狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【速報】翁長知事、代執行訴訟で初弁論

2015-12-02 16:59:17 | 普天間移設
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米軍基地 辺野古移設 代執行訴訟で初弁論

12月2日 15時04分
米軍基地 辺野古移設 代執行訴訟で初弁論
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを巡り、国が撤回に向けて代執行を求めた裁判は、午後2時から最初の弁論が始まりました。法廷で沖縄県の翁長知事は、計画を進めようとする政府の対応を批判したうえで、沖縄の民意を尊重するよう訴えました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡っては、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は先月、地方自治法に基づき、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。
この裁判の最初の弁論が2日午後2時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。
法廷で、翁長知事は、戦後アメリカ軍に強制的に土地が接収されて基地が造られた歴史に触れたうえで、「沖縄がみずから土地を提供したことは一度もない。政府は建設を強行しようとしており、アメリカ軍施政権下と何ら変わりない」と述べ、政府の対応を批判しました。そのうえで、「裁判で問われているのは埋め立て承認の取り消しの是非だけではない。沖縄にのみ負担を強いるのは正常と言えるのでしょうか」と述べ、沖縄の民意を尊重するよう訴えました。
一方、国は前の知事が行った埋め立て承認に違法性はなく、承認の取り消しを放置すれば、外交・防衛上、重大な損害が生じて、著しく公益を害するなどと主張しました。そのうえで国は、移設計画が進まなければ、普天間基地の周辺に住む住民の危険性が除去できなくなるなどと主張しました。

裁判の争点と双方の主張

今回の裁判では、前の知事が名護市辺野古沖の埋め立てを承認した手続きが適正だったかどうかが争点の1つになっています。
国は、前の知事が国の環境影響評価に基づいて適切に承認したもので、違法性はないと主張しています。これに対して沖縄県は、国の環境保全策は十分とは言えず、それにもかかわらず前知事が承認したのは法律上の問題があると主張しています。
さらに、辺野古沖の埋め立ての必要性についても双方の主張が対立しています。
国は、承認の取り消しを放置すれば、普天間基地周辺の危険性が続くうえ、外交・防衛上の重大な損害が生じると指摘し、埋め立ての必要性は国の防衛に関する問題で、県知事に判断する権限はないなどと主張しています。これに対して沖縄県は、埋め立てが行われれば貴重な自然が破壊され、軍用機の騒音などで住民の生活環境が悪化するうえ、沖縄の過重な基地負担を将来にわたって固定化することになるなどと主張しています
また、国が求めている代執行は、「放置すると著しく公益を害する」場合にしか認められないため、今回の承認取り消しがそれに該当するかどうかも争点になるとみられます。

辺野古では工事続く ゲート前で抗議の声

名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを巡る裁判が始まったなか、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地では、2日も工事が進められ、基地のゲート前では反対する人たちが抗議の声を上げていました。
名護市辺野古沖では、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消したことに対し、国土交通省が沖縄防衛局の申し立てを認めて、取り消しを一時停止し、移設に向けた工事が進められています。裁判が始まった2日も、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地では、クレーンなどの建設用機械を使って作業をする様子が確認されました。
基地のゲート前では、移設計画に反対する人たち数百人が座り込みを行い、「政府は工事をやめろ」などと抗議の声を上げていました。
浦添市の76歳の女性は「県民の多くが移設計画に反対しているので、翁長知事には、ぜひその思いを裁判で表明して、貫いてほしいです」と話していました。うるま市の67歳の男性は「新しい基地が半永久的にここに居座ることになり、絶対に許せない。抗議活動を通して裁判を支援してしいきたい」と話していました。
 
                                   ☆
 
>法廷で、翁長知事は、戦後アメリカ軍に強制的に土地が接収されて基地が造られた歴史に触れたうえで、「沖縄がみずから土地を提供したことは一度もない。
 
翁長知事がオウムのように繰り返す「沖縄がみずから土地を提供したことは一度もない」が真っ赤な嘘である。
 
照屋守之県議が県議会で「誘致陳情書」を突きつけて嘘であることを証明しているし、東京での同氏の記者会見でも詳細を発表している。
 

 「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。2つの事例を示す。1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

 「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」(照屋県議の記者会見より)

 
 
>そのうえで、「裁判で問われているのは埋め立て承認の取り消しの是非だけではない。沖縄にのみ負担を強いるのは正常と言えるのでしょうか」と述べ、沖縄の民意を尊重するよう訴えました。
 
