるなら、国民の自由はどんどん狭まっていきます。
多くの人が幸福に暮らすには、多様な考え方を認める自由が保障されていなければなりません。
もちろん、犯罪行為は厳格に取り締まる必要がありますが、法律を拡大解釈して、言論の自由や思想・信条の自由、集会・結社の自由を侵害するような政府の動きに対しては、反対の声を上げていく必要があるでしょう。(小川佳世子)
【関連記事】
2017年5月号 拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12752
2016年10月号 公職選挙法でみんな捕まる!? - 選挙が危ない 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11829
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170527-00071399/
米軍が持つ11隻の原子力空母のうち、3隻が北朝鮮近海に集結するという「異次元」の事態が近く現実のものとなる。
朝日新聞が米軍関係者の情報として伝えたところによると、第3艦隊に所属する空母「ニミッツ」は、6月1日に米ワシントン州の海軍基地を出港。中東地域に派遣される計画だったが、急きょ、約6カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。
現在、すでに空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近くに展開しており、2隻は合同演習を行う予定となっている。
それだけでも異例であり、3隻目の派遣はいささか「過剰」とも思える演出だ。
一方、トランプ政権の高官は最近、軍事行動に慎重な発言を繰り返している。言っていることとやっていることに矛盾があるようにも見えるが、本音はどこにあるのか。
まず考えられるのは、トランプ政権が「圧力なくしては、対話のメッセージに意味はない」と判断しているであろうということだ。
今月、弾道ミサイルを2回にわたって発射したことに見られるように、金正恩党委員長は米国からどのようなメッセージが送られようが、しばらくは核・ミサイル開発を止める気はない。対話に応じるとしても、それは核戦力が盤石となった後のことだろう。
米国としては、それを待っているわけにはいかない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持つようなことになれば、米国にとっての脅威度が大きく増してしまう。
だからトランプ政権としては、口では対話を言いつつも、北朝鮮に対する圧力を不断に強め、「一線を越えたら、やる」との姿勢を見せつけねばならないのだ。
そして仮に、正恩氏がいつまでも対話に応じず、米国が本気で北朝鮮に対する軍事オプションを考えるようになったら、そのときは今回のように空母打撃群が大々的に派遣されることはないものと思われる。
北朝鮮は、数はどうあれ核兵器を持っている。全面戦争になれば、韓国や日本に壊滅的なダメージが及びかねない。米国が動くなら「速戦即決」以外にはないのだ。そして、そのときはステルス戦闘機・爆撃機が主役になると、米国で「影のCIA」とも言われるシンクタンクが報告書に書いている。
（参考記事：米軍の「先制攻撃」を予言!? 金正恩氏が恐れる「影のCIA」報告書）
このように、空母3隻集結という「異次元」の事態も、朝鮮半島情勢を深刻な激化には至らせないと思われる。
しかしだからと言って、正恩氏が安穏としていられるわけではない。正恩氏はこれまで、重要な弾道ミサイル実験には必ず現場で立ち会ってきた。それはつまり、米軍の偵察衛星に姿をさらしているということであり、そこを襲撃されたらひとたまりもない。
（参考記事：「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民のキツい本音）
それでも、現地での立ち会いを止めるわけにもいくまい。そんなことをすれば、「チキン」ぶりを国内外にさらすことになってしまう。
身辺の安全に異常なほど気を使っている正恩としては、しばらくは生きた心地のしない日々が続くのではないか。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1705260060/
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（呉竹（くれたけ）会アジアフォーラム主催）が２６日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏（バロチスタン藩王国国王）
パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。
日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏（バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表）
バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、１９４８年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も２年間、拉致されて閉じ込められていた。
バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏（日本ウイグル連盟）
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は１９３３年から３４年までの東トルキスタン、４４年から４９年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの６８年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人（漢民族）の人口が４９年は４％だったが、今は５０％に増えた。
計画出産で、ウイグル人は５００〜８００万人削減された。未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された。
同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮（さつりく）が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が１０万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党 代表）
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。１９４７年、中華人民共和国ができる２年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この７０年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。
文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて３万人以上も殺した。
だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。
