日韓首脳、年内決着の内幕

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 外交交渉に覚書・共同宣言などの文書が伴うのが常識。

だが昨日の慰安婦問題に関する日韓合意は両外相の発言のみで合意書の作成はなかった。

合意書がないということは、将来合意内容が変わることも含む合意ということか。

安倍首相の意をを受けた岸田外相が「政治的合意」で、日韓合意を急いだ内幕を書き記事が報じている。

安倍首相の、年内決着にこだわった政治決着とは別に、今回の日韓合意が歴史的事実とはかけ離れたものであることを藤岡信勝拓大客員教授が述べている。（【おまけ】参照）

慰安婦問題　日韓首脳、こだわった年内決着

国交50年を意識

2015/12/29 1:23
情報元
日本経済新聞　電子版　

【ソウル＝峯岸博、黒沼晋】日韓の最大のトゲだった旧日本軍による従軍慰安婦問題が28日の外相会談で決着した。越年まで残り３日というギリギリのタイミングで合意した背景には、国交正常化50年の節目の年を意識した安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の強い意向があった。対北朝鮮で日米韓の枠組みを重視する米国が歩み寄りを促したのも大きかった。

■安倍首相「私が責任」

　24日午後、官邸内の首相執務室。「一任する。妥協する必要はない。まとまれば、歴史的な意義のある会談になる」。首相は28日の訪韓を指示した岸田文雄外相にこう力説し「私が責任を持つから行ってきてください」と背中を押した。「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を入れることが絶対条件とも指摘した。

　首相に決断を促したのは、韓国政府の軟化姿勢にあった。「よし。このまま一気に行くぞ」。首相は23日、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求を却下したのを受け、年内に妥結をめざすよう秘書官に指示した。前日の22日には、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長の無罪も固まった。

　首相周辺も「韓国は誠意を示したので日本としても誠意を見せる」と語り、首相は水面下で側近の谷内正太郎国家安全保障局長を22、23両日に訪韓させ、李丙（イ・ビョンギ）大統領秘書室長との非公式協議にあたらせた。首相は６月にも谷内氏を極秘に訪韓させている。今回の決着の裏には谷内、李両氏の信頼関係構築もあった。

　特に日本側は新たに設立する財団について当初、１億円超と主張していたが20億円以上の拠出を求めていた韓国側に配慮し、10億円規模とすることで折り合った。政府関係者は「最大限の誠意を示した」と打ち明ける。

　安倍首相にとっては来年の参院選対策も念頭にあったとみられる。日韓の関係改善が進めば、選挙戦で野党側に批判の口実を与えずにすむためだ。28日夜の朴大統領との電話協議でも首相は最後にこう締めくくった。「大統領の訪日を心待ちにしています」

■朴氏「最後の機会」

　一方、朴大統領が年内妥結に動いたのは「米国の意向が大きい」（韓国政府関係者）。歴史問題で韓国の立場に理解を示してきた米政府が今春ごろから日本との和解を求める姿勢を強めた。10月の米韓首脳会談では、オバマ大統領からは米中を両にらみする外交にクギを刺された。孤立を恐れる韓国政府は対日改善に一段とカジを切った。

　国交正常化50年の節目が過ぎればテコがなくなり、高齢の元慰安婦が次々に鬼籍に入ってしまう――。そんな危機感も働いた。「今回、解決できないと解決できる機会を永遠に失う」。今夏、青瓦台（大統領府）の会議で朴大統領は交渉の加速を決断した。

　経済低迷が続く韓国では、日本との関係改善を求める世論が強まっている。来年４月に総選挙を控え、年明けからは選挙モードに突入する。革新系の野党が慰安婦問題で手ぐすねをひくなかで、日本を相手に妥結する「事実上、最後の機会」（朴大統領）だった。