既に敗訴を予見するような翁長知事の「裁判で問われているのは埋め立て承認の取り消しの是非だけではない」というコメントがこの裁判の勝敗を象徴的に物語っている。
 
そう、国による「秒殺」である。
 
国は、承認の取り消しを放置すれば、普天間基地周辺の危険性が続くうえ、
 
翁長知事の弱点は「中国の脅威」と並んで普天基地の(危険性の固定化」である。
 
県民の生命と安全を第一に考えるのが県知事の職務であるなら、普天間の危険性の除去を第一に考えるべきではないのか。
 
 
>外交・防衛上の重大な損害が生じると指摘し、埋め立ての必要性は国の防衛に関する問題で、県知事に判断する権限はないなどと主張しています。
 
何度も繰り返す。
 
外交・防衛問題は国の専権事項と憲法でも定めてあり、県知事がこれを「判断する権限はない。
 
 
>これに対して沖縄県は、埋め立てが行われれば貴重な自然が破壊され、軍用機の騒音などで住民の生活環境が悪化するうえ、沖縄の過重な基地負担を将来にわたって固定化することになるなどと主張しています
 
 
最高裁判例により、自然破壊などの明確な基準はない。
 
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本日開幕!代執行訴訟

2015-12-02 07:24:35 | 普天間移設
 
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反辺野古派のアキレス腱は中国の脅威である。

これは本日開幕の代執行訴訟でも翁長知事の弱点である。

八重山日報 2015年12月2日

 尖閣周辺の中国船交代 3日連続航行

第11管区海上保安本部によると1日午前11時ごろ、尖閣諸島久場島周辺の領海外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻が同水域を出て、新たに入った別の2隻と交代した。中国公船が尖閣周辺を航行するのは3日連続。
 接続水域を出たのは「海警2101」「海警2149」、「海警2401」新たな2隻は「海警2501」「海警2506」。領海に近づかないよう巡視船が警告している。

 

 

愈々本日より国が県を提訴した代執行訴訟の開幕である。

翁長県知事が初弁論で出廷するが、その内容は、沖縄タイムスによると「沖縄戦からの歴史をひもとくとともに、海兵隊が沖縄に駐留する根拠が乏しいと指摘。 沖縄の過重負担や国と地方との関係性、地域の民意などをふまえた上で、公正な審理を求める」とのこと。

裁判官に沖縄戦の歴史を語ったり、海兵隊の抑止力など国防上の適否の判断を求めることは、裁判にはお門違いな話だ.

翁長知事の弁論には、法論理では負けても、「魂の声」などを訴え、情では負けない戦略が垣間見れる。

最近、北の湖相撲協会理事長が亡くなった。憎らしいほど強いといわれた元横綱北の湖のことだ。

現役当時の古い映像を見ると、相手を土俵外に弾き飛ばすような圧倒的強さで勝つ姿は「憎らしいほど強い」の意味が理解できる。

横綱が勝負に勝つのは当たり前としても、あまりにも圧倒的に強いと「憎らしい」と思うのが日本人の感性である判官贔屓。

■憎らしいほど強い国?

代執行訴訟でも事前から圧勝が予測される国側に対し、翁長知事の弁論は、「あらゆる手段で抵抗したが、国の圧倒的な権力の前に捻じ伏せられた悲劇の主人公」として国側に「憎らしい」という感情を持たす戦略らしい。

翁長知事は次の諸点を主張する。

(1)沖縄戦からの歴史をひもとく

(2)海兵隊が沖縄に駐留する根拠が乏しいと指摘。 

(3)沖縄の過重負担や国と地方との関係性、地域の民意など

いずれも裁判の法的判断には馴染まないもので、国と地方の同等性も外交・国防問題である辺野古移設には適用されない。 つまり国の専権事項である。

気の短い裁判長なら、翁長知事の冒頭陳述を聞いた瞬間、「秒殺」の判断をする可能性さえある。

さて、本日の沖縄タイムスの見出しは、合計5面を使って翁長知事の応援記事を報道。争点の整理をしているようだが、重複が有るので一部抜粋して紹介する。

■一面トップ

辺野古取り消しで対決

代執行訴訟きょう初弁論

知事出廷 国に反論へ

■二面トップ

国、危険除去訴え

【事業の合理性】

国⇒国防に知事権限なし

県⇒「埋め立て」論理飛躍

【環境保全策】

国⇒不可能な措置を要求

県⇒埋め立て予測示さず

■三面トップ

県、法の乱用主張

【1968年最高裁判決めぐる見解】

国⇒「公益上の理由」必要

県⇒機関訴訟の争い不当

【不利の比較】

国⇒外交と防衛に影響大

県⇒辺野古の根拠不提示

【代執行の要件】

国⇒他手段なく是正困難

県⇒是正探る手順が欠如

■社会面トップ

魂の叫び 知事に託す普天間第二小元教諭・大屋三千代さん

子の恐怖 今こそ司法へ

「世界一危険な米軍基地」と喧伝される普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の元教諭のコメントが「子の恐怖」として社会面のトップを飾っているが、果たしてこれが「辺野古反対」の応援になるのか。