南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。６月１日に記者会見をする。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13056 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・コミーFBI長官の解任をきっかけにトランプ米大統領への批判が続いている
・報道をヒートアップさせたのは"どこからともなく"出てきたリーク情報
・アメリカのメディアにも偏向報道が蔓延している
米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任したことに関連して、トランプ米大統領がメディアからの"総攻撃"を受けています。以下のように、日本のメディアでも、トランプ氏を擁護するような見解はほとんど報じられません。
「トランプ氏、機密漏えいか 大統領の資質に疑問視」(17日付東京新聞)
「法治国家としての米国の真価が問われるだけではない。国際秩序の安定という観点からも心配される事態」(21日付朝日新聞電子版)
「米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻」(23日付ニューズウィーク日本版・電子版)
◎入り乱れる「事実」
まず、今回の一連の流れをざっくりとまとめるとこうです。
9日、ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査を指揮していたコミー氏が解任されました。これにより、トランプ政権にFBIの捜査を妨害する意図があるのではないかと与野党やメディアから激しい批判を受けることに。
さらに、この流れに乗じるように、トランプ氏とロシアとのつながりを示唆するようなリークが続き、報道がヒートアップ。トランプ氏が弾劾裁判にかけられる可能性まで出てきました。
しかし、そもそもトランプ氏の独断で解任が決定されたわけではありません。
コミー氏は以前から、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題をめぐり、捜査当局や司法省から対応が不適切であると指摘を受けていました。このような背景で、長官としてふさわしくないとするセッションズ司法長官の助言にトランプ氏が同意し、解任が決まっています。
さらに、トランプ政権に不利な情報が"どこからともなく"リークされていますが、情報元も明らかになっておらず、何が違法行為なのか証明されていません。
それをあたかも「罪を犯した」かのように報じるメディアの姿勢には要注意です。
◎報じられない「アメリカの声」
本件に関して、アメリカの歴史学者、ビクター・デイビス・ハンソン氏はこのように指摘しています(22日付ナショナル・レビューオンライン)。
「いま、私たちが知らない間に、アメリカ合衆国の大統領を取り除くことを目的とした政権交代が行われようとしています。大統領がそれまでやってきたことによってではなく、大統領の人柄や、オバマ政権が過去立てた計画(オバマ・アジェンダ)に対して行うであろうことによって起きる政権交代です。これには多様な文化的要因もあるでしょうし、アメリカのエリート階級がトランプ大統領の存在を忌み嫌っていることも一因でしょう」
トランプ氏は選挙で前政権に勝利したにもかかわらず、前政権の方針に合わないという理由で"政権交代"させられようとしているというのです。
ハンソン氏は、トランプ氏に対する「集団ヒステリー」をつくりあげた原因の一つに、ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙を挙げています。二紙はリベラルな新聞社として知られ、一貫してトランプ政権に批判的です。
加えて、アメリカの保守系メディアFOXニュースも、二紙の報道に対して「ワシントン・ポストの話は誇張しすぎ、ニューヨーク・タイムズはさらにひどい」と報道姿勢を批判しています。
アメリカのメディアが報じていると言うと、まるでそれが全米の世論であるかのように感じてしまいがちですが、「どこのメディアが報じているのか」「その媒体はどのような論調なのか」ということを見極める必要があります。
ちなみに、日本軍による慰安婦の強制連行はなかったと主張し、「テキサス親父」の愛称で親しまれているトニー・マラーノ氏は、自身のフェイスブックでジャパン・タイムズの一面を取り上げ、本件に関する日本の報道姿勢を問題視しています。
「トランプは一層孤立を深めているようだ(Trump looks ever more isolated)」(21日付)と見出しのついた同紙の画像を掲載し、「トランプは支持を失っていない」「トランプ大統領に関する情報をアメリカのフェイクニュースからとらないでくれ」とコメント。ここからも、アメリカのメディアの報道姿勢が、国民から疑問視されていることがうかがえます。
日本のメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど、リベラルな媒体と同じデータなどを使っていることが多いのが現状です。情報を収集する時点ですでに偏向がかかっていると見るべきです。
日米を問わず、情報の真実を見極める力が求められていると言えるでしょう。(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年5月14日付本欄 トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演で
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12990
2017年5月7日付本欄 トランプをちゃんと理解したい人へ 既存メディアが伝えない本音を読み解く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12967
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13059 幸福の科学。
東京都は25日、築地市場で行われた土壌調査で、基準値を超える有害物質が、30カ所で検出されたことを発表しました。
検出されたのは、基準値の1.8倍の水銀、4.3倍の鉛、2.8倍のヒ素、1.5倍のフッ素、1.4倍の六価クロムなど。同地域では既に、ベンゼンなども見つかっています。
築地には、市場ができる前に、進駐軍のドライクリーニング工場や給油所、車両整備工場があったことが、原因と見られます。
調査はこれからも行われますが、小池百合子・東京都知事の「豊洲移転」に関する判断に影響を与えると言われています。
安全性について、東京都は「コンクリートなどで覆われているので、安全性に問題ない」としています。
⇒豊洲市場も、土壌と地上は固いコンクリートで隔てられています。さらには、建物でも囲まれています。
一方、築地は建物で閉鎖されていません。記者が取材のために築地を訪れた際、激しく出入りする大型のトラックの排気ガスで、激しく咳をし、喉を痛めてしまいました。排気ガスに含まれたベンゼンが、豊洲よりも直接、生鮮物に付着する可能性があります。
