少女像を持ち越した合意など認められない！慰安婦問題、

 

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本日の沖縄タイムスは慰安婦問題で計四面を使って発狂見出し。

■一面トップ

「慰安婦」問題で日韓合意

首相「おわびと反省」

軍関与と責任認める

■二面トップ

世論を意識　痛み分け

日韓合意　解釈に余地

少女像の撤去　持ち越し

■社会面トップ

被害者の涙　置き去り

「政府意図見えない」

「慰安婦」問題県内支持者ら

謝罪に評価も

歴史教科書記述など注目

県内に慰安所１４５ヵ所

研究者ら９２年にマップ

被害の詳細　なおも不明

一歩前進/うやむやな印象　国内反応

一面トップ を見る限り「河野談話」に逆戻りした印象は否めない。

また慰安婦問題の象徴であるソウル日本大使館前の「少女像撤去」を持ち越したままの日韓合意など有り得ないし、心ある日本国民なら認めるわけにはいかない。

日韓合意のポイントを共同通信丸投げの沖縄タイムスから引用するとこうなる。

（１）慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを認識

（２）日本は、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。　日本政府は責任を痛感

（３）安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明する

（４）元慰安婦を支援する財団を韓国側が設立し、日本政府が１０億円拠出。両政府が協力して事業を行う。

４項目のうち（１）に関しては当然のことと考えるが、これまで韓国側が何度もこの約束を踏みにじった経緯については何の反省もない。

ほとんどの日本国民が韓国政府を信用していないのは日韓基本条約とアジア女性基金を２度も踏みにじった反省がないからだ。

 

「二度あることは三度ある」と言うが、三度目の「合意反故」が生じた場合どうするつもりか。

今回の合意が「3度目の正直」といきたいところだが、民間団体の激しい反日活動を抑えきれない韓国政府が、合意を遵守できる可能性はきわめて低い。

 

今回の日韓合意の前提にすべき日本大使館前の少女像の撤去が、うやむやな表現になっているのがその象徴だ。

 

日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像について、韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語るにとどめている。

こんな曖昧模糊な合意など認めることは出来ない。

しかも慰安婦少女像は日本大使館前だけでなく、他の地域にも多数建てられているが、これは不問にするつもりなのか。

 

（２）の「軍の関与の下に」の記述は、慰安所を利用したのは軍だから「軍の関与」は当然だといわれるが、このように合意文書に明記されるのは納得できない。

慰安婦問題の最大に争点が「（慰安婦の）強制連行の有無」だったことを考えれば、この問題に詳しくないほとんどの人は「軍の関与＝軍による強制連行」と誤解するからだ。

さらに安倍首相が「心からのお詫びと反省」をするとなれば、誰もが「日本軍が慰安婦を強制連行した」と誤った判断をしてしまう。

現に今朝の沖縄タイムスの社説[慰安婦問題で合意]関係改善の機が熟したでは、次のような強制連行の記述がある。

ペさんは４４年、旧日本軍の慰安婦として沖縄に連れてこられ、渡嘉敷島に配置された。

逃げ場のない離島で日によっては何十人もの兵隊の相手をさせられ、戦後は帰るのをいやがって米軍統治下の沖縄にとどまった。身寄りもなく、方々を転々とする不安定な生活。頭痛、神経痛の持病…。ポンギさんが異郷の地でひっそり生涯を閉じたのは９１年１０月のことである。

国の責任の重さをあらためて思う。

 

軍により無理やり連行され慰安婦を強要されたのなら、社説が言うように「国の責任の重さをあらためて思う」のも当然だが、強制連行されたと主張するほとんどの韓国人が戦後韓国には戻らずに自分の意志で日本での生活を選択している。　強制連行ではないから、自分の意志で日本に残っている。

 慰安婦問題で日韓合意　日本国内、歓迎と懸念の声が交錯 （朝日１２/29）

長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。

• 慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」
• 「屈辱的」「政府に従う」　日韓合意、評価割れる韓国

　在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後７０年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。

　理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。

　村山政権時代の１９９５年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。

　アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。

　一方で、９３年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。

　日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は（慰安婦問題に取り組む韓国国内の）団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。

　ログイン前の続き木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）は、今回の合意を「画期的」と評価する一方、その履行には課題があるとみる。

　岸田文雄外相は会談後の会見で、日本政府が財団に拠出する１０億円について「賠償ではない」と発言。すでに、この点について韓国国内では「なぜ日本が法的責任を認めていないのに合意したのか」との不満が出始めているという。

　木村氏は「こうした不満が世論の大勢となれば、元慰安婦の女性たちも財団からの支援を受けづらくなる」と指摘。元慰安婦に資する形にならなければ、いくら両国政府が「新しい時代」を掲げても、「韓国国民の対日感情の改善は期待できない」と指摘する。

　その意味で「日本政府は１０億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けたようなものだ」と手厳しい。ソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前の少女像については「撤去はあまりにも反発が大きい。今の場所から近いところへ移動させることなどで収めるのでは」と話した。

