宜野湾住民訴訟！浜比嘉市議が爆弾発言「多数は接収され喜んでいる」

 

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翁長知事は係争中の代執行訴訟の他に、那覇市長時代の住民訴訟を含めて現在三つの裁判で被告席に立たされている。

これに加えて宜野湾市民が「生存権」を訴えた住民訴訟が１０月に提訴されており、昨日はその第一回口頭弁論が那覇地裁で行われた。

傍聴席は満杯で、普段は閑古鳥が鳴いてる記者席も満席。

この裁判に対するメディアの関心度の深さを物語っていた。

これで翁長知事が被告の裁判は合計四件になる。

年が明けたら県側も国交省を相手に抗告訴訟を提訴するというから、翁長氏関連の裁判が合計５件も争われることになる。

１月末には国地方係争委員会の結論も出るので、その結果により新たな法廷闘争も予想される。　これでは翁長知事は法廷闘争で忙しく、本来の知事としての職務など手が回らないだろう。

 

宜野湾市民が知事の辺野古承認取り消し無効確認訴訟

沖縄タイムス　2015年12月23日 06:00
　米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民１２人が、県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計１億２千万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格（訴訟を起こす資格）がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年２月２３日。

 

　市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。

 

　県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。

 

　市民側は１２月２１日付で、８９人が追加提訴。賠償請求額は計２億９００万円になった。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

辺野古移設の原点について、国側は普天間飛行場が固定化し住宅密集地に住む宜野湾住民が被る基地負担の除去を主張したが、翁長知事は沖縄戦や「琉球処分」など沖縄の歴史に言及し、８月の集中協議でも議論は噛み合わなかった。

 

＞市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。

市民側の主張は国の主張と合致し、県民の生命と財産を守るのが職務のはずの翁長知事の主張は宜野湾市民が被る基地負担を全く無視している。

 

＞市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。

その通りである。第三者委員会とは名ばかりで、最初から「瑕疵あり」の結論を持った翁長知事の私的で法的根拠は何もない。

＞取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。

何度でも書くが、辺野古移設はに米安全保障条約に基づく日米合意の結果であり、国防案件に何の権限もない一介の県知事が口出しすべきではない。

ネット記事には掲載されていない社会面中段の記事を引用する。

「知事は権限乱用」原告

「訴える相手が違う」県側

「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん(７０)＝宜野湾市＝は語気を強めた。「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。　米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの既述をめぐり、旧日本軍の戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を示した。　一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちはわかるが、訴える先が違う」と困惑する。(２３日付沖縄タイムス)

翁長知事の「取り消し」が何の権限もないパフォーマンスに過ぎないことを浮き上がらせる記事だ。

＞被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちはわかるが、訴える先が違う」と困惑する

確かに基地騒音を生み出しているのは米軍であり、基地を提供しているんは日本政府である。

だが、これらは日米安全保障条約に基づくものであり、日本政府は日米安保を認めている。

したがって普天間飛行場に在る米軍基地も日本の民意である。

その上で、日本政府としては近隣の宜野湾住民の基地負担軽減のため、より基地負担の少ない辺野古の米軍基地内に「小・統合」するのが辺野古移設である。　

これに反対し取り消しをしたのが翁長知事その人だ。

翁長知事を被告として訴えるのは当然ではないか。

 

 昨日のエントリーで、沖縄市議会で痛烈な沖縄２紙批判をし「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」への入会宣言をした浜比嘉市議を紹介したら、思わぬ反響があった。

沖縄２紙のバッシングを恐れず、市議会で本音を語った浜比嘉市議の勇気を賞賛する声が続々と筆者のもとに届いた。

浜比嘉市議は７月の市議会でも本音の発言をしていた。

普天間地主「多数は接収され喜んでいる」沖縄市議が発言

沖縄タイムス　2015年7月8日 07:08

 

【沖縄】自民党議員らによる報道圧力問題をめぐる沖縄市議会本会議の質疑の中で７日、市議会与党で元土地連会長の浜比嘉勇氏が「（普天間飛行場内に土地を持つ）宜野湾市の地主の大多数は今、接収されて喜んでいる。返還されることが苦悩だ」と発言した。

　浜比嘉氏は、同問題に対する抗議決議文の中の「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文言を「歴史的事実が違うのではないか」と指摘した。

　「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が６・６倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と持論を展開した。

　「（土地連の会長時に）宜野湾市の地主会の総会などに何度も行った。できれば返さないでほしいと地主は言っている」「世界一危険な普天間飛行場はどこかに移してくれと言う圧倒的な県民の声で（今は）地権者はそういう方向に向いている」と述べた。

　この発言に、同市軍用地等地主会の又吉信一会長は「地主会では、（返還の意思を問う）アンケートを１度もしたことはない。返還されて困る人も一部にはいるだろうが、永久に残してほしいというのは違う」と反論した。

　「一部の人の話を議会に出すのなら、はっきりとした根拠を示してほしい」と困惑した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

土地連の会長を務めた経験のある浜比嘉市議の発言は、沖縄２紙のバッシングを恐れて本音を隠して建前論で語る従来の地主会の主張を木っ端微塵にする爆弾発言である。

相変わらずメディアに媚びる発言の又吉地主会会長の建前論が空しく聞こえる。

米軍基地とリンク論など、そろそろ米軍基地に関しても本音で語る時期が到来しているのではないか。

【おまけ】

 YAHOOニュースが転載してくれました。

【拡散依頼】です。

沖縄２紙購読「やめた方がいい」 沖縄市議が議会で批判

沖縄タイムス12月22日(火)10時35分配信

 

浜比嘉勇沖縄市議

　【沖縄】沖縄市議の浜比嘉勇氏（会派躍進）は２１日の市議会１２月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
　「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。

 

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