また、コンクリートが古くなってできたくぼみに、魚の血と泥の混ざった水溜りもできていました。車両が通った際、その水が記者の足にもかかりました。近くには、当たり前のように魚が置かれていました。
築地と豊洲の安全性を冷静に見極めた上で、迅速な市場移転をするべきです。
【関連記事】
2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568
[HRPニュースファイル1823]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3187/
幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至
◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威
北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。
この実験では高度が2000ｋｍまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。
さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと（ＫＣＮＡ）は発表しました。
このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000ｋｍと日本がすっぽりと収まります。
さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したとなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。
また核をＥＭＰ兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。
【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉——党外務局長 及川幸久
北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか？
(6分30秒〜 ＥＭＰ兵器についての説明あり)
https://www.youtube.com/watch?v=qqRARvZCVqI&t=146s
◆イージス・アショア導入へ
5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていると報道がなされました。
イージス・アショアは１基700〜800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40〜150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ3ブロック2Ａを発射可能で、2〜3基で日本全土を防衛できるとされています。
さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。
◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を
幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。
これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。
サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃（飽和攻撃）の対応策とならないことなどが主な理由です。
イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。
またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。
今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。
◆高まる国民の危機意識
また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000ｋｍにも及び、射程は6,000ｋｍ、直線距離で700ｋｍ飛んで日本海に落下しました。
通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000ｋｍも飛んだと分析されています。
時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。
全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Ｊアラートは本当に鳴るのか？」という疑問の声も聞こえてきます。
政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。
(つづく)
高まる北朝鮮のミサイル危機——米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2017/3190/
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13017
《本記事のポイント》
・「一帯一路」に潜む中国の野望
・ スリランカでは反対運動、インドは代表派遣の見送りという反発も
・ 日本は舵取りを迫られている
中央アジア、中東、欧州を結ぶ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議がこのほど閉幕した。
「一帯一路」構想は、中国の習近平・国家主席が2013年に提唱したもので、西アジアから中国につながる陸路を「一帯」、中国から南シナ海を通って地中海に至る海路を「一路」とした大規模な経済構想だ。
習氏は閉幕後の記者会見で「一帯一路は開放的だ。イデオロギーによる線引きは行わず、政治は持ち込まない」と主張。採択された共同声明には、「あらゆる保護主義に反対する」との表現が盛り込まれ、中国はこの会議を通じて、"保護貿易"的な政策を進めるアメリカに対抗しようとしたという見方も出ている。
◎「一帯一路」に潜む中国の野望
一見、友好的な姿勢をアピールし、経済圏を拡大しようとする中国の動きには警戒が必要だ。
一帯一路構想には、中国がインフラ支援を通じた経済協力で、人民元の流通を増やすことや、海洋に対する影響を拡大させたい思惑が考えられる。
このような思惑を持つ中国に反発する動きが起きている。
例えばスリランカは、道路や鉄道建設などを中国資本によって賄ってきた。だが、今年の初めに、中国資本による港湾建設への反対運動が起き、「中国の植民地化」の懸念が同国内で広まった。
またインドは、今回の国際会議への代表派遣を見送った。中国とパキスタンが協力する経済回路の建設地が、インドとパキスタンが領有権を巡って争うカシミール地方と被っていることに懸念を示したためだ。
各国は、一帯一路構想に中国の覇権の意図を読み取っていると言える。
◎舵取りを迫られる日本
今回の会議には、自民党の二階俊博幹事長が参加した。二階氏は一帯一路構想について、「最大限の協力をしていく」と述べ、構想の資金面を支えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加についても、「可能性がある」とした。