　一方、「慰安婦問題は日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪が原因という点に踏み込んでいない」と主張する西岡力・東京基督教大教授は「本質的解決にほど遠い合意だ。『日本政府の責任』の中身が不明確であるうえ、少女像の撤去に韓国側が『努力する』とあるが、運動団体が反対しているのに実現するのか疑問だ。日韓が相互に批判を自制するとのことだが、虚偽に対し日本側が事実にもとづき反論することも自制すると、問題の真の解決はかえって遠のくのではないか」と話す。

 

 

慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」（12/28朝日）

　日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
　日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。
　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
　また、岸田氏は、韓国が設立する財団に１０億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。
　一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。
　両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。
　岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、１９６５年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。
　岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は２８日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。
　安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。（ソウル＝武田肇、東岡徹）

「屈辱的」「政府に従う」　日韓合意、評価割れる韓国（12/28朝日）
　日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。
　日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省で２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。
　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」の言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。
　一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。
　一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化５０周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。（以下登録読者のみ）

　日本でも「安倍総理の決断を批判する右側の人たち」は現れるだろうが、韓国内の分裂模様の比では無さそう。今回の合意は、寧ろ韓国側にとって非常に重い物となったのではないか。
　「最終的かつ不可逆な解決」という合意を韓国側が破った場合、それで信用を失うのは韓国の側であることを考えると、この言質が取れたのは確かに成果である。

 

今回の合意の「最終的かつ不可逆な解決」を韓国側が破った場合、信用を失うのは韓国の側である。

ネットが普及した現在の「世界の目」を考えると、この文言を冒頭に入れたことは一つの成果には違いないが・・・。

 

今後日本でも今回の日韓合意を批判する人達は現れるだろうが、韓国内の激しい反日批判のの比では無い。

 

韓国政府は挺対協ら反日団体の抗議を抑えられずに、結局「最終決着」は反故にされるだろう。

 

 

 

【おまけ】

 

慰安婦問題に関する沖縄タイムの報道。

 

日韓、慰安婦問題で「最終決着」　１０億円財団設立、首相がおわび

沖縄タイムス　2015年12月29日 01:09

 

 

» 12月8日電子号外をビューアで見る

 

 

 

【ソウル共同】日韓両政府は２８日、外相会談をソウルで開催し、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本は軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出する。この後、安倍晋三首相は朴槿恵大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝えた。合意内容も確認した。

　被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像をめぐる日本の撤去要求について、韓国の尹炳世外相は岸田文雄外相との共同記者発表で「関連団体と協議し適切に解決できるよう努力する」と述べた。（共同通信）

 

社説[慰安婦問題で合意]関係改善の機が熟した

2015年12月29日 05:30 社説 　歴史的な合意ではあるが、現時点では政府レベルの交渉妥結にとどまる。元慰安婦の女性たちはこの決着をどう受け止めるか、韓国の世論はどう評価するのか。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　両国関係に突き刺さったトゲを抜き取り、相互理解を深め、和解を実現するためには、何は差し置いても日本における官民の真摯（しんし）な取り組みが欠かせない。

　日韓両外相は２８日、ソウルで共同記者会見し、「従軍慰安婦」問題について「最終的」な合意に達したことを明らかにした。

　「不可逆的な」という言葉をあえて加えたのは、両政府の間では今後、この問題を蒸し返さない、という意味である。

　会見で岸田文雄外相が明らかにした日本政府の見解は、この問題を考える際の新たな出発点になるものである。

　岸田外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと指摘し、「日本政府は責任を痛感している」と述べた。

　さらに岸田外相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との安倍晋三首相の気持ちを伝え、元慰安婦の方たちの心の傷を癒やすため日本政府の予算から１０億円規模の資金を拠出することを明らかにした。

　元慰安婦への賠償について、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張してきた政府が、国の責任を認め、政府予算を使って支援事業を実施することを明らかにしたのである。一歩前進したのは間違いない。

　　　　■　　　　■

　だが、政府間交渉の結果が国民に受け入れられるとは限らない。例えば、安倍政権の閣僚が合意内容に反するような暴言を吐いたり、謝罪や反省や責任を否定し元慰安婦の尊厳や名誉を傷つけるような草の根の運動が表面化すれば、政府間合意が崩壊する可能性もある。

　ソウルの日本大使館前に設置された少女像の取り扱いについて尹炳世（ユンビョンセ）外相は「関連団体との協議を通じ適切な解決に努力する」ことを明らかにしたが、簡単にはいきそうもない。

　外交と内政は密接につながっている。韓国の人たちが「変わらない日本」を実感し、逆に日本の人たちが嫌韓感情を抱えたままだと、両国の和解は遠のく。政府間合意によって新たな革袋ができたのは確かだが、これにどのような中身を盛り込んでいくか。課題は多い。

　　　　■　　　　■

　日韓両外相の記者会見をテレビで見ていてふと頭に浮かんだのは、ペ・ポンギさんの姿である。ペさんは４４年、旧日本軍の慰安婦として沖縄に連れてこられ、渡嘉敷島に配置された。

　逃げ場のない離島で日によっては何十人もの兵隊の相手をさせられ、戦後は帰るのをいやがって米軍統治下の沖縄にとどまった。身寄りもなく、方々を転々とする不安定な生活。頭痛、神経痛の持病…。ポンギさんが異郷の地でひっそり生涯を閉じたのは９１年１０月のことである。

　国の責任の重さをあらためて思う。

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