大屋元教諭は「子どもたちは目で耳で戦争を感じていた。 教室の窓が騒音で震え、校庭で遊べば、パイロットの顔が見えるほどの低さで米軍機が飛ぶ。全国に被害の実態を伝えなければと。勇気を絞って準備していた」とコメントしている。

普天間飛行場の隣に、後から騒音は承知のうえで小学校を建設した事実はさて置き、辺野古反対の翁長知事を応援したら、結果的に普天間飛行場の固定化となり、必然的に普天間第二小学校の危険性も固定化されることになる。

この記事を書いた記者はブーメランを承知で書いたのだろうか。

何度も繰り返すが最大の争点は翁長知事による埋め立て承認取り消しの違法性だ。

だが、政府は承認取り消しは極めて例外的にしか認められないため違法としており、手続きが違法か適法かを審理すれば十分との立場だ。 つまり翁知事の取り消しの根拠としている「法的瑕疵」の論議に入る前に門前払いにする戦術だ。

 平成7年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否し、村山政権の政府が旧地方自治法に基づき、代執行訴訟の前身にあたる職務執行命令訴訟を起こした。

そのときは1審で県は23人の証人を申請したが、これを裁判長はすべて退け、第1回口頭弁論から3カ月で「署名拒否は違法」などとして大田氏に署名を命じる政府勝訴の判決を下した。

今回の代執行訴訟の多見谷裁判長は、千葉地裁時代の25年には、成田国際空港会社が空港用地内にある農地の明け渡しを農業男性に求めた訴訟で明け渡しを命じる判決を出している。

 辺野古代執行訴訟の主な争点

辺野古代執行訴訟の主な争点

 

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

今回の判決は、那覇市障害者福祉センターに関する訴訟です。このセンターで平成14年から独占的に福祉事業を行っている団体の当時の理事長が翁長雄志前市長(現知事)の後援会長を共に行っていたという関係性からも、不当や不正が疑われてしかるべき案件です。

平成25年度の外部の公認会計士と弁護士によって行われた那覇市の67か所の公の施設は、その65件の指定管理が不適切でしたが、今回の訴訟の事業者の決算報告書は列挙された数字に根拠が無い、デタラメぶりが厳しく指摘されています。(当会ホームページを参照)

 裁判も異例な進行となり、提訴から結審まで市民が傍聴できる口頭弁論は一度も開かれませんでした。

 那覇地裁がどのような判決を下すのか、皆様ご注目下さい。

 時間の許す方は、以下の通りスケジュールを掲示いたしますので、

参加頂ければ幸いです。

 尚、15日には、孔子廟訴訟の口頭弁論も行われますので、宜しくお願い申し上げます。

 

12月9日(水曜日) 13時10分より 福祉団体訴訟【判決】那覇地裁

          13時30分より 福祉団体事務所費訴訟(同じ関連の裁判です)

          15時より  【記者会見】 県庁記者クラブ

          18時30分より【判決についての報告会】 県立博物館美術館講座室

                 参加費:無料

12月15日(火曜日) 11時30分より 孔子廟訴訟 【口頭弁論】傍聴下さい

           13時30分より 孔子廟訴訟 【報告会】 県立博物館 実習室

                         参加費:無料

 

住みよい那覇市をつくる会 事務局

問い合わせ:090-9780-7272 ニシコリまで

 

書評〈上〉『翁長知事と沖縄メディア「反日・親中タッグの暴走」仲新城 誠著』 徳松 信男  

 

 翁長知事の国連演説をつぶさに取材してきたのは八重山日報紙の仲新城編集長だ。
 この演説に先立って開かれたシンポジウムで知事は「沖縄は独立国として、営々とやってきた。日本の一部になった後、独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では10万人以上の県民が死亡し、(日本軍からも)独自の言語を使っているためにスパイ扱いされたりした」と述べた。
 これを聞くと沖縄人はもともと日本人ではない。日本により独立を奪われ、独自の言語も奪われ、大戦中は、日本軍にも虐殺された、そして今軍事基地の重圧にあえぎ基地問題で「自己決定権」を求めて戦っている抑圧された先住民族だ、とだれもが思ったに違いない。

 

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