だが、中国が南シナ海を聖域化する可能性を考えると、経済的のみならず、国防的な観点からも、日本は対策を取る必要がある。その点、日本に期待される賢明な判断とは、リーダーシップを取ってアジア諸国との連携を強めていくことだ。
大川隆法・幸福の科学総裁が、昨年1月に収録した台湾の蔡英文総統の守護霊霊言。その中で蔡氏の守護霊はこう述べている。
「 『一帯一路』構想を破るためには、やっぱり、台湾とスリランカ、インドあたりにしっかりと楔を打ち込んで、さらに、フィリピンに対して、しっかり国策で応援しておかないといけないでしょう。挟み撃ちですね。(中略)自由主義圏のほうの考え方をもう少し広げていかないと……。これは、大きな戦いだと思いますねえ」
"経済協力"という皮を被った中国の覇権主義に対抗するために、日本は、自由主義経済を推し進め、東アジアの平和の維持に責任を持つ強い姿勢が求められている。(詩)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631
【関連記事】
2016年5月20日付本欄 台湾で蔡英文氏が総統に就任「日米などの民主主義国と全方面の協力を進める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11345
2017年5月6日付本欄 ASEANに4兆円投資 日本はアジアの経済リーダーを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12964
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13023 幸福の科学出版
教育の無償化に向けて、自民党内で議論が活発化していることを23日付各紙が報じている。
無償化については、3日の憲法記念日に東京都内で開かれた改憲に関する集会で、安倍晋三首相が寄せたビデオメッセージに端を発する。
「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」。首相のこのメッセージには、憲法を改正し、専修学校や大学などの高等教育の無償化に乗り出す意図が込められている。
歓迎したくなる人も多いだろうが、本当に国民が幸せになるか、日本が良い国になるか、チェックすべきだ。
◎長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げる
「教育無償化」と聞いて、2009年夏に発足した民主党(現・民進党)政権を思い出す人もいるのではないか。同党は、マニフェストの目玉政策の一つとして「高校の授業料の無償化」を掲げ、衆院選で大勝した。この"焼き直し"と言えるのが、今回の自民党の「無償化」政策だ。
この政策の弊害の一つは、「学問の自由」が侵害されること。例えば、ある教育機関を無償化の対象として認可するか否かは、最終的に、政府の判断にゆだねられるため、逆に言えば、政府の気に食わない教育機関の設立は難しくなる。
そうなれば、必然的に、政府が教育内容に介入する余地ができ、学生たちが自由に議論をしたり、学問を修めたりすることはできなくなる。
その弊害は1年や2年では分からないかもしれない。しかし、長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げることは確実だ。無償化と引き換えに、失うものが大きすぎる。
◎学生の成績が伸びなくても「うちは無償ですから」
また、無償化にすれば、日本全体の教育の質は落ちていくだろう。
例えば、「お金は要りません」という塾には、優秀な講師は集まらないし、多くの親も子供を通わせたくないはずだ。親から「もっといい授業をしてほしい」「子供の成績が伸びない」というクレームを受けたとしても、常に「うちは無償ですから」と言い訳できる。
全国の大学が、そんな状態になれば、どこに編入しても同じで、手遅れになる。
やはり、教える側が一定のお金をもらうことで、教える責任、結果(子供の成績)に対する責任が生じる。健全な切磋琢磨の中でこそ、教育機関も磨かれ、日本全体の教育水準も上がっていく。
◎「魅力的な大学をつくってはいけない」という法律は、是か非か
こうした中、安倍政権は、大学への干渉をさらに強めている。
23日付読売新聞は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、ある法規制の導入を柱とした中間報告を山本地方創生相に提出したことを報じた。
その中身は、学生の東京一極集中を是正するために、東京23区にある大学の定員増を原則として認めない、というものだ。つまり、「魅力的な大学をつくり、多くの学生を集めてはいけない」というもの。大学を一企業として考えれば、「魅力的な商品・サービスをつくり、多くの客を集めてはいけない」ということ。どれだけおかしな法律をつくろうとしているかが分かるだろう。
近年、安倍政権が打ち出す政策には、民進党や共産党などの支持者の取り込みを目指した左翼的な政策が多い。だが、国民のさまざまな「自由」を、一度、政府に預けてしまったら、それを取り返すことは極めて難しくなる。
教育無償化などの目先の"エサ"に食いつくのでなく、これから後に続く未来の日本人のためにも、今、私たちは「大きな政府」に対して、「ノー」を突きつけるべきだろう。(格/詩)
【関連記事】
2017年5月5日付本欄 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?——安倍首相案の情けなさ(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12961
2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958
2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11422
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000108-jij-kr
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「日本もわれわれの攻撃圏内にある」と題する論評を伝え、「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と威嚇した。
論評は「われわれが新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動（勢力）だ」と主張。「日本は米国に追従し、（北朝鮮への）制裁策動に狂奔し、自らわれわれの攻撃圏内に深く入る結果を招いた」と批判した。その上で、「今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよい」と警告した。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13005 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・米司法省がトランプ大統領のロシア疑惑の真相解明に特別検察官を起用
・疑惑のほとんどが「問題ない」か「リークが発端」
・官僚がトランプ氏を撃ち落とそうとしている?