■米が解決後押し

　今回の決着は米国の期待にも沿う。「日韓関係の改善の努力を支持する。特に北朝鮮で日米韓の対応が必要だ」。オバマ大統領は４月の安倍首相との会談の際、こう伝える一方、10月に訪米した朴大統領には「困難な歴史問題が解決され、北東アジア地域で前向きな関係が生まれるよう望む」と話した。「次は米国を間に挟み、東アジアの結束を確認するということになる」。日本政府関係者はこんな見通しを示す。

　安倍首相は朴大統領との電話協議で「安全保障など様々な分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい」と強調。朴大統領も「安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ、緊密な協力を続けたい」と応じ、日米韓の連携強化を約束した。

 

【おまけ】

 

藤岡 信勝 

日韓合意について、アメリカで慰安婦像撤去運動などに取り組む「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」が見解を表明しました。（以下、引用）
　

年末の１２月２８日に、日韓の外務大臣がソウルで共同記者会見を行い、二国が慰安婦問題について、「歴史的な」「最終的な」合意に達したと伝えた。問題はこの合意で、何が解決し、何が残されたであろうか。我々の見解は、「何も解決されなかった」とする立場である。

岸田外務大臣の誇らしげな、最終的な解決声明とは裏腹に、韓国側は、実質的に何も約束していないのである。韓国の外務大臣は、日本側の進捗を見守りながら、我々はいくつかのことについて努力すると声明した。いっぽうで、岸田氏は、そのような条件を全く付けずに、最終的に解決したと宣言したのである。外交上の手腕は、格段に韓国の方が上である。日本は、ほぼ１０億円を拠出すると言明した。韓国は、拠出に言及すらしていない。しかもこの合意は、記者会見での声明だけで、文書化されていない。次期の政権には伝達されない危険性がある。

そもそも慰安婦問題は、韓国側が日本に迫ってきた問題である。日本側は、この問題は、１９６５年の日韓基本条約によってすべて解決済みであるとしてきた。韓国側は、日韓の関係の悪化により、経済的な被害を受けてきた。日本からの旅行者の減少、投資の減少、輸入の減少などである。たとえ、米国政府からの要請があったとしても、日本の方から解決を要請する必要はない状況であった。外務大臣がわざわざソウルを訪れる必要はなく、そして、韓国からのもろもろの要請を承認する必要はなかったのである。

しかしながら、日本側は、数多い失策をしてしまった。まず日本政府は、法的ではないが、終戦までの時期の慰安婦への関与を認め、謝意を表明した。そして人道的な立場からとは言え、政府の資金を提供することを言明した。これらは、全く不必要なことである。既に、河野談話があり、ましてや資金の提供は、罪を犯したことの証明になるのである。これで慰安婦について、日本政府は潔白を主張できなくなるのである。民間団体で行っている「慰安婦は性奴隷ではなかった」とする主張は、ますます困難な道のりを歩まなくてはならない。

更に悪いことは、韓国側から、何の意味のある誓約もとっていないのである。政府としてこの問題を蒸し返さないとは言っているのであるが、今までに行われた慰安婦に関する問題は、すべて政府外の団体によって起こされたのである。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は挺対協によってなされた物で、グレンデールの慰安婦像も民間団体と称するＫＡＦＣによって、建立された。韓国政府は、それらの団体に対して、撤去するように努力をすると言明しているので、恐らく一枚の手紙ぐらいは書くであろう。しかし受領者は、既に言明しているように、それを無視することは明らかである。「国連等において日本を非難しない」とは言明しているが、ユネスコ記憶遺産に登録することが、非難になるかどうかは、明確にされてない。

即ち、日本は、有利な立場にありながら、有利な点をすべて放棄して、韓国の外交手腕に弄されたのである。この合意は、岸田外相の宣言に反して、日本外交史における顕著な汚点として残るであろう。

 

日韓共同記者発表全文

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」－「不可逆的に解決」確認

　尹氏　本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
　年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
　特に１１月２日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
　昨日行った１２回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
　まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
　岸田氏　まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
　日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
　三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
　尹氏　次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
　日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
　一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
　二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
　以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
　韓日国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
　今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
　同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。（2015/12/28-17:42）

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