トランプ大統領が窮地に追い込まれている。
米司法省は、トランプ政権とロシアをめぐる疑惑の真相解明に向け、独立性の高い検察官としてロバート・モラー元FBI長官を起用することを決定。理由は、この疑惑が連日のように報道され、公正な捜査を求める世論が日増しに高まっていることを受けてのことだという。結果によってはトランプ氏が弾劾裁判にかけられる可能性も出てきた。
他にも、トランプ氏が、訪米したロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたと複数のメディアが批判。
また、今回解任されたコミー前FBI長官と2月にホワイトハウスの大統領執務室で一対一になったとき、当時ロシアとの結びつきを疑われていたフリン大統領補佐官について、「フリン氏を解放してやってほしい。彼はいいやつだ」と伝えたとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。これが前FBI長官に捜査中止を要求する司法妨害にあたるものだと批判されている。
共和党重鎮のマケイン上院議員は、この事態を受けて、「(ニクソン大統領が辞任に追い込まれた)ウォーターゲート事件に匹敵する」と述べ、トランプ氏を弾劾裁判にかける勢いだ。
だが、選挙のときにマスコミがこぞって報じた「ヒラリー優勢」が外れたように、マスコミが報じていることを鵜呑みにしては判断を誤る。本欄では、その理由を探ってみたい。
◎マスコミ世論はリーク情報でできている!?
「トランプは、黒だ」というマスコミ世論ができつつあるが、一連の疑惑について冷静に見てみると、あることがわかる。それは、そもそも問題ない行為だったり、発端がリーク情報だったりするということだ。
・コミー長官の更迭について、通常FBI長官の任期は10年なので、途中で辞めることになるのは極めて例外的なケースだが、大統領には更迭する権限がある。
・「トランプ陣営とロシアの諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という疑惑について、FBIは昨年7月から捜査しているが、10カ月過ぎても、証拠は何も示されていない。
・「トランプ氏がロシアに機密情報を提供した」というが、マクマスター大統領補佐官が16日の記者会見で述べたように、「大統領が米国の安全を図るために必要と考えるいかなる情報を共有することも適切」である。
・ちなみに、この件についてロシア側は、「大統領の会話記録を米国議会に提供してもよい」としている。
・大統領執務室でコミー氏にフリン氏を解放してほしいと伝えたことについて、ニューヨーク・タイムズ紙は「コミー氏に近い関係者」がそのときのコミー氏のメモがあるとしている。この関係者とは一体誰なのか。
・また、会話が司法妨害にあたると批判されているが、米大統領は行政府の長であり、部下に対して所定の事件を追及するかしないかを問いただすのは、司法の妨害にあたらない。
・コミー氏が大統領のコメントが司法妨害にあたると判断したなら、なぜその時点でコミー氏は、公にしなかったのか。
機密情報を提供したという件もコミー氏のメモも、グレーだがマスコミネタとしては面白い情報だ。これが、毎日のようにリークされ続け、マスコミは騒ぎ、トランプ氏が孤立化し、窮地に立たされている印象を与えている。FBIも世論に配慮して、「特別検察官」を立てざるを得なくなるという構図になっている。
「ロシア疑惑」をネタにリーク⇒マスコミが騒ぐ⇒世論ができる⇒捜査⇒弾劾裁判——。あたかも、何者かがトランプ氏を"撃ち落とす"ためのシナリオを書いているかのようだ。
◎盗聴、監視は当たり前? 深刻化する「ディープ・ステート問題」
こうしたリークの背景にあるとされるのが、「ディープ・ステート問題」だ。「ディープ・ステート」とは、「国家内国家」という意味で、民主的に選ばれた行政権力(大統領など)とは別に、政策に影響を及ぼすために一致団結して動く一部の官僚組織を指す。
官僚組織の権力行使の武器となっているのは、NSA(国家安全保障局)や、CIA、FBIなどによる諜報活動で得た情報である。
オバマ政権の安全保障問題担当の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は、今年の4月、米MSNBCテレビに出演した際、オバマ政権は当選直後のトランプ氏とその周辺に対して、盗聴行為をしていた事実を認めている。
しかも、このNSA、CIA、FBIによる監視体制は、2002年にでき、対象はアメリカ国民全体だという。これが本当なら、社会主義国も驚くような監視体制ができあがっていることになる。
リークされる情報は、こうした監視体制から得ている模様だ。例えば、前民主党下院議員のデニス・クシニッチ氏は、米フォックス・ニュースの取材にこう答えている。
「官僚機構が党派的となり、トランプ大統領を降ろすために報道機関に匿名でリークを行い続けています。リークは、共和国に対する脅威です。我々は、この人たちの動機は何なのか、なぜ自分たちの名前を明かさずに、メディアを通して攻撃するのかを問いたださなければなりません。彼らの実現したい政策をトランプ氏が邪魔するため、トランプ氏を追い出そうとしているわけです」
また、共和党下院議員のダンカン・ハンター氏もフォックス・ニュースの取材に応え、こう述べている。
「FBIや司法省のなかで、トランプが大統領になったことを認めていない官僚がいて、彼らが内部からトランプを引きずり下ろそうとしています。陰謀論的に聞こえるかもしれませんが、このディープ・ステートの問題にトランプ氏は直面しています。オバマが任命した官僚らがトランプを嫌悪しているからです」
国民が選んだわけではない官僚が、大統領が選んだ補佐官(フリン氏)を失脚させたり、マスコミと世論を煽って、トランプ氏を弾劾裁判までもっていったなら、それは「共和国の危機」であり、民主主義の危機だろう。
もっと言えば、ディープ・ステート問題は、社会学者マックス・ウェーバーが恐れた問題そのものだ。ウェーバーは、官僚支配によって人間の自由が抑圧されると予見していた。民主主義も社会主義も、いずれは、高い志も公僕の精神も失った官僚に支配されるようになると危惧していた。まさにこうした状況が、アメリカを襲っている。
◎トランプ氏は官僚を入れ替えるべき
では、トランプ氏は今後、どうしていくべきか。
アメリカは、政権が変わるごとに官僚の入れ替えが行われる猟官制(公務員の任命を政治的背景に基づいて行うこと)がこれまでの慣行だ。しかし、アメリカの行政機構にはオバマ政権の居残り組がまだ多い。
しかも、オバマ前大統領は昨年、任期を終える直前に、NSAの機密情報を共有する範囲を拡大している。つまり、機密情報を入手できる官僚の数が増え、情報をリークできる官僚の数も大幅に増えたのだ。
反国家的とも言える匿名のリークを止めるには、トランプ氏が、官僚の入れ替えを行う必要がある。ロナルド・レーガン大統領(1981〜89年)は、閣僚クラスだけでなく、その下の政治任用職まで直接任命して、いわゆる「レーガン主義」が官僚に浸透するのを促進したが、それと同じことを行う必要があるだろう。
最も偉大な大統領に挙げられるリンカン大統領(1861〜65年)も、78パーセントの官僚(約1200人)の入れ替えをしている。トランプ氏がやるとすれば、リンカン同様、大規模なものにする必要がある。
また、リークした人物を特定できる場合は、諜報活動法(Espionage Act)による取締りも必要だ。
リークが毎日のように行われては、トランプ氏が断行しようとしている大型減税、100兆円規模のインフラ投資といった政策も先延ばしになる。アメリカにとっても脅威になりつつある北朝鮮問題も、今、ロシアを敵に回したら解決が遠のいてしまう。
選挙中、トランプ氏は「Drain the Swamp」(「沼から水を抜く、ヘドロをかきだす」⇒「腐敗を一掃する」の意)を公約として掲げたが、一掃しなければいけないヘドロのような沼の水は大量である。
「未来は批判する者ではなく、夢見るものの手の中にある」と述べたトランプ氏(13日のリバティ大学での講演)。情報機関との内戦ともいえる危機を持ちこたえて、腐敗した官僚機構の改革に挑んでほしい。(長華子)
【関連記事】
2017年5月16日付本欄 トランプ米大統領、大学でスピーチ 「アメリカが夢の国であるのは、信仰者の国だから」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12995
2017年5月11日付本欄 これだけ知っトクNews(5月11日版) トランプ氏がFBI長官を電撃解任 タイミングは最悪だが解任は正当か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12978&
2017年5月3日付本欄 トランプとプーチンが北朝鮮問題で協議 金正恩が最も嫌がることとは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12953
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13004 幸福の科学出版
衆院法務委員会は19日、「組織犯罪処罰法改正案」を可決しました。「テロ等準備罪」の新設を追加する同改正案は、新たに録音や録画による「取り調べの可視化」を検討することになり、反対派だった日本維新の会が賛成に転じ、賛成多数で決まりました。なお、与党は23日に同改正案を衆院本会議で可決させる予定です。
改正案は、テロ対策を目的としていると理解されていますが、条文にはテロと関係ない内容も含まれており、国民が真実を知らないままになっています。
今回の法案では、新たに「犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能」と規定されていますが、実はすでに、重大犯罪などでは例外的に認められています。現行でも、内乱罪、外患誘致罪、私戦陰謀罪、殺人罪、身代金目的誘拐罪等は、「共謀・陰謀」「計画・準備」の段階で処罰対象です。
例外として認めていた実行前の処罰の範囲を拡大することで、捜査権が拡大する恐れがあります。また、政府は、一般人は捜査対象にならないとしていますが、組織犯罪者と一般人をどう区別するのでしょうか。いずれにせよ、捜査対象は拡大する恐れがあります。
捜査機関による乱用を防ぐために、「組織犯罪処罰法改正案」の成立は慎重にすべきです。
【関連記事】
2017年6月号 公安警察が主役のドラマ 共謀罪成立への布石か? - ニュースのミカタ 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12887
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12997
《本記事のポイント》
・北朝鮮のミサイルがグアムやハワイまで到達する恐れ
・北朝鮮のミサイル技術は急速に向上
・日本は国防への備えと共に、外交判断の面でも努力を
北朝鮮が14日に行ったミサイル発射実験の分析により、同国のミサイル技術が向上していることが明らかになった。発射されたミサイルは地対地中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」と呼ばれ、従来の中距離弾道ミサイル「ムスダン」より射程が伸び、下降速度も速くなった。北朝鮮のミサイル技術は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の一歩手前まできているとの指摘もある。
朝鮮中央テレビによれば、「火星12」は高度2111.5kmまで上昇し、787km先の目標に正確に着弾したと報じている。これにより、北朝鮮の弾道ミサイルの射程範囲がアメリカのグアムまで到達する恐れがでてきた。今後、北朝鮮が改良を重ねれば、米太平洋軍司令部があるハワイまでミサイルの射程範囲に入ることになる。北の脅威がどんどんアメリカに近づいている。
◎北朝鮮のミサイル開発進歩は速い
北朝鮮のミサイル開発は、1979年にエジプトから旧ソ連製の「スカッド」を供与されたことからはじまる。これをもとに国産ミサイル「火星5」「火星6」を製造した。やがてスカッドの射程を伸ばし、大型ミサイル「ノドン」を開発。現在では、弾頭部分に核を搭載できるようになっている。さらに、ノドンのエンジンを束ね、大気圏外まで積載物を運べるロケット「銀河3」を開発した。近年では、ミサイル開発の早さが目立ってきている。
日本の「防衛白書」によれば、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の射程距離は4,000km以内と推定されていた。しかし、今回の「火星12」は、飛距離が短いにもかかわらず、飛行時間が30分と長い時間を計測したことから、従来型「ムスダン」の射程よりさらに遠い5,000kmまで飛ばせると予想される。
北朝鮮は一度に複数の弾道ミサイルを発射する実験も行っている。2016年9月には弾道ミサイルを3発、2017年3月には4発連射している。同時に複数のミサイルが発射されると、日本は迎撃することが難しくなる。
北朝鮮の国産ICBMが初めて登場したのは2012年の軍事パレードだ。今回のミサイルはICBMの前段階にあると報道されているが、ICBMをさらに遠くへ着弾させるには、一度大気圏外へ出た後、弾頭が燃え尽きないよう保護したまま、再び大気圏内に突入させる技術が必要となる。
また朝鮮中央テレビでは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル発射実験を視察する姿を報道した。その中には、ミサイルの目標地点とミサイルを高い角度で発射させ、早いスピードで下降する「ロフテッド軌道」を映し出したモニター画面も見えたことから、ミサイル技術の向上を誇示していることが伺える。速いスピードで下降するほど、迎撃が難しくなるからだ。
◎北朝鮮問題解決に向け、日本政府は俊敏な動きを
今までは、アメリカ領内にミサイルが着弾する可能性は極めて低かった。そのため、アメリカが日韓の「核の傘」として機能し、北朝鮮に圧力をかけることができた。しかし、北朝鮮が核ミサイルをグアムやハワイに撃ち込めるとなれば、アメリカは日韓を守るために、領土を核攻撃されるというリスクを負うことになる。
これを考えれば、アメリカは北朝鮮問題の解決を急ぐ可能性もありうる。日本は国防への備えを加速しつつ、関係国と協力を進めなければならない。プーチン露大統領は、北朝鮮のミサイル発射実験について「脅威ではない」と答えているが、北朝鮮問題解決のためロシアを日米側に引き込むことは不可欠だ。そうした認識の上での外交努力が必要となる。
韓国政府関係者は、北朝鮮のミサイルについて「まだ実践運用には不向き」と答えている。しかし、北朝鮮のこれまでのミサイル開発の早さを見ても、アメリカに届くICBMを完成させるのは間近であると考えた上での対応が必要だろう。(HS政経塾 山本慈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850
【関連記事】
2017年5月8日付本欄 もし北朝鮮で戦争が始まったら、韓国にいる日本人は逃げられる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12969
北朝鮮国連代表部、ジョ・ジョンチョル報道官は「われわれはこれまで、北朝鮮の立場を何度も明確にしている。安保理の決定を認めていないし、全て拒否している」と述べた。
15日、アメリカ・ニューヨークで行われたFNNの単独取材に、強い怒りを見せた北朝鮮国連代表部の報道官。
このあと、国連の安全保障理事会は、北のミサイル発射を重大な決議違反だとして、厳しく非難する報道声明を発表。
日本時間の17日には、緊急会合が開かれる。
北朝鮮情勢が再び緊迫する中、16日も日米に活発な動きが見られた。
神奈川県の横須賀港を出発したのは、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」。
日本海付近で、北朝鮮の警戒・監視にあたっている原子力空母「カール・ビンソン」と交代するとみられている。
岸田外相は、アメリカのティラーソン国務長官と、およそ20分間、電話で会談。
さらに、安倍首相や稲田防衛相らが、アメリカ太平洋軍のハリス司令官と相次いで会談し、日米の連携を確認した。
こうした中、北朝鮮による新たな脅威の可能性が浮上している。
先週後半から世界を襲った、大規模サイバー攻撃。
被害は、日本を含む150カ国、30万台の端末に及んでいる。
アメリカのボサート大統領補佐官は「このソフトは、海外の犯罪組織、または外国政府によって作られた可能性がある」と述べた。
アメリカのボサート大統領補佐官は、犯罪組織や外国政府による犯行の可能性を指摘。
そして、アメリカのインターネット・セキュリティー大手「シマンテック」などは、このサイバー攻撃に、北朝鮮が関与している可能性があると発表した。
ネット犯罪にくわしい、S&J株式会社の三輪信雄社長は「今回の攻撃に使われた、攻撃プログラムのもとになったプログラムが、以前、『ラザルス』がサイバー攻撃に使っていたプログラムと極めて似ている。
一方でシマンテックは、プログラミングの一部が、第3者にコピーされた可能性もあるとしている。
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」とは、どのような集団なのか。
ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行からおよそ93億円が奪われた、サイバー攻撃などへの関与も指摘されている。
また、2014年には、ソニー傘下の映画会社が、北朝鮮からサイバー攻撃を受けたとみられる事件も起きている。
S&J株式会社の三輪社長は「2007年ぐらいから活動しているんですけれど、当初はそれほどの技術はなかったんですが、今では、相当な高度な技術を持っています」と話した。
サイバー攻撃が、ミサイルに続く北朝鮮の新たな脅威となるのか。
最終更新:5/17(水) 